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令和２年３月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和元年（ワ）第１９８８９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月２４日
判決
原告株式会社シップス
同訴訟代理人弁護士関根修一
山田徹
澤井彬子
被告ＳＨＩＰＳ株式会社
同訴訟代理人弁護士佐藤樹
主文
１被告は，「ＳＨＩＰＳ株式会社」の商号を使用してはならない。
２被告は，東京法務局墨田出張所令和元年５月１０日にされた被告の設立
登記中，「ＳＨＩＰＳ株式会社」の商号の抹消登記手続をせよ。
３被告は，その営業上の施設又は活動において，「ＳＨＩＰＳ」の表示及
び別紙被告標章目録記載(1)及び(2)の標章を使用してはならない。
４被告は，表札，看板，印章，印刷物，別紙ＵＲＬ目録記載１及び２のＵ
ＲＬにおいて開設するウェブサイト，同３のツイッター，広告宣伝物，そ
の他の営業表示物件から「ＳＨＩＰＳ」の表示を抹消せよ。
５被告は，原告に対し，２０万円を支払え。
６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
８この判決は，第１項，第３項及び第５項に限り，仮に執行することがで
きる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１主文１項から４項同旨
２被告は，原告に対し，２００万円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「ＳＨＩＰＳ」との営業表示（以下「原告表示」という。）を使用
している原告が，被告に対し，原告表示はその需要者，取引者（以下「需要者
等」という。）の間で著名又は周知であるところ，被告が「ＳＨＩＰＳ株式会
社」との商号を使用し，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告表示」とい
う。）を使用することは，不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争に
当たるとして，同法３条１項に基づき，被告商号及び被告表示の使用の差止め
等を求め，同条２項に基づき，同商号の抹消登記手続及び同表示の抹消を求め
るとともに，同法４条に基づき，弁護士費用相当損害２００万円の賠償を求め
る事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨
により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に
断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，昭和５０年５月１日に設立され，紳士服，婦人服，子供服，装
身雑貨品の製造卸し，小売業などを目的とする株式会社である。
イ被告は，令和元年５月１０日に設立され，インターネットを利用した各
種情報提供サービス業務等を目的とする株式会社である。
(2)原告表示
ア原告は，いわゆるセレクトショップとして，原告表示を営業表示として
使用し，様々なブランド商品を直接買い付けて実店舗及びオンラインショ
ップで販売するとともに，「ＳＨＩＰＳ」のブランド（以下「原告ブラン
ド」という。）名で自社商品を開発し，各種服飾品を実店舗及びオンライ
ンショップで販売している（甲３，４，４６）。
イ原告は，別紙商標目録記載のとおり，被服等に係る指定商品又は指定役
務について，原告表示をデザインした商標及び原告表示の標準文字による
商標を登録している（甲５～１０）。
(3)被告の行為
任意団体であるＳＨＩＰＳ運営事務局は，平成３１年４月頃，被告表示を
使用して，インターネット上に，ゲイを対象とするマッチングサイト（以下
「被告サイト」という。）の運営を開始した（甲１，２）。被告は，令和元
年５月１０日，上記団体の業務を引き継ぎ，現在まで，被告表示を使用して
いる。
３争点（原告表示と被告表示との類似性については当事者間に争いがない（第
１回口頭弁論手続調書）。）
(1)著名性又は周知性の有無（争点１）
(2)混同のおそれの有無（争点２）
(3)営業上の利益の侵害の有無（争点３）
(4)故意・過失の有無及び損害額（争点４）
第３当事者の主張
１争点１（著名性又は周知性の有無）について
（原告の主張）
(1)以下のとおり，原告表示は，原告が店舗を全国に拡大した平成１２年頃に
は全国的に周知になっており，被告サイトの宣伝が始まった平成３１年１月
には，著名となっていた。
ア原告は，いわゆるセレクトショップの先駆けであり，現在，ＢＥＡＭＳ
及ＵＮＩＴＥＤＡＲＲＯＷＳとともに，三大セレクトショップの一つと
されている（甲３１）。原告は，アパレルに特化した書籍のみならず，
「会社四季報業界地図」や「知恵蔵」などの一般書籍においても，有名
なセレクトショップとして挙げられている（甲４３～４７）。
イ原告は，昭和５２年に「ＳＨＩＰＳ」との名称の店舗を銀座にオープン
した後，現在までに，著名百貨店，主要ターミナル駅の駅ビル，大型路面
店などを中心に，全国１９都道府県に７０店舗を開設するに至っており
（甲４，１２），オンラインショップを通じた販売も実施している（甲１
２）。平成３０年の年間来店者数は，合計２５３２万９３１８人であり
（甲４８），平成３１年２月期の売上高は，２４５億７５０２万円に上る
（甲１１）。
ウ原告は，原告ブランドのため，宣伝用カタログやフリーペーパーを発行
するほか（甲１２～１８），ウェブやＳＮＳ，スマホアプリなどを通じた
情報発信をしている（甲１９～２４）。また，多数の雑誌が，原告ブラン
ドの取材記事や宣伝を掲載している（甲２５～３０等）ほか，テレビ，映
画，イベント等で，多数の芸能人が原告ブランドの商品を着用している。
エ原告ブランドは，平成２７年に４０周年キャンペーンとして，全国紙で
ある読売新聞に全面広告を掲載し（甲５５），渋谷，福岡等の屋外ビジョ
ンを使った広告，ラジオＣＭを通じた宣伝・広告を行うとともに，Ｊリー
グに参加するサッカークラブのスポンサーともなっており，ゴール裏１列
目に「ＳＨＩＰＳ」の看板を掲出している（甲５６，５７）。
オ原告発行のメンバーズクラブカードの会員数は１４５万９６５３名に達
しているなど，原告ブランドは，全国の顧客に支持され，広く取引者及び
一般消費者に親しまれている。また，原告の公式ｆａｃｅｂｏｏｋのフォ
ロワーは約３万２０００人，公式ｔｗｉｔｔｅｒのフォロワーは約５万７
０００人，公式インスタグラムのフォロワーは約９万７０００人である
（甲２１～２３）。
カ神戸山手短期大学によるアンケート調査において，女性２０代後半の１
３％，３０代前半の１１％が，過去１年間に原告ブランドを購入したと回
答している（甲６０）。
(2)上記のとおりの原告ブランドの知名度，原告商品の売上高，店舗展開の範
囲及び数，宣伝・広告の態様・程度，メンバーズクラブカードの会員数，ア
ンケート結果等によれば，原告表示は，被告サイトを利用しようとする需要
者等の間で周知，著名な商品等表示であるということができる。
（被告の主張）
(1)不正競争防止法２条１項２号の「著名」とは，特定の限られた分野に属す
る需要者等にとどまらず，世間一般に広く知られていることを要するが，原
告の主張によっても，原告表示は，アパレル分野のうち，セレクトショップ
という狭い分野での著名性を有するとしても，原告表示が分野を問わず一般
的に「著名」であるということはできない。
(2)不正競争防止法２条１項１号の周知性についても，原告ブランドのように，
それが一般消費者に向け販売されている場合，需要者である一般消費者の間
における認識を問題とするべきであるが，以下のとおり，原告表示が，アパ
レル分野やファッションに興味が高い層の範囲を超え，広く一般消費者の間
で認識されているということはできない。
ア原告の売上高は，同じく「３大セレクトショップ」とされるＵＮＩＴＥ
ＤＡＲＲＯＷＳの約６分の１，ＢＥＡＭＳの３分の１にすぎず，消費者
の間で三大セレクトショップの一つと認識されているということはできな
い。また，原告の売上高は，同じアパレル分野のユニクロやしまむらの２
０分の１にも満たない（乙２）。
イ原告が挙げる書籍は，アパレル業界を網羅的に紹介する書籍や「業界地
図」という狭い範囲のコンテンツにすぎない。「知恵蔵」にしても，１０
年以上前の２００７年版に掲載されているにすぎず，現在の認識が反映さ
れているとはいえない。
ウ原告の店舗は，一部の都道府県に７０店舗が存するにすぎず，ユニクロ
の８３３店舗，しまむらの１４２３店舗と比較すると著しく少ない（乙
３）。原告が主張する来店者数にしても，原告の店舗であると認識して入
店した人数であるということはできず，他社との比較もされていないので，
その数値を多いとも少ないとも評価できない。
エ原告は多数の宣伝・広告をしていると主張するが，全国紙である読売新
聞の発行部数は８３０万部に上るところ，原告は，宣伝用カタログ１１万
４０００部，フリーペーパー９万部を発行しているにすぎず，それが現実
に頒布されているのかも明らかでない。また，フェイスブックやツイッタ
ーによる情報発信をみても，全ユーザーに対する原告アカウントのフォロ
ー率は，０．００１％以下にすぎない。
いずれにしても，他社の広告費との比較や実際の広告効果の定量的な主
張・立証はされておらず，単に多数の宣伝・広告をしているというのみで
は，周知性，著名性を基礎付けるには足りない。
オ原告のメンバーズクラブの会員数は，紛失等による重複登録の可能性を
排除したものではない。むしろ，原告が提出する神戸山手短期大学のアン
ケート調査の結果によっても，原告ブランドの商品を年１回でも購入する
者は，１１％～１３％程度しか存在しないのであるから，原告表示は周知，
著名であるということはできない。
カ被告サイトの利用者向けに実施したアンケート調査の結果によれば，
回答者３４１名のうち，原告表示を知らなかった者は２９７名に及ぶ。
この調査は，客観的に信頼性が担保された方法で実施されており，十分
な有意水準も確保されている。
キ以上によれば，原告表示が著名又は周知であるということはできない。
２争点２（混同のおそれの有無）について
（原告の主張）
(1)不正競争防止法２条１項１号にいう「混同を生じさせる行為」とは，営業
主体を誤信させる行為のみならず，親子会社の関係や系列関係など緊密な営
業上の関係が存するものと誤信させる行為をも包含し，競争関係の存在を要
件としない。これを前提に，原告の経営が多角化していることなど，以下の
事情を考慮すれば，被告が，被告サイトの運営のために被告表示を使用する
ことは，一般消費者をして，被告が原告からライセンスを受けるなど，原告
と何らかの関係を有する会社であり，あるいは，原告グループの一員である
と誤信させ，混同を生じさせるおそれがあるということができる。
ア原告は，もともと衣服を扱っていたセレクトショップであるが，そのセ
レクトセンスをファッション以外の分野に広げ，現在では，日常雑貨など
の商品を販売し，自動車のメンテナンスやカスタムを手掛けるほか，カフ
ェを併設する店舗を設置している。このような業態の拡大は，原告に限ら
ず，セレクトショップ全体に見られる傾向である（甲６１～６５）。
イ原告は，ファミリーマート，オリンパス，ヤナセ，カルピスウォーター
など異業種企業のほか，プロ野球球団や雑誌，書籍，テレビドラマ，音楽，
映画等の分野とのコラボレーションを積極的に行っている（甲６６～７
３）。そして，アパレルメーカーの中には，実際にマッチングアプリと共
同プロジェクトを行っているものもある（甲６５）。
ウ原告は，ＬＧＢＴやダイバーシティに関する取組みが評価され，東京都
の「心のバリアフリー」サポート企業に登録された企業であり（甲７４），
マイノリティや福祉そのものに対する心のバリアを取り除くことを目的と
して渋谷ヒカリエを中心に開催されている「超福祉展」とコラボレーショ
ンした展示も実施している（甲７５）。また，ハンディキャップのある人
をサポートする意思を示す「コミュニケーションチーム」を主要店舗で取
り扱い，このような取組みは全国紙等でも取り上げられている（甲７６～
７８）。
(2)また，被告サイトに係るコンセプトムービーは，紺色の背景に白地で「Ｓ
ＨＩＰＳ」と表示する映像で終了するが，紺色（ネイビー）は原告ブランド
のブランドカラーであり，紺色（ネイビー）の背景に白地で「ＳＨＩＰＳ」
と表示する方法は，原告が長年にわたり使用してきた方法であるので，被告
の作成したコンセプトムービーは，原告表示と意図的に混同させる行為であ
る。
(3)以上のとおり，被告のマッチングアプリに接した需要者等は，原告のマイ
ノリティに関する取組み，あるいは，原告とコラボレーションしたマッチン
グアプリではないかと誤信するおそれがある。
（被告の主張）
(1)いわゆる「広義の混同」が生じるというためには，単に「何らかの関係の
ある会社」であると誤信されるおそれがあるというだけでは足りず，「親会
社，子会社の関係や系列関係など緊密な営業上の関係」があると誤信される
おそれがあることを要するところ，以下のとおり，原告表示と被告表示の間
には「広義の混同」を生じるおそれはない。
ア原告と被告とはそもそも全くの異業種である上，「ＳＨＩＰＳ」は一般
名詞であり，原告表示の周知性は高くないこと，原告表示と被告表示は
意匠が異なること，原告の経営が多角化していたとして，それが一般消
費者に知られている程度も定かでないことなどからすれば，被告表示の
使用によって「広義の混同」が生じるおそれは存在しない。
イ原告は，原告が他分野に進出していると主張するが，原告はマッチング
アプリとの協業を行っていない。原告の主張によっても，原告は，他の
企業の知名度を借りたコラボをしているにすぎず，アパレル分野に関連
する業態に進出しているにとどまる。
ウ原告は，「心のバリアフリー」サポート企業に登録されていると主張す
るが，当該制度は認定制でもなく，知名度も極めて低い。しかも，その
対象は，高齢者や障害者等であり，ＬＧＢＴではない。原告ホームペー
ジの会員登録の性別欄を見ても「男性・女性」の二択しかなく，原告が
ＬＧＢＴに関して積極的な取組みをしているという証拠はない。
エ被告サイトの利用者向けに実施した前記アンケート調査の結果によれば，
セレクトショップ「ＳＨＩＰ」を知らない者は８７．１％に及び，被告
サイトが原告によって運営されていると誤信した者は２．９３％のみで
あった（乙１４）。
(2)一般的に，紺色（ネイビー）と白色（ホワイト）の組合せは，海や船を連
想させるありふれた色合いであり，このような色合いを使用したことをもっ
て，原告表示と意図的に混同させる行為であるということはできない。
３争点３（営業上の利益の侵害の有無）について
（原告の主張）
被告による被告表示の使用は，原告が長年にわたって形成してきた原告ブラ
ンドの信用力に便乗し，さらには，これを希釈化するものであって，原告の営
業上の利益を侵害し，又は侵害させるおそれがある。
（被告の主張）
争点１及び２で指摘したとおり，原告と被告とは全くの異業種である上，原
告表示の周知性は高くないこと，実際，アパレル以外の分野においては，被告
以外にも「ＳＨＩＰＳ」の名称を用いる者がいることに照らせば（乙４），被
告による被告表示の使用は，原告表示の顧客誘引力を不当に利得するものでは
なく，原告表示のブランドイメージが希釈化するものでもない。
したがって，被告表示の使用は，原告の営業上の利益を侵害し，又は侵害さ
せるおそれのあるものではない。
４争点４（故意・過失の有無及び損害額）について
（原告の主張）
被告は，本件訴訟が提起される前に原告から抗議を受けたにもかかわらず，
被告表示の使用を中止しようとはしなかった。そのため，被告は，訴訟代理人
に委任し，本件訴訟を提起せざるを得なかった。被告の行為には故意・過失が
あることは明らかであり，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は２０
０万円を下らない。
（被告の主張）
原告表示の周知性が一部の分野を越えて存在していないこと，「ＳＨＩＰＳ」
の表示を用いた他のサービスが存在することなどの事情からすれば，被告の行
為には故意・過失がない。
また，原告の主張する損害額は争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)原告の店舗展開及び売上高等
ア原告は，昭和５２年に「ＳＨＩＰＳ銀座店」を開設して以来，徐々に
その店舗を拡大し，平成３１年３月頃までに，全国１９都道府県に約７０
店舗を展開し，オンラインショップも運営している（甲４，１２（最終頁
から２枚目））。
イ平成２８年から平成３０年の原告の経営する店舗への来店者数は，来店
カウンターによるデータがある店舗のみでも，年間２５００万人程度に上
り（甲４８），その売上高は，平成２８年２月期が約２３７億円（甲４６）
であり，平成３１年２月期が約２４６億円（甲１１）であった。
(2)原告のアパレル業界内における地位
ア２０１８年版「会社四季報業界地図」は，「アパレル［ＳＰＡ，小売
り］」に分類される業界各社を紹介するに当たり，そのサブカテゴリとし
て，「セレクトショップ」という項目を設けており，原告はこれに該当す
る６社のうちの１社として紹介されている（甲４６）。
イ２００７年版「知恵蔵」は，消費・流通・マーケティングに係る現代用
語として，「セレクトショップ」という項目を設け，「多数の個性的なブ
ランド，商品を経営者やショップのコンセプトに基づいて直接買い付け，
販売する小売業。…ビームスやシップス，ユナイテッド・アローズがよく
知られているが，これらの企業は…自社開発商品の品揃えにも取り組んで
いる。」などと説明している（甲４７）。
ウ平成２３年１０月１２日発行の「１秒でわかる！アパレル業界ハンドブ
ック」は，アパレル業界の業種・業態を説明するに当たり，セレクトショ
ップの存在に触れ，ユナイテッドアローズ，ビームス,シップスが，「そ
の御三家といわれている」と解説している（甲４３）。
エ平成２６年４月８日発行の「オフィシャルアメリカン・トラッド・ハ
ンドブック」は，原告を「有名セレクト・ショップ」，「巨大セレクト・
ショップとして成長を続けている」，「日本のセレクト・ショップを代表
する」などといった表現で形容している（甲４４）。
オ平成２１年３月５日発行の「最新アパレル業界の動向とカラクリがよ
～く分かる本」〔第２版〕は，平成２年頃には，「セレクトショップ御三
家（ビームス，シップス，ユナイテッドアローズ）が世のファッション業
界のリーダとして顧客の圧倒的な支持を集め」たとしている（甲４５）。
(3)原告のファッション雑誌における紹介
ア原告ブランドは，ファッション雑誌「ＢＡＩＬＡ」令和元年５月号にお
いて，「ＳＨＩＰＳの春に心くすぐられて＂大人の可愛げ＂にはきれいに
みえる柄」と題する特集記事で取り上げられた。（甲２５）
イ原告ブランドは，ファッション雑誌「ＣＬＡＳＳＹ」令和元年５月号に
おいて，「ＳＨＩＰＳ発！春のヒット確実アイテム速報」と題する特集記
事に取り上げられた（甲２６）。
ウ原告ブランドは，ファッション雑誌「ｏｔｏｎａＭＵＳＥ」令和元年
８月号において，「ＳＨＩＰＳ“シンプルだけど洒落てる”大人の名品図
鑑」と題する特集記事に取り上げられた（甲２７）。
エ原告は，ファッション雑誌「Ｂｅｇｉｎ」において，「ＳＨＯＰで迷わ
ない！ＳＨＩＰＳ勝てるＶａｓｉｃの目印」と題するコラムを連載し
ている（甲３０，６６・２頁）。
(4)原告ブランドの広告宣伝
ア原告は，原告ブランドの広告宣伝のため，ウェブサイト（甲１９）を開
設し，同ウェブサイト内において，原告表示を掲げた上，新着商品やニュ
ース，特集，イベントなどに関する情報を告知しているほか，ウェブマガ
ジン「ＳＨＩＰＳＭＡＧ」（甲２０）を掲載し，また，原告表示を使用
したスマートフォン用アプリ（甲２４）を公開している。
イ原告は，前記ウェブサイトに掲載した内容などについて，フェイスブッ
ク（甲２１，フォロワー３万２０４１人），ツイッター（甲２２，フォロ
ワー５万６８１３人），インスタグラム（甲２３，フォロワー９万７１０
０人）といったＳＮＳを通じた情報発信もしている（いずれも令和元年７
月１８日時点の数字）。これらの原告のアカウントのアイコンには原告表
示が使用されている。
ウ原告は，プロサッカーチームであるＦＣ東京のスポンサー企業に名を連
ねており（甲５７の１），その試合の際には，ゴールポストの後方に，原
告表示を記載した看板を設置するなどしている（甲５７の３）。
エ原告は，平成２７年４月～５月，創業４０周年を記念し，全国３８局で
ラジオＣＭをしたほか，原告表示を使用し，全国主要都市の駅にポスター
広告を実施し，新聞に全面広告を出すなどした（甲５５，５６）。
オそのほか，原告は，原告ブランドのため，宣伝用カタログ（甲１２～１
６）を作成し，前記ウェブマガジンの記載内容を抜粋するなどしたフリー
ペーパー（甲１７，１９）を発行している。
(5)原告と他業種とのコラボレーションなど
ア原告は，東京都江東区に，自動車のメンテナンスやカスタムを取り扱う
とともに，カフェを併設した工場兼店舗である「ＳＨＩＰＳＬＩＴＴＬ
ＥＣＡＲＳ」を運営している（甲６１）。
イ原告は，平成２６年春，新たに「ＳＨＩＰＳＤａｙｓ」というブラン
ドを立ち上げ，衣服単体を販売するのではなく，ライフスタイル全般を提
案するとして，生活雑貨などの販売を始めた（甲６２，６３）。
ウ原告は，平成２５年９月，コンビニエンスストアであるファミリーマー
トとのコラボレーション企画の第３弾として，全国のファミリーマートに
おいて，原告表示を付した傘を販売した（甲３６）。また，原告は，オリ
ンパス株式会社（甲３７），株式会社ヤナセ（甲３８），アサヒ飲料（甲
３９）などの異業種の企業とのコラボレーション企画を実施し，トートバ
ッグを作成するなどした。
エ原告は，平成３１年７月，同年８月に実施される音楽の祭典「ＳＵＭＭ
ＥＲＳＯＮＩＣ」に参加し，原告の公式オンラインショップや一部店舗
において，同祭典に係るアイテムを販売するなどした（甲５８の１）。ま
た，原告は，平成２９年５月，音楽レーベル「ＮＩＡＧＡＲＡ」とのコラ
ボレーション企画を実施した（甲７１）。
オ原告は，平成２９年７月，ディズニー・ピクサーの映画「カーズ／クロ
スロード」のムック本の付録とするため，原告表示のあるタグを付したオ
リジナル収納トートバックを作成した（甲６８）。また，原告は，ＴＢＳ
日曜劇場（テレビドラマ）「ノーサイド・ゲーム」とのコラボレーション
企画なども実施した（甲６９）。
カ原告は，平成２６年９月，妊娠・出産・育児に関する雑誌「たまごクラ
ブ」及び「ひよこクラブ」の同年１０月号の付録とするため，原告表示の
あるリストラトルやエプロンを作成した（甲７０）。
(6)原告と社会活動との関わり
ア原告は，平成３１年４月１１日，公式サイトにおいて，東京都「心のバ
リアフリー」サポート企業に登録されたことを発表するとともに，「当社
の取り組み」として，「コンプライアンス，ＬＧＢＴ，ダイバーシティな
どについての啓蒙」を掲げた（甲７４）。
イ原告は，平成３１年８月２２日から９月９日にかけ，原告のＳＨＩＰＳ
渋谷店において，障害者を始めとするマイノリティや福祉そのものに対す
る「心のバリア」を取り除くことを目的とする「超福祉展」とのコラボレ
ーション展示を実施するなどした（甲７５）。
ウ原告は，障害者などへの支援する意思を表明するために身につけるアク
セサリーである「コミュニケーションチャーム」を取り扱っており，平成
２４年冬，公式サイトにおいて，同ツールに係る啓発記事を載せた（甲７
６）。この取組みは，平成３１年１月，日本経済新聞でも紹介された（甲
７７）。
(7)アンケート調査
ア神戸山手短期大学紀要に掲載された「日本女性のファッション意識とラ
イフスタイル（１）」と題する論文によれば，平成２３年頃，同大学の卒
業生及び在学生（女性）を対象とするアンケート調査（回答総数２３２８
人）を実施したところ，対象となる２５歳から２９歳の１３％の者及び３
０歳から３４歳の１１％の者が，過去１年間に原告ブランドを購入したと
回答した（甲６０）。
イ被告が，令和元年１０月頃，被告サイトの利用者に実施したアンケート
調査（回答総数３４１人）によれば，「本サービス名の「ＳＨＩＰＳ」を
見たとき，セレクトショップの「ＳＨＩＰＳ」と同一の運営母体により運
営されていると思いましたか？」という質問に対し，「セレクトショップ
「ＳＨＩＰＳ」を知らない」を選択した者が２９７人（８７．１％），
「思った」を選択した者は１０人（２．９３％）であり，「思わなかった」
を選択した者は３４人（９．９７％）であった（乙１５）。
２争点１（著名性又は周知性の有無）について
(1)原告ブランドに係る商品の需要者は，衣料品を中心とするファッション全
般に関心を有する一般消費者であると解されるところ，前記認定のとおり，
①原告の店舗数及びその展開地域，②オンラインショップも運営しているこ
となど，その販売態様，③原告の商品の売上高及び来店者数，④セレクトシ
ョップ分野における原告の地位（三大ブランドの一つ），⑤雑誌，カタログ，
フリーペーパー等における宣伝・広告の状況，⑥フェイスブック，ツイッタ
ー，インスタグラムにおけるフォロワー数などの事情を総合すると，原告表
示は，被告表示の使用が開始された平成３１年４月時点において，需要者等
の間において，原告の商品等表示に当たるものとして，周知であったと認め
られる。
(2)これに対し，被告は，原告商品の売上高や店舗数,ＵＮＩＴＥＤＡＲＲ
ＯＷＳ，ＢＥＡＭＳ，ユニクロ，しまむらなどの同業他社に比して少ないこ
とを指摘する。
しかし，原告商品の売上高や店舗数が，原告より更に規模が大きい同業他
社と比較して小さいとしても，そのことは原告ブランドが需要者等の間で周
知であるとの認定を妨げるものではない。前記認定のとおり，原告は，アパ
レルの一つの分野として確立しているセレクトショップ分野において，ＢＥ
ＡＭＳ及びＵＮＩＴＥＤＡＲＲＯＷＳとともに，三大セレクトショップの
一つと評価されており，その店舗は，著名百貨店，主要ターミナル駅の駅ビ
ル，大型路面店などを中心に，全国に展開され，売上高（平成３１年２月期）
も２４５億７５０２万円に上ることなどを考慮すると，原告表示が周知であ
ると認められることは前記判示のとおりである。
(3)被告は，「知恵蔵」の出版が１０年以上前であることなどを指摘し，原告
が挙げる書籍は周知性を基礎付けるものではないと主張するが，前記１(2)
のとおり，アパレル業界に関する書籍及び「知恵蔵」などの一般書籍は，出
版時期を問わず，いずれも，原告がセレクトショップの大手であるとの認識
を示している上，上記１で認定した原告ブランドの宣伝・広告状況などにも
照らすと，原告がセレクトショップとして需要者等によく知られているとい
う「知恵蔵」に記載された状況は，平成３１年４月時点においても変わりが
ないというべきである。
(4)被告は，原告による広告宣伝について，他社の広告費との比較や実際の広
告効果の定量的な主張・立証がないと主張するが，前記１(3)(4)記載のとお
り，原告ブランドの雑誌等における紹介の状況，ＳＮＳにおけるフォロワー
の数，創業４０周年の際の宣伝・広告状況（全国主要駅におけるポスター広
告，新聞における全面広告等），プロサッカーにおけるスポンサー企業とし
ての宣伝・広告状況など，原告による広告・宣伝の内容，量等に照らすと，
他企業の広告費との比較を要することなく，原告表示は需要者等の間で周知
であると認めることができる。
(5)被告は，被告サイトの利用者向けに実施したアンケート調査の結果によれ
ば，回答者３４１名のうち，原告表示を知らなかった者は２９７名に及ぶこ
とを理由として，原告表示が周知ということはできないと主張する。
しかし，被告の行ったアンケート調査調査は，その対象者が被告サイトの
利用者であり，被告サイトにより提供されるサービスの性質，内容等に照ら
すと，その利用者層は一定の限定された範囲にとどまるものと考えられ，そ
の調査結果が必ずしも原告ブランドに係る商品の需要者の認識を反映してい
るとはいい難い。そうすると，上記調査結果は，原告表示が需要者等の間で
周知であるとの結論を左右しないというべきである。
(6)以上のとおり，原告表示は，少なくとも周知性を有するものであって，不
正競争防止法２条１項１号の「需要者の間に広く認識されているもの」に当
たるというべきである。
３争点２（混同のおそれの有無）について
(1)不正競争防止法２条１項１号の「混同を生じさせる行為」には，他人の周
知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と当該他人とを同一
営業主体として誤信させる行為のみならず，両者間にいわゆる親会社，子会
社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業
を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為をも包含すると解さ
れる（最高裁平成７年（オ）第６３７号同１０年９月１０日第一小法廷判
決・集民１８９号８５７頁，最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年
５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁参照）。
(2)これを本件についてみるに，前記認定(5)及び(6)のとおり，①原告は，原
告表示を含むブランド名を用いて，アパレル分野に限らず，自動車のメンテ
ナンスやカスタム，生活雑貨の販売などの事業も手掛けていること，②原告
は，原告表示を用いて，異業種の他企業との間で，多数のコラボレーション
企画を実施しており，そのことは需要者等に相応に認識されていたものと推
認されること，③原告は，原告表示を用いて，福祉分野を始めとする社会的
な活動にも参加しており，公式サイトにおいて，「コンプライアンス，ＬＧ
ＢＴ，ダイバーシティなどについての啓蒙」に取り組んでいる旨を表明して
いることが認められる。
これによれば，被告サイトに原告表示と類似する被告表示を使用すること
は，原告と被告との間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係などの緊
密な営業上の関係があり，又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属
する関係が存すると需要者等に誤信させる行為であって，原告の商品又は営
業と「混同を生じさせる行為」というべきである。
(3)これに対し，被告は，原告の属するアパレル分野と被告の属するマッチン
グサイトの分野とは，全くの異業種であり，業種の隔たりが大きいと主張す
るが，原告自身が，障害者を始めとするマイノリティや福祉に対する支援活
動を積極的に行っていることは前記判示のとおりであり，また，アパレルメ
ーカーがマッチングアプリとの協業プロジェクトを実施した事例や，セクシ
ャルマイノリティの間で人気の出会い系アプリがアパレルラインを発表した
事例があると認められること（甲６５）に照らすと，アパレル分野とマッチ
ングサイトの分野とが全くの異業種であるということはできない。
(4)また，被告は，原告は他の企業の知名度を借りたコラボレーションをして
いるにすぎないと主張するが，原告が他の分野で事業自体を展開していない
としても，他業種の企業とコラボレーションをし，原告表示の付された商品
等を提供することとなれば，需要者等は，原告と被告との間に子会社等の関
係があるなどの誤信をするおそれがあることに変わりはないというべきであ
る。
(5)被告は，被告の実施したアンケート調査結果も根拠として，被告サイトが
原告によって運営されていると誤信することはないと主張するが，前記判示
のとおり，被告の行ったアンケート調査結果が原告ブランドの需要者等の認
識を反映しているとは必ずしもいうことはできないので，同アンケート調査
結果を根拠にして混同のおそれがないということはできないが，同調査結果
によっても，セレクトショップ「ＳＨＩＰＳ」を知っている者の２割以上に
混同が生じていることによれば，被告表示に接した需要者等が上記の混同を
する可能性は高いというべきである。
(6)したがって，被告の行為は，原告の商品又は営業と「混同を生じさせる行
為」に当たる。
４争点３（営業上の利益の侵害の有無）について
原告は，昭和５２年に「ＳＨＩＰＳ銀座店」を開設して以来，その店舗を
拡大し，平成３１年３月頃までに，全国１９都道府県に約７０店舗を展開する
に至っており，原告ブランドには長年にわたる使用により信用力が形成されて
いると解されるところ，被告による被告表示の使用は，原告ブランドの信用力
に依拠し，その意に反してこれと類似の被告表示を使用するものであり，原告
ブランドの信用力を希釈化若しくは毀損するものであるということができる。
したがって，被告の行為は，原告の営業上の利益を侵害し，これを侵害する
おそれのある行為であると認められる。
５争点４（故意・過失の有無及び損害額）について
(1)被告は，被告以外にも「シップス」又は「ＳＨＩＰＳ」の名称を用いる事
業者が存在することなどを理由として，被告には過失がなかったと主張する
が，「ＳＨＩＰ」等の名称を用いる業者が他に存在するとしても，そのこと
をもって過失の存在が否定されるものではない。被告は，原告表示の存在を
知りつつ，被告サイトに被告表示を使用したものであり，原告表示の周知性
や原告表示との類似性を容易に認識し得たものと認められるので，被告には
少なくとも過失が存在したものというべきである。
(2)そして，本件訴訟の難易度，審理の経過，認容する請求の内容その他本件
において認められる諸般の事情を考慮すると，被告による不正競争行為と相
当因果関係にある弁護士費用相当額は２０万円とするのが相当である。
６結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度で認容
し，その余を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
𠮷野俊太郎
裁判官
今野智紀
（別紙）
被告標章目録
⑴
⑵
（以上）
（別紙）
ＵＲＬ目録
１http://以下省略
２https://以下省略
３https://以下省略
（以上）
（別紙）
商標目録
１登録番号第４８６２５９４号
出願日平成１５年８月２５日
登録日平成１７年５月１３日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２類染料，塗料
第３類靴クリーム，靴墨，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類
第４類靴油，保革油，ろうそく
第６類犬用鎖，金属製のバックル
第８類エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，
角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），
スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカ
ッター（電気式のものを除く。），フォーク，ひげそり用具入
れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット
第９類レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶
させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ
第１１類バーベキューグリル，その他の加熱器，調理台，流し台，アイス
ボックス，氷冷蔵庫
第１２類二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人
力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー
第１４類キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こし
ょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダ
ー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製のろうそく消
し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，身飾品，宝玉及びその原
石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計
第１５類楽器，演奏補助品，音さ
第１６類紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，
プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼ
り，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タ
オル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷
札，紙製テーブルクロス，紙類
第１８類かばん金具，がま口口金，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，
携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの
柄，皮革
第１９類木材，石材
第２０類クッション，座布団，まくら，マットレス，木製・竹製又はプラ
スチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除
く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のもの
を除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動
物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製
のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除
く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家
庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，
工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金
属製のものを除く。），寝台，宝石箱（貴金属製のものを除
く。），その他の家具
第２１類ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電
気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴
金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こ
しょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除
く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー
及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製
のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざ
る，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこし
ょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸
し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃ
く，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワ
ッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用
具，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除
く。），愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，
小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，携帯用アイスボックス，米
びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイロン台，霧吹
き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，
家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植
木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，寝室用簡易便
器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除
く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱
ぎ器，せっけん用ディスペンサー，香炉，化粧用具（「電気式歯
ブラシ」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリ
ーナー，シューツリー
第２２類衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，編みひも，真田ひも，の
り付けひも，よりひも，綱類，布製包装用容器
第２４類織物，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団
側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カ
ーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製テーブルナプキン，ふき
ん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），
織物製トイレットシートカバー
第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服
第２６類頭飾品，ボタン類，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はと
め，靴ひも，靴ひも代用金具
第２７類敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），洗い場用マット
第２８類愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形
第３１類生花の花輪，果実，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，
花，牧草，盆栽
２登録番号第５１８５５０３号
出願日平成１９年６月２８日
登録日平成２０年１２月５日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の
提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する
便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業
務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小
売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴
クリーム・靴墨及び靴油の小売又は卸売の業務において行われる
顧客に対する便益の提供
第３７類自動車の修理又は整備，靴の修理，時計の修理又は保守，被服の
修理
第４４類あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり
第４５類ファッション情報の提供
３登録番号第４４３１７０９号
出願日平成１１年６月１０日
登録日平成１２年１１月１０日
商標ＳＨＩＰＳ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類広告，輸出入に関する事務の代理又は代行
第３７類建築一式工事，傘の修理，靴の修理，時計の修理又は保守，かば
ん類又は袋物の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手
入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理
第４０類布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）
第４１類放送・映画・演芸・演劇・音楽の演奏又はファッションショーの
興行の企画又は運営
第４２類建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機・自動車その
他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知
識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する
紹介及び説明，衣服の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子
計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気
テープその他の周辺機器を含む。）の貸与
（以上）

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