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主文
１平成２０年（受）第４９４号上告人の上告を棄却す
る。
２平成２０年（受）第４９５号上告人の上告に基づ
き，原判決中，主文第１項を次のとおり変更する。
平成２０年（受）第４９５号被上告人の控訴に基づ
き，第１審判決を次のとおり変更する。
(1)平成２０年（受）第４９５号上告人は，同号被
上告人に対し，４２２６万９８１１円及びこれに
対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(2)平成２０年（受）第４９５号被上告人のその余
の請求を棄却する。
３訴訟の総費用は，これを３分し，その２を平成２０
年（受）第４９４号上告人・同第４９５号被上告人
の負担とし，その余を同第４９４号被上告人・同第
４９５号上告人の負担とする。
理由
平成２０年（受）第４９４号上告代理人二宮仁の上告受理申立て理由及び同第４
９５号上告代理人豊田正彦の上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたも
のを除く。）について
１本件は，交通事故によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った平成２０
年（受）第４９４号上告人・同第４９５号被上告人（以下「第１審原告」とい
う。）が，加害車両の運転者であり，保有者である平成２０年（受）第４９４号被
上告人・同第４９５号上告人（以下「第１審被告」という。）に対し，民法７０９
条又は自動車損害賠償保障法３条に基づき，損害賠償を求める事案である。
第１審原告が支給を受けた労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」とい
う。）に基づく各種保険給付，国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険
法に基づく障害厚生年金との間で行う損益相殺的な調整につき，第１審原告は，こ
れらが損害金の元本及びこれに対する遅延損害金の全部を消滅させるのに足りない
ときは，これらをまず各てん補の日までに生じている遅延損害金に充当し，次いで
元本に充当すべきであるなどと主張しており，これに対し，第１審被告は，上記の
各給付は損害金の元本との間で損益相殺的な調整をすべきであり，これによって消
滅した損害金の元本に対する遅延損害金は発生しないと解すべきであると主張し
て，第１審原告の請求を争っている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)第１審原告は，平成１４年３月６日，通勤途上，その運転する自動車が脱
輪したため同車から降りて路側帯に立っていたところ，第１審被告が運転し，保有
する普通乗用自動車に衝突される交通事故（以下「本件事故」という。）により，
右大腿骨開放性骨折等の傷害を受け，その後に右大腿切断後及び左膝複合靱帯損傷
の後遺障害が残った。本件事故により第１審原告に生じた損害は，別紙のとおりで
ある。
(2)第１審原告は，第１審判決別表第４記載のとおり，自動車損害賠償責任保
険契約に基づく損害賠償額と第１審被告が締結していた自家用自動車保険契約に基
づく保険金（以下「任意保険金」という。）の各支払を受け，また，労災保険法に
基づく療養給付及び休業給付（以下「本件各保険給付」という。）の各支給を受け
た。なお，第１審原告と第１審被告とは，任意保険金の各支払に当たり，支払を受
けた保険金を本件事故による損害金の元本に充当し，これによって消滅する損害金
の元本に対する遅延損害金の支払債務を免除する旨の黙示の合意をした。
(3)さらに，第１審原告は，原審口頭弁論終結の日である平成１９年９月２０
日までに，原判決別紙年金支払表の「労災年金」欄記載のとおり，労災保険法に基
づく障害年金の各支給を受けるとともに，同表の「厚生年金」欄記載のとおり，国
民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金の各支給
を受け，又はその支給を受けることが確定していた（以下，原審口頭弁論終結の日
までに支給がされ，又は支給を受けることが確定していた上記の障害年金，障害基
礎年金及び障害厚生年金を，併せて「本件各年金給付」という。）。
３原審は，上記事実関係の下において，本件各保険給付及び本件各年金給付に
ついての損益相殺的な調整につき，次のとおり判断して，第１審原告の請求を，４
６０１万５２８８円及びうち２３３７万３７６０円に対する平成１７年４月１日か
ら，うち２２６４万１５２８円に対する平成１９年９月２１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容した。
(1)本件各保険給付は，支払原因が生ずる都度，治療費を病院に支払い，休業
期間に対応する給付金を第１審原告に支払うなどしてされたものであり，上記各支
払により治療費等の療養に要する費用又は休業損害金の元本がてん補されたことは
明らかであって，遅滞による損害が実質的には生じていなかったことからすると，
上記てん補に係る損害に対する本件事故の発生の日から各てん補の日までの遅延損
害金が生ずると解することは，損害の公平な分担という観点からして相当でない。
(2)本件各年金給付は，いずれも第１審原告の後遺障害による逸失利益をてん
補するものであり，既に支給を受けた年金等及び口頭弁論終結日までに支給を受け
ることが確定した年金等の額の限度で，上記逸失利益との間で損益相殺的な調整を
行うことができるところ，本件各年金給付が支給される時点における逸失利益の元
本及びこれに対する遅延損害金の全部を消滅させるのに足りないときは，これをま
ず各てん補の日（ただし，支給を受けることが確定した年金等については口頭弁論
終結日）までに生じている遅延損害金に，次いで元本に充当すべきである。
４原審の上記３(1)の判断は正当として是認することができるが，同(2)の判断
は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。
(1)被害者が不法行為によって損害を被ると同時に，同一の原因によって利益
を受ける場合には，損害と利益との間に同質性がある限り，公平の見地から，その
利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって
損益相殺的な調整を図る必要がある（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５
年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁）。そして，被害者が，不法
行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労災保険法に
基づく各種保険給付や公的年金制度に基づく各種年金給付を受けたときは，これら
の社会保険給付は，それぞれの制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額
をてん補するために支給されるものであるから，同給付については，てん補の対象
となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間
で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。
これを本件各保険給付についてみると，労働者が通勤（労災保険法７条１項２号
の通勤をいう。）により負傷し，疾病にかかった場合において，療養給付は，治療
費等の療養に要する費用をてん補するために，休業給付は，負傷又は疾病により労
働することができないために受けることができない賃金をてん補するために，それ
ぞれ支給されるものである。このような本件各保険給付の趣旨目的に照らせば，本
件各保険給付については，これによるてん補の対象となる損害と同性質であり，か
つ，相互補完性を有する関係にある治療費等の療養に要する費用又は休業損害の元
本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり，これらに対する遅延損害金が発生
しているとしてそれとの間で上記の調整を行うことは相当でない。
また，本件各年金給付は，労働者ないし被保険者が，負傷し，又は疾病にかか
り，なおったときに障害が残った場合に，労働能力を喪失し，又はこれが制限され
ることによる逸失利益をてん補するために支給されるものである。このような本件
各年金給付の趣旨目的に照らせば，本件各年金給付については，これによるてん補
の対象となる損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する関係にある後遺障害
による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり，これに対する
遅延損害金が発生しているとしてそれとの間で上記の調整を行うことは相当でな
い。
(2)そして，不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に発生し，かつ，
何らの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されるが（最高裁昭和３４年
（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参
照），被害者が不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合にお
いては，不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害につき，不確
実，不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に，不法行為の時に
おけるその額を算定せざるを得ない。その額の算定に当たっては，一般に，不法行
為の時から損害が現実化する時までの間の中間利息が必ずしも厳密に控除されるわ
けではないこと，上記の場合に支給される労災保険法に基づく各種保険給付や公的
年金制度に基づく各種年金給付は，それぞれの制度の趣旨目的に従い，特定の損害
について必要額をてん補するために，てん補の対象となる損害が現実化する都度な
いし現実化するのに対応して定期的に支給されることが予定されていることなどを
考慮すると，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特
段の事情のない限り，これらが支給され，又は支給されることが確定することによ
り，そのてん補の対象となる損害は不法行為の時にてん補されたものと法的に評価
して損益相殺的な調整をすることが，公平の見地からみて相当というべきである。
前記事実関係によれば，本件各保険給付及び本件各年金給付は，その制度の予定
するところに従って，てん補の対象となる損害が現実化する都度ないし現実化する
のに対応して定期的に支給され，又は支給されることが確定したものということが
できるから，そのてん補の対象となる損害は本件事故の日にてん補されたものと法
的に評価して損益相殺的な調整をするのが相当である。
(3)以上によれば，原審の上記３(1)の判断は正当として是認することができ，
第１審原告の論旨は採用することができない。他方，原審の上記３(2)の判断に
は，法令の解釈を誤った違法があり，この違法は，判決に影響を及ぼすことが明ら
かであるから，第１審被告の論旨は理由がある。最高裁平成１６年（受）第５２５
号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁は，事案を異に
し，本件に適切でない。
５以上のとおりであるから，第１審原告の上告を棄却することとし，また，前
記認定事実並びに上記４(1)及び(2)に説示したところによれば，第１審原告の請求
は，４２２６万９８１１円及びこれに対する自動車損害賠償責任保険契約に基づく
損害賠償額の支払の日の翌日である平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容すべきで
あり，その余は理由がないから棄却すべきであって，原判決中，第１審被告敗訴部
分のうち上記金額を超える部分は破棄を免れず，第１審被告の上告に基づき，これ
を主文第２項のとおり変更する。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官白木勇裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官
金築誠志裁判官横田尤孝）
（別紙）
１治療関係費２１３２万６５７８円
２付添看護関係費７４万２９００円
３装具等購入費１９６万６３６３円
４家屋改造費３２５万０８００円
５火葬場使用料５０００円
６休業損害８６２万６８１９円
７入通院慰謝料３５０万円
８逸失利益３５８１万３１４６円
９後遺障害慰謝料２０００万円
１０弁護士費用３５０万円
（合計９８７３万１６０６円）

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