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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
(1)被告らは，原告に対し，連帯して，７８５２万２１５８円及び内金７１
３８万３７８０円に対する平成１５年２月１９日から支払済みまで，内金７
１３万８３７８円に対する平成１７年８月１２日から支払済みまで，それぞ
れ年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(3)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，宮城県警察の警察官である被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ（以下，上記被
告ら３名を併せて「被告Ａら」といい，被告宮城県と被告Ａらを併せて「被告
ら」という。）の亡Ｄに対する不必要に強度な制圧行為によって，Ｄが急性循
環不全により死亡したとして，Ｄの実母であり，唯一の相続人である原告が，
被告宮城県に対し，国家賠償法１条１項により，被告Ａらに対し，民法７０９
条及び７１０条により，連帯して，損害賠償として７８５２万２１５８円及び
うち弁護士費用を除く損害の合計７１３８万３７８０円に対するＤの死亡した
日の翌日（違法行為の翌日以降）である平成１５年２月１９日から支払済みま
で，うち弁護士費用相当額の損害７１３万８３７８円に対する本訴状送達の日
の翌日以降である平成１７年８月１２日からそれぞれ支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたものの他は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，平成１５年２月１８日に死亡したＤの実母であり，唯一の相続
人である（甲１，２）。
イ被告Ａらは，いずれも宮城県警察に所属する警察官であり，被告宮城県
の公権力の行使にあたる公務員である。
ウ被告宮城県は，宮城県警察の警察官の職務執行について責任を負う地方
公共団体である。
(2)本件の経過
アＤは，床下換気扇等の販売設置を業とする株式会社Ｅ仙台営業所に勤務
していたが，平成１５年２月１７日の午後８時ころから，営業所長のＦ，社
員のＧ，Ｈ及びＩとともに，仙台市宮城野区榴ヶ岡ａ丁目ｂ番ｃ号所在のＪ
ビル２階の焼肉店「Ｋ」において飲食した。
イＤは，同僚らと同日午後９時半ないし午後１０時ころから，前記Ｊビル１
階のカラオケパブ「Ｌ」（以下「本件パブ」という。）において２次会を行
っていた。
本件パブには，先客のＭ，Ｎ及びＯの３名がおり，Ｍが，後から来たＤら
が大声で騒いでいたことから，「うるせえな。」などと文句を言った。
その後，Ｍらが店を出たことから，これを見たＦは，店外までＭらを追い
かけ，ＤらもＦの後を追いかけるように店外に出て，Ｊビル東側路上におい
て，Ｄらのグループ５名とＭらのグループ３名がもみ合いとなった。もみ合
いの際，ＦがＭに暴行を加えた。その後，Ｄらは店内に戻った。
ウその後，Ｊビル付近に，Ｐ巡査部長らが駆け付け，本件パブから出てきた
Ｆに対して職務質問を開始し，そのころまでに，被告Ａらが上記Ｊビル前に
到着した。
エその後，Ｆに対する職務質問に不満を抱いたＨが暴れ出したため，警察官
らはＨを路上に制圧した。
さらに，警察官らは，ＤをＪビル北側にあるフェンスまで連れて行って押
さえ付けたが，Ｄは，一旦フェンスから離れてＨの方へ向かった。
オその後，被告Ａは，Ｄを路上に倒してうつぶせにし，被告Ａ及び被告Ｂが，
Ｄの背中を膝で押さえ付けるなどし，被告ＣがＤの両足を掴むなどして，Ｄ
を制圧した（以下「本件制圧行為」という。）。
その制圧方法は，警察官２名が相手の左右から，その両腕とズボンの後ろ
のベルト辺りを掴み，２，３歩前に進んで相手をうつぶせに地面に倒して，
背中（後ろ稲妻，第１２肋骨下端の辺り）を膝付近で押さえ，その両腕を上
にとって肩関節をきめ，更に暴れるときには，もう一人が両足を押さえて制
圧するという，後ろ固めと呼ばれるものであった（乙５）。
カ被告Ａらは，Ｄの制圧を続けたが，Ｄの抵抗が弱くなったため，Ｄにあて
がっていた膝を外した。
その後，Ｄの反応がなくなったことから，被告ＡらはＤに対する本件制圧
行為を解除して救急蘇生を実施し，救急車を要請してＤを国立仙台病院に搬
送したが，同月１８日午前１時１５分，Ｄは死亡した。
キ原告は，平成１５年９月２２日，被告ＡらがＤを死亡させたとする特別公
務員暴行陵虐致死罪の被疑事実で，被告Ａらを仙台地方検察庁検察官に告訴
した。
同検察官は，平成１６年１２月１４日，被告Ａらについて，上記制圧行為
が正当業務行為等に該当し，嫌疑不十分との理由で，被告Ａらを不起訴処分
にした。
ク原告は，同検察官が，被告Ａらを不起訴処分にしたことを不服として，仙
台地方裁判所に対し，付審判請求をした。
仙台地方裁判所は，平成１７年５月３０日，上記付審判請求につき，刑事
訴訟法２６６条１号により，請求をいずれも棄却する決定をした（乙１）。
３争点
(1)公務員個人である被告Ａらが損害賠償責任を負うか。
(2)被告Ａらの制圧行為に関する違法性（国家賠償法１条１項）及び過失の
有無。
４争点に関する当事者の主張
(1)公務員個人である被告Ａらが損害賠償責任を負うか。
ア原告の主張
(ア)被告Ａらは，自らの重過失行為によりＤを死に至らしめた者である
から，民法７０９条及び７１０条により，損害賠償責任を負うべきであ
る。
(イ)国家賠償法は，公務員個人が被害者に対して損害賠償責任を負うか
否かについては規定しておらず，これを禁止する定めはないのであり，
解釈に委ねられている。
そして，公務員の行為により一般国民に被害を与えた場合，その責任
の重さを公務員個人に自覚させるためにも，故意又は重大な過失による
行為に基づく場合は，公務員個人にも責任を負担させることが相当であ
る。
(ウ)民法の原則によれば，公務員の個人責任が認められなければならず，
国家の責任を認めさせる国家賠償法が制定されたことにより，公務員の
個人責任の原則が排除されるものではない。
イ被告Ａらの主張
(ア)原告の請求は，被告Ａらが，公権力の行使にあたる公務員としてな
した職務を，違法・不当なものとして，被告Ａら個人を請求の対象とし
ているが，これは国家賠償の請求と解すべきであって，被告Ａらが賠償
の責任を負うものではない。
(イ)国家賠償法１条の損害賠償責任について，公務員個人は責任を負わ
ないことは，最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２
巻７号１３６７頁等によって判例上確立している。
故意又は重過失ある場合に，公務員個人の責任を認めるべきとする制
限的肯定説についても，公務員が損害賠償請求訴訟を提起された場合の
萎縮効果等に鑑みると，妥当ではない。
(ウ)また，民法上の賠償責任についても，公務員個人は責任を負わない
ことは，最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８
５０頁からして明らかである。
(2)被告Ａらの本件制圧行為に関する違法性（国家賠償法１条１項）及び過失
の有無。
ア原告の主張
(ア)事実経過
ａ警察官らが本件パブを訪れて，Ｄらに事情聴取を求めた後，Ｆはパ
トカーに乗って交番へ行き事情聴取を受け，Ｄらは本件パブの店外で
警察官らから事情聴取を受けた。
ｂそのうちに，酔っていたＨが興奮して暴れ出し，警察官らとつかみ
合いになった。ＤはＪビル南側所在のサンクス前で警察官らに囲まれ
ていたが，Ｈが暴れているのを見て「警察官に手を出すな。」と声を
かけた。
ｃその後，Ｈは再び暴れ出し，警察官に取り押さえられた。Ｄはそれ
を見て，Ｇに対して「Ｈを寮に連れ帰ってくれ。」と叫んだ後，被告
Ａ及び被告Ｂに道路上に倒され，被告Ａらに押さえ付けられた。
ｄＧの証言によれば，被告Ａは，左腕でＤの首辺りを押さえ，膝をず
っとＤの肩甲骨の辺りに置いて制圧しており，被告Ｂは，Ｄの腰辺り
に両膝をつき，両手をついて全体重をかけるようにして制圧しており，
被告Ａらの制圧行為は，非常に強度のものであった。そして，上記の
状態が２０分ないし３０分ほど経過した後，Ｄの容態が急変し，心臓
と呼吸が停止し，Ｄは死亡した。
ｅＤは，被告Ａらに対して，暴言を吐いたり，暴行を加えたことはな
い。
ｆ鑑定書に，Ｄの上背部に比較的高度な出血が存在すると記載されて
いることからすれば，被告Ａが，膝によりＤの上背部を圧迫していた
ことは明らかであり，また，Ｄの後頭部左側に皮下出血が存在すると
記載されていることからすれば，被告Ａにより，Ｄの後頭部の圧迫が
なされた可能性が高い。
さらに，鑑定書に，Ｄの左右肩に広がる皮下出血が存在し，右肩甲
骨の下角から下方にかけて筋肉出血が存在すると記載されていること
からすれば，被告Ｂが，Ｄの背中右側の肩甲骨下辺りを，膝で制圧し
たことは明らかである。
(イ)被告Ａらの制圧行為は，不必要に強度のもので，違法・不当なもの
であり，被告Ａらには，下記のとおり重大な過失が認められるから，被
告宮城県は国家賠償法１条１項により賠償責任を負う。
ａＤは，被告Ａらに対して暴言を吐いたり，暴行をしたりしたことは
なく，Ｈを制止しようとしただけであるから，被告Ａらの本件制圧行
為は，警察官職務執行法５条の制止の要件を備えていない。
ｂ仮に制止の要件があったとしても，制止行為は警察比例の原則によ
り，社会通念上必要かつ相当な程度のものでなければならず，過剰な
警察力の行使は違法である。
被告Ａらによる後ろ固めによる制圧行為は，寒さの厳しい２月の深
夜に，酒に酔っていることが明らかな相手に対して行うときは，窒息
の危険を伴うものであるから，制止の限度を超えている。
上記(ア)の事情の下でＤを後ろ固めで制圧したことは，明らかに過
剰な警察力の行使にあたり，違法というべきである。
ｃ被告宮城県は，後ろ固めによる制圧行為が，訓練どおりの適切な方
法で行われたと主張するが，Ｄの上背部の第７頚椎並びに第１胸椎棘
突起部周囲に皮下出血が生じていることからすれば，この位置を中心
に被告Ａの制圧がなされ，右肩甲下角から下方に筋肉出血が生じてい
ることなどからすれば，この位置を中心にして被告Ｂの制圧がなされ
たことは明らかであり，これはＤの胸郭ないしその上部を圧迫し，Ｄ
の呼吸を制限するおそれが大きいものであるから，制圧の態様自体不
適切であった。
本来，被告Ａらは，Ｄの腕を押さえて制圧すべきなのであり，膝に
よる制圧を長時間継続すべきではなかった。特に，被告Ｂは，Ｄの右
腕を固定した後も左膝でＤを押さえ付けており，制圧の方式として不
適切である。
また，被告Ｃは，被告Ｂ及び被告Ａによる不適切な制圧行為を認識
しつつ，特に注意をすることなく，ともにＤを制圧していたものであ
り，不適切な制圧行為を認識しつつその継続を認容した点において，
被告Ａ及び被告Ｂと同様の責任を負う。
ｄ仮に，被告Ａの膝が動いて，Ｄの上背部の第７頚椎及び第１胸椎棘
突起部付近に膝が位置したとしても，その位置で制圧を継続したこと
自体，過失があるといわざるを得ない。
ｅ被告Ａらとしては，Ｄが飲酒していることが明らかな本件において，
Ｄに対して後ろ固めによる制圧行為を行うことが危険であることを認
識して然るべきであり，Ｄが死亡するという結果の予見可能性はあっ
た。
ｆ仮にＤが公務執行妨害行為を行っていたとすれば，Ｄを制圧した直
後に逮捕し，手錠をかけた上パトカーに収容すれば，Ｄの生命が奪わ
れることはなかったのであり，制止の継続にこだわった被告Ａらの判
断は誤っていた。
(ウ)因果関係
鑑定書によれば，Ｄの死因は頚部圧迫による窒息の可能性が高く，体
位性窒息の可能性も否定できないとされているが，これらはいずれも外
力の作用を原因とするものである。
Ｄの死因がいずれであるとしても，本件当時，Ｄの身体に加えられた
外力は，被告Ａらによる制圧行為以外には存在しないのであり，かつ，
制圧行為が非常に強度のもので，Ｄの呼吸を困難にする態様で行われて
いることから，被告Ａらによる制圧行為とＤの死亡との間の因果関係の
存在は明らかである。
(エ)原告の損害
ａ逸失利益４０３８万３７８０円
Ｄは死亡時３１歳であり，平成１５年度の賃金センサスの全労働者
の年額平均賃金である４８８万１１００円を逸失利益の算定基準とし，
Ｄの就労可能年数を６７歳までの３６年間，Ｄが独身であったことか
ら生活費控除を５割として計算すると，Ｄの逸失利益は以下のとおり
である。
４８８万１１００円×（１−０．５）×１６．５４７（就労可能
年数３６年のライプニッツ係数）＝４０３８万３７８０円（１円未
満切捨て）
ｂ葬儀費用１００万円
原告が負担したＤの葬儀費用のうち，被告らが負担すべき金額は１
００万円を下らない。
ｃ慰謝料３０００万円
Ｄは，被告Ａらの違法な制圧行為により多大な苦痛を被りながら死
亡したものであり，原告はＤの上記死亡慰謝料を相続している。
また，原告は，長男であるＤを自分よりも先に失ったことにより大
きな精神的苦痛を被っており，その苦痛に対する慰謝料は，Ｄの上記
死亡慰謝料と併せて少なくとも３０００万円を下らない。
ｄ弁護士費用７１３万８３７８円
本件訴訟遂行のためには，弁護士への依頼が必要不可欠であり，損
害額の１割相当の弁護士費用は，被告らの違法行為と相当因果関係の
ある損害である。
ｅａないしｄの合計額は，７８５２万２１５８円となる。
イ被告宮城県の主張
(ア)事実経過
別紙被告宮城県の平成１７年１０月２７日付け準備書面写しの第１の
２ないし４記載のとおりである。
(イ)国家賠償責任における違法性とは，公権力の主体がその行為をする
にあたって遵守すべき規範ないし職務上の義務に違反していることをい
うというべきである。
本件における被告Ａらの職務質問及び制圧行為などの職務行為は，以
下のとおり，本件現場における具体的状況に照らし，社会通念上，必要
最小限度の実力行使と認められるものであり，何らの違法性もない。
したがって，被告Ａらが，公務員としてなした本件制圧行為に違法，
不当な点はなく，国家賠償法１条の要件を欠く。
ａフェンスでの制圧から逃れた後のＤが，被告Ａに対して体当たりを
加えるなどし，被告Ｂに対して両手でその胸を突いた行為は，公務執
行妨害罪に該当する違法な行為である。
ｂまた，Ｄの行為は，約２０分間にわたり，多数の警察官に対し暴言
を吐きながら体当たりしたり，警察官を突き飛ばすなどしており，容
易には制止し難いほど強力かつ執拗なもので，同僚が説得してもその
説得に応じることは期待できず，しかも，これを直ちに制止しなけれ
ば更に公務執行妨害行為が継続されるのみならず，警察官，通行人，
店舗等第三者の生命・身体・財産に対して危害を及ぼすおそれがあっ
たのであり，被告Ａらの本件制圧行為は，警察官職務執行法５条の要
件を充足するものであった。
ｃ一方，警察官らは，最初は口頭での警告と軽度な方法での制止を繰
り返し，効果がないことから制止の程度を強化し，Ｄが抵抗をやめた
ときにすぐに制止を解き，また，Ｄを路上に制圧した後においても，
何度もＤの説得に努めるとともに，事態を収拾するために，Ｄの同僚
や上司を呼んでＤを説得させようと努めるなど，終始，強制力の抑制
的な行使に努めていた。
また，①Ｄを路上に倒す直前には，Ｄが，制止していた警察官を引
きずりながら被告Ａ及び被告Ｂに暴行を加えており，②その前には４
名の警察官がＤをフェンスに押さえ付けるなどの方法で制圧しようと
したが，それでもＤは激しく暴れ，警察官の制止を振り払おうとして
いること，③Ｄは，職務質問を受けてから約２０分間にわたり，多数
の警察官が出動していることを承知しながら，警察官の再三にわたる
制止にもかかわらず，警察官に対し暴行を繰り返すなどの興奮状態に
あったこと，④この間，警察官は繰り返し口頭で説得・警告し，Ｄの
腕や肩を掴んだり，抱きとめるなどの軽度な制止方法を繰り返し，そ
れでもＤが暴れ続けるため，フェンスに押さえ付けるという強度な方
法を取ったが，それでもＤを制圧することはできなかったことなどか
らすれば，Ｄを立たせたままでの制圧は不可能であって，暴れている
Ｄを制止させるには，地面にうつぶせにする逮捕術の制圧技しかなか
ったのであり，本件制圧行為はやむを得ずに行われた行為である。
ｄ本件の制圧方法である後ろ固めは，逮捕術の一つであり，相手に与
える打撃を最小限度にとどめながら，安全かつ効果的に制圧・逮捕す
るためのものである。被告Ａらは，訓練どおりのやり方・方法で制圧
しており，Ｄを路上にうつぶせに制圧した行為は，具体的状況に応じ
た適正な制圧方法で行ったものである。
Ｄの路上制圧時間が約１４分に及んだことも，①倒されたＤが抵抗
を続けていたこと，②警察官らがＤに対して何回も説得したが，Ｄは
説得に応じなかったこと，③被告Ａらは，終始強い力でＤを押さえ付
けていたものではなく，Ｄの抵抗の強弱に応じて，適宜力を加減する
などして制圧を続けていたものであること，④Ｄは，体に力を入れず
にいる時間が長くなり，抵抗が強くなくなってからも，警察官の説得
に対して怒鳴り返し，制止から逃れようとするなどの抵抗を続けてい
たこと，⑤Ｄがフェンス付近で制圧された際，被告ＡがＤの抵抗が弱
まったとみて手を放したところ，間もなく，Ｄが暴れ出したことから，
Ｄの抵抗が少なくなった後であっても，Ｄの制圧を解いた場合，再度
Ｄが暴れるおそれがあったことなどからすれば，Ｄの執拗かつ強力な
反抗を制圧するには他に方法がなかったことによるものであり，警察
比例の原則に適合している。
ｅなお，後ろ固めを行う場合，制圧される者がうつぶせに倒れた後，
その後ろ稲妻（第１２肋骨下端）を脛骨前面及び膝で圧することにな
っており，制圧される者が上下あるいは前後左右に動いて暴れている
場合には，訓練どおりに制圧しても，制圧部位が動いて一定せず，そ
の時々の状況によっては，制圧する者の膝が上背部第７頚椎及び第１
胸椎棘突起部付近に移動する場合もあり得る。なお，上記の位置で制
圧を継続したものではない。
ｆＤをうつぶせの状態にして制圧を開始してからの８分間は，Ｄは怒
鳴って体を動かしていたのであって，Ｄの呼吸を妨げたものではなく，
制圧方法に不適切なところはなかった。
ｇ後記のとおり，Ｄは被告Ａらの本件制圧行為によって死亡したもの
ではないが，仮に，Ｄの死亡の原因が窒息死であり，その死因が，本
件制圧行為により，Ｄの胸郭運動が制限され，呼吸運動が阻害された
ことにあるとしても，被告Ａらが，本件制圧行為によりＤが窒息死に
至る具体的危険があることを予見することは不可能であり，被告Ａら
には，Ｄの死亡について予見可能性がなく，他に代わるべき制圧方法
もなかったのであるから，結果回避義務違反も認められない。
したがって，被告Ａらに過失は認められない。
ｈ犯罪が行われようとするときは，それが犯罪となるまで待つよりは，
それ以前に予防の措置を行って，犯罪の成立を未然に防止することの
方が望ましい。
制止は，その後の犯罪の継続，発展を予防し，危害を除去するとい
う行政目的のものであり，行政目的のために，刑事上の手段を利用す
ることは不当である。
したがって，本件においても，Ｄを逮捕することは妥当性を欠く状
況であった。
(ウ)被告Ａらの行為と，Ｄの死亡との因果関係は否認する。
(エ)損害については不知。
第３争点に対する判断
１公務員個人である被告Ａらが損害賠償責任を負うかについて
前記前提事実によれば，被告Ａらは，宮城県警察に勤務する地方公共団体の
公務員であり，また，本件における被告Ａらの本件制圧行為は，被告Ａらが個
人として行ったものではなく，公務員の職務として行ったものであると認めら
れる。
そして，公権力の行使にあたる地方公共団体の公務員が，その職務を行うに
ついて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，当該公務
員が属する地方公共団体が賠償責任を負うのであって，公務員個人はその責任
を負わないと解するのが相当であるから（最高裁昭和５３年１０月２０日第二
小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁），その余の点を判断するまでもなく，
原告の被告Ａらに対する損害賠償請求はいずれも理由がない。
２被告Ａらの本件制圧行為に関する違法性（国家賠償法１条１項）及び過失の
有無について
(1)前記前提事実に関係証拠（甲１ないし３，５，８ないし１１，１４，１
５，乙１ないし１３，被告Ａ本人，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）及び弁論の全
趣旨を総合すると，以下の事実が認められ，この認定に反する証人Ｇの供述
は採用することができず，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
アＤは，本件当時３１歳の男性で，身長１６９．５センチメートル，体重
８５．９キログラムで，本件当時，中等度酩酊状態であった。
イＤは，平成１５年２月１７日午後１１時４０分過ぎころ，Ｊビル東側の
歩道において，現場に駆け付けたＱ巡査部長に対し，「告訴したんか。民
事じゃろが。」などと怒鳴りながら，体当たりした。また，Ｄは，その後
も，現場にいた警察官の警告や説得に応じることなく，被告Ａに対しても，
「何も関係ないやんか。相手は告訴したんか。民事やろ。国家権力で俺を
連れて行くんか。」などと怒鳴りながら，両手で突き飛ばし，胸ぐらを掴
み，足蹴りを加えようとするなどの暴行を加えた。
ウさらに，Ｄは，Ｈが警察官に制圧されたことに興奮して暴れ出したため，
同日午後１１時５６分ころ，Ｊビル北側のＲパーキングにおいて，被告Ａ
及び被告Ｂ他３名の警察官により，同駐車場のフェンスに押しつけられる
などの制止行為を受けたが，その間も，その制圧を振り切ろうと抵抗して
いた。
エ翌１８日午前０時ころ，Ｄは制圧を一旦解かれたものの，近づいてきた
被告Ａに対し，警察官２名に両腕を押さえられながら，「１対１でやるん
か。」などと怒鳴りながら体当たりし，その胸を突くなどし，間に入った
被告Ｂに対しても胸を突くなどしたため，同日午前０時３分ころ，被告Ａ
及び被告Ｂにより，Ｊビル東側の歩道上にうつぶせの状態で倒され，後ろ
固めと呼ばれる手技で本件制圧行為を受けた。このとき，被告Ａは，Ｄの
左側におり，左手でＤの左手を掴み，右手をＤの左手の付け根にあて，右
膝でＤの肩甲骨の下辺りを押さえ，右すねでＤの後ろ稲妻（第１２肋骨）
辺りを押さえようとした。被告Ｂは，Ｄの右側におり，右手でＤの右腕を
掴み，左手をＤの右肩口にあて，左のすねでＤの後ろ稲妻辺りを押さえよ
うとした。その際，Ｄが怒鳴りながら抵抗して体を激しく動かしたたため，
被告Ａ及び被告Ｂは，数分くらいの間，膝でＤの後ろ稲妻を正確に押さえ
付けることができず，同被告らの膝がＤの肩，背中，脇腹などに移動する
こともあった。そのころ，被告Ｃは，Ｄの右側から両手で両足首を押さえ
た（本件制圧行為）。
オＤは，本件制圧行為の間，被告Ａや被告Ｂから暴れるのを止めるように
説得されたにもかかわらず，「離せ。ぶっ殺してやる。」などと怒鳴り，
顔を左右に振るなどして激しく抵抗しており，倒されてから１０分くらい
の間は，休んでは暴れるという抵抗を繰り返していたが，その後はだんだ
んおとなしくなっていった。そのため，被告Ａ及び被告Ｂは，同日午前０
時１４分ころ，膝による後ろ稲妻に対する制圧を止めて腕だけを押さえる
ようにしてＤに対する制圧を継続し，被告Ｃは，引き続きＤの両足を押さ
えていた。
Ｄは，上記のように制圧方法が変わってからも騒いでおり，苦しいなど
と身体の異常を訴えてはいなかった。Ｄは，被告Ａ及び被告Ｂから膝を外
された直後は荒い呼吸をしていたが，その後は呼吸が落ち着いた。制圧方
法を変えて数分後，被告ＡはＤの体から力が抜けるのを感じ，間もなくＤ
の脈がないことに気が付き，同日午前０時１７分ころ，制圧行為を中止し
た。Ｄは，平成１５年２月１８日午前１時１５分ころ，搬送先の国立仙台
病院において死亡した。
カ鑑定書（甲３）によれば，Ｄの頚部の左胸骨舌骨筋裏面に外力作用によ
り生じた可能性の高い限局性の出血がみられること，ただし頚部皮膚表面
には扼痕の存在はないこと，上背部第７頚椎及び第１胸椎棘突起部周囲を
中心として左右肩にかけて，鈍体による打撲，圧迫などによって生じたと
考えられる皮下出血が，上背部左にも同様の原因によるものと考えられる
筋肉出血があることが認められる。
キまた，鑑定書（甲３）によれば，Ｄの死因は強い急性循環不全であると
考えられ，Ｄに器質性疾患の存在がなく，中等度酩酊であったこと以外に
薬物の影響はないことから，その死因は頚部圧迫による窒息の可能性が高
いと判断されるものの，虚脱時に頚部圧迫がないという状況において，循
環不全を引き起こす原因としては，体位性窒息及び交感神経系の異常興奮
も考えられるとされている。
クなお，Ｇは，被告Ａらが，路上に倒れたＤの頭部を継続して押さえてい
たと供述（証人Ｇ，甲４）する。
しかし，Ｇは，警察官らが臨場した以降の一連の経過を目撃しているは
ずなのに，Ｄが警察官に対して暴行を振るったこと，路上に倒されて制圧
された後も激しく抵抗していたことなど，Ｄに不利となる点について何ら
述べていない点において，その供述内容は，被告Ａらの陳述（乙１１ない
し１３）及び供述に反するのみならず，本件の経緯に鑑みると極めて不自
然であるといわざるを得ない。また，Ｇの供述は，本件後に制圧状況を再
現した際には，警察官がＤの頭部を押さえていたことには何ら言及してい
ない（甲６）ことに照らし，その供述内容は曖昧といわざるを得ない上，
Ｇが目撃した位置から，被告Ａ及び被告Ｂの膝の位置をはっきり視認でき
るのかどうかについても疑問が残るといわざるを得ない。したがって，Ｇ
の上記供述は信用性に乏しく採用することはできないというべきである。
(2)前記前提事実及び上記(1)の事実に照らし，本件制圧行為が違法と認めら
れるかについて，以下検討する。
ア警察官は，犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは，その予防
のため関係者に必要な警告を発し，又，もしその行為により人の生命若し
くは身体に危険が及び，又は財産に重大な損害を受ける虞があって，急を
要する場合においては，その行為を制止することができる（警察官職務執
行法５条）。
Ｆに対する職務質問をきっかけとして，これに不満を抱いたＨやＤらが
興奮して怒鳴りながら警察官に暴行を振るうなどした（ＨやＤらによる上
記行為は，公務執行妨害罪（刑法９５条１項）に該当するということがで
きる。）ため，被告Ａらが口頭による警告や説得を行ったが，ＨやＤらの
上記行為が収まらず，約２０分間にわたり，断続的に継続されていたこと
からすると，Ｄが，引き続き警察官に対して公務執行妨害罪に該当する行
為を行うおそれがあり，また，Ｄの体格や複数の人物が酒に酔って興奮状
態にあったという当時の状況に照らすと，Ｄの上記行為によって被告Ａら
の身体に危険が及ぶおそれがあったものと認められるばかりでなく，これ
を口頭による説得等の任意の方法によって防ぐことは困難であったという
べきである。
そして，複数の警察官がＤをフェンスに押しつけたという制止行為の態
様は，Ｄの動きを一時的に制止させるための必要最小限度の手段であった
といえるから，上記制止行為は，公務執行妨害罪に該当するＤの暴行から
警察官らの身体の安全を守るため，急を要する場合に行われた制止行為と
して，警察官職務執行法５条によって許容される範囲内のものと認めるの
が相当であって，違法とは認め難い。
イＤは，フェンスに押しつけられて制止された後も，更に興奮して，被告
Ａや被告Ｂに対して暴行を加えるなどしており，この時点においてもなお
警察官に対して公務執行妨害罪に該当する行為を行うおそれがあったとい
える。また，それまでのＤの行動態様に照らし，Ｄを立たせたまま制止す
るのは困難な状況であったと認められるから，それまでの制止行為よりも
更に強度の手段を取る必要性があったといえ，Ｄを路上に倒して後ろ固め
による制圧行為を開始した点についても，公務執行妨害罪に該当するＤの
暴行から警察官らの身体の安全を守るため，急を要する場合に行われた制
止行為として，警察官職務執行法５条によって許容される範囲内のものと
認めるのが相当であって，違法とは認め難い。
さらに，被告Ａらの本件制圧行為が１０分を超えた点についても，Ｄが，
倒された後も激しく抵抗を続けており，被告Ａらの説得にも応じなかった
こと，Ｄがおとなしくなってからは，膝による制圧を止めて腕だけを押さ
えるようにして制圧していたことなどからすれば，違法があったとは認め
られない。
ウＤを逮捕しなかった点についても，身柄拘束を内容とする逮捕手続はあ
くまでも刑罰権の発動を前提とする手続であって，必要性等に厳格な要件
の存在が求められることに照らせば，逮捕手続よりも予防措置によって犯
罪の成立を未然に防止した方が望ましいと考えた被告Ａらの判断（乙１１
ないし１３）に違法な点は認め難い。
エＤの頚部の左胸骨舌骨筋裏面における出血，上背部第７頚椎及び第１胸
椎棘突起部周囲を中心として左右肩にかけての皮下出血，並びに上背部左
の筋肉出血については，被告Ａ及び被告Ｂが，後ろ固めによる制圧行為を
開始してからＤの後ろ稲妻を膝で制圧する際に生じたものと推認するのが
合理的であるところ，その際にＤに頚部圧迫による窒息，あるいは体位性
窒息が生じた可能性を完全に否定することはできない。
しかしながら，被告Ａ及び被告Ｂがその膝でＤの後ろ稲妻を正確に押さ
え付けることができず，同被告らの膝がＤの肩や背中などに移動していた
（その原因は，Ｄが抵抗して体を激しく動かしたことによるものであり，
これを被告Ａらの過失とみるのは相当ではない。）時間は数分程度の一時
的なものであったこと，被告Ａ及び被告Ｂが膝での制圧を止めた後も，Ｄ
は言葉を発し，呼吸を継続していたことが認められること，うつぶせ状態
で後頚部のみを圧迫されただけでは，路上のように下が硬く平坦な面であ
れば頚部圧迫が生じにくいことに照らすと，Ｄが，本件制圧行為時点の頚
部圧迫による窒息又は体位性窒息に陥り死亡したと認めるのは困難である。
そして，アルコールの影響下で，激しい運動をしている人が，制圧中，
あるいは制圧直後に急激な虚脱，急死を引き起こすことがあり，それは心
臓に特に病変がなくとも起こりうることが指摘されている（甲３）ことか
らすれば，Ｄが，交感神経系の異常興奮により急激な循環不全状態（心不
整脈）に陥り死亡した可能性も否定することはできない。
オ以上からすれば，Ｄが，被告Ａらの本件制圧行為により，頚部圧迫によ
る窒息又は体位性窒息に陥り死亡したと認めることは困難であり，Ｄが交
感神経系の異常興奮により急激な循環不全状態に陥り死亡したとしても，
被告Ａらが，膝による制圧を外した後に，Ｄが交感神経系の異常興奮によ
り急死することについて予見すること及びその結果を回避することは著し
く困難であったというべきであるから，被告Ａらの本件制圧行為の過程に
おけるＤの死亡につき，被告Ａらの過失及び相当因果関係を認めることは
困難というべきである。
(3)本件においては，上記認定・判断のとおり，一人の人間に対し，３名の
警察官により，約１０分間にわたり相当の力を用いて本件制圧行為が行われ
ており，その際，一時的に後ろ固めとは異なる位置に膝が置かれるなど本来
の手技とは異なる制圧行為が行われ，その過程でＤが死亡するという重大な
結果が生じたものではあるが，被告Ａらの本件制圧行為については，上記の
とおり，被告Ａらの過失及び相当因果関係についてはいずれもこれを認め難
いといわざるを得ないから，被告宮城県に国家賠償法上の賠償責任を認める
ことはできない。
３よって，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，
訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官潮見直之
裁判官近藤幸康
裁判官浅海俊介
（別紙添付省略）

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