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平成１２年(ワ)第８５４５号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年５月３１日
判　　　　決
原　　　　告　　　株式会社相互ポンプ製作所
補佐人弁理士　　　大　森　忠　孝
被　　　　告　　　株式会社エフエムバルブ製作所
訴訟代理人弁護士　勝　田　裕　子
補佐人弁理士　　　峰　　　隆　司
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙制御盤目録記載の制御盤を製造し、販売し、又は販売のために
展示してはならない。
２　被告は、原告に対し、６３０７万円及びこれに対する平成１２年８月２２日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「給水システム」の特許発明の特許権の共有者である原告が被告に
対し、①被告は、同特許発明に係る給水システムの生産にのみ使用される制御盤を
製造販売したから、同行為は間接侵害（特許法１０１条１号）に当たる、②被告は
他人を教唆して同特許発明の技術的範囲に属する給水システムを施工させたから、
同行為は不法行為（民法７１９条２項、７０９条）に当たるとして、同制御盤の製
造等の差止めと損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1)　原告及び株式会社竹中工務店（以下「竹中工務店」という。）は、次の特
許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を有し
ている。
ア　発明の名称　給水システム
イ　登録番号　第２８３２１８３号
ウ　出　願　日　平成３年８月２７日（特願平８－１９６１０７号、実願平
３－６８０８７号の変更）
エ　公　開　日　平成８年１２月１７日（特開平８－３３３７８０号）
オ　登　録　日　平成１０年９月２５日
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（本件公報）記載のとおりである。
(2)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
ア　請求項１
Ａ　流入弁を有する導水設備から供給される水を貯溜して給水栓等の末端
部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて、
Ｂ　受水槽内の水位を無段階に連続検知する水位検出器と、
Ｃ　該水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して上記流入
弁を開閉し受水槽内の水位を所定の制御水位範囲に維持する制御装置とを備え、
Ｄ　制御装置は、給水栓側の需要量に応じて水位設定するようにしている
Ｅ　ことを特徴とする給水システム。
イ　請求項２
Ｆ　請求項１記載の給水システムにおいて、
Ｇ　水位検出器は、受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に
検知する水位検出器である
Ｈ　ことを特徴とする給水システム。
(3)　原告及び竹中工務店は、平成１３年３月２２日、本件特許権に係る無効審
判事件（請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする審決を求めるもの
（乙１７）。無効２０００－３５６７６号）において、本件発明の特許請求の範囲
の請求項１を削除し、請求項２を請求項１とするとともに次のとおり訂正する旨の
訂正請求をした（甲２０の２。以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求後の発
明を「本件訂正後発明」という。なお、下線部は訂正箇所を示す。）。
ア　請求項１
Ａ'流入弁を有する給水元管から供給される市水を貯溜してポンプにより
給水栓等の末端部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて、
Ｂ'（本件訂正請求前の構成要件Ｂと同じ）
Ｃ'（本件訂正請求前の構成要件Ｃと同じ）
Ｄ'制御装置は、給水栓側の需要量に応じて水位設定するようにしてお
り、該水位検出器は、受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に検知す
る水位検出器である
Ｅ'（本件訂正請求前の構成要件Ｅと同じ）
(4)　特許庁は、平成１３年１２月４日、上記無効審判事件（無効２０００－３
５６７６号）について、「訂正を認める。特許第２８３２１８３号の請求項１に記
載された発明についての特許を無効とする。」との審決をした（乙４２）。
　原告及び竹中工務店は、平成１４年１月１１日、上記審決の取消しを求め
る訴え（東京高等裁判所平成１４年(行ケ)第３１号審決取消請求事件）を提起した
（甲２６の１）。
(5)　原告及び竹中工務店は、平成１４年１月２２日、本件発明の特許請求の範
囲の上記(3)の構成要件Ｄ'の「受水槽内の底部」を「受水槽の底部」と訂正する旨
の訂正審判を請求した（甲２７の１。以下「本件訂正審判」という。）。
(6)　原告は、平成１４年４月１９日の本件弁論準備手続期日において、本件訂
正請求による訂正事項について、「本件訂正審判による訂正事項のほかは、今後、
変更するつもりはない。」と述べた（第１１回弁論準備手続調書）。
(7)　被告は、別紙制御盤目録記載の制御盤（以下「被告制御盤」という。）を
製造、販売している。
　被告は、「ＦＭレベルキャッチャー」の商品名で、一連の型式の制御盤、
バルブ、水位センサーを販売しているが、被告制御盤は上記制御盤の一部であり、
型式「ＦＭ－ＣＴＳ」における「Ｓ」は水位検出をセンサーによって行うタイプで
あることを示すものである（乙１、弁論の全趣旨。以下、被告制御盤を含むＦＭレ
ベルキャッチャーの一連の制御盤を総称する際には「ＦＭ制御盤」という。）。
２　争点
(1)　間接侵害の成否
(2)　教唆による不法行為の成否
(3)　権利濫用（明白な無効理由）
(4)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（間接侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)ア　被告制御盤は、被告がカタログで推奨している使用例、被告作成の「Ｆ
Ｍレベルキャッチャー主な納入実績表」（甲６）に記載の納入先、被告制御盤を使
用した給水システムの施工例（甲１７等）から判断すると、別紙「被告製品の説明
書」記載の給水システムにおいて、制御装置(32)を内蔵する制御盤として使用され
るものであって、同給水システムにのみ使用されるものである。
イ　別紙「被告製品の説明書」記載のシステムは、
(ア)　流入弁(3)を有する給水元管(2)から供給される市水を貯溜してポン
プ(16)により給水栓(25)等の末端部に供給する受水槽(1)を備えた給水システムにお
いて（構成要件Ａ'に対応）、
(イ)　受水槽(1)内の水位を無段階に連続検知する水位検出器(30)と（構成
要件Ｂ'に対応）、
(ウ)　該水位検出器(30)から水位信号を受け、この水位信号に対応して上
記流入弁(3)を開閉し受水槽(1)内の水位を所定の制御水位範囲に維持する制御装
置(32)とを備え（構成要件Ｃ'に対応）、
(エ)　制御装置(32)は、給水栓(25)側の需要量に応じて水位設定するよう
にしており、該水位検出器(30)は、受水槽(1)内の底部に設けられた水圧により水位
を無段階に検知する水位検出器(30)である（構成要件Ｄ'に対応）
(オ)　ことを特徴とする給水システム（構成要件Ｅ'に対応）
　であるから、本件訂正後発明の構成要件をすべて備えている。
ウ　したがって、被告が、被告制御盤を製造販売する行為は、間接侵害（特
許法１０１条１号）に当たる。
(2)　被告は、被告制御盤には本件発明に係る給水システム以外に使用する用途
があると主張するので、以下のとおり反論する。
ア　本件発明に係る給水システム以外に使用する用途があるとして被告制御
盤の製造販売行為が間接侵害に当たらないとするためには、被告は、別紙制御盤目
録記載のすべての被告制御盤について他の用途があることを立証する必要があると
いうべきであるところ、被告は、一部について立証しているにとどまる。
　被告は、本件発明の制御装置に相当するのは、水位設定値と水位信号を
比較して制御信号を出力する「ＣＰＵ」であり、被告制御盤のすべての型式におい
てこの機能が備わっているから、一つの制御盤において他の使用例を立証すれば十
分であると主張する。
　しかし、各被告制御盤は、ＣＰＵのほか、リレー、タイマー、切替えス
イッチ、ランプ等の操作機器、部品を取り揃え、これらを箱体に収納して完成品と
したものである。また、被告制御盤の各型式において用いられるＣＰＵは同一では
ない。完成品としての被告制御盤の製造、販売行為が、本件特許権の間接侵害に当
たり、また、直接侵害に加担するものであるから、被告制御盤の各型式すべてにつ
いて、他の用途の立証を行うべきである。
イ　また、被告が提出した証拠は、以下のとおり、他の用途があることを示
すものとはいえない。
(ア)　被告提出の各書証中のＦＭレベルキャッチャーの内部配置図に記載
の使用例について
ａ　内部配置図に示された型式「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」（乙６）、「Ｆ
Ｍ－ＣＴＳ－８Ｎ」（乙７）、「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－ＭＶＰ」（乙９～１１）
は、別紙制御盤目録にないものであるから、被告制御盤の他の用途を示すものでは
ない。また、発行日付も配布の立証もないから、他の用途を示す証拠として証拠力
がない。
ｂ　乙７の内部配置図は、雑排水システムに係るものであるとはいえな
い。
(イ)　ＦＭレベルキャッチャーのカタログに記載の使用例について
　被告は、カタログに記載されている「ＦＭレベルキャッチャー　高架
水槽給水システム例図」は、揚水ポンプによって高置水槽に送り、そこから各給水
栓に給水するシステムであるから、「ポンプにより給水栓等の末端部に供給する」
（構成要件Ａ'）との構成に当たらないと主張する。
　しかし、同構成要件は、ポンプが直接給水栓に給水することを意味す
るものではなく、そのことは、本件公報において、本件発明の基となった従来例と
して、図１０（高置水槽式給水システム配管図）、図１２（ポンプ直圧式給水シス
テム配管図）が記載されていることからも明らかであり、被告の同主張は理由がな
い。
(ウ)　実際の施工例について
　被告は、被告制御盤には本件発明に係る給水システム以外に使用する
用途があるとして、乙８、１９、３９～４１、４３を提出するが、いずれのシステ
ムにおいても、施工現場と使用状態に適合するように製造された別紙制御盤目録に
ない型式のものが用いられているにすぎない。
　また、乙８（中野区常葉少年自然の家）は、雑排水システムが設置さ
れていることを示すものではない。
　したがって、これらの証拠によっても被告制御盤が本件発明に係る給
水システムのみに使用されるものであることが否定されるものではない。
ウ　被告は、原告のカタログにおいて本件発明の実施品である「レベッタ
ー」が、本件発明に係る給水システム以外に使用する用途があることが紹介されて
いると主張するが、原告のカタログに「上水」以外の用途が記載されていること
が、直ちに被告制御盤の「上水」以外の用途に結びつくものとは考え難い。
〔被告の主張〕
(1)　本件発明における給水システムについて
ア　本件訂正請求前の特許請求の範囲について
　本件発明における「給水システム」とは、本件明細書の【発明が解決し
ようとする課題】において「休日が続く時あるいは集合住宅で入居開始早々時等に
は、水質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らしたい必要があるが、上記のように
電極棒の設定水位が固定式であるとこれに対応できない」との課題を解決すること
を目的とするものである。したがって、本件発明の「給水システム」は、上水に関
するシステムであって、雑排水等の上水以外に関するシステムを含むものではな
い。
イ　本件訂正後発明の特許請求の範囲について
　本件訂正請求により、本件発明は「給水元管から供給される市水」（構
成要件Ａ'）に関するシステムであることが明確になった。
(2)　本件発明に係る給水システム以外に使用する用途について
　上記(1)の解釈を前提とすると、被告制御盤には、以下のとおり、本件発明
に係る給水システム以外に使用する用途があるから、被告制御盤の製造販売行為
は、間接侵害には当たらない。なお、ＦＭレベルキャッチャーのカタログにおい
て、被告制御盤を本件発明に係る給水システムに使用する例が記載されているとし
ても、同カタログは単に使用例を記載したものにすぎず、実際のシステム設計は施
工業者が行うものであるから、カタログに記載された使用例に限定されるものでは
ない。
ア　ＦＭレベルキャッチャーの内部配置図に記載の使用例について
(ア)　被告制御盤は、受水槽への供給路にバルブではなく揚水ポンプを使
用することも可能であり、被告はそのような使用例も推奨している（乙６）。この
システムでは「流入弁を開閉し」（構成要件Ｃ）との構成を備えないものである。
(イ)　被告制御盤は、雑排水システムにも用いることができる（乙７）。
このシステムでは、上水の受水槽の水位を給水栓側の需要量に応じて水位設定する
水質劣化対策等の構成は備えておらず、「給水栓側の需要量に応じて水位設定す
る」（構成要件Ｄ）との構成を備えないものである。
(ウ)　「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－ＭＶＰ」の「雑排水受水槽」の用途を示
す内部配置図（乙９）によれば、同制御盤は、雨水貯溜水槽から雑排水受水槽に雨
水を供給するとともに、雨水の不足時には、投入式センサーの検知により上水を電
磁弁を介して流入するものである。
　この施工例も、対象が主に雑排水であるため、本件発明における上水
の受水槽の水位を給水栓側の需要量に応じて水位設定する水質劣化対策等の機能は
実現しておらず、右雑排水受水槽にはそもそも「給水栓側の需要量」、「需要量に
応じて水位設定」等の概念が存在しないため、「給水栓側の需要量に応じて水位設
定する」（構成要件Ｄ）との構成を備えないものである。
(エ)　「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－ＭＶＰ」の「冷却補給水槽制御部」の用
途を示す内部配置図（乙１０）は、一例として空調装置のクーリングタワーの冷却
用に使用されるものであり、上水の受水槽の水位を給水栓側の需要量に応じて水位
設定する水質劣化対策等の機能は実現しておらず、「給水栓側の需要量に応じて水
位設定する」（構成要件Ｄ）との構成を備えないものである。
(オ)　「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－ＭＶＰ」の「雨水貯留水槽制御部」の用
途を示す内部配置図（乙１１）は、雨水を雨水貯留水槽に電動弁を介して供給する
ものであり、対象が雨水であって、上水の受水槽の水位を給水栓側の需要量に応じ
て水位設定する水質劣化対策等の機能は実現しておらず、「給水栓側の需要量に応
じて水位設定する」（構成要件Ｄ）との構成を備えないものである。
イ　ＦＭレベルキャッチャーのカタログに記載の使用例について
　カタログ（乙１）の「ＦＭレベルキャッチャー　高架水槽給水システム
例図」においては、揚水ポンプによって集合住宅の屋上の高架水槽に水を送って高
架水槽内にいったん水を溜め、そこから重力により各給水栓に給水するシステムに
ＦＭ制御盤を使用する例が示されているが、同システムでは、各給水栓に給水する
のは重量によるのであるから、「ポンプにより給水栓等の末端部に供給する受水槽
を備えた給水システム」（本件訂正後発明の構成要件Ａ'）との構成を備えていな
い。
ウ　実際の施工例について
　以下の給水システムにおいてＦＭ制御盤が用いられているが、いずれ
も、その受水槽は「給水元管から供給される市水」を貯溜するもの（本件訂正後発
明の構成要件Ａ'）を備えていない。
　また、重力により末端部に供給するもので「ポンプにより給水栓等の末
端部に供給する」（本件訂正後発明の構成要件Ａ'）との構成を備えていないもの
（(エ)、(オ)）、ポンプを使用しており「流入弁を開閉」する（本件訂正後発明の
構成要件Ｃ'）との構成を備えていないもの（(イ)）、「給水栓側の需要量に応じて
水位設定」するとの構成（本件訂正後発明の構成要件Ｄ'）を備えていないもの
（(ア)、(イ)）、水位検出器が受水槽の外側に設けられており「受水槽内の底部」
に設けられている（本件訂正後発明の構成要件Ｄ'）との構成を備えていないもの
（(ア)、(イ)）もある。
(ア)　福島県の「中野区常葉少年自然の家」の給排水設備において、被告
制御盤が、乙７に記載の雑排水システムに用いられている（乙８）。
ａ　同システムの「原水（雑水）タンク」に「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｎ」が
使用されているが、同システムは「市水」に係るものではない。
　また、原水タンク内の雑水が所定水位に達すると、給水用弁を閉じ
るとともに、放水用弁を開放してタンク内の雑水は池に流されるから、「給水栓側
の需要量に応じての水位設定」はされていない。
ｂ　同システムの「飲料用タンク」に「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＰＮ」が使用
されている。同タンクには、原水タンクの一部が急速ろ過装置を経て薬剤を注入し
たものが供給されるから、同システムは「市水」に係るものではない。
ｃ　同システムにおける水位センサーは、「受水槽内の底部」ではな
く、受水槽の外側に取り付けられている。
(イ)　横浜市都筑区所在の「横浜国際プール」について（乙１９）
ａ　プール自体の水位制御システムに「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」が使用さ
れているが、同システムは、「市水」に係るものではなく、ポンプを使用し、そも
そも「流入弁（バルブ）」を使用していない。また、同システムは、プール水の循
環モードに応じた水位制御のためのものであることから、「給水栓側の需要量に応
じて水位設定する」ものではない。
ｂ　オーバーフロー水槽の水位制御システムに「ＦＭ－ＣＴＳ－６ＲＳ
Ｅ」が使用されているが、同システムは「給水栓側の需要量に応じて水位設定す
る」ものではない。
ｃ　横浜国際プールの水位制御システムでは、水位センサーが「受水槽
内の底部」ではなく、受水槽の外側に取り付けられている。
(ウ)　東芝研究開発センター（乙３９）
　工業用水の水位制御システムに「ＦＭ－ＣＴＳ－２」が使用されてい
るが、同システムは「市水」に係るものではない。
(エ)　昭和大学横浜市北部病院（乙４０）
　雑用水の給水システムとして、「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＳＷ」（水位高低
切替機能付き）が使用されているが、同システムは「市水」に係るものではない。
また、雑用水は、揚水ポンプによって高置水槽に送られた後、重力により各部に送
られる。
(オ)　神奈川工科大学（給水設備）（乙４１）
ａ　同大学の実験研究棟において、井戸水を使用した給水システムに
「ＦＭ－ＣＴＳ－１０Ｒ－８」（高架水槽満減警報付き、水位高低切替機能、２槽
切替機能付き）が用いられているが、同システムは「市水」に係るものではない。
ｂ　また、同大学の実験研究棟において、雨水及び井戸水を使用した雑
水用システムに、「ＦＭ－ＣＴＳ－１０ＲＳＥ－８」（高架水槽満減警報付き、水
位高低切替機能、２槽切替機能付き）が用いられているが、同システムは「市水」
に係るものではない。
ｃ　これらのシステムは、揚水ポンプにより高置水槽に送り、そこから
重力により、飲料用、消火用、トイレ等に送られる。
(カ)　その他の市水以外に係るシステムに用いた実施例として、日本科学
未来館の中水（雑用水）給水設備（乙４３）がある。
エ　さらに、原告の水位制御ユニットの取扱説明書（カタログ）（甲１９）
において、原告が被告制御盤との同等性を認めている本件発明の実施品の原告製品
「レベッター」が、給水システムの受水槽などの水位制御に限らず、それ以外の水
位制御、すなわち①高置水槽などの水位制御、②排水槽・汚水槽等の水位制御に適
用できることが紹介されている。このことは、原告が本件発明を実施した水位制御
ユニットが、もともと原告がいうような受水槽の水位制御専用のものでなく、高置
水槽や配水槽・汚水槽にも実質的にそのままで用途があることを示している。
(3)　原告は、被告制御盤のすべての型式ごとに本件発明に係る給水システム以
外に使用する用途が立証されなければ、間接侵害を否定できないと主張する。
　しかし、ＦＭ－ＣＴＳ型制御盤は、①水位設定値と水位信号を比較して制
御信号を出力する「ＣＰＵ」と、②「水位設定器」、③「ＣＰＵ回路」からの制御
信号で作動する内部接点（リレー回路）から構成されているが、本件発明の「制御
装置」に相当するのは①のＣＰＵである。
　型式のＣＴＳの次の数字は、制御チャンネルの数を示し、このチャンネル
数に対応した数の制御が可能となっているが、チャンネル数の違いはあっても、各
型式のＣＰＵはすべて弁の開閉（給水・停止の基本制御）のもっとも基本的な２チ
ャンネルのものを共通して保有しており、４チャンネルはそれに満水・減水の警報
が付いたもの、６チャンネルのものは、さらにポンプの空転防止信号の出力、ポン
プ運転再開信号の出力（復旧）が追加されたもの、８チャンネルのものは更に高水
位－低水位の切替えができるものというように機能が付加されているにすぎない。
　本件発明における「制御装置」とは、「水位信号に対応して、上記流入弁
を開閉し受水槽内の水位を所定の制御水位範囲に維持する制御装置」であり、水位
信号を受けて弁の開閉をする基本的機能を有する前記２チャンネルがこれに対応す
るのであり、かかる機能は、被告制御盤のすべての型式において備わっているもの
である。
　したがって、ある型式のＦＭ－ＣＴＳ型制御盤について他の用途に使用す
る例を立証すれば十分であり、本件発明とは関係のない機能が付加されているすべ
ての型式の製品ごとの立証まで必要はない。
２　争点(2)（教唆による不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
　被告は、以下に述べるとおり、ＦＭレベルキャッチャーの取扱説明書（カタ
ログ）を大量に頒布して、本件発明の技術的範囲に属する給水システムの施工を推
奨し、被告制御盤を販売したが、この行為は、本件発明の実施を教唆して他人（顧
客）に本件特許権侵害を実行させたものであり、不法行為（民法７１９条２項、７
０９条）に当たる。
(1)　ＦＭレベルキャッチャーの取扱説明書（カタログ）の内容及び頒布状況に
ついて
ア　被告の「センサ式水位制御システム　ＦＭレベルキャッチャー」と題す
る１９９６年４月印刷の取扱説明書（甲４）には、「ＦＭレベルキャッチャー」は
水位センサー、ＦＭ制御盤及び電磁弁から構成され、本件発明に係る給水システム
に用いることが明記され、同取扱説明書は５０００部印刷されている。
　その他に原告が入手した１９９９年版の取扱説明書や、乙１の２０００
年版の取扱説明書にも同様の記載がある。
イ　上記取扱説明書には、「機能と設置方法」、「水位センサの設置」、
「制御盤の操作手順」、「電源を入れる前に」、「電源を入れてください」、「水
位の設定とゼロ調整」、「水位の設定方法」、「ＺＥＲＯ調整」、「ＳＰＡＮ調
整」、「遠隔操作盤　操作手順」、「ＦＭレベルキャッチャー　高架水槽給水シス
テム例図」、「作動異常と対策」、「制御盤の非常時の操作について」等々、カタ
ログの範囲をはるかに超え、まるで取扱説明書と変わらない表現となっている。
(2)　被告の教唆行為により、少なくとも次の建築現場においてＦＭ制御盤が使
用されて本件発明に係る給水システムが施工された。
ア　阪南大学高等学校・中等部新築工事（甲８）
イ　秋吉台国際芸術村ポンプ棟機械工事（甲９）
ウ　明治生命青山ビル（甲１０）
エ　芦屋松ノ内町パークハウス・芦屋市三条町メゾン芦屋（甲１１の1･2、１
７）
オ　グランドメゾン学園前（甲１２）
カ　芦屋大東町第２地区優良建築物等整備事業施設（甲１３）
キ　（仮称）南芦屋浜団地（公営）Ａ地区建設工事（甲１４）
ク　ファミール芦屋ガーデンスクエア新築工事（甲１５）
ケ　芦屋駅西ビル（モンテメール西館）（甲１６）
〔被告の主張〕
(1)　原告が本件発明に係る給水システムが施工されたと主張する工事現場の一
部に、ＦＭ制御盤が納入されたことは認めるが、原告提出の各証拠は、同工事現場
において施工された給水システムが、本件発明の技術的範囲に属することまでを示
すものではない。
(2)　また、仮に納入業者において本件発明を実施している事実があったとして
も、被告が一つの実施例としてカタログに本件発明に係る給水システムの施工例を
記載している事実のみをもって、本件発明の直接侵害行為の教唆行為をなしたとい
うことはできない。被告は、本件発明に属さない他の多数の使用例も顧客に示して
おり、被告制御盤を購入した顧客が実際にどのような使用をするかは全く顧客の自
由に委ねられている。
(3)　したがって、被告が顧客に対し本件発明に係る給水システムの施工を教唆
したとの原告の主張は理由がない。
３　争点(3)（権利濫用（明白な無効理由））について
〔被告の主張〕
(1)　新規性の欠如について
　本件特許の出願前の公知文献である実願昭６３－１２６５７７号（実開平
２－４７５２４号）のマイクロフィルム（乙４４。以下「乙４４公報」という。）
には、「ポンプにより」給水されることが記載されていない点、「受水槽内の底部
に設けられ水圧により」水位を検出することが記載されていない点（同マイクロフ
ィルム記載の技術は「受水槽の底部に接続され超音波により」水位を検出する）を
除けば、本件発明の構成要件をすべて充足する技術が開示されており、上記相違点
も周知技術にすぎず、実質的には記載されているに等しいものである。
　したがって、本件特許は、その構成要件のすべてが開示された公知の発明
であって新規性を欠くから、明らかな無効理由がある。
(2)　進歩性の欠如について
ア　本件特許の出願前の公知刊行物である特開昭５３－３８８８３号公開特
許公報（乙１２。以下「乙１２公報」という。）に開示された技術は、構成要件
Ｂ、Ｃ、Ｅを備えており、①受水槽が給水栓等の末端部に供給するとの明確な記載
がない点で構成要件Ａと相違し、②必要に応じて任意に水位設定するとされている
点で構成要件Ｄと相違する。
　しかし、①の点は、乙１２公報記載の技術を上水用給水システムに適用
することは容易であり、その場合の受水槽は必然的に給水栓を具備するものであ
り、これを上水用給水システムに適用できない格別の疎外要因はなく、②の点につ
いても、上水用給水システムにおいて、給水栓側の需要量に応じて水位設定するよ
うにすることは、特開昭５８－２６１３１号公開特許公報（乙１３。以下「乙１３
公報」という。）、特開昭５９－６０５１６号公開特許公報（乙１４。以下「乙１
４公報」という。）に示されているように自明の事項である。また、水位検出方式
を電極棒方式から水圧計方式に変換することについても、乙１２公報の記載や、株
式会社産業調査会昭和５１年１０月１日発行「上下水道機材事典」（乙１５）の記
載からすれば、それらの方式は必要に応じて選択できる事項というべきであって、
水圧計方式への変換は常套手段というべきである。
イ　また、乙１２公報には、水位を無段階に検知する水位検出器が受水槽の
底部に設けられること（本件発明の請求項２の構成要件Ｇ）が開示されている。
ウ　したがって、本件発明の請求項１及び請求項２（いずれも本件訂正請求
前のもの）は、乙１２公報記載の発明に基づいて、又は、乙１２公報記載の発明
に、乙１３公報及び乙１４公報記載の発明を組み合わせることにより、当業者であ
れば容易に発明できたものである。
エ　さらに、本件特許出願前に頒布された刊行物「明電時報」１９７７年第
５号（昭和５２年１０月２５日発行）（乙２１）、「三菱電機技報」１９８４年第
６号（昭和５９年６月２５日発行）（乙２２）には、上水道設備に関し、水の需要
量に対応して水位を設定することが示唆されている。
　また、本件発明は電極棒方式の水位計の問題点を解決するために水圧に
よる水位計を採用してなされたものであるところ、「明電時報」１９７６年第２号
（昭和５１年発行、国会図書館同年５月２４日受入れ）（乙２３）には、「東京都
下水道局砂町雑水用三次処理設備」において排水池の底部に圧力式水位計が配置さ
れていることが示されており、また、「富士時報」１９８３年第８号（昭和５８年
８月１０日発行）（乙２４）には、浄水池、排水池の水位検出などのために、検出
原理の異なる２種類のセンサーの設置が提唱されているから、圧力式の水位計を従
来公知の電極棒方式の供給システムに適用することに何らの困難性も存しないこと
は明らかである。
オ　なお、「給排水設備技術基準・同解説（１９８３年版）」（財団法人日
本建築センター昭和５８年２月２５日発行。乙３０）、「上下水道機材事典」（株
式会社産業調査会昭和５１年１０月１日発行。乙３３）によれば、昭和５８年当時
には、いわゆる「死水」対策として、電極棒式ではあるが、タンクの水位を変化さ
せることが開示され、また、昭和５１年ないし５３年当時には、給水分野におい
て、水位を圧力により無段階に検出し、かつ監視、制御する技術、及びその製品の
紹介がされていることから、この技術も当業者に周知のものであったことは明らか
である。これらの周知技術に基づいて、本件発明の主要な構成要件である（水質劣
化防止のために）「給水栓側の需要量に応じて水位設定する」技術も既に当業界に
周知の事実であることが明らかである。
(3)　出願前公然実施について
　本件発明は、本件特許出願前に公然実施された給水システムである、平成
３年８月７日に新宿ステーションビルの給水設備改修工事として施工された給水シ
ステム（乙１６の１～４）、昭和５７年に建設された兵庫県川西市久代浄水場の水
位制御システム（乙２０）と同一、又はこれらの給水システムから当業者が容易に
発明できたものである。
(4)　本件訂正請求について
ア　本件訂正請求は、高置水槽に揚水する揚水ポンプをその訂正の根拠とし
ながら、高置水槽を対象としない給水栓等の末端部に供給する発明を包含する矛盾
を有することとなって、特許を受けようとする発明が明確でないことが明らかであ
り、特許法３６条６項２号に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることが
できないものであるから、同法１２６条４項に違反するものである。
イ　また、本件訂正請求において、「該水位検出器は、受水槽内の底部に設
けられ」るとの訂正（構成要件Ｄ'）を求めているが、図示された実施例と併せて判
断しても、受水槽内の底部とは具体的にどこを意味しているのか明瞭ではなく、さ
らに原明細書には水位検出器が「受水槽内の底部」に設けられている旨の記載はな
いから、本件訂正請求は、原明細書の記載の範囲内のものとはいえず、特許法１２
６条２項に違反する。
ウ　また、本件訂正請求によって訂正される発明のうち、少なくとも請求項
１の発明は、無効理由を解消したものとはいえず、独立して特許を受けることがで
きないものであることが明らかである。
〔原告の主張〕
(1)　新規性の欠如について
　乙４４公報記載の技術は、貯水槽１内に波打ちがあっても、貯水槽１の外
に設けた連通管９内には波打ちが生じないことを利用して、この連通管９内に水位
を検出する水位センサーを設けるという技術思想が開示されているにすぎない。ま
た、乙４４公報には、「ポンプにより」給水されること、「受水槽内の底部に設け
られ水圧により」水位を検出することが記載されているとはいえず、本件発明の構
成要件がすべて開示されているとはいえない。
(2)　進歩性の欠如について
ア　乙１２公報には、当該システムが、①「流入弁を有する給水元管から供
給される市水を貯溜してポンプにより供給栓に供給する受水槽」（本件訂正後発明
の構成要件Ａ'）へ適用されること、②需要量に応じて水位設定する制御装置を備え
ること、③「受水槽の底部に設けられ水圧により水位を無段階に検知する水位検出
器」（本件訂正後発明の構成要件Ｄ'）が採用されていることについては、いずれも
開示も示唆もない。また、浴槽１は、ポンプにより水を給水栓に供給する受水槽で
はないから、給水システムを構成しているとはいえない。
イ　乙１３公報は、「排水塔の水位制御装置」に関するものであり、受水槽
への適用は開示も示唆もされていない。また、乙１３公報記載の技術は、水位検出
器が水面上にあり、水位検出器が受水槽の底部に設けられているとの構成（本件訂
正後発明の構成要件Ｄ'）とは異なる上、供給されるのはポンプ井からの水であって
「給水元管から供給される市水」（本件訂正後発明の構成要件Ａ'）ではない。
ウ　乙１４公報の技術は、需要量に応じた水位に維持する構成にはなってい
ない上、水位検出器は水面上にあり、水位検出器が受水槽の底部に設けられている
との構成（本件訂正後発明の構成要件Ｄ'）とは異なる。
エ　乙１５（上下水道機材辞典）は、水位検出器が受水槽の底部に設けられ
ている構成を示していない。
オ　「明電時報」１９７７年第５号（乙２１）は、本件発明における「受水
槽」、「水位検出器」、「給水栓側の需要量に応じて水位設定する制御装置」等
は、全く示されていない。
　「三菱電機技報」１９８４年第６号（乙２２）は、本件発明における
「受水槽」が示されておらず、その「受水槽」に水位計が装着されていることの開
示も示唆もない。
　「明電時報」１９７６年第２号（乙２３）及び「富士時報」１９８３年
第８号（乙２４）は、本件発明における「受水槽」に対応する受水槽に適用される
ことの開示も示唆もない。
(3)　出願前公然実施について
　乙１６（枝番号を含む）の各資料は、当該給水システムが公然と実施され
たことを示す資料であるとはいえない上、「受水槽の底部に設けられ水圧を無段階
に検知する水位検出器」（本件訂正後発明の構成要件Ｄ'）の構成や、「給水栓側の
需要量に応じて水位設定できる」（構成要件Ｄ）との構成を示しているものではな
い。
　また、被告が兵庫県川西市久代浄水場の水位制御システムの実施を示す証
拠をして提出する乙２０は、当該水位制御システムが公然と実施されたことを示す
ものではなく、本件発明における「受水槽」が存在せず、圧力検出器の有無が不明
であるなど、本件発明とどのような関係があるのか全く不明である。
(4)　本件訂正請求について
　本件訂正請求が特許法３６条６項２号、１２６条２項・４項に違反するも
のであるとの被告の主張は争う。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は、平成１２年７月１４日までの間に、被告制御盤を２６５個製造販
売し、１個当たり２３万８０００円、合計６３０７万円の利益を得た。
(2)　被告の上記製造販売行為により原告が被った損害は、６３０７万円と推定
される（特許法１０２条２項）。
〔被告の主張〕
　原告の主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（間接侵害の成否）及び争点(2)（教唆による不法行為の成否）を判
断するに先立ち、本件訂正請求前後のどちらの明細書に基づいて本件発明の技術的
範囲を判断すべきかについて検討する。
(1)　前記第２の１の(3)、(4)記載のとおり、原告は、無効審判事件（無効２０
００－３５６７６号）において本件訂正請求をし、特許庁は、平成１３年１２月４
日に「訂正を認める。特許第２８３２１８３号の請求項１に記載された発明につい
ての特許を無効とする。」との審決をしたが、同審決が未だ確定していない以上、
本件発明の技術的範囲は、本件訂正請求以前の明細書の特許請求の範囲の記載に基
づいて判断されるべきものである（特許法１３４条５項、１２８条、７０条）。
(2)　しかし、東京高等裁判所における審決取消訴訟や、訂正審判の申立て及び
それに対する判断の帰趨によっては、本件訂正請求に係る訂正事項が変更される可
能性が皆無であるとはいえないものの、原告は、平成１４年４月１９日の本件弁論
準備手続期日において、本件訂正請求による訂正事項について、「本件訂正審判に
よる訂正事項のほかは、今後、変更するつもりはない。」と述べている。このよう
な原告の陳述及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件訂正後発明の特許請求の範
囲の記載に基づいて定められる技術的範囲に基づいて、被告制御盤の製造販売行為
が、間接侵害ないし不法行為に当たると主張するものと解される。
(3)　なお、本件訂正請求は、本件訂正請求前の特許請求の範囲の請求項１を削
除するとともに、新たな請求項１は、本件訂正請求前の特許請求の範囲の請求項２
に記載された発明の「導水設備」を「給水元管」に、「水」を「市水」に各々限定
し、さらに「ポンプにより」との構成を付加するものであるが、かかる構成は、本
件訂正請求前の明細書に記載されていたものと認められる（甲２）から、本件訂正
請求は、前記審決が判断したように、特許請求の範囲の減縮を目的とし（特許法１
３４条２項１号）、新規事項の追加に該当せず（同法１３４条５項、１２６条２
項）、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（同法１３４条５
項、１２６条３項）と認められるから、訂正要件を欠く違法なものということはで
きない。
　なお、被告は、本件訂正後発明の明細書は、特許を受けようとする発明が
明確でないことが明らかであり、特許法３６条６項２号に該当し、特許出願の際、
独立して特許を受けることができないものであるから、同法１２６条４項の規定に
違反すると主張する（前記第３の３〔被告の主張〕(4)ア）。しかし、平成１１年法
律第４１号の施行日（平成１２年１月１日）以降に請求された無効審判手続におけ
る訂正請求（特許法１３４条２項）において、同法１２６条４項は、同法１２３条
１項の無効審判の請求がされている請求項の訂正については準用されないものであ
る（平成１１年法律第４１号による改正後の特許法１３４条５項、改正附則２条１
３号）。したがって、請求項１及び２について同法１２３条１項の無効審判の請求
がされている場合（乙１７）の本件訂正請求においては、同法１２６条４項の準用
はなく、被告の同主張は理由がない。
　また、被告は、原明細書には水位検出器が「受水槽内の底部」に設けられ
ている旨の記載はないから特許法１２６条２項に違反すると主張（同イ）するが、
本件訂正請求前の特許請求の範囲の請求項２において「水位検出器は、受水槽内の
底部に設けられ」と記載されていたものであるから、被告の同主張は理由がない。
(4)　そうすると、本件訂正請求は訂正要件を充たすものであり、本訴における
前記(2)記載の原告の主張に照らせば、本件訂正請求は未だ確定していないけれど
も、原告が間接侵害ないし不法行為により侵害されたと主張する本件特許権の内容
は、原告が主張するように本件訂正請求の訂正事項を前提として権利侵害の有無を
判断すれば足りるというべきであるから、以下、争点(1)（間接侵害の成否）及び争
点(2)（教唆による不法行為の成否）について、上記の解釈を前提として判断するこ
ととする。
２　争点(1)（間接侵害の成否）について
(1)　原告は、被告制御盤は本件訂正後発明の実施にのみ用いられるものである
として、被告制御盤の製造、販売行為は間接侵害（特許法１０１条１号）に当たる
と主張する。
ア　原告作成の「ＦＭレベルキャッチャー」のカタログ（乙１、４頁）によ
れば、ＦＭレベルキャッチャーは、水位センサー、ＦＭ制御盤及び電磁弁（ＦＭ電
磁弁、ＦＭバルブ）から構成されており、それぞれの機能は次のようなものである
ことが認められる。
(ア)　水位センサーは、受水槽の水位を圧力として検出し、連続的に電気
信号に変換するものである。
(イ)　制御盤は、水位センサーの電気信号により電磁弁の開閉をコントロ
ールするものであり、受水槽の現在水位を㎝単位でデジタルパネルに表示するもの
である。そして、受水槽の水位の設定及び変更は、制御盤のデジタルスイッチを押
すことにより行う。
(ウ)　電磁弁は制御盤からの信号で受水槽へ給水を行うものである。
イ　また、同カタログ２頁には、「近年、社会の多様化と共に週休２日制の
普及などにより、建物の使用水量が、日によって大きく変化する状況が顕著になっ
てまいりました。一般に受水槽の貯水量は一日に２回程度入れ替わるくらいの量が
適当とされていますが、従来の水位制御方式では電極棒による固定式のため使用水
量の変化に対応することが難しく、水質管理上問題となることが多く見られます。
そこで弊社では、このような問題を解決するため、使用水量に応じて受水槽の貯水
量すなわち水位を自由にコントロールすることができる、全く新しい方式の水位制
御システム「ＦＭレベルキャッチャー」を業界に先駆けて開発いたしました。」と
記載されており、ＦＭレベルキャッチャーは、給水栓側の需要量に応じて水位を設
定できる機能を有していることが認められる。
ウ　したがって、ＦＭレベルキャッチャー（水位センサー、ＦＭ制御盤及び
電磁弁）を用いて、別紙「被告製品の説明書」に記載されるような給水システムを
構成した場合には、同給水システムは本件訂正後発明の技術的範囲に属することに
なる（なお、この点について被告は特に争っていないものと解される。）。
(2)　被告は、被告制御盤には本件発明に係る給水システム以外に使用する用途
があるとし、具体的実施例をその根拠として主張する。これに対し、原告は、被告
制御盤のすべての型式について他の用途があることを立証しなければならないと主
張する。
　ところで、被告制御盤は、本件訂正後発明に係る給水システムに使用され
た場合には、「水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して流入弁を
開閉し受水槽内の水位を所定の制御水位範囲に維持する制御装置」（構成要件Ｃ'）
に該当することとなる。被告は、本件訂正後発明の制御装置に相当するのは、水位
設定値と水位信号を比較して制御信号を出力する「ＣＰＵ」であると主張するが、
被告制御盤は、ＣＰＵのほか、Ａ/Ｄ変換器、水位設定器、リレー等の部品から構成
されており（乙２８の1･2）、これらの部品を介した入出力があって初めてＣＰＵが
機能するのであるから、「ＣＰＵ」のみが本件訂正後発明の制御装置に相当すると
の被告の主張は採用できない。
　もっとも、被告が主張するように、被告制御盤の型式が異なっても、ＣＰ
Ｕ、Ａ/Ｄ変換器、水位設定器、リレー等の部品から成る構成要件Ｃ'の機能を果た
す基本的な回路部分は同一である可能性は否定できない。しかし、弁論の全趣旨に
よれば、被告は、構成要件Ｃ'の機能を果たす基本的な回路部分のみを切り離して販
売しているのではなく、同回路部分に加えてさまざまな機能（例えば、週間タイマ
ーによる自動的な切替え等）が付加された完成品としての被告制御盤を製造、販売
しているのであり、原告は、その完成品としての被告制御盤の製造、販売行為が間
接侵害に当たると主張しているのである。そして、付加されている機能によって
は、一定の型式の被告制御盤について、その実用的な用途が限定されているとみな
すべき場合があり得るものと考えられる。
　したがって、仮に各型式の被告制御盤において構成要件Ｃ'の機能を果たす
基本的な回路部分が同一であったとしても、完成品としての被告制御盤それぞれに
ついて、付加されている機能を参酌しながら、本件訂正後発明の実施のほかに実用
的な用途が存するか否かを検討すべきである。
(3)　そこで、まず、各型式の被告制御盤が有する機能について検討する。乙１
によれば、次の事実が認められる。
ア　「ＦＭ－ＣＴＳ」に続く数字は、制御盤のチャンネル数を意味する（な
お、下記(ア)～(エ)の水位設定は標準的な設定例を示すもので、後記エの水位設定
例や、後記(4)の被告制御盤の使用例等のように、この標準的な設定例以外の水位設
定も可能である。）。
(ア)　チャンネル４は、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報の各水
位を設定することが可能である。
(イ)　チャンネル６は、チャンネル４の水位設定に加え、ポンプ復旧、ポ
ンプ空転防止の各水位を設定することが可能である。
(ウ)　チャンネル８は、チャンネル６の水位設定に加え、高水位・低水位
を切替え可能にするため、給水開始及び給水停止の各水位を、高水位・低水位の２
か所設定できるようにしたものである。
　そして、末尾に「－４」が付記されているものは、高水位・低水位を
週間タイマーによって自動的に切替え可能にしたものである。
(エ)　チャンネル１０は、高架水槽の給水システム用のもので、受水槽に
関し、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の
各水位を設定し、高架水槽に関し、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報の各
水位をそれぞれ設定することが可能である。
イ　型式に「ＲＳ」が付記されているものは、水位の設定キーが電気式構造
になっており、表示切替えボタン、ＵＰボタン、ＤＯＷＮボタンを操作することに
より各水位を設定することが可能である。型式に「ＲＳ」が付記されていないもの
は、各水位設定項目に対応した機械式構造の水位設定スイッチが設けられており、
この水位設定スイッチのスイッチボタンを操作することにより各水位を設定するこ
とが可能である。
ウ　型式の末尾に「－２」が付記されているものは、受水槽を２個設けたシ
ステムにおいて、交互に受水槽を用いることが可能である。
エ　「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｍ」、「ＦＭ－ＣＴＳ－４ＭＲ」は、高水位・低水
位の切替え機能を有する「ＦＭ－ＣＴＳ－４」（ただし、この４チャンネルは、給
水開始（高水位・低水位）と給水停止（高水位・低水位）の４水位に設定したも
の）及び「ＦＭ－ＣＴＳ－８」に、高水位・低水位の切替えを遠隔操作により行う
ことができるような付加機能を設けたものである。
(4)　以下、被告制御盤の使用例を個別に検討する。
ア　ＦＭレベルキャッチャーの内部配置図
(ア)　ＦＭ制御盤について、「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｎ」を、雑排水システム
にも用いること（乙７）、「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－ＭＶＰ」を、雨水貯留水槽か
ら雑排水受水槽に雨水を供給するとともに、雨水の不足時には、上水を流入させる
「雑排水受水槽システム」（乙９）、空調装置のクーリングタワーの「冷却補給水
槽システム」（乙１０）、雨水を雨水貯留水槽に電動弁を介して供給する「雨水貯
留水槽システム」（乙１１）に用いることを示す内部配置図を作成している。
　これらのシステムは、いずれも「給水元管から供給される市水」に係
るものではないから、少なくとも、本件訂正後発明の構成要件Ａ'を備えていないも
のである。
(イ)　なお、被告は、本件訂正後発明の実施以外の用途に用いることを推
奨していることを示す施工図として、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」が、「流入弁」では
なく揚水ポンプを使用したシステムに用いられている施工図（乙６）を提出する
（同システムは、「流入弁」が用いられていないから構成要件Ａ'及びＣ'を備えな
いものである。）。
　しかし、弁論の全趣旨によれば、ポンプ型のシステムに使用する制御
盤の型式にはポンプを示す「Ｐ」が付されていることが認められるから、上記「Ｆ
Ｍ－ＣＴＳ－２Ｐ」はそもそもポンプ型のシステムに使用する制御盤であり、一
方、型式に「Ｐ」が付されていない被告制御盤はポンプ型のシステムに使用するこ
とを予定していないものであることになる。
　したがって、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」をポンプ型のシステムに使用し
ている推奨例があることをもって、被告制御盤をポンプ型のシステムに使用するこ
とを推奨していることには結びつかないものというべきである。
イ　実際の施工例について
(ア)　中野区常葉少年自然の家（乙７、８）
ａ　用途及び使用制御盤
(a)　原水（雑水）タンク：「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｎ」
　原水（雑水）タンクには、山からの雨水や湧き水の混じった原水
（雑水）が供給されるもので、原水の不足時に緊急用に町営水道から供給されるこ
とはある。
(b)　飲料用タンク：「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＰＮ」
　飲料用タンクには、原水（雑水）タンクの一部が急速ろ過装置を
経て、薬液を注入したものが供給される。
ｂ　制御盤の有する機能
(a)　原水（雑水）タンクの「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｎ」は、放水開始、放
水停止、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止
の各水位の設定が可能となっている。
(b)　飲料用タンクの「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＰＮ」は、８チャンネルが備
わっているものの、各チャンネルがどのような制御のために用いられているかは明
らかではない。
(イ)　横浜国際プール（乙１９）
ａ　用途及び使用制御盤
(a)　プール自体の水位制御システム：「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」
(b)　プール水のろ過循環システムのオーバーフロー水槽：「ＦＭ－Ｃ
ＴＳ－６ＲＳＥ」
ｂ　機能
(a)　プール自体の水位制御システムにおいては、プール水の供給は流
入弁（バルブ）ではなくポンプによって行われ、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」は、その
ポンプを運転、停止を制御する機能を有する。もっとも、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」
に付された「Ｐ」は制御対象がポンプであることを示すものであり、被告制御盤は
いずれも「Ｐ」の付記がなくバルブを制御するものであるから、「ＦＭ－ＣＴＳ－
２Ｐ」が他の用途に使用されていたとしても、そのことは、直ちにバルブを制御対
象とする被告制御盤における他の用途の使用可能性の立証に結びつくものではな
い。
(b)　オーバーフロー水槽の制御に用いられている「ＦＭ－ＣＴＳ－６
ＲＳＥ」は、６チャンネルのうち、２チャンネルは給水開始、給水停止の各水位を
設定できるようになっていることは認められるものの、他の４チャンネルは、証拠
上必ずしも明らかではない。
(ウ)　東芝研究開発センター（乙３９）
ａ　用途及び使用制御盤　
　工業用水の受水槽の水位制御システム：「ＦＭ－ＣＴＳ－２」
ｂ　機能
　給水開始、給水停止の各水位の設定ができるようになっている。
(エ)　昭和大学横浜市北部病院（乙４０）
ａ　用途及び使用制御盤
　雨水を処理した雨水処理水と上水とを併用した雑用水の給水システ
ム：「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＳＷ」（なお、「ＳＷ」は他と識別するために昭和大学の
アルファベットの頭文字を付加したものである。）
ｂ　機能
　雨水処理水の給水開始・停止、上水の給水開始・停止、満水警報、
減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャンネルが設定されてい
る。
　雑用水受水槽の水位が雨水処理水の給水開始位置まで低下すると、
雨水処理装置の制御盤に信号が送られ、雨水処理水がこの水槽に給水される。しか
し、雨が少ない場合には、雨水処理水が給水されなくなるので、雑用水受水槽の水
位はさらに低下し、この水位が上水の給水開始位置になると、電磁弁の制御チャン
ネルからの信号で、上水の給水弁が開弁し、雑用水受水槽内に上水が供給される。
ＦＭ－ＣＴＳ－８は、通常、高水位・低水位の切替え可能なシステムに用いられる
が、このように、受水槽への給水源の切替えにも用いられる。
(オ)　神奈川工科大学（給水設備）（乙４１）
ａ　用途及び使用制御盤
(a)　井戸水を使用した給水設備：「ＦＭ－ＣＴＳ－１０Ｒ－８」
(b)　雨水及び井戸水を使用した雑水用設備：「ＦＭ－ＣＴＳ－１０Ｒ
ＳＥ－８」
ｂ　機能
(a)　受水槽制御部には、給水開始（高水位・低水位）、給水停止（高
水位・低水位）、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８
チャンネルが設定され、高置水槽制御部には、給水開始、給水停止、満水警報、減
水警報の各水位の４チャンネルが設定されている。
　また、井水の受水槽は２槽式であり、各水槽の切替え機能を有し
ている。
(b)　雑水用貯留槽の制御部には、雨水給水開始・停止、井戸水給水開
始・停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャン
ネルが設定され、高置水槽制御部には、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報
の各水位の４チャンネルが設定されている。
(キ)　日本科学未来館の中水（雑用水）給水設備（乙４３）
ａ　用途及び使用制御盤
　中水、すなわち下水を処理した「雑用水」の受水槽：「ＦＭ－ＣＴ
Ｓ－８ＲＳ－４ＹＴ－ＭＶ」
ｂ　機能
　給水開始（高水位・低水位）、給水停止（高水位・低水位）、満水
警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャンネルが設定さ
れ、しかも、高水位・低水位の切替えを週間タイマーで自動的に行うことができ
る。
　日本科学未来館では、来館者が集中する土日は、平日に比べトイレ
の水の使用量が大きく増加することから、そうした中水の需要量の変化に対応する
ことを目的として、週間タイマー機能の付いた被告制御盤が用いられている。
ウ　上記各実施例における給水システムは、井戸水、プール水、雨水、中水
等に係るものであって、「給水元管から供給される市水」に係るものではないか
ら、少なくとも、本件訂正後発明の構成要件Ａ'を備えていないものである。
(5)　上記のとおり、本件訂正後発明の技術的範囲に属しない給水システムに用
いられている制御盤が有する機能は、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報、
ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位のほか、給水開始及び給水停止の各水位を高
水位・低水位と切替え可能にすること、その切替えを週間タイマーにより自動的に
行うこと、２槽式の受水槽の水位制御が可能であること、受水槽とともに高置水槽
の水位も制御することといった、各型式の被告制御盤が有する諸機能がすべて含ま
れている。
　そうすると、被告制御盤が有する給水開始、給水停止の各水位を設定しそ
れに応じてバルブを開閉するという基本的な機能のみに着目しても、本件訂正後発
明の実施以外の他の実用的な用途が存する上、さらに各型式ごとに付加されている
いずれの機能についてみても、「給水元管から供給される市水」以外の井戸水、雑
水等の給水システムに用いられる実用的な用途が存するから、各型式の被告制御盤
にそうした機能が付加されていることを考慮しても、被告制御盤が本件訂正後発明
の実施にのみ用いられるものであるということはできない。
(6)　以上によれば、原告の間接侵害を理由とする請求はいずれも理由がない。
３　争点(2)（教唆による不法行為の成否）について
(1)　原告は、被告がＦＭレベルキャッチャーの取扱説明書（カタログ）を大量
に頒布して、本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水システムの施工を推奨し、
被告制御盤を販売したが、この行為は、本件訂正後発明の実施を教唆して他人（顧
客）に本件特許権侵害を実行させたものであり、不法行為（民法７１９条２項、７
０９条）に当たると主張する。
(2)　被告会社が作成した「ＦＭレベルキャッチャー」のカタログには、本件訂
正後発明の実施に当たる使用例が記載されていることは前記のとおりである。
(3)ア　原告は、次の(ア)～(ケ)の建物において、被告制御盤が実際に本件訂正
後発明に係る給水システムに使用されていると主張する。
(ア)　阪南大学高等学校・中等部新築工事（甲８）
(イ)　秋吉台国際芸術村ポンプ棟機械工事（甲９）
(ウ)　明治生命青山ビル（甲１０）
(エ)　芦屋松ノ内町パークハウス・芦屋市三条町メゾン芦屋（甲１１の
1･2、１７）
(オ)　グランドメゾン学園前（甲１２）
(カ)　芦屋大東町第２地区優良建築物等整備事業施設（甲１３）
(キ)　（仮称）南芦屋浜団地（公営）Ａ地区建設工事（甲１４）
(ク)　ファミール芦屋ガーデンスクエア新築工事（甲１５）
(ケ)　芦屋駅西ビル（モンテメール西館）（甲１６）
イ　このうち、(ア)、(カ)を除くその余の建物工事においては、被告作成に
係る「ＦＭレベルキャッチャー主な納入実績表」（甲６）にその工事名が記載され
ているから、同工事においてＦＭ制御盤が使用されたものと推認できる。
　なお、上記(ア)の工事（阪南大学高等学校・中等部新築工事）に関して
提出された甲８、及び上記(カ)の工事（芦屋大東町第２地区優良建築物等整備事業
施設）に関して提出された甲１３のみからは、いずれも各工事においてＦＭ制御盤
が用いられていることを認めることはできない。
ウ　ＦＭ制御盤が使用されていることを推認することができる工事におい
て、本件訂正後発明が実施されているというためには、当該給水システムが本件訂
正後発明の各構成要件をすべて備えていることが立証されなければならない。
　この点について、芦屋市三条町メゾン芦屋における給水システムについ
て、現場で公証人が目撃・見分した事実を録取した公正証書（甲１７）には、ＦＭ
制御盤、センサー、電磁弁（バルブ）が用いられていることや、その設置状況が具
体的に示されているものの、その余の工事に関して提出された各書証からは、施工
された給水システムの具体的な施工状況は明らかではない。しかし、上記各建物は
人が集まる建物やマンションであるから、当該給水システムが「給水元管から供給
される市水」に関するものである可能性は高いこと、証拠からセンサーが用いられ
ていることが認められるもの（甲９、１４、１５の4･5、１６）、電磁弁（バルブ）
が用いられていることが認められるもの（甲１４、１５の2･3、１６）があることか
らすると、不確定な要素が含まれるものの、上記各工事において施工された給水シ
ステムの少なくとも一部は、本件訂正後発明の構成要件をすべて備えているものと
推認できる。
(4)　原告は、当該工事において本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水シス
テムが用いられているのは、被告の教唆行為によるものであって、被告は不法行為
責任（民法７１９条２項、７０９条）を負うと主張するところ、上記のとおり、仮
に一部の工事において本件訂正後発明に係る給水システムが施工されていたとして
も、本件訂正後発明の直接の実施行為者は施工業者であるから、被告が、直接の実
施行為者である施工業者に対し、教唆行為をしたか否か、すなわち施工業者が本件
訂正後発明の実施行為をするについて、被告がその意思決定をなさしめたといえる
か否かが問題となる。
ア　原告が上記各工事に関し提出する証拠のうち、甲８、９、１１の1･2、甲
１２、１３は、これらの体裁や記載内容に照らして、施工業者ないし設計事務所が
原告や被告のように給水システム関係の器具を製造販売している業者に当該器具の
代金の見積りを依頼する時点で作成された書面と考えられる。また、甲１４、１５
の1～5、甲１６は、設計事務所の作成に係る給水システムの配管図である。
　そうすると、上記各工事では、当該工事においてどのような給水システ
ムを施工するかについて、そのシステムに用いる器具を被告から納入することが決
定する以前に、施工業者ないし設計者において決定されていたと推認される。
イ　なお、被告のカタログに本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水シス
テムの施行例が記載されていることは前記のとおりであるが、既に述べたとおり、
被告制御盤は、本件訂正後発明の実施にのみ用いられるものではないことからする
と、そのカタログの記載のみから、被告が当該施工業者ないし設計者に対し、本件
訂正後発明の技術的範囲に属する給水システムを設計、施工することについての意
思決定をさせたものということはできない。
ウ　その他、被告が、施工業者に対し本件訂正後発明に係る給水システムを
施工することを教唆したことを認めるに足りる証拠はない。
(5)　以上によれば、原告の不法行為（教唆行為）を理由とする請求は理由がな
い。
３　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）　制御盤目録
　下記型式の制御盤
ＦＭ－ＣＴＳ－４型　　　　　ＦＭ－ＣＴＳ－４－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－６型　　　　　ＦＭ－ＣＴＳ－６－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－８型　　　　　ＦＭ－ＣＴＳ－８－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－８－４型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｍ型
ＦＭ－ＣＴＳ－４ＲＳ型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－４ＲＳ－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－６ＲＳ型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－６ＲＳ－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－１０ＲＳ型　　ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－４型
ＦＭ－ＣＴＳ－４ＭＲ型

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