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平成16年(行ケ)第254号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成17年３月16日
判決
原　　　　　　告　　タキロン株式会社
訴訟代理人弁理士森　　治
被告　　　　　　　　株式会社エヌ・エス・ピー
訴訟代理人弁理士廣江武典
同　　　　　　宇野健一
同　　　　　　武川隆宣
同　　　　　　高荒新一
同　　　　　　中村繁元
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効2003－35400号事件について平成16年４月23日にした審決を取り消
す。
第２　事案の概要
　本件は，原告の有する後記本件特許について被告から特許無効の審判請求を受
けた特許庁が，本件特許を無効とする旨の審決を行ったため，本件特許の特許権者
である原告が，同審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
ア　原告は，平成８年12月28日，名称を「地下貯水槽等に用いる充填部材」
とする発明について特許出願（特願平８－357555号。以下「本件出願」という。）
をした。
イ　特許庁は，本件出願につき特許すべき旨の査定をし，平成13年６月
15日，特許第3198479号として設定登録をした（以下「本件特許」という。）。
ウ　本件特許については，平成15年９月24日付けで被告から特許無効の審判
請求がされ，無効2003－35400号として特許庁に係属した。被請求人である原告は，
平成15年12月15日，本件特許について訂正の請求をした。特許庁は，上記事件につ
いて審理を遂げ，平成16年４月23日，①上記訂正を認めるとした上，②本件特許の
請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とするとの審決（以下「本件審
決」という。）をし，同年５月10日その謄本が原告に送達された。
(2)　本件発明の要旨
　本件審決により本件特許について訂正が認められたが，その発明の要旨
は，訂正前と訂正後に分けて明らかにすると，次のとおりである。
ア　訂正前のもの（甲10）
「【請求項１】上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でな
る複数本の支柱要素と，この支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌
合連結部に嵌合されてその嵌合連結部に結合される嵌合部が縦横に配列されてなる
複数の連結要素と，からなる地下貯水槽等に用いる充填部材。
【請求項２】上記連結要素が，多数の上記嵌合部を一体に連結している
連結部を有する請求項１に記載した地下貯水槽等に用いる充填部材。
【請求項３】上記連結部が通孔を有する踏板部を一体に備える請求項２
に記載した地下貯水槽等に用いる充填部材。
【請求項４】上記嵌合部のそれぞれに上向き嵌合部と下向き嵌合部とが
同心状に備わっている請求項１，請求項２，請求項３のいずれかに記載した地下貯
水槽等に用いる充填部材
【請求項５】上記嵌合部が、上記支柱要素の上端部側の嵌合連結部また
は下端部側の嵌合連結部に外嵌合可能な筒状のソケットでなる請求項１、請求項
２、請求項３，請求項４のいずれかに記載した地下貯水槽等に用いる充填部材。
【請求項６】上記嵌合部が、上記支柱要素の上端部側の嵌合連結部また
は下端部側の嵌合連結部に内嵌合可能な凸部でなる請求項１、請求項２、請求項
３，請求項４のいずれかに記載した地下貯水槽等に用いる充填部材。
【請求項７】上記支柱要素および上記連結要素のそれぞれが合成樹脂成
形体である請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５，請求項６のいず
れかに記載した地下貯水槽等に用いる充填部材。」
イ　訂正後のもの（甲11）
　訂正前の旧請求項１を下記のとおり訂正するとともに，旧請求項２を
削除し，旧請求項３ないし７を訂正後の新請求項２ないし６に繰り上げる（以下，
新請求項１ないし６に係る発明を「本件発明１」等という。）。
記
「【請求項１】上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でな
る複数本の支柱要素と，この支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌
合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される嵌合部が縦横に格子状
に配列され，連結部によって相互に連結されてなる複数の連結要素とからなる充填
部材を，上下に積み重ねて配列するようにしてなる地下貯水槽等に用いる充填部
材。」（注：下線部分は訂正に係るもの）
(3)　本件審決の内容
ア　本件審決の内容は別紙のとおりである。その理由の要点は，上記訂正は
特許請求の範囲の減縮等を目的とするもので適法であるが，訂正後の本件発明１な
いし６はいずれも，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平８－
302692号公報（甲１），特開昭63－293233号公報（甲８）及び周知技術に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法123条１項２号，29
条２項の規定に基づいて無効とすべきものである，等としたものである。
イ　本件審決は，上記判断に当たり，本件発明１と甲１記載の発明と
の一致点及び相違点について，次のとおり認定している。
（一致点）
「上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の
支柱要素と，この支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌合連結部に
それぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される嵌合部が配列され，連結部によっ
て相互に連結されてなる複数の連結要素とからなる充填部材」である点。
（相違点１）
本件発明１は，支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌
合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される，連結要素の嵌合部
が，縦横に格子状に配列され，上下に積み重ねて配列するようにしてなる充填部材
であるのに対し，甲１記載の発明にはこのような構成が記載されていない点。
（相違点２）
本件発明１の充填部材が地下貯水槽等に用いるのに対して，甲１記載の発明の充填
部材は基礎コンクリートの周辺に配置する点。
(4)　本件審決の取消事由
　本件審決は，以下に述べるとおり，上記相違点１及び２に係る本件
発明１の進歩性の判断において誤りがある。なお，本件発明２ないし６について
は，独立の取消事由を主張しない。
ア　相違点１についての判断の誤り（取消事由１）
(ア)　本件審決は，「上記相違点１を検討すると，甲第１号証の第２実施
例は，支柱要素が相互に連結可能であることからみて，充填部材を上下に積み重ね
て配列するようにしてなる充填部材が記載されているということができ，また，一
般に，支柱要素と連結要素とからなる物品を上下に積み重ねて配列するものにおい
て，支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合
されてその嵌合連結部に結合される，連結要素の嵌合部が，配列されるものは，周
知である（例えば，実願昭62－198527号（実開平１－103329号）のマイクロフィル
ム，実願昭61－108951号（実開昭63－15827号）のマイクロフィルム参照）。」と認
定判断した。
ａ　しかしながら，甲１の記載によれば，甲１の
第２実施例に記載された間隔保持部材は，本件発明１が「（支柱要素の）嵌合連結
部に結合される嵌合部が縦横に格子状に配列され，連結部によって相互に連結され
てなる複数の連結要素」（以下「特定構成要件Ｂ」という。）を有するのと異な
り，連結要素の縦横に格子状に配列された嵌合部に嵌合される複数本の支柱要素に
は全く対応できない。また，嵌合部が連結部によって相互に連結されるものでない
ことから，本件発明１の連結要素とは，構成及び作用効果の点で全く異なるもので
ある。
　ちなみに，甲１の段落【0031】の「パイプ部材34の連結個数を変更することによ
り，埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる」等の記載は，甲１記載の
発明には埋め戻し用台を上下に積み重ねて配列する技術思想すらないことを明確に
示すものである。
　したがって，「甲第１号証の第２実施例は，支柱要素が相互に連結可能であるこ
とからみて，充填部材を上下に積み重ねて配列するようにしてなる充填部材が記載
されているということができ」るとした本件審決の判断には，論理に飛躍があると
いわざるを得ない。
ｂ　また，本件審決が周知技術の立証のために引用する実願
昭62－198527号（実開平１－103329号）のマイクロフィルム（甲12），実願昭61－
108951号（実開昭63－15827号）のマイクロフィルム（甲13）は，高さ数十cm程度で
そもそも当初から一体化して用いることを前提とした物品の技術であり，高さ数ｍ
にも及び上下左右に積み重ねて配列する本件発明１の地下貯水槽等に用いる充填部
材とは技術的に全く無関係なものであり，両者を同列に論じることは適当でない。
　また，甲13に記載された「組合わせ自在な靴棚」及び甲13の「組立式シューズラ
ック」は，支柱を靴台や棚板の四隅に配設したものに過ぎず，この点でも，本件発
明１と構成を異にするものであって，本件発明１の「複数本の支柱要素と，支柱要
素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその
嵌合連結部に結合される嵌合部が………配列され………てなる複数の連結要素とか
らなる充填部材を，上下に積み重ねて配列するようにしてなる」点（以下「特定構
成要件Ａ」という。）及び前記特定構成要件Ｂを示唆するものではない。
(イ)　本件審決は，「甲第１号証には，充填材において，連結要
素（22Ｃ，24Ｃ。図６参照。）の嵌合部（接続筒部25）が隅部だけでなく中央部に
も設けたものが記載されており，甲第８号証には，充填材（甲第８号証の格子状枠
体４が相当。以下同様。）において支持要素（格子状枠体４の板状部材。第２図参
照）を格子状に設けることが記載されている。」と認定判断した。
　しかしながら，甲１の図６に記載されたものは，連結要素の嵌合部（接続筒部
25）を天板22Ｃ及び底板24Ｃの中央部に設けることが記載されるにとどまり，連結
要素としての天板と底板が明確に区別されていることからも明らかなように，複数
本の支柱要素と複数の連結要素からなる充填部材を上下に積み重ねて配列した場
合，連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材を一体化するものではなく，
また，甲１の第２実施例に記載されたものと構成上相容れるものではない。一方，
甲８に記載された「格子状枠体４」の板状部材をもって「支持要素を格子状に設け
ることが記載されている」とし，特定構成要件Ａ及びＢと結びつけた本件審決の判
断には，論理の飛躍がある。
(ウ)　本件発明１は，特定構成要件Ａを有することにより，連結要素を介
して上下に積み重ねられた充填部材が一体化し，水平方向のずれの発生を防止する
作用効果を奏する。また，特定構成要件Ｂを有することにより，多数の嵌合部と連
結部とを合成樹脂で一体に射出成形することが可能となるだけでなく，嵌合部の相
互の位置関係が変動せず，また，格子状に配列された嵌合部に嵌合される複数本
（少なくとも，縦横に３本ずつ）の支柱要素によって上載荷重に対して大きな対抗
力を発揮する作用効果を奏する。これらの顕著な作用効果を看過した点において
も，本件審決の判断は不当である。
(エ)　以上のことから，本件発明１の相違点１に係る構成は当業者にとっ
て容易に想到できるとした本件審決の判断は失当である。
イ　相違点２についての判断の誤り（取消事由２）
　本件審決は，「本件発明１の充填部材は地下貯水槽等に用いるもので，『等』と
記載されている以上，用途は，地下貯水槽に限定されないから，甲第１号証記載の
発明において相違点２の本願発明１に係る構成とすることは，当業者であれば容易
になし得ることである。なお，被請求人は，甲第１号証の『降雨時等に埋め戻し箇
所に水が滲み出してきても，その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込む』との記載
は本件発明１の使用目的を示唆するものではない………と主張するが，甲第１号証
記載の充填部材も，本件発明１と同様に地下に水溜め空間を設けたことでは共通す
るから，被請求人の主張は理由がない。」と認定判断した。
　しかしながら，本件発明１は，地下貯水槽や地下貯留浸透層等に設けられる水溜
め空間に用いられる充填部材に限定されるものであって，甲１の埋め戻し用台と
は，その使用目的がそもそも相違するものである。なお，甲１の「降雨時等に埋め
戻し箇所に水が滲み出してきても，その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込む」と
の記載は，本件発明１の使用目的を示唆するものではない。
　さらに，甲１記載の発明に係る埋め戻し用台は建物の基礎コンクリートの周辺に
用いるものであるところ，当該埋め戻し用台によって形成される空間に積極的・恒
常的に水を導入すれば基礎を緩めることになるから，このような使用方法は到底考
えられない。
　したがって，甲１記載の発明において相違点１の本件発明１に係る構成は当業者
にとって容易に想到できるとした本件審決の判断は失当である。
２　請求原因に対する認否
　請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３　被告の反論
　原告が，本件審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のとお
り，いずれも失当である。
(1)取消事由１の主張について
ア(ｱ)甲１の第２実施例に関して，甲１の図10には，２つの充填部材を上下
に積み重ねて配列する図が記載されており，『充填部材を上下に積み重ねて配列す
る』ことが記載されていると理解できる。即ち，『充填部材を上下に積み重ねて配
列する』ことは，甲１の段落【0029】等及び図10の記載から自明な事項であるか
ら，甲１の第２実施例には，充填部材を上下に積み重ねて配列する技術的思想が記
載されており，「甲第１号証の第２実施例は，支柱要素が相互に連結可能であるこ
とからみて，充填部材を上下に積み重ねて配列するようにしてなる充填部材が記載
されているということができる』とした本件審決の認定判断は正当であり，これが
誤りであるとの原告の主張は失当である。
　(ｲ)甲12ないし甲14に記載された技術は，靴棚，シューズラック，又は整
理函の技術分野のみにおいて知られている技術ではなく，広く一般的技術者間に知
られている技術である。したがって，本件審決において，かかる技術を周知技術と
して本件発明１の容易想到性の論理付けに用いたことに誤りはなく，これを誤りで
あるとする原告の主張は失当である。
イ　甲８記載の「格子状枠体４」は，上下に段積みされて配設される「充填
部材」と捉えることができる。また，甲８記載の「板状部材」は，段積みされた格
子状枠体４を支持する「支持要素」であると考えることができる。したがって，
「甲第８号証には，充填材において支持要素を格子状に設けることが記載されてい
る。」とした本件審決の認定判断は正当であり，これを誤りであるとする原告の主
張は失当である。
(2)取消事由２の主張について
　本件発明１の充填部材は地下貯水槽等に用いるもので，「等」と記載されている
以上，用途は，地下貯水槽に限定されないから，甲１記載の発明において相違点２
の本願発明１に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることであ
る。したがって，本件発明１との使用目的の相違を理由として本件審決の判断の誤
りをいう原告の主張には理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），同(2)（本件発明の要旨）及
び同(3)（本件審決の内容）の各事実は当事者間に争いがない。
２　争点に対する判断
　原告は，出願前に頒布された刊行物である甲１，甲８及び周知技術によれば本件
発明１には進歩性がなく，本件発明１に係る特許は無効である，とした本件審決の
認定判断は誤りであると主張するので，以下その当否について判断する。
(1)取消事由１の主張について
ア(ｱ)まず原告は，甲１には充填部材を上下に積み重ねる技術思想は開示さ
れていないから，本件審決が「甲第１号証の第２実施例は，支柱要素が相互に連結
可能であることからみて，充填部材を上下に積み重ねて配列するようにしてなる充
填部材が記載されている」と認定判断したことは誤りであると主張する。
　原告のかかる主張は，甲１の第２実施例において埋め戻し深さの変化に対応する
ための手段として示されているパイプ部材34の連結による支柱の延長は，「積み重
ね」とは異なる技術思想に基づくものであるという解釈を前提とするものであると
解される。しかしながら，甲１の第２実施例におけるパイプ部材は垂直方向の支柱
を構成する部材であるから，これを複数連結するということは，垂直方向（上下方
向）に部材を順次積み重ねていくことに他ならず，「積み重ね」の技術思想と互い
に排斥し合うものであるとまではいえない。
　また，本件訂正明細書（甲11）の段落【0002】には，「【従来の技術】特公平４
－26648号公報に，雨水等の貯留浸透施設についての記載があり，この公報に，タン
ク部内に容器状部材を縦横かつ上下に積み上げることについての記載がある。」と
いう記載があり，これによれば，本件特許の出願当時，地下貯水槽等において，充
填部材を積み重ねること自体は従来技術として本件発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者（当業者）にとって周知であったものと認められる。そし
て，甲１記載の発明の中でも，請求項１が開示する埋め戻し用台21は，「天板と複
数の支柱とに分離して形成されている」（甲１の２欄46行～47行）というものであ
って，かかる埋め戻し用台を積み重ねることについては，技術的に特段の支障があ
るものとは認められない。
　したがって，本件特許の出願当時，甲１に接した当業者にとって，甲１に記載さ
れた埋め戻し用台を地下貯水槽等の充填部材として採用し，これを積み重ねること
の動機付けは充分にあったというべきである。確かに，甲１の第２実施例において
埋め戻し深さの変化に対応するために採用された具体的構成，すなわち，「各支柱
23が相互に連結可能なパイプ部材34により構成され」（甲１の５欄24行～25行），
「各支柱23間に間隔を保持するための間隔保持部材37が取り付けられている」（同
30行～32行）という構成は，本件発明１における積み重ねの構成（特に特定構成要
件Ａ）と相違しており，本件審決が「甲第１号証の第２実施例は………充填部材を
上下に積み重ねて配列するようにしてなる充填部材が記載されている」（下線部は
本判決注）と認定したことは必ずしも正確ではないが，平面状部材（天板又は底
板）と複数の棒状部材（支柱）とが分離して形成された充填部材を積み重ねるとい
う着想自体が，甲１の記載に接した本件特許の出願当時の当業者にとって容易であ
ったという意味で，本件審決に誤りはない。
　そして，本件発明１における積み重ねの具体的態様（特に特定構成要件Ａの構
成）に想到することが容易といえるか否かについては，本件審決は「一般に，支柱
要素と連結要素とからなる物品を上下に積み重ねて配列するものにおいて，支柱要
素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその
嵌合連結部に結合される，連結要素の嵌合部が，配列されるものは，周知である」
として別途周知技術を認定したうえ，これに基づいて判断しているのであり，かか
る判断の妥当性については後記(ｲ)において別途検討する。
(ｲ)ａ　次に原告は，本件審決が「一般に，支柱要素と連結要素とからなる
物品を上下に積み重ねて配列するものにおいて，支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される，
連結要素の嵌合部が，配列されるものは，周知である。」と認定した点に関し，本
件審決が挙げた周知例（甲12ないし14）に記載された技術は，本件発明１の地下貯
水槽等に用いる充填部材とは技術的に全く無関係なものであり，たかだか高さ数十
cmのもので，単体で独立して使用される靴棚等に関する技術（そもそも当初から一
体化して用いることを前提とした物品の技術）と，上下に積み重ねて配列すること
により高さ数ｍにもなる本件発明１の充填部材とを同列に論じることは到底できな
い，と主張する。
　そこで，この主張について以下検討する。
　ｂ　甲12には，その記載からして，
①　上下両端部に差込み（嵌合連結
部）を備えた支柱（支柱要素）と，上方向から支柱の下端部側の差込み（嵌合連結
部）を受けるとともに下方向から支柱の上端部側の差込み（嵌合連結部）を受ける
穴（嵌合部）を備える靴台（連結要素）とからなり，
②　靴台の穴（嵌合部）に支柱（支柱要素）の差込み（嵌合連結
部）を差し込んで嵌合させ，靴台（連結要素）を上下方向に積み重ねて配列する組
合せ式の靴棚において，
③　靴台（連結要素）の穴（嵌合部）が，支柱（支柱要素）の上端
部側の差込み（嵌合連結部）及び下端部側の差込み（嵌合連結部）にそれぞれ嵌合
されてその差込み（嵌合連結部）に結合される，
という技術的事項が記載されていると認められる。
　甲12に記載された上記技術事項は，格別高度な技術内容ではない上に，(靴)棚と
いう日常生活で普通に利用される物品に関するものであるから，一般に周知である
ということができる。
　確かに，本件発明１の地下貯水槽等に用いる充填部材と靴棚との間には直接の技
術的関連性は見出せず，また，本件発明１に係る地下貯水槽等に用いる充填部材が
上下に積み重ねて配列することにより高さ数ｍにもなるのに対して，甲12記載の靴
棚はたかだか高さ数十cm程度のものであり単体で独立して使用されるものであると
はいえる。しかしながら，これらの相違は，本件発明１の具体的実施例や甲12の具
体的記載事項に基づく相違であり，甲12に接した当業者が，本件審決が認定した程
度に抽象化された技術的事項を理解することを妨げるものとはいえず，当該技術的
事項が周知技術であるとの認定を左右するものではない。
　そして，支柱要素と連結要素からなる物品を，支柱要素と連結要素との嵌合・被
嵌合の関係を順次繰り返して上下に積み重ねて配列することに係る甲12の技術的事
項を，同じく支柱要素と連結要素からなる甲１記載の埋め戻し用台を充填部材とし
て用いて積み重ねるに当たって採用することに格別の困難性は見出せないから，甲
12記載の技術的事項がそもそも当初から一体化して用いることを前提とした物品に
ついてのものであることは，甲12記載の周知技術を甲１記載の埋め戻し用台の積み
重ねに採用することを妨げるほどの事情とはいえない。
　したがって，甲12等から抽出される上記技術的事項が当業者にとって周知である
として，これを理由に本件発明１における充填部材を積み重ねる具体的態様の構成
が想到容易であるとした本件審決の判断に誤りはない。
イ　原告は，甲１及び甲８の記載から本件発明１の特定構成要件Ａ及びＢの
構成，即ち，①連結要素を嵌合部が連結部によって連結されたものとする構成，②
連結要素の嵌合部を格子状に配列する構成，は容易であるとした本件審決の判断は
誤りであると主張するので検討する。
(ｱ)連結要素を嵌合部が連結部によって連結された構成とすることについ
て
　甲１においては，支柱が嵌合される対象は「天板」及び「底板」と表記されてお
り，本件発明１のように筒状の嵌合部を連結部で連結した連結要素の構成は直接に
は開示されていない。しかしながら，以下のとおり，甲１にはかかる連結要素の構
成を示唆する記載があるということができるのであって，当業者にとって想到が困
難であるとはいえない。
　すなわち，甲１では，天板22及び底板24を単なる一枚板ではなく，周縁及び中央
に補強リブ26を一体成形した構成とすることが開示されており（３欄47行～
48行），また，補強リブのない領域には，「肉盗み部」としての多数の透孔を配列
形成することも開示されている（６欄13行～14行）。この「肉盗み部」の領域をさ
らに広げていけば，天板22及び底板24は，結局のところ補強リブだけで構成される
ことになる。そして，補強リブの各交点に全て接続筒部を設けることによって接続
筒部の配列を「格子状」にすることは，後記(ｲ)において説示するとおり，当業者の
容易に想到しうることである。
　そうすると，結局のところ，甲１の記載に接した当業者にとって，甲１記載の発
明に係る埋め戻し用台の天板22及び底板24を，本件発明１につき本件特許公報（甲
10）の図１に記載された連結要素20Ａと同じ構成のものとすることには，特段の困
難性はないというべきである。
(ｲ)嵌合部を格子状に配列することについて
　一般に，甲１が開示する埋め戻し用台のように天板，底板及び支柱からなる物品
において，支柱の本数を増やすほど上載荷重に対する抵抗力が増すことは，常識に
属する事柄である。また，横方向の荷重に対する関係でも，四角形の天板及び底板
の四隅に支柱を配するだけではなく，適切な位置に追加の支柱を配することによっ
て，より安定した構造のものとすることは当業者ならずとも容易に思い付く程度の
事柄である。例えば，甲１の図６においては，天板22及び底板24の四隅だけでなく
中央にも支柱を嵌合するための接続筒部25を設けたものが開示されているが，甲１
には，図６において中央に接続筒部25を設けたことの技術的意義について述べた記
載は見当たらず，このことは，天板及び底板の大きさ等に応じて支柱の本数を増加
させることが，適宜選択すべき設計的事項に過ぎないことを示しているといえる。
　そうすると，甲１記載の埋め戻し用台（例えば第１実施例のもの）を充填部材と
して用いるに当たり，支柱の数をさらに増やすこととし，これに応じて天板及び底
板の接続筒部も同数だけ追加することも，単なる設計的事項に過ぎないというべき
である。例えば，甲１の図４において，四隅だけではなく，四辺の中央にそれぞれ
１個，補強リブ26の交点（正方形の中心部）に１個の接続筒部を追加するという構
成も，当然考えられてよいことである。また，同図６の場合でいえば，補強リブ
26と各辺の交点及び補強リブ26同士の交点の全てに接続筒部を設けることも考えら
れる。このように接続筒部を追加して設けるか否かは，充填部材として要求される
強度や，加工にかかるコスト等を勘案して当業者が適宜設計すべき事項であること
はいうまでもない。そして，このように接続筒部の数を追加すれば，その結果とし
て当然に，接続筒部が「格子状」に配列されることになる。
　したがって，本件審決がいうように甲８の記載を参酌するまでもなく，連結要素
の嵌合部を格子状に配列する構成を採用することは，甲１の記載に接した当業者に
とって容易に想到できることであるというべきである。
ウ　原告は，特定構成要件Ａ及びＢを有することによる本件発明１の顕著な作
用効果についても主張するが，相違点１に係る本件発明１の構成が当業者にとって
容易に想到できるものであることは上記ア及びイに述べたとおりであり，その作用
効果も構成から当然に予期できるものであって，本件発明１の進歩性を裏付けるも
のとはいえない。
　原告は，「多数の嵌合部と連結部とを合成樹脂で一体に射出成形することが可能
となる」という作用効果も主張するが，甲１にも，「天板22，支柱23及び底板24を
再生プラスチック等の安価な材料で形成することができる。」（４欄32行～34行）
と記載されているから，連結要素（天板及び底板）を一体に成形できることも格別
の作用効果とはいえない。
エ　以上のとおり，相違点１についての本件審決の認定判断の誤りとして
原告が主張するところは，いずれも理由がない。
(2)取消事由２の主張について
ア　原告は，本件発明１は，地下貯水槽や地下貯留浸透層等の水溜め空間に用
いられる充填部材に限定されるものであって，甲１の埋め戻し用台とは，その使用
目的がそもそも相違するものであるから，甲１記載の発明から本件発明１の構成を
想到することは容易ではないと主張する。
　しかしながら，甲１記載の発明は，水溜め空間として用いることが主たる目的で
はないとはいえ，当該発明に係る埋め戻し用台を使用することによって形成された
地中空間に水が溜まることを想定したうえ，水が溜まっても支障がないようにする
作用効果も開示されているということができる。
　すなわち，甲１には，次のとおりの記載がある。
「埋め戻し用台の支柱間に空間が形成されている。………。しかも，降雨
時等に埋め戻し箇所に水が滲み出してきても，その水は埋め戻し用台の支柱間に入
り込むため，埋め戻し用台が浮き上がるおそれはない。従って，埋め戻し用台の浮
き上がりにより，上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる。」
（３欄５行～15行）
　確かに，本件発明１が積極的に水を溜めるための空間（地下貯水槽等）を
充填するのに対して，甲１記載の発明においては，水が溜まっても支障がないよう
にするという消極的な作用効果の記載にとどまるとはいえ，両者がいずれも建築の
分野に関連した地中空間の充填に関する発明であるという点において技術分野の近
接性を有することに照らすと，原告が使用目的の相違として指摘する点は，甲１記
載の発明に係る埋め戻し用台の構成を地下貯水槽等の充填部材に適用することの着
想を妨げるものとはいえない。
イ　原告は，甲１記載の発明に係る埋め戻し用台が使用される基礎コンクリー
トの周辺に恒常的に水を導入すると建物の基礎を緩めることになるからそのような
使用方法は到底考えられず，当該埋め戻し用台を，恒常的に水を溜める地下貯水槽
等に使用することは考えられないとも主張する。しかし，かかる使用目的の相違
も，甲１の発明に係る埋め戻し用台の具体的使用態様に基づくものに過ぎず，当業
者において，嵌合部を有する平面状部材（天板及び底板）である連結要素と嵌合連
結部を有する棒状部材（支柱）である支柱要素とからなり，地中空間の充填に用い
られる物品，という程度にまで抽象化されたものとして甲１記載の発明を把握し，
これを本件発明１の使用目的である地下貯水槽等に適用することを妨げるものとは
いえない。
　３　結語
　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　裁判長裁判官　中　　野　　哲　　弘
　　　　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　裁判官上　　田　　卓　　哉

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