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平成６年（ワ）第５８９４号製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１２年１２月１５日
判決
原告　　　アース製薬株式会社
代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　村　　　林　　　隆　　　一
同　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　司
補佐人弁理士亀　　　井　　　弘　　　勝
同　　　　　　　　　　　　　深　　　井　　　敏　　　和
被告　　　　　　大日本除蟲菊株式会社
代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　赤　　　尾　　　直　　　人
補佐人弁理士萼　　　　　　　経　　　夫
同　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　壽　　　夫
同　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　　　　　勉
　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求　
１　被告は、別紙「ヘ号物件説明書（６０日用）」、同「ヘ号物件説明書（３０
日用）、同「リ号物件説明書」及び同「ヌ号物件説明書」記載の各物件を製造、販
売してはならない。
２　被告は、前項の物件を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金１億３４４０万円及びこれに対する平成６年６月２
１日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
１　基礎となる事実（いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。な
お、以下、書証の掲記は「甲１」などと略称し、枝番号のすべてを含む場合はその
記載を省略する。）
(1)　原告の特許権
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、この特許を「本件特
許」という。）を有している。
ア　発明の名称
　　　加熱蒸散装置
イ　出願日
　　　昭和５７年１０月２０日（特願昭６２－２００６１９号）　　
ウ　出願公告日
　　　平成４年２月２７日（特公平４－１１１７２号）
エ　登録日
　　　平成６年６月７日　
エ　特許番号
　　　第１８４９５１０号
オ　訂正審決日
　　　平成１１年９月１３日
カ　特許請求の範囲
　　　本件特許出願に係る明細書（前記訂正後のもの。以下「本件明細書」
といい、出願公告時の特許公報を「本件公報」という。本件特許は、出願公告後の
平成５年１０月２６日付け手続補正書により補正がされ、さらに、設定登録後の前
記訂正審決により訂正が認められたものである。）の特許請求の範囲の記載は、次
のとおりである。
「吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体
に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように、器体
に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター、該ヒーターの上方を覆うように器体の上
部に備えられた天面及び上記周隙の上方で開口するように上記天面に設けられた蒸
散口とを具備する加熱蒸散装置において、
イ　器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発
生させる為の外気取り入れ口が設けられ、
ロ　蒸散口と上記ヒーターとの間に０．５～２．５㎝の距離が設けら
れ、
ハ　蒸散口は、周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口してい
る、
ニ　蒸散口には手指の進入防止のための保護バーが備えられている、
ことを特徴とする加熱蒸散装置。」
(2)　本件発明の構成要件の分説
　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　以下を具備する加熱蒸散装置である。
①　吸液芯を具備する薬液容器
②　該薬液容器を収納するための器体
③　器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り
囲むように、器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター
④　該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面
⑤　上記周隙の上方で開口するように上記天面に設けられた蒸散口
Ｂイ　器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生
させる為の外気取り入れ口が設けられ、
ロ　蒸散口と上記ヒーターとの間に０．５～２．５㎝の距離が設けられ、
ハ　蒸散口は、周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している、
ニ　蒸散口には手指の進入防止のための保護バーが備えられている。
(3)　被告の行為
ア　被告は、過去において、別紙「イ号物件説明書」、同「ロ号物件説明
書」、同「ハ号物件説明書」、同「ホ号物件説明書」、同「ト号物件説明書」、同
「チ号物件説明書」記載の各物件を製造、販売した。
イ　被告は、別紙「ヘ号物件説明書（６０日用）」、同「ヘ号物件説明書
（３０日用）」、同「リ号物件説明書」及び同「ヌ号物件説明書」記載の物件を製
造、販売している。
　（以下、これら各物件を「イ号物件」等といい、全体を併せて「被告物
件」という。）
２　原告の請求
　本件は、原告が、①イ号、ハ号、ホ号、ト号、チ号、リ号及びヌ号物件は、
本件発明の技術的範囲に属する（直接侵害）、②ロ号及びヘ号物件は、本件発明に
係る物の生産にのみ使用される物である（間接侵害）として、被告に対し、①現在
製造、販売されているヘ号、リ号及びヌ号物件の製造、販売の差止め及び廃棄、並
びに②特許権侵害（仮保護の権利の侵害を含む。）に基づく損害賠償を請求した事
案である。
３　争点
(1)　被告物件の製造、販売は、本件特許権を侵害するか（別紙争点整理表参
照）。
ア　ハ号及びホ号物件は、構成要件Ａ②③の「収納」の構成を具備するか。
イ　イ号、ハ号、ホ号（ただし蒸散筒が設けられているものに限る。）、ト
号、チ号、リ号及びヌ号物件は、構成要件Ａ⑤及びＢロの「蒸散口」の構成を具備
するか。
ウ　イ号、ロ号、ホ号、チ号、リ号及びヌ号物件は、構成要件Ｂイの「外気
取り入れ口」の構成を具備するか。
エ　被告物件（ヘ号物件以外）は、構成要件Ｂニの「保護バー」の構成を具
備するか。
オ　ヘ号物件は、本件発明に係る物の生産にのみ使用する物か。
(2)　権利濫用の抗弁（本件特許には無効理由が存することが明らかである
か。）
(3)　損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（「収納」の構成の具備）について
【原告の主張】
(1)　ハ号物件及びホ号物件においては、薬液容器１は、器体１に「収納」され
る。
(2)　被告の主張に対する反論
　本件発明の技術課題、目的からして薬液容器の全体を必ず器体内に納める
必要性はどこにもない。薬液容器全体が器体内部に納められようが、薬液容器の一
部のみが器体内部に納められようが、本件発明の作用効果には何らの影響も与えな
いから、いずれも「収納」に当たると解すべきである。被告の主張は、技術的意味
を無視した文言のみに拘泥する解釈であり、当を得ないものであることは明白であ
る。
　また、仮に文言侵害が成立しないとしても、均等が成立する。
【被告の主張】
　「収納」とは、「完全に中に入る」趣旨であるから、構成要件Ａ②③におい
ては、薬液容器は完全に器体内に挿入され、かつ、納められていなければならな
い。
　しかし、ハ号物件においては、薬液容器１が器体２のベース部２ｄと嵌合可
能とすることによって、器体２を下方から支えており、「収納」の要件を充足して
いない。
　また、ホ物件においては、薬液容器１は器体２の円柱孔２ｃとの螺着によっ
て釣り下げられ、かつ、下半部が露出した状態となっており、「収納」の要件を充
足していない。
　また、均等も成立しない。
２　争点(1)イ（「蒸散口」の構成の具備）について
【原告の主張】
(1)　イ号、ハ号、ト号、チ号、リ号及びヌ号物件の「蒸散筒上端部開口１２－
１」及びホ号物件の「天面開口１２－１」は、本件発明の構成要件Ａ⑤及びＢロの
「蒸散口」の要件を充足する。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　構成要件Ａ⑤に関する主張について
　本件発明の「蒸散口」は、「器体内空間」から「外部」への、薬液の
「出口」であって、「入口」という意味はない。蒸散筒下端部開口１２－２等が蒸
散薬液の「入口」であると被告が主張するのは、器体内空間から蒸散筒１５への
「入口」ということであって、意味のない議論である。
　前記物件では、周隙の上方で天面において開口している天面開口あるい
は蒸散筒上部開口１２－１等が存在し、薬液を器体内空間から外部へ蒸散させる
「出口」として機能しているのであり、蒸散筒１５は特許法的意味での付加である
にすぎない。
イ　構成要件Ｂロに関する主張について
　実験結果（甲５、１２）よりすれば、前記物件における蒸散筒の有無
は、有効成分が天面に付着することとは何ら関係しないし、また、蒸散筒下端部の
熱変化も関係しないことが明白であるから、被告の蒸散筒の有無に基づく相違の主
張は、何ら意味をなさない主張である。
【被告の主張】
(1)　構成要件Ａ⑤について
　構成要件Ａ⑤の「蒸散口」が「天面」において「開口する」とは、蒸散薬
液が通過するための「入口」と、外部に放散する「出口」とが、天面自体において
存在しなければならないということである。
　このうち「蒸散口」の「入口」は、外部に放散する薬液と天面に付着する
薬液とを峻別する機能を発揮しているが、イ号、ハ号、ホ号（ただし蒸散筒が設け
られているものに限る。）、ト号、チ号、リ号及びヌ号物件のように蒸散筒を設け
た場合には、その下端部開口において、外部に放散される薬液と天面に付着する薬
液とが分離される。このように、前記物件においては、蒸散筒下端部開口１２－２
等が「蒸散口」の入口と同一の機能を発揮しているが、蒸散筒下端部開口１２－２
等は天面には存在しない。他方、蒸散薬液の「出口」は「天面」に形成されてい
る。
　したがって、前記被告物件においては、「入口」と「出口」が共に「天
面」に形成されている「蒸散口」は、存在しない。
　　(2)　構成要件Ｂロについて
ア　構成要件Ｂロにおいて、蒸散口とヒーターとの間の距離の上限値として
２．５㎝と設定したのは、蒸散薬液の一部が天面に付着することによる蒸散効率の
低下を防止するためであるが、本件明細書記載の図面のように天面の両面が平板形
状である場合には、蒸散口から上方の器体外部に放散することのない薬液は、側方
の蒸散口以外の部位に拡散することになる。これに対し、前記被告物件のように、
蒸散筒を設けた構成においては、蒸散筒が吸液芯の全周囲側方への薬液の拡散を防
止する役割を果たしている以上、先の場合と蒸散効率において明らかに相違する。
　したがって、所定の蒸散効率を発揮するための前記距離の上限値は、蒸
散筒が存在する場合と存在しない場合とでは、具体的な数値において相違していな
ければならない。
イ　構成要件Ｂロにおいて、蒸散口とヒーターとの距離の下限値として、
０．５㎝と設定したのは、安全カバーの加熱（オーバーヒート）を考慮したからに
他ならない。
　しかし、前記被告物件のように蒸散筒を設けた場合に器具の加熱劣化を
考慮するならば、蒸散筒の下端とヒーターとの距離の下限値を規定した上で、蒸散
筒の長さを上積みして蒸散口とヒーターとの距離の下限値が規定されねばならな
い。
ウ　このように、仮に本件発明が蒸散筒を具備した構成を包摂しているので
あれば、構成要件Ｂロの数値範囲は、二義的に設定されねばならない。ところが、
構成要件Ｂロの数値範囲は一義的であり、しかも、蒸散筒が存在しない構成につい
て設定されているにすぎないから、構成要件Ｂロの「蒸散口」は、蒸散筒を具備し
ている構成を含まないと解すべきである。
エ　したがって、前記被告物件は構成要件Ｂロの「蒸散口」を充足しない。
　３　争点(1)ウ（「外気取り入れ口」の構成の具備）について
【原告の主張】
(1)　イ号、ロ号、リ号及びヌ号物件における隙間１４及び１４ｂ、ホ号物件に
おける開口１４、ト号、チ号及びヌ号物件におけるスリット１４及び１４ａは、構
成要件Ｂイの「外気取り入れ口」に該当する。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　イ号、ロ号、リ号及びヌ号物件における隙間１４及び１４ｂについて
　被告は、「外気取り入れ口」は「器体」内に独立してかつ特定した状態
で存在しなければならないと主張するが、同要件を、「外気取り入れ『口』」との
記載から器体の構造部分でなければならないと解釈することはできない。通常の用
語でも、隙間（切り欠き）から外気を取り入れているなら、それは外気取り入れ
「口」である。
　仮にこの意味において文言侵害が成立しないとしても、均等が成立する
ことは明白である。
イ　ホ号物件における開口１４ついて
　被告は、開口14は上昇気流の通過点にすぎないと主張するが、本件発明
の「外気取り入れ口」は「周隙」において「上昇気流」を発生させればよいのであ
り、器体内空間、外気取り入れ口では、どのような流れの状態でもよい。
ウ　ト号、チ号及びヌ号物件におけるスリット１４及び１４ａついて
　本件発明では、大部分の薬液が蒸散口より放散されればよいのであっ
て、わずかでもスリットより蒸散すれば、上記被告物件が本件発明の技術的範囲に
属さないというものではない。本件発明の器体が完全密封でなければならないとい
う限定はないからである。
【被告の主張】
(1)　構成要件Ｂイは、「器体に…外気取り入れ口が設けられ」ていることを要
件としている。これによれば、「外気取り入れ口」は、「器体」内に独立、かつ、
特定した状態で存在することを不可欠としているものと解すべきである。
　イ号、ロ号、リ号及びヌ号物件の隙間１４及び１４ｂは、脚と接する床の
存在によって始めて形成されており、決して「器体」内において独立・特定した存
在を示しているわけではなく、本件発明の「外気取り入れ口」には該当しないし、
均等でもない。。
(2)　また、構成要件Ｂイは、その文言からして、「外気取り入れ口」から取り
入れられた空気が、器体内において、「上昇気流を発生させる」ことを要件として
いる。
　ところが、ホ号物件においては、脚１９間の隙間から「外気」が取り入れ
　られた後、これは上昇気流として、器体２内を上昇しており、前記開口１４は、
既に発生している上昇気流の通過点にすぎないから、ホ号物件の各開口１４は、構
成要件Ｂイの「外気取入れ口」に該当しない。
(3)　さらに、構成要件Ｂイの「外気取り入れ口」は、「蒸散口に通ずる上昇気
流を発生させる」ことを要件としている。これによれば、蒸散口内の上昇気流は、
外気取り入れ口から吸入された上で、蒸散口内を上昇し、蒸散口を介して徐々に外
気に上昇していくものと解される。したがって、本件発明は、蒸散口と外気取り入
れ口とが明瞭に別異の存在であることを大前提としているのである。
　ところが、ト号、チ号及びヌ号物件におけるスリット１４及び１４ａは、
器体の上部に位置しており、蒸散口に極めて近い位置にあるため、薬液は、スリッ
トからも上昇している可能性を否定することはできないから、スリット１４ないし
１４ａは、「蒸散口」としての機能を有している。
　したがって、ト号、チ号及びヌ号物件におけるスリット１４ないし１４ａ
は、構成要件Ｂロの「外気取り入れ口」に該当しない。
４　争点(1)エ（「保護バー」の構成の具備）について
【原告の主張】
(1)　ヘ号物件以外の「保護片１３」は、構成要件Ｂニの「保護バー」に該当す
る。
(2)　被告の主張に対する反論
　蒸散口、周隙、そして筒状ヒーターの内径は、その径の大きさにおいて関
係するとしても、そのことと、保護バーと蒸散口の構造がどのように構成されてい
るかとは、何ら関係がない。
また、「保護バー」の技術的範囲が実施例の構成に限定される理由もな
い。
よって、本件発明の「保護バー」は「蒸散口には手指の進入防止のため」
設けられておればよいのであり、被告物件（ヘ号物件を除く。）の花弁状の保護片
１３が本構成要件を充足することは明白である。
【被告の主張】
(1)　本来「バー」の用語は、「棒状ないし棒片の形状」を意味している。
　しかし、被告物件（ヘ号物件を除く。）の保護片１３は、丸みを帯びた頂
部から両側に広がり、かつ、なだらかな裾野形状を呈して、蒸散口の周囲と一体に
なって連続し、三枚の花弁を集合したような異形の蒸散口を形成しており、到底細
長い素材である「棒」の状態には該当しない。
(2)　構成要件Ｂハでは、蒸散口が「周隙と略々等しいかこれより大きい口径
で開口している」ことを要件としている。この「周隙」は、吸液芯の上部の周囲を
取り囲んでいる「筒状ヒーター」によって形成されているが、「筒状ヒーター」は
要するに「筒状」であって、内側に格別の突出状態が存在するわけではない。した
がって、構成要件ハの「周隙」の「口径」とは、内側に何らの突出状態を伴ってい
ない一様な周囲による「口径」であることを意味している。このように「蒸散口」
の「口径」が、内側に突出物を伴っていない以上、構成要件Ｂニの「保護バー」
は、「蒸散口」自体において内側に突出するのではなく、「蒸散口」の上部におい
て蒸散口を覆うように蒸散口の内側に突出していなければならない。そして、この
ことは、本件明細書の図面のすべてにおいて、「保護バー１３」は「蒸散口１２」
の上部に設けられており、前記の点を明瞭に証明している。
　他方、被告物件（ヘ号物件を除く。）の「保護片１３」は、いずれも蒸散
筒の上端部開口又は器体の天面開口（蒸散口）自体から内側に突出されており、決
してこれらの上部に設けられているわけではなく、花弁形状の蒸散口の一部を構成
しているものである。
　したがって、それらの物件の「保護片」は、客観的趣旨による「蒸散口に
は」の要件を充足していない。
５　争点(1)オ（ヘ号物件の間接侵害性）について
【原告の主張】
　ヘ号物件は、医薬部外品として、イ号ないしホ号、ト号ないしヌ号物件にの
み使用することを条件として、厚生省から許可を受けた製品である上、ヘ号物件の
薬剤容器のネジ山径は、被告の直接加熱方式の薬剤容器のネジ山径より大きいか
ら、直接加熱方式の器体には収納することができない。
　そして、イ号ないしホ号、ト号ないしヌ号物件は、本件発明の技術的範囲に
属する物である（ただし、ロ号物件は、構成要件Ａ①の薬液容器を有しないが、薬
液容器を装着すれば本件発明の構成要件を充足する間接侵害品である。）から、ヘ
号物件は、本件発明に係る物の生産にのみ使用される物である。
【被告の主張】
　ヘ号物件は、本件発明の構成要件を充足しないイ号ないしヌ号物件による加
熱蒸散装置において使用するものであるから、本件発明に係る加熱蒸散装置の生産
にのみ使用する物ではない。
　また、ヘ号物件は、本件発明のような間接加熱方式を採用しただけでなく、
直接加熱装置を採用した従来技術に属する加熱蒸散装置、及び容器に外気の取り入
れ口が設けられていないものや、外気取り入れ口が設けられていてもそのヒータと
容器蓋との距離や蓋に付設された蒸散口のヒータとの位置関係及び大きさ等には全
く考慮が払われていない、従来技術に属する加熱蒸散装置の使用に供することもま
た可能である。
　したがって、ヘ号物件の製造、販売について、間接侵害は成立しない。
６　争点(2)（権利濫用の抗弁）について
【被告の主張】
(1)　乙２０（実公昭４５－１４９１３号実用新案公報）及び乙２１（実公昭４
５－２９２４４号実用新案公報）に示された殺虫器たる加熱蒸散装置においては、
蒸発芯の間接加熱方式によって薬剤を蒸散することが記載されており、ここに示さ
れた構成では、周隙における空気は、加熱によって比重が低下して周隙中を上昇す
る際、必然的に周隙下端から上昇気流が生ずることになる。また、これら文献に示
された構成においても、薬剤を蒸散する以上、他の加熱蒸散器と同様、蒸散を行う
為の通気孔は、必ず存在し、かつその位置は、技術常識に即しても、加熱が行われ
ている上側部分、すなわち天面の上側に存在することは間違いない。
　したがって、乙２０及び２１には、本件発明のうち、構成要件Ａ①ないし
⑤に対応する構成が開示されている。
(2)　乙２０及び２１に示される加熱蒸散装置では、天面の通気孔を介して薬剤
の蒸散及び周隙の上昇気流が放出されている以上、加熱蒸散装置に対する外気の補
給、すなわち取り入れが行われていなければならない。したがって、乙２０及び２
１においては、特に「外気取り入れ口」は明示されていないが、それらの加熱蒸散
装置（殺虫器）においては、独立した「外気取り入れ口」が存在するか、又は天面
に存在するはずの通気孔が、単に薬剤の蒸散だけでなく、外気の取り入れをも行っ
ているかのいずれかである。そして、前者の場合はもちろん、後者の場合でも、独
立した「外気取り入れ口」を設けること自体は、当業者における常套手段である
（例えば乙２５の意匠公報参照）以上、構成要件Ｂイは、新規性又は進歩性を有し
ていない。
(3)　構成要件Ｂロによる蒸散口とヒーターとの距離の設定は、蒸散薬液の付着
防止と、安全カバーの加熱劣化等を考慮したことに基づいているが、本来、蒸散口
をヒーターとの距離が大き過ぎる場合には、蒸散した薬剤が、天面内側に付着しや
すく、逆に、両者の距離が近過ぎる場合には、蒸散口が設けられている天面の加熱
劣化が生じやすいことは、自明の技術的事項であって、前記距離の上限及び下限を
設定すること自体には何ら進歩性は存在しない。
　ところで、薬液の蒸散から安全カバー内面の付着の程度及びヒーターによ
る安全カバーの劣化の程度は、周隙の外側口径（ヒーターの内側口径）と蒸散口の
口径によっても大きく左右されるはずである。したがって、実験に基づく考察が行
われたことを尊重し、その限度において技術的価値を認めたとしても、実験に基づ
く上限値及び下限値は、「蒸散口」及び「ヒーター」の形状及び規格等の具体的状
況によって左右されるから、構成要件Ｂロの数値限定は、本件明細書第４図等の実
施例による構成には妥当し得るとしても、これ以外の構成に妥当し得る客観的保証
は何ら存在しないのである。
　したがって、前記０．５～２．５㎝の数字の設定は、おおよその目安とい
う程度にすぎず、このような設定は、適宜選択することができる事項であって、進
歩性を裏付ける創作性を見出すことはできない。
(4)　構成要件Ｂハは、「蒸散口が周隙と略々等しいかこれより大きい口径にて
開口している」ことを規定しているが、本件明細書は、前記構成要件Ｂハを設定し
た根拠を明らかにしていない。
　もとより、蒸散口の口径が周隙よりも小さい場合には、蒸散した薬剤が安
全カバーの内側に付着しやすく、ひいては殺虫効果が低下するが故に、構成要件
Ｂハを採用することは、いかなる当業者といえども、当然に採用する技術的事項
にすぎない（現に乙１９〔実公昭４４－８３６１号実用新案公報〕においても、蒸
散口は、周隙よりもはるかに大きく設計されている。）。
　したがって、構成要件Ｂハについても、何ら進歩性は存在しない。
(5)　加熱蒸散方式の電気蚊取り器において、薬液の蒸散部分から手指が発熱部
分に接触し、火傷を生ずることがないようにすることは、不可欠かつ当然の技術的
配慮に該当する（乙３６ないし４１）。そして、この点は、吸液芯方式の加熱蒸散
装置の場合においても、必然的に妥当する。このような周知技術による技術的背景
を考慮するならば、構成要件Ｂニのように、手指の進入を防止するという発想自体
は、何ら評価に値しない。
　そして、少なくとも乙４１（昭和４３年３月２０日付石鹸日用品新報）に
示された加熱蒸散装置及び検乙１０の加熱蒸散装置の蒸散口においては、明らかに
放射状の「保護バー」が形成されているが、これは、手指の進入防止のためにあ
る。
　また、電気蚊取器の意匠に関する意匠公報である乙４２は、蒸散口が天面
の一部の領域に設けられている構成を開示するとともに、当該蒸散口において保護
バーが設けられている。このような保護バーを設けたのは、乙４２の電気蚊取器に
おいても、当然のこととしてヒーターが存在し、当該ヒーターへの手指の進入によ
る接触を防止することを目的としているからである。
　さらに、加熱蒸散装置には、本件発明のような吸液芯タイプとは別に、マ
ットに薬液を含浸させ、加熱によって蒸散させるいわゆるマット方式も存在すると
ころ、マット方式においては、内側において天面を構成する安全カバー及び当該安
全カバーの一部の領域に蒸散口を設け、かつ蒸散口において、構成要件Ｂニのよう
に、手指の進入を防止するための保護バーを採用することが周知である（乙４３～
４７）。そして、加熱蒸散装置において、マット方式と吸液芯方式の蒸散口は、薬
液が蒸散する部分であり、かつ発熱体と接触する危険性がある部分に該当するとい
う点において共通している。
　これらからすれば、構成要件Ｂニの、蒸散口において、「保護バー」を設
けることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
(6)　このように本件特許には進歩性欠如による無効理由があることが明白であ
るから、本件特許権の行使は権利の濫用に当たる。
【原告の主張】
　本件発明は進歩性を有している。
(1)　構成要件Ｂロについて
ア　本件発明の装置において、周隙から蒸散口へと至る器体内空間は一種の
煙突に相当するものであり、煙突は長い方が気体上昇性が良好であるのが技術常識
であり、蒸散性も高くなる故、その煙突距離の上限をどのようにするかは決して容
易なことではない。
　本件発明においては、上記距離が２．５㎝を超えると、天面の温度低下
につながり、有効成分の付着がより多くなるとの理由から設定された数値であり、
蒸散性が高くなるからとの理由から煙突を長くするのでなく、むしろ短くして付着
防止を図った点で技術常識とは逆行する設定である。
　また、下限距離の０．５㎝は天面にヒーターが近くなるので、天面が加
熱され、この加熱で天面の温度が上昇することも考えられ、温度の上昇があれば器
具内の気流が乱れることから付着につながることが考えられる。このようなことか
ら決められた数値である。
　そして上限２．５㎝、下限０．５㎝という数値限定によって、「上記第
１表より、本発明装置においては、外気取入れ口、蒸散口直径及び該蒸散口とヒー
ターとの距離が、有効成分の装置への付着性や装置の汚れ・変形状態、ひいては該
装置を用いた際の殺虫効果に重大な影響を与え、之等が本発明所定の範囲内にあれ
ば、本発明１～１１として示した通り、良好な結果が得られる。」（本件公報９欄
１２～１８行）、「蒸散薬液が安全カバー１１の裏面に付着することが少なく、薬
液のロスを実質的になくし得る利点がある。また安全カバー１１の裏面に蒸散薬液
が多量に付着するとこれが凝縮滴下して器内を汚染したり、接点不良などの電気系
統の故障原因となるが、本発明ではこのような問題も一掃できる。」（同５欄２～
８行）という独自の効果を挙げることができるのであって、この両方の数値限定に
格別の意味はないとする判断は誤っている。
イ　ちなみに、乙４３ないし乙４７（実用新案公報等）に示されているもの
は、後述するようにマット方式の電気蚊取り器であるが、このマット方式では蒸散
する蒸散成分量（有効成分、溶剤及び添加剤の蒸散する量）は、本件発明の間接加
熱方式と比べはるかに少ない（約１／２０）という事実がある。
　したがって、マット方式の場合には、本件発明のような有効成分の付着
というような問題は生じないのである。
(2)　構成要件Ｂハについて
　本構成は、間接加熱方式を採用したことから生ずる周隙と蒸散口との関係
を規定した構成である。
　蒸散口が周隙より著しく大きいと、拡散性や蒸散性に悪影響を生じやす
く、逆に蒸散口が周隙より小さいと、器体内温度が上昇しやすくなり、本件発明の
技術思想と逆行することにもなるので、これらの点を克服するために設定された要
件であり、自明の技術ではない。
　蒸散成分（有効成分、溶剤及び添加剤）は芯側周面から上昇するので、周
隙よりも外周に広がり上昇するから、蒸散口の口径を周隙と略々同じとすれば周隙
より外周に広がった蒸散成分の蒸散性に支障が出ると考えられやすい。
　ところが周隙と略々同じでも蒸散効果が得られるという自明でない結果を
得たのである。
　そして、特に指摘しておきたい点は「周隙」と「蒸散口」の関連性を記載
した公知例は存在しないという事実である。
　直接加熱方式では、吸液芯にヒーターを接触させるため、周隙が生じる余
地はないのである。
(3)　構成要件Ｂニについて
ア　保護バーが備えられる蒸散口については、構成要件Ｂハの蒸散口、すな
わち「周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している」ことが必要であ
り、周隙と関連性のない蒸散口を具有しているだけの乙41から構成要件ハと関連す
る構成要件ニを容易に想到できたとは到底いえないものである。
　しかも、後述する被告の引用する公知例には、蒸散口に対応する開口に
保護バーに対応する構成は全く具有されていない。
イ　被告は構成要件Ｂニの「保護バー」について、周知技術であると主張す
る。
(ア)　意匠公報である乙３６ないし乙３８及び乙４２では、電気蚊取り器
の外側となる器体の意匠であって、どのような薬液容器と加熱装置とが組合わされ
て具備されるかの具体化が不明であり、これらと蒸散口との関係も全く不明なもの
である。
　これら各証拠は、電気蚊取器といっても、器体だけが表されたもので
ある。
　薬液の蒸散については、ヒーターがなくても自然蒸散できるので、上
記各証拠の場合、揮発した成分に風を当てて該成分の揮散を助長させるためのファ
ン用として電気を用いることも予測され、この場合、火傷とは無縁の電気蚊取り器
となる。
　また乙４０の実用新案公報の薬剤揮散装置は、薬液吸上用芯体７が発
熱性半導体膜２に直接に接触する直接加熱方式によるものであるのに対し、本件発
明のような薬液の芯体とヒーターとが接触しない間接加熱方式を前提とした周隙と
関連する蒸散口を具体的に想定することは明らかに困難である。
　このことは直接加熱方式を採用する乙４１についても同様のことが言
える。
(イ)　ところで、被告は乙４２には、蒸散口において保護バーが設けられ
ていると主張する。
　しかしながら、この意匠公報の平面図において、開口を２分している
２本の線は、開口より外側に多くのスリットを形成していることにより開口周辺が
弱体化しやすいため、開口内に２本の線を補強用として設けたものである。
　乙４２の平面図は実物大の大きさではなく、実物を約１／２程度に縮
小した図面である。同平面図を実物大に拡大すると開口はかなり大きくなり、開口
を２本の線で２分しても手指の進入が可能な大きさになるのである。
　よって、この２本の線は、当業者には、手指の進入防止用でなく補強
リブとして理解される。
　したがって、乙４２が天面の領域の一部に開口を有し、開口にリブを
具有していても、本件発明の構成要件Ｂニの「保護バー」に相当するものではな
い。
(ウ)　また、乙４３ないし乙４７は被告も認めるように、マット方式によ
る電気蚊取り器に関するものであって、本件発明の間接加熱方式とは加熱機構や蒸
散機構が根本的に異なる。
　すなわち、マット方式では、ヒーターとなる熱板の上にマットを載せ
るので、熱板が露出するおそれはなく、マットがずれたりしなければ火傷の危険性
は皆無といえる構造となっている。
　したがって、手指が蒸散口から入るとヒーターで火傷の危険性がある
本件発明と同じようにとらえることはできない。
　以下、個々にこれらの乙号各証を検討すると、乙４３のマット上方に
存するのは、単に架橋した棒９にすぎず、マットの飛び出しを防ぐためのものであ
り、乙４４に存するのは、香料マットを起立状態に支持するためのホルダー３であ
り、乙４５のブリッジ８は、マットに直接触れるのを防止すると記載されている
が、クリアランスが大きいその構成からして指が入り込んだりするおそれは充分に
あるものであり、乙４６の格子の場合も、マットの露出を防いで火傷を防ぐという
ものであって、格子間のクリアランスの大きさからして指が入り込まないかどうか
の安全性まで追求したものではない。
　また、乙４７の凹部をまたいで設けた棒体１３についても、手がマッ
トに触れるのを防ぐが、棒体のないクリアランス部分から充分に指は入る程度のも
のであることは一見して分かるものである。
　したがって、これら乙号各証に記載されているものはいずれも、マッ
トに手全体等大きなものが触れることを防止できても、手指がマット側に進入する
ことまで防げるものとは到底いえないのである。
(4)　以上、本件発明の構成（特許請求の範囲に記載された有機的一体としての
構成）が、新規性、進歩性を有することは明らかである。
７　争点(3)（損害額）について
【原告の主張】
　被告は、平成４年３月１日から平成６年５月３１日までの間に、被告物件を
製造、販売し、その総販売額は２２億５０００万円であり、少なくとも２億２５０
０万円の利益を得たから、これが原告が受けた損害の額と推定される。
　本件では、この一部である１億３４４０万円の支払を請求する。
【被告の主張】
　争う。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点２（権利濫用の抗弁）について
(1)　被告は、本件特許は進歩性が欠如するという無効理由があることが明らか
であるから、本件における本件特許権の行使は権利の濫用に当たると主張してい
る。
　特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁
判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断するこ
とができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが
明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事
情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である（最高裁判
所第三小法廷平成１２年４月１１日判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
　そこで、以下、被告の前記主張について検討する。
(2)　本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正後の明細書及び図面から、前記「基礎となる事
実」(2)記載のとおりのものと認められる。
(3)　乙２１に記載された発明及び本件発明との相違点について
ア　乙２１（実公昭４５－２９２４４号実用新案公報）には、次の記載があ
ると認められる。
(ア)　「本考案は電気発熱体を使用し、この発熱体に直接に接触し、若し
くは空間をおいて対設したる蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって
加熱して、上記蒸発芯に含浸する薬剤を蒸散して蝿、蚊、其他の諸虫類の駆除や殺
虫を行う殺虫器、所謂電気蚊取に関する」（１欄１８～２３行）。
(イ)　「１は適当なる外筺の一例であり、…」（同３４行）
(ウ)　「２は支持された薬剤の容器で…」（同３８行）
(エ)　「蒸発芯４の頂端を囲んで之れに接し、若しくは接しないで馬てい
形、円筒形、火屋形（中間のふくらんだランプのほや形）等の断面形を有する電気
発熱体５…を容器２若しくは外筺１若しくは其他の器枠などに設けた支持体６によ
って支持させる」（２欄１～９行）。
イ　また、乙２１の第１図からは次のことを読み取ることができる。
(ア)　薬剤の容器２が外筺１の内部に支持されている。
(イ)　蒸発芯４と電気発熱体５の間に、下端が解放された空間が記載され
ている。
(ウ)　外筺１の上部に天面に相当するものが一点鎖線で記載されている。
ウ　さらに、ア(エ)のとおり電気発熱体５には蒸発芯４に接しない円筒形の
ものがあり、これを採用した場合、円筒形の電気発熱体に、蒸発芯の周囲に空間
（周隙）を形成する大きさに貫通穴が形成されると認められ、このことは、第１図
において記載されているところでもある。
エ　さらに、乙２１自体には明確に言及されてはいないが、乙２１記載の考
案は、加熱蒸散式の殺虫器に係るものであり、蒸散した薬剤が外筺から外部に出て
いくことによって殺虫効果が奏されるものであるから、外筺に、本件発明の「蒸散
口」に相当するものが設けられていることは当業者において自明な事項である。そ
して、加熱蒸散式の殺虫器においては、加熱蒸散した薬液が発熱体上方に上昇する
ことから、その蒸散口を本件発明の天面に相当する位置に設けることは周知慣用さ
れているものといえ、（乙１６〔実公昭４３－２５０８１号実用新案公報〕、乙１
７〔実公昭４３－２６２７２号実用新案公報〕、乙１８〔特公昭５２－１２１０６
号特許公報〕、乙１９〔実公昭４４－８３６１号実用新案公報〕）、この事実に照
らせば、乙２１記載の発明において設けられている蒸散口は、電気発熱体の上方を
覆うように器体の上部に備えられた天面に開口されていると認められる。
オ　以上のことから、乙21には「①蒸発芯を具備する薬剤容器、②該薬剤容
器を収納するための外筺、③外筺に収納された薬剤容器の蒸発芯の上部の周囲を周
隙を存して取り囲むように外筺に備えられた円筒形の電気発熱体、④該電気発熱体
の上方を覆うように外筺の上部に備えられた天面、⑤上記周隙の上方で開口するよ
うに上記天面に設けられた蒸散口を具備する加熱蒸散式の殺虫器」が記載されてい
るものと認められる。
　そして、乙２１記載の「外筺」、「薬剤容器」、「円筒形の電気発熱
体」、「蒸発芯」、「加熱蒸散式の殺虫器」は、それぞれ本件発明の「器体」、
「薬液容器」、「電気加熱式の筒状ヒーター」、「吸液芯」、「加熱蒸散装置」に
相当するから、乙２１には、本件発明の構成要件Ａ①ないし⑤が記載されていると
認められる。
カ　そうすると、本件発明と乙２１記載の発明とは、乙２１は本件発明の構
成要件Ｂイないしニを具備していない点で異なるといえる。
　以下、この相違点について検討する。
(4)　構成要件Ｂイ（外気取り入れ口）について
　乙２１において記載されていると認められる前記(3)ア(ア)、イ(イ)からす
れば、乙２１記載の殺虫器は、電気発熱体との間に周隙を置いて配設した蒸発芯を
加熱することによって蒸発芯に含浸されている薬剤を蒸発させ殺虫を行うものであ
るが、電気発熱体と蒸発芯との間の周隙はその下端が開放されているので、電気発
熱体の加熱によって周隙の下端から上端へと向かう上昇気流が発生しているものと
理解することができる。
　ところで、乙２１には、その外筺１に外気取り入れ口を設けることに関す
る記載は存在しないが、上記のとおり電気発熱体の加熱によって容器の内部（具体
的には「周隙」）に上昇気流が発生する以上、その容器は完全密閉状態ではなく、
電気発熱体による加熱時には、外気が容器の内部に流入する構成のものであること
は、当業者には明白な事項であるといえる。そして、電気蚊取り器において器体胴
部の底側あるいは底側近辺に外気取り入れ口を設ける構成は、本件発明の特許出願
前から周知の技術的事項である（乙１６、乙２５〔登録第２８３５６６号意匠公
報〕）。
　そうすると、乙２１記載の殺虫器についても、加熱時における外気の流入
を更に効率のよいものにするために、その器体の適所に外気取り入れ口を設けるこ
とは、当業者ならば容易に想到し得る事項にすぎないというべきである。
(5)　構成要件Ｂロ（蒸散口とヒーターとの距離）について
ア　蒸散口とヒーターの距離を２．５㎝以下にした点について
(ア)　本構成については、本件明細書において、「蒸散薬液の付着防止効
果は、ヒータ３と安全カバー１１の距離があまりにありすぎると低下する傾向とな
るので、この距離は２㎝程度以内にすることが望ましく、通常安全カバー１１の加
熱劣化などを考慮して、０．５～２．５㎝程度の距離に設定される。」（本件公報
４欄３８～４３行）と記載されていることからすると、蒸散液の付着防止効果の観
点から、ヒータ３と安全カバー１１の距離があまりにありすぎると前記効果が低く
なるため、その限度を決めたものと認められる。
　ところで、ヒーターにより加熱気化した蒸散液は、上昇するに従って
速度が低下し、拡散することは、当業者が容易に認識することであるといえる。そ
して、上昇速度が低下し、この蒸散液が拡散するような高さ位置において、そこに
物体があればこれに付着しやすい状態になることも当業者においては技術常識とい
うべきであり、乙２１の殺虫器においては外筺の天面裏側に蒸散液が付着すること
が容易に認識できると認められる。そうすると、乙２１において、外筺の天面を電
気発熱体との関係でどこに位置させるかを考えた場合、当業者であれば、この付着
が起こる前の高さ位置に配置しようとすることは、前記技術常識から当業者が容易
に想到できたことである。そして、本件明細書の記載に照らして、本件発明におい
て２．５㎝以下とすることに格別な効果は認められないから、２．５㎝以下とした
ことは、良好な高さをその実験等で求めた結果にすぎないというべきである。
(イ)　これに対し原告は、本件発明における２．５㎝という上限を設ける
ことは、蒸散性向上の観点からは距離が長い方がよいという技術常識に逆行する設
定であると主張する。
　しかし、上記のように、加熱によって蒸散した殺虫液が上方で拡散し
て、器体の天面裏面に付着しやすいことも、当業者であれば容易に認識し得るとこ
ろであるから、本構成要件があえて当業者の技術常識に逆行したものであるとはい
えない。
イ　蒸散口とヒーターの距離を０．５㎝以上としたことについて
(ア)　本要件については、本件明細書において、「通常安全カバー１１の
加熱劣化などを考慮して、０．５～２．５㎝程度の距離に設定される。」（本件公
報４欄４２～４３行）と記載されており、これによれば、安全カバー１１の加熱劣
化を考慮して決められたものと認められる。
　そして、安全カバー１１の加熱劣化とは、安全カバー１１がヒーター
に接近しすぎるとヒーターにより加熱され劣化することに他ならない。そうする
と、安全カバー１１の配置においてヒーター３にあまり接近しない位置に配置する
ことは、当業者が当然配慮すべき事項であり、前記０．５㎝以上にしたことは、こ
の配慮に基づき適宜設定し得る数値にすぎないというべきである。
(イ)　この点について原告は、本要件はヒーターと天面との距離が近くな
ることによって容器内の気流が乱れ、それが蒸散液の天面への付着につながること
から設けられたものであり、これにより、蒸散液の有効成分の装置への付着性や装
置の汚れ・変型状態、ひいては該装置を用いた際の殺虫効果に重大な影響を与える
効果を有すると主張する。
　確かに本件明細書の第１表（本件発明に係る加熱蒸散装置と比較装置
とを用いた実験例）の本発明９と比較４を見ると、両者は、ヒーターと蒸散口の距
離が０．５㎝（本発明９）であるか０．４㎝（比較４）である点でのみ相違してい
るにもかかわらず、付着率及び殺虫効力試験の結果に顕著な差があることが示され
ている。
　しかしながら、このような差が、ヒーターと蒸散口の距離がわずか
０．１㎝異なることのみから生じたものであるとは、考え難い。すなわち、前記付
着率を考える場合、蒸散口とヒーターの距離だけではなく、本件明細書の「特許請
求の範囲」の項において何ら特定されていない蒸散口の口径、ヒーターの温度、周
隙の大きさ等も考慮に入れる必要があり、これらがある特定された条件下によって
初めて上記効果が奏されるものと考えることが自然であって、それらの条件いかん
にかかわらずいかなる場合でも前記０．５㎝以上であれば格別の効果が奏されると
は認められない。
　したがって、原告の主張は採用できない。
(6)　構成要件Ｂハ（蒸散口の口径）について
ア　この構成について、本件明細書では、「ヒータ３の加熱により蒸散した
薬液は、周隙４内を上昇する上昇気流に随伴されて蒸散口２を通過することになる
ので、周隙４と蒸散口１２が上下に一致して形成されていることと相俟って蒸散さ
れた薬液が安全カバー１１の内面に付着しロスすることが極めて少なくなる。」と
記載されており（本件公報４欄３３～３８行）、これによれば、本構成は、蒸散口
が周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口していることにより、上昇する蒸
散薬液が容器の内面に付着することが極めて少なくなるものであると認められる。
　しかし、乙２１に記載される加熱蒸散式の殺虫装置においては、前記(4)
記載のとおり、蒸散薬液は、蒸発芯と電気発熱体との間の前記周隙を通って上部に
向かって上昇し、拡散するものであって、この場合に、外筺の蒸散口を前記周隙よ
り小さくすると、蒸散薬液の上昇が妨げられ、薬液が器体の裏面に付着しやすくな
り、殺虫装置の機能が損なわれることは当業者にとって自明のことというべきであ
る。
　したがって、本構成は、当業者であれば、乙２１記載の発明において、
器体に蒸散口を設ける際に前記自明のことを考慮した設計的事項にすぎない。
イ(ア)　これに対し原告は、まず、蒸散口が周隙より著しく大きいと、拡散
性や蒸散性に悪影響を生じやすく、逆に蒸散口が周隙より小さいと、器体内温度が
上昇しやすくなり、本件発明の技術思想と逆行することにもなるので、これらの点
を克服するために設定された要件であり、自明の技術ではないと主張する。
　しかし、蒸散口の口径を周隙より小さくしないようにすることが、当
業者にとっての設計的事項にすぎないと認められることは前記のとおりである。ま
た、蒸散口が周隙より著しく大きい場合についての問題点についての主張は、具体
的でない上、本構成では蒸散口の大きさの上限は特に定められていないのであるか
ら、特許請求の範囲の記載に基づかない主張でもある。
　したがって、原告のこの主張は採用できない。
(イ)　また、原告は、蒸散薬液は周隙よりも外周に広がって上昇するか
ら、蒸散口の口径を周隙と略々同じとすれば蒸散性に支障が出ると考えられやすい
にもかかわらず、周隙と略々同じでも蒸散効果が得られるという自明でない結果を
得たのであると主張する。
　しかし、先に(5)ア(ア)で述べたとおり、乙２１の加熱蒸散式の殺虫器
において、外筺の天面裏面に蒸散薬液が付着しやすいことは当業者であれば容易に
認識し得ることであるから、このような付着が生じないように、外筺の天面の高さ
のみならず、天面に設けられる蒸散口の口径についても設定することは、当業者が
容易に想到できたことである。また、本構成では、蒸散口の大きさの上限は特に定
められていないのであるから、この原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づか
ない主張でもある。
　したがって、原告のこの主張は採用できない。
(ウ)　さらに、原告は、「周隙」と「蒸散口」の関連性を記載した公知例
は存在しないと主張するが、本構成が定める内容が当業者にとって設計的事項にす
ぎないことは前記のとおりであるから、この主張も採用できない。
(7)　構成要件Ｂニ（保護バー）について
ア　本構成について、本件明細書には、「蒸散口１２には幼児などの手指の
侵入防止のための保護バー１３が備えられている。」との記載があり（本件公報４
欄１９～２１行）、この記載と特許請求の範囲の記載を併せ考えると、本構成の
「保護バー」は、蒸散口に手指などが侵入することを防止するためのものであると
認められる。
イ　ところで、乙４５（実公昭５７－４６７９１号実用新案公報）には、
「電気くん蒸殺虫器」について、「発熱体６は上蓋３の開口部４下方に位置」して
おり（２欄１８～１９行）、「８は開口部４を横断するよう設けられたブリッジ
で、発熱体６や発熱体６上に載置された図示しないマットに直接触れて火傷などを
するのを防止するためのものである。」（同２３～２６行目）との記載があり、図
面にブリッジの構造、形状が示されている。
　また、乙４６（実公昭５７－５７５９３号実用新案公報）には、「マッ
ト式の薬剤を加熱することにより殺虫成分を輝散させて蚊等を殺虫するくん蒸器」
（１欄２６～２８行）について、「従来、この種くん蒸器においてはマット式の薬
剤等の載置部が露出して設けられていたため火傷の恐れが」あった（同２９～３１
行）ことから、「載置部を覆うようにして設けられた複数個の格子の内少なくとも
１個の格子を他の格子より載置部に近づけることにより、火傷の恐れをなく」す
（同３４～３７行）ことを目的とし、「格子１７ａ、１７ｂ、１７ｃは載置部２２
を覆うようにして設けられているため、指等の侵入を阻止することができる。」
（４欄１１～１３行。なお「７ａ」等とあるのは誤記と認める。）との記載があ
り、図面に格子の構造、形状が示されている。
　これらの実用新案公報の記載に照らせば、電気加熱手段により薬剤を発
生散布させて、蝿、蚊、その他諸虫類の駆除や殺虫を行う殺虫装置において、その
薬剤が散布される開口に、手指の進入防止を図るための保護バーを設けることは、
本件発明の出願日前から周知の技術であったと認められる。
　そして、これらの周知技術はいずれもマットに含浸させた薬剤を加熱す
ることにより殺虫成分を揮散させて蚊等の殺虫を行う、いわゆる「マット式」の殺
虫装置であるが、加熱された部分に手指が触れて火傷することを防止するという点
において、本件発明のものとその目的は同じであるから、これら周知技術を本件発
明に適用することに何ら困難性は認められないというべきである。
ウ(ア)　これに対し原告は、まず、乙４４及び４６のようなマット式の電気
蚊取り器では、火傷の危険性は皆無であり、それらに記載されたブリッジ及び格子
は手指の侵入を防止できないと主張する。
　しかし、(2)引用の各記載からすれば、乙４４のブリッジや乙４６の格
子が、マット式の電気蚊取り器における火傷の危険性を防止するために、開口部へ
の手指の侵入を防止するものであることは明らかである。
(イ)　また、原告は、保護バーが備えられる蒸散口については、構成要件
Ｂハの蒸散口、すなわち「周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口してい
る」ことが必要であり、周隙と関連性のない蒸散口を具有しているだけの公知例か
ら構成要件ハと関連する構成要件ニを容易に想到できたとはいえないと主張する。
　しかし、本構成の保護バーは、手指の侵入を防止するためのものであ
り、このような危険性を防止する必要のある蒸散口は、構成要件Ｂハ記載のものに
限られるものではない（マット式の殺虫器具の開口部でもそのような必要があるこ
とは前記のとおりである。）から、構成要件Ｂハの蒸散口もそのような危険性があ
る以上、前記周知技術を本件発明に適用することに何ら困難性は認められない。
　したがって、原告のこの主張は採用できない。
(8)　構成要件Ｂイないしニの組合せについて
　本件発明において、構成要件Ｂイないしニを組み合わせたことによる格別
な作用効果は認められず、これらの作用効果は、乙２１記載のもの、前記の周知の
事項、技術常識、及び、自明の事項から当業者において予期し得る範囲のものであ
るというべきである。
(9)　まとめ
　以上によれば、本件発明は、乙２１記載の発明、上記周知の技術事項、技
術常識及び自明の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって、同法１２
３条１項２号の無効理由があることが明らかである。
　したがって、本件特許には無効理由があることが明白であり、無効審判請
求がなされた場合には無効審決の確定により本件特許が無効とされることが確実に
予見されるものというべきであるところ、本件特許について訂正請求がなされてい
る等の特段の事情も認められないから、本件における原告による本件特許権に基づ
く請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。
　なお、本件特許は、特許無効審判請求事件において審判請求は成り立たな
いとした特許庁の平成７年８月３日審決が、審決取消訴訟において東京高等裁判所
の平成９年２月４日判決により、特許法２９条２項により特許を受けることができ
ないと判断されて取り消された後に、特許庁の平成１０年７月１日審決により、本
件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとして本件特許を無
効とする審決がなされたが、同審決に対する審決取消訴訟の係属中に、訂正審判に
おいて構成要件Ｂニの部分（「保護バー」の構成）を特許請求の範囲に加える訂正
が認められ、そのために前記東京高等裁判所の平成１１年１１月２９日判決により
前記審決が取り消されたものであるが、乙５３によれば、特許庁は平成１２年１１
月１日、前記訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりのものを発明の要旨とす
る本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないもので
あると判断して、本件特許を無効とする審決をしたことが認められる。
２　以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも
理由がないから、主文のとおり判決する。
　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　
　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　裁判官高　　　松　　　宏　　　之
　　　裁判官安　　　永　　　武　　　央
別紙（１）
イ号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　薬液容器を省略して示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
イ号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体であって、上部の天面２ａ
と下部の本体２ｂとで構成されている。
③　右薬液容器１は、円柱状の口部１ｂと右器体本体２ｂの内部上方の円柱孔
２ｃとを螺着式とすることで、使用にあたり着脱可能な構造になっている。
(2)①　器体２の天面２ａには口径２㎝の蒸散筒上端部開口１２－１が開口され、
該蒸散筒上端部開口１２－１の周方向等間隔に３つの保護片１３・１３・１３が設
けられている。
保護片１３の先端から蒸散筒上端部開口１２－１の中心までの距離は０．
５㎝である。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径２㎝、長さ０．９㎝
の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられ、蒸散筒の下端部１６は口径２㎝の円形の蒸
散筒下端部開口１２－２を形成している。
また器体２の両側内部には２つの開口１２－３、１２－３を形成してい
る。
③　３つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、３つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、丸みを
帯びた花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の本体２ｂには電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発
熱ユニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられ
ている。
②　右薬液容器１を器体２に挿着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５は、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リング１７の上方
に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部分で発熱ユニ
ット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
④　前記蒸散筒上端部開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は１．１５
㎝であり、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１８の距離は０．３㎝で
ある。
(4)　器体本体２ｂの下端には周方向等間隔に四個の脚１９・１９・１９・１９が
設けられ、各脚間に四個の弧状の隙間１４・１４・１４・１４が形成されることで
器体２の外部と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、隙間１４・１４・１４・１４より器体２の両側内部の開口１２－３、１
２－３から取り入れられた外気は、前記金属リング１７の加熱による温度上昇によ
って本体２ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、右の蒸散する薬液を伴って蒸散筒
下端部開口１２－２、蒸散筒１５の内部の円筒状の空間を経て、蒸散筒上端部開口
１２－１より外部に放散される。
　イ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙（２）
ロ号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　使用状況を示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
(1)①　２は薬液容器１を挿着することができる器体であって、上部の天面２ａと
下部の本体２ｂとで構成されている。
②　右器体本体２ｂの内部上方の円柱孔２ｃは、吸液芯１ａを有する薬液容器
１の円柱状の口部１ｂと螺着することで、薬液容器１を使用にあたり着脱可能な構
造になっている。
(2)①　器体２の天面２ａには口径２㎝の開口１２が形成され、該開口１２の周方
向等間隔に３つの保護片１３・１３・１３が設けられている。
②　保護片１３の先端から開口１２の中心までの距離は０．５㎝である。
③　３つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、３つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、丸みを
帯びた花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の本体２ｂには電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発
熱ユニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられ
ている。
②　使用時、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙４を存して取り囲むように右
金属リング１７内に挿入されている。
③　天面２ａは、発熱ユニット３の上方を覆っている。
④　開口１２と金属リング上端部１８の距離は２．３５㎝である。
(4)　器体本体２ｂの下端には周方向等間隔に四個の脚１９・１９・１９・１９が
設けられ、各脚間の隙間１４・１４・１４・１４が形成されることで器体２の外部
と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コード、７・７は内部の薬液容器１を覗く窓
である。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、隙間１４・１４・１４・１４より取り入れられた外気は、前記金属リン
グ１７の加熱による温度上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、
右の蒸散する薬液を伴って開口１２より外部に放散される。
　ロ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙（３）
ハ号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　薬液容器を省略して示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
ハ号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体であって、該器体２は天面
２ａ、本体２ｂ及びベース部２ｄとで構成されている。
③　右薬液容器１は、吸液芯１ａ及び口部１ｂ以外の部分は露出するように円
柱状の口部１ｂと右器体本体２ｂの内部上方の円柱孔２ｃとを螺着し、薬液容器１
をベース部２ｄに載置するようにして、使用にあたり着脱可能な構造になってい
る。
(2)①　器体２の天面２ａには口径１．２㎝の蒸散筒上端部開口１２－１が開口さ
れ、該蒸散筒上端部開口１２－１の周方向等間隔に３つの保護片１３・１３・１３
が設けられている。
保護片１３の先端から蒸散筒上端部開口１２－１の中心までの距離は０．
６㎝である。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径１．６㎝、長さ０．
９㎝の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられ、蒸散筒の下端部１６は口径１．６㎝の
円形の蒸散筒下端部開口１２－２を形成している。
③　３つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、３つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、丸みを
帯びた花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の本体２ｂには電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発
熱ユニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられ
ている。
②　右薬液容器１を器体２に装着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５は、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リング１７の上方
に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部分で発熱ユニ
ット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
④　前記蒸散筒上端部開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は０．９５
㎝であり、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１８の距離は０．３㎝で
ある。
(4)　器体本体２ｂの下部には周方向等間隔に４個の開口１４・１４・１４・１４
が形成されることで器体２の外部と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、開口１４・１４・１４・１４より取り入れられた外気は、前記金属リン
グ１７の加熱による温度上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、
右の蒸散する薬液を伴って蒸散筒下端部開口１２－２、蒸散筒１５の内部の円筒状
の空間を経て、蒸散筒上端部開口１２－１より外部に放散される。
　ハ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙（４）
ホ号物件説明書
１　図面の説明
第１図の１・２　正面図
第２図の１・２　側面図
第３図の１・２　平面図
第４図の１・２　縦断面図
第５図の１・２　薬液容器を省略して示す縦断面図
右各図の枝番１は「蒸散筒１５」のないホ号物件、枝番２は「蒸散筒１５」のあ
るホ号物件の各図である。
２　構造上の特徴について。
ホ号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体であって、該器体２は天面
２ａ及び本体２ｂとで構成されている。
③　右薬液容器１は、吸液芯１ａ及び口部１ｂ以外の部分は露出するように円
柱状の口部１ｂと右器体本体２ｂの内部上方の円柱孔２ｃとを螺着式とし、使用に
あたり着脱可能な構造になっている。
２①　器体２の天面２ａには口径二㎝の天面開口１２－１が開口され、該天面開
口１２－１の周方向等間隔に３つの保護片１３・１３・１３が設けられている。
保護片１３の先端から天面開口１２－１の中心までの距離は０．５㎝であ
る。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径２㎝、長さ０．９㎝
の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられているものと、設けられていないものがあ
り、設けられているものでは蒸散筒下端部１６は口径２㎝の円形の蒸散筒下端部開
口１２－２を形成している。
③　３つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、３つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、丸みを
帯びた花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の本体２ｂには電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発
熱ユニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられ
ている。
②　右薬液容器１を器体２に装着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５のあるものでは、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リン
グ１７の上方に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部
分で発熱ユニット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
蒸散筒１５のないものでは、前記天面２ａは発熱ユニット３の上方を覆っ
ている。
④　前記天面開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は１．０５㎝であ
り、蒸散筒１５のあるものでは、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１
８の距離は０．３㎝である。
(4)　器体本体２ｂの下部には４個の脚１９、１９、１９、１９が設けられ、周方
向等間隔に四個の開口１４・１４・１４・１４が形成されることで器体２の外部と
連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、開口１４・１４・１４・１４より取り入れられた外気は、前記金属リン
グ１７の加熱による温度上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、
蒸散筒１５のないものでは右の蒸散する薬液を伴って天面開口１２－１より、蒸散
筒１５のあるものでは右の蒸散する薬液を伴って天面開口１２－２、蒸散筒１５の
内部の円筒状の空間を経て、天面開口１２－１より外部に放散される。
　ホ号物件　第１図－１第１図－２　第２図－１第２図－２　第３図－１第３図－
２　第４図－１第４図－２　第５図－１第５図－２
別紙（５－１）
へ号物件説明書（６０日用）
１　図面の説明
第１図　斜視図
第２図　キャップを外した斜視図
２　構造上の特徴
キャップ１ｃ、ネジ螺旋が設けられた円柱状の口部１ｂ及び上部は正一二角柱
状、下部は円柱状の本体１からなり、本体１の底面から口部１ｂの上方に突出した
吸液芯１ａを設けてなる薬液を収納する容器
　ヘ号物件１　第１図第２図
別紙（５－２）
へ号物件説明書（３０日用）
１　図面の説明
第１図　斜視図
第２図　キャップを外した斜視図
二　構造上の特徴
キャップ１ｃ、ネジ螺旋が設けられた円柱状の口部１ｂ及び上部は正一二角柱
状、下部は略紡錘状柱の本体１からなり、本体１の底面から口部１ｂの上方に突出
した吸液芯１ａを設けてなる薬液を収納する容器
　ヘ号物件２　第１図第２図
別紙（６）
ト号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　薬液容器を省略して示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
ト号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体である。
③　右薬液容器１は、円柱状の口部１ｂと右器体２の内部上方の円柱孔２ｃと
を螺着式とすることで、使用にあたり着脱可能な構造になっている。
２①　器体２の天面２ａには口径二㎝の蒸散筒上端部開口１２－１が開口され、
該蒸散筒上端部開口１２－１の周方向等間隔に３つの保護片１３・１３・１３が設
けられている。
保護片１３の先端から蒸散筒上端部開口１２－１の中心までの距離は０．
５㎝である。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径２㎝、長さ０．９㎝
の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられ、蒸散筒の下端部１６は口径２㎝の円形の蒸
散筒下端部開口１２－２を形成している。
③　３つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、３つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、丸みを
帯びた花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の上部には電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発熱ユ
ニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられてい
る。
②　右薬液容器１を器体２に装着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５は、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リング１７の上方
に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部分で発熱ユニ
ット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
④　前記蒸散筒上端部開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は１．２㎝
であり、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１８の距離は０．３㎝であ
る。
(4)　器体２には、その蒸散筒上端部開口１２－１に近接して周方向、等間隔に６
個の細長い花弁状の形状をなすスリット１４・１４・１４・１４・１４・１４が形
成されることで器体２の外部と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、スリット１４・１４・１４・１４・１４・１４より取り入れられた外気
は、前記金属リング１７の加熱による温度上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４
内を経て上昇し、右の蒸散する薬液を伴って蒸散筒下端部開口１２－２、蒸散筒１
５の内部の円筒状の空間を経て、蒸散筒上端部開口１２－１より外部に放散され
る。
　ト号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙（７）
チ号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　薬液容器を省略して示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
チ号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体である。
③　右薬液容器１は、円柱状の口部１ｂと右器体２の内部上方の円柱孔２ｃと
を螺着式とすることで、使用にあたり着脱可能な構造になっている。
２①　器体２の天面２ａには口径２㎝の蒸散筒上端部開口１２－１が開口され、
該蒸散筒上端部開口１２－１の周方向等間隔に６つの保護片１３・１３・１３・１
３・１３・１３が設けられている。
対向する保護片１３・１３の間は０．５㎝である。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径２㎝、長さ０．９㎝
の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられ、蒸散筒の下端部１６は口径２㎝の円形の蒸
散筒下端部開口１２－２を形成している。
③　６つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、６つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、細長い
花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の上部には電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発熱ユ
ニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられてい
る。
②　右薬液容器１を器体２に装着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５は、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リング１７の上方
に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部分で発熱ユニ
ット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
④　前記蒸散筒上端部開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は１．２㎝
であり、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１８の距離は０．３㎝であ
る。
(4)　器体２には、その蒸散筒上端部開口１２－１に近接して周方向、等間隔に６
個の細長い花弁状の形状をなすスリット１４・１４・１４・１４・１４・１４が形
成されることで器体２の外部と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、スリット１４・１４・１４・１４・１４・１４より取り入れられた外気
は、前記金属リング１７の加熱による温度上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４
内を経て上昇し、右の蒸散する薬液を伴って蒸散筒下端部開口１２－２、蒸散筒１
５の内部の円筒状の空間を経て、蒸散筒上端部開口１２－１より外部に放散され
る。
　チ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙（８）
リ号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　薬液容器を省略して示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
リ号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体である。
③　右薬液容器１は、円柱状の口部１ｂと右器体２の内部上方の円柱孔２ｃと
を螺着式とすることで、使用にあたり着脱可能な構造になっている。
(2)①　器体２の天面２ａには口径２．５㎝の蒸散筒上端部開口１２－１が開口さ
れ、該蒸散筒上端部開口１２－１の周方向等間隔に６つの保護片１３・１３・１
３・１３・１３・１３が設けられている。
対向する保護片１３・１３の間は０．５㎝である。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径２．５㎝、長さ０．
９㎝の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられ、蒸散筒の下端部１６は口径２．５㎝の
円形の蒸散筒下端部開口１２－２を形成している。
また、器体２の両側内部には、２つの開口１２－３・１２－３を形成して
いる。
③　６つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、６つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、細長い
花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の上部には電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発熱ユ
ニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられてい
る。
②　右薬液容器１を器体２に装着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５は、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リング１７の上方
に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部分で発熱ユニ
ット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
④　前記蒸散筒上端部開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は１．３５
㎝であり、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１８の距離は０．３㎝で
ある。
(4)　器体２には、その蒸散筒上端部開口１２－１に近接して周方向、等間隔に６
個の細長い花弁状の形状をなすスリット１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４
ａ・１４ａ、及び、器体２の下端の周方向等間隔に４個の脚１９・１９・１９・１
９が設けられ、各脚間に４個の弧状の隙間１４ｂ・１４ｂ・１４ｂ・１４ｂが形成
されることで器体２の外部と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、スリット１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ及び隙間１
４ｂ・１４ｂ・１４ｂ・１４ｂ、器体２の両側内部の開口１２－３・１２－３から
取り入れられた外気は、前記金属リング１７の加熱による温度上昇によって本体２
ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、右の蒸散する薬液を伴って蒸散筒下端部開口
１２－２、蒸散筒１５の内部の円筒状の空間を経て、蒸散筒上端部開口１２－１よ
り外部に放散される。
　リ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙（９）
ヌ号物件説明書
１　図面の説明
第１図　正面図
第２図　側面図
第３図　平面図
第４図　縦断面図
第５図　薬液容器を省略して示す縦断面図
２　構造上の特徴について。
ヌ号物件は、器体と薬液容器とが同じ紙箱に入れられて販売されているが、
(1)①　１は吸液芯１ａを有する薬液容器である。
②２は右薬液容器１を挿着することができる器体である。
③　右薬液容器１は、円柱状の口部１ｂと右器体２の内部上方の円柱孔２ｃと
を螺着式とすることで、使用にあたり着脱可能な構造になっている。
２①　器体２の天面２ａには口径２．５㎝の蒸散筒上端部開口１２－１が開口さ
れ、該蒸散筒上端部開口１２－１の周方向等間隔に６つの保護片１３・１３・１
３・１３・１３・１３が設けられている。
対向する保護片１３・１３の間は０．５㎝である。
②　器体２の天面２ａの内側には、一体成形により、口径２．５㎝、長さ０．
９㎝の中空円筒状の蒸散筒１５が設けられ、蒸散筒の下端部１６は口径２．５㎝の
円形の蒸散筒下端部開口１２－２を形成している。
また、器体２の両側内部には、四つの内部開口１２－３・１２－３・１２
－３・１２－３が開口している。
③　６つの保護片１３・１３・１３は、頂部において丸みを帯びた状態にて蒸
散筒上端部開口１２－１から内側に突出し、頂部からなだらかな裾野形状を呈して
蒸散筒上端部開口１２－１の周囲と一体となって連続した形状を成しており、６つ
の保護片１３・１３・１３とそれらの間の蒸散筒上端部開口１２－１とで、細長い
花弁形状の蒸散口（開口）を形成している。
(3)①　器体２の上部には電気加熱式の発熱ユニット３が備えられている。発熱ユ
ニット３には、その内側に口径１㎝の中空円筒状の金属リング１７が設けられてい
る。
②　右薬液容器１を器体２に装着すると、前記吸液芯１ａの上部は周囲が周隙
４を存して取り囲むように右金属リング１７内に挿入される。
③　蒸散筒１５は、発熱ユニット３の内寄りの部分及び金属リング１７の上方
に中空円筒状の空間を形成し、前記天面２ａは蒸散筒１５の外側の部分で発熱ユニ
ット３の外寄りの部分の上方を覆っている。
④　前記蒸散筒上端部開口１２－１と金属リング上端部１８の距離は１．５㎝
であり、蒸散筒下端部開口１２－２と金属リング上端部１８の距離は０．３㎝であ
る。
(4)　器体２には、その蒸散筒上端部開口１２－１に近接して周方向、等間隔に６
個の細長い花弁状の形状をなすスリット１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４
ａ・１４ａ、及び、器体２の下端の周方向等間隔に四個の脚１９・１９・１９・１
９が設けられ、各脚間に四個の弧状の隙間１４ｂ・１４ｂ・１４ｂ・１４ｂが形成
されることで器体２の外部と連通している。
(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。
尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
　右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部
を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散
される。
他方、スリット１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ、隙間１４
ｂ・１４ｂ・１４ｂ・１４ｂ、器体２の両側内部の開口１２－３・１２－３・１２
－３・１２－３から取り入れられた外気は、前記金属リング１７の加熱による温度
上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、右の蒸散する薬液を伴っ
て蒸散筒下端部開口１２－２、蒸散筒１５の内部の円筒状の空間を経て、蒸散筒上
端部開口１２－１より外部に放散される。
　ヌ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙　争点整理表

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