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主文
１被告は，原告に対し，２０６万８８６４円及びこれに対する平成３０
年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を被告の，その余を原告の負担と5
する。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５４７万２０３６円及びこれに対する平成３０年２月10
２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の設置する公立Ｙ病院（以下「本件病院」という。）医事課課
長として勤務していた原告が，①本件病院の事務次長であったＡ（以下「Ａ事
務次長」という。）からパワーハラスメントを受け，さらに②当時本件病院の15
事務長であったＢ（以下「Ｂ事務長」という。）及び庶務課長であったＣ（以
下「Ｃ庶務課長」という。）が，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為につい
て適切な対応を採らなかったとして，これらにより適応障害，睡眠障害等を発
症したと主張し，被告に対し，上記①につき国家賠償法（以下「国賠法」とい
う。）１条１項及び上記②につき債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損20
害賠償請求として，５４７万２０３６円（治療費，慰謝料等の合計額。なお，
慰謝料以外の損害については訴訟物①及び②は選択的併合の関係にあり，慰謝
料に関しては，①に対する慰謝料として３００万円，②に対する慰謝料として
１００万円の単純併合の関係にある。）及びこれに対する本件訴状送達の日の
翌日である平成３０年２月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４25
４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア原告（昭和３５年生）は，昭和５３年４月から東京都国民健康保険団体
連合会に勤務し，平成１７年４月に被告が運営する本件病院の職員とし5
て任用され，本件病院において勤務をしている者である。原告がパワー
ハラスメントを受けたと主張する平成２８年１０月から平成２９年２月
当時は，本件病院の事務部医事課長の地位にあった。
イ被告は，東京都ａ市，ｂ市及びｃ町で構成される地方公営企業法上の企
業団であり，本件病院を設置，運営する主体である。なお，被告は，以10
前は地方自治法上の一部事務組合であり，当時の名称はＹ病院組合であ
ったが，令和２年４月１日に，現在の組織及び名称に変更となった（以
下，旧Ｙ病院組合のことも同様に「被告」という。）。
ウＡ事務次長は，本件病院の事務次長として勤務していた者である。
エＢ事務長は，本件病院の事務長として，Ｃ庶務課長は，本件病院庶務課15
の課長として，それぞれ勤務していた者である。
⑵Ａ事務次長の発言内容
ア原告は，平成２５年４月１日に，本件病院の医事課課長に就任した（甲
２）。
イＡ事務次長は，平成２７年４月１日に，本件病院の事務次長に就任した。20
ウＡ事務次長は，平成２８年１０月から平成２９年２月にかけて，原告に
対し，次のような発言をした（甲８ないし１４（枝番を含む。以下，甲
８ないし１４を引用する場合において同様。））。
平成２８年１０月２８日の午前９時頃，Ｂ事務長，Ａ事務次長，Ｃ庶
務課長，原告及び他１名が出席する事務部調整会議（事務部管理職会25
議）において，Ａ事務次長は，原告の報告に対し，別紙１の「平成２
８年１０月２８日事務部調整会議」欄記載の言葉を含む発言をした
（甲８，以下「発言１」という。なお，前提事実として容易に認めら
れるのは，やり取りにかかるＡ事務次長の発言内容である。別紙１の
うち，括弧書きで（怒鳴る），（机を叩く）等とあるのは，原告本人
が録音反訳を行った際に記載したものであり，原告の評価に及ぶ部分5
を含むため，括弧書き内の記載は，前提事実としては認めないことと
する。以下，後記の発言２ないし発言７について同様。）。
同年１１月１０日の午前１０時３０分頃，ミーティングルームにおい
て，原告がＡ事務次長に対して説明及び報告を行った際，Ａ事務次長
は，原告に対し，別紙１の「平成２８年１１月１０日ミーティング10
ルーム」欄記載の言葉を含む発言をした（甲９，以下「発言２」とい
う。）。
同年１２月９日午後２時頃，Ｂ事務長，Ａ事務次長，Ｃ庶務課長，原
告及び他１名が出席する事務部調整会議において，Ａ事務次長は，原
告に対し，別紙１の「平成２８年１２月９日事務部調整会議」欄記15
載の言葉を含む発言をした（甲１１，以下「発言３」という。）。
同日の事務部調整会議の後，事務室内において，原告が，
自席にいたＡ事務次長に対し，報告を行った際，Ａ事務次長は，原告
に対し，別紙１の「平成２８年１２月９日報告（事務室内）」記載
の言葉を含む発言をした（甲１０，以下「発言４」という。）。20
平成２９年１月２４日午後，ミーティングルームにおいて，原告がＡ
事務次長に対して報告を行った際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙
１の「平成２９年１月２４日報告（ミーティングルーム）」欄記載
の言葉を含む発言をした（甲１２，以下「発言５」という。）。
同年１月２６日午後，ミーティングルームにおいて，原告がＡ事務次25
長に対して報告を行った際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の
「平成２９年１月２６日報告（ミーティングルーム）」欄記載の言
葉を含む発言をした（甲１３，以下「発言６」という。）。
同年２月２７日午後，ミーティングルームにおいて，原告がＡ事務次
長と打合せを行っていた際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の
「平成２９年２月２７日報告（ミーティングルーム）」欄記載の言5
葉を含む発言をした（甲１４，以下「発言７」という。）。
⑶発言１ないし発言７以降の経緯
ア原告は，平成２９年４月１７日に南晴病院の精神科を受診し，適応障害
で３か月間の休養が必要との診断を受けた（甲１６）。
イ原告は，同日から同年７月１６日まで３か月の病気休暇を取得した。10
ウ被告は，同年７月１５日付けで，原告に対し，同年７月１６日から同年
１０月１５日までの期間，休職を命じた（甲２２）。
エ原告は，平成２９年７月２７日及び同年８月１９日付けで，原因となっ
た職場の上司と直接関わりをもたなければ，職場復帰が可能であるとの
診断を受けた（甲２４，２５）。15
オ被告は，同年８月２１日付けで，原告に対し復職を命じた（甲２６）。
３争点
⑴国賠法１条１項に基づく請求
アＡ事務次長の行為の違法性（争点①）
イＡ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係（争点②）20
ウＡ事務次長の行為と因果関係のある損害（争点③）
⑵債務不履行に基づく損害賠償請求
アＢ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反（争点④）
イＢ事務長及びＣ庶務課長の行為と因果関係ある損害（争点⑤）
４争点に対する当事者の主張25
⑴争点①（Ａ事務次長の行為の違法性）について
【原告の主張】
アＡ事務次長の違法行為
Ａ事務次長は，事務次長に就任した後，原告を含む複数の職員に対して，
日常的に，人格を否定する暴言，机を叩く，大声で怒鳴る，会議の場や
他の職員の面前で長時間執拗に非難するなどのパワーハラスメントを行5
うようになった。平成２８年秋頃から，Ａ事務次長の原告に対するパワ
ーハラスメントは激化し，ほぼ毎日のように行われるようになった。争
いのない発言１ないし発言７は，そのごく一端にすぎない。
一般に，叱責が業務の必要な範囲を超えて違法になるものか否かを決す
るに当たっては，指導の必要性と相当性から判断するが，対象者の人格10
を非難，侮辱する発言は，たとえ教育目的があったとしても，その必要
性，相当性が否定され，違法となる。本件でのＡ事務次長による一連の
パワーハラスメント行為は，原告の人格を否定し，非難するような言葉
が，夥しい回数繰り返されており，指導の必要性を検討するまでもなく，
違法であることは明らかである。加えて，Ａ事務次長は，発言５におい15
て，原告が当然ノイローゼになるべき立場であるかのような発言をして
おり，このことからすると，Ａ事務次長は，原告を精神疾患に陥れる意
図をもって，ハラスメントを繰り返したというべきである。
なお，被告は，Ａ事務次長の叱責が原告に誘発されたものであるかのご
とく主張するが，原告が報告を行っている事項は，いずれもＡ事務次長20
に指示された事項であって，録音で記録を残すのもＡ事務次長が自ら示
唆したことである。原告の返答をみても，原告がＡ事務次長をわざと怒
らせようとしている様子はないのであって，被告の主張は理由がない。
イ原告とＡ事務次長との関係性
原告は，以前からＡ事務次長と面識はあったが，被告の主張するような25
親しい間柄ではなかった。出張やお遍路，ゴルフへの同行は，いずれも
Ａ事務次長が原告を強引に誘ってきたため，原告は立場もあって断り切
れなかったにすぎない。
したがって，原告とＡ事務次長との関係は，少なくとも，原告の側から
見れば，決して良好なものではない。被告が主張するように，Ａ事務次
長の叱責が，両名の信頼関係に基づく忠言であるとは考えられない。5
ウ指導の必要性
前記アのとおり，Ａ事務次長による一連のパワーハラスメント行為は，
指導の必要性をみるまでもなく違法である上，次のとおり，指導の必要
性も存しないものである。
発言１について10
被告は，入院患者数の差異に関する対応への落ち度を指摘するが，そ
もそも，これらの数値の集計方法は異なるため，数値が合致しないこ
とには問題はない。このときは，生じた差異が大きかったことから，
医事課担当者が，入院患者数集計表を管理している外部委託業者に対
して，その原因を確認している状況であった。原告は，以上の内容を15
事務部調整会議において報告したのであり，不適切不明確な説明はし
ていない。
さらに，原告は，管理職として問題把握が遅れたことについては冒
頭で謝罪をしており，責任回避や言い訳のような態度はとっていない。
発言２について20
被告が指摘する平成２８年度の診療報酬の未請求は，診療報酬請求を
独立して行っていた外部委託業者のミスであり，原告がこれを防止す
ることはできなかった。原告は，このときも自らの管理不足を謝罪し
ており，上記外部委託業者に対して請求をし直すように指示した結果，
被告には損害が生じずに済んでいる。25
メディカルアシスタント（以下「ＭＡ」という。）の定年に関しては，
原告が自ら誤った説明をしたこともなければ，職員に犯人捜しをする
よう指示したこともない。
発言３について
患者満足度調査については，Ａ事務次長から提出締切は指定されてい
なかったが，原告は，会議前にＡ事務次長の部下に対して，同集計の5
速報値を連絡していた。患者満足度調査の調査実施期間自体も，Ａ事
務次長の指示で遅らせたのであり，原告に落ち度はない。
発言４について
被告は，原告がＭＡの勤怠管理を怠り，出勤簿を改ざんしたなどと指
摘するが，そのような事実はなく，原告は，勤怠管理を適切に行って10
いた。勤怠管理システムへの入力は，数日分をまとめて行うことが常
態となっており，これによって支障が生じてもいなかったのであって，
原告に職務怠慢はない。出勤簿改ざんの事実もなく，Ａ事務次長も別
紙１においてそのような指摘はしていない。
また，救急業務連絡委員会の資料の点については，他ならぬＡ事務15
次長が，医事課に対して分析資料を提出するように求めたことから，
原告は，委員長と協議の上，資料を提出したのであり，委員会の場で
も資料の内容や分量が問題視されることはなかった。Ａ事務次長の叱
責は理由のないものである。
個人情報保護委員会については，委員長である院長の意向で開催さ20
れなかった。
発言５について
被告の指摘する新たな課の設立に関する資料については，原告は，被
告の求める内容を正しく含んだものを作成し提出している。
発言６について25
共用ディスクの整理に関しては，原告が院長から指示されて行ったも
のであり，作業にもさして時間を要さなかった。優先順位の低い業務
を優先し，他の業務を滞らせたという被告の指摘は当たらない。
発言７について
個人情報保護方針等の変更について，包括同意を入れるという指示を
行ったのはＡ事務次長であり，原告の業務遂行に問題はなかった。5
【被告の主張】
アＡ事務次長の行為の違法性をいう主張について
Ａ事務次長が発言１ないし発言７のとおり発言をしたことは認めるが，
その余は否認し争う。Ａ事務次長は，そもそも部署の異なる原告と毎日
顔を合わせるようなことはなかったし，会議において毎回のように原告10
の人格を否定したり，降格を示唆したりする暴言を吐いたり，机を叩い
たりしたという事実はなく，長時間にわたり執拗に非難されたと評価さ
れるような叱責を行ったこともない。
原告からの報告や相談と称するものは，本来，Ａ事務次長に報告や相
談をする必要もないものも含まれていた。原告がやり取りを録音してい15
たことからして，原告は，わざと不必要な相談を行い，ふてくされたよ
うな態度で応対することによってＡ事務次長を怒らせ，その発言を録音
した可能性すらあるものである。
イ原告とＡ事務次長との関係性
原告とＡ事務次長は，平成８年頃に知り合って以降，２０年以上にわた20
って良好な関係を築いており，原告が本件病院に入職したのも，Ａ事務
次長が原告の能力を評価して招聘したためである。入職後も，原告がＡ
事務次長の出張やお遍路巡り，ゴルフ等に同行するなど，親密な交友関
係にあった。そのような中で，原告が上記のとおり管理職として問題の
ある行動を繰り返していたことから，Ａ事務次長は，原告自身の成長の25
ため，ひいては本件病院のために，熱心に助言，忠告をしていたのであ
る。
ウ指導の必要性，相当性
前提
原告は，医事課長として，業務上の重大な問題を生じさせていた。Ａ
事務次長の発言１ないし発言７は，そのような中で，原告に対し，管5
理職としての自覚を促し，資質を向上させるため，次のとおり業務上
必要な注意をしたものである。
発言１について
このとき，原告は，入院患者数集計表における入院患者数（以下「地
区別ベースの患者数」という。）と，診療行為分析表における入院患10
者数（以下「請求ベースの患者数」，地区別ベースの患者数と請求ベ
ースの患者数を合わせて「両数値」という。）の齟齬について報告を
したが，その報告内容が拙く，重要部分についてすら理解できるよう
な説明をしなかった。さらに，原告は，当該問題を外部委託業者の責
任とし，自分には何の責任もないとして，責任回避に終始する態度を15
とった。したがって，Ａ事務次長が，業務上の注意勧告を行ったもの
である。
発言２について
このときは，医事課の所管である診療報酬改定への対応に不備があり，
診療報酬が未請求となる問題が発覚していたにもかかわらず，原告が，20
外部委託業者や部下の責任であるという責任逃れの態度に終始したこ
とから，Ａ事務次長が，原告に対して業務上の注意を行ったものであ
る。
また，医事課職員がＭＡに対して，定年退職に関する誤った説明を行
ったことについて，部下の中から犯人捜しをしないよう，また自ら率25
先して正しい情報を調べるよう指導したにすぎない。
発言３について
このときは，Ａ事務次長が，原告に対し，会議の１週間前から患者満
足度調査結果の提出を求めていた（なお，発言３にかかるやり取りの
うちに，原告が平成２８年１２月の１週目ないし十何日かが締切であ
ることを認める発言がある。）にもかかわらず，原告は集計管理を怠5
り，提出期限に間に合わせることができなかった。当該会議の場でＡ
事務次長が原告にそのことを問いただしたところ，原告がふてくされ
た態度で言い訳をしたため，注意を促したものである。
発言４について
このときは，原告がＭＡの勤怠管理を怠り，出勤簿の改ざんをしてい10
たことが発覚しており，さらに，会議において必要以上に大部の資料
を提出する，医事課長として開催すべき個人情報委員会を開催してい
ないなどの事実が明らかになってもいたことから，Ａ事務次長が，原
告に対して注意喚起をしたものである。
発言５について15
このときは，原告は，指示していた事務分掌に関する資料について，
考慮要素の重要度を正しく反映しないものを提出したことから，注意
喚起をしたものである。
発言６について
このときは，原告が，優先すべき業務を後回しにして，優先度の低い20
共用ディスクの整理を先行させていたことから，これを諫めるために
注意をしたものである。なお，原告は，共用ディスクの整理は院長の
指示であると主張するが，そのような事実はない。
発言７について
このときは，原告が，個人情報保護方針の改訂が必要となった根拠や，25
包括同意にまつわる点について正しい理解をしていなかったことから，
それを確認し，問いただしたものである。また，原告の行った人事評
価の内容にも，不適切な記載があったことから，それに対する注意を
したのみであり，いずれの点についても必要な指導の範疇である。
以上のとおり，発言１ないし発言７について，Ａ事務次長は，いずれ
も原告に対する指導の必要性があって叱責を行っている。5
⑵争点②（Ａ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係）について
【原告の主張】
原告は，Ａ事務次長による一連のパワーハラスメント行為により，適応障
害を発症したとの診断を受けた。当該診断は，医師が，症状や生活歴に関
する必要な聴取を経て，反応性所見を認め，原告の抑うつ症状を業務に起10
因するものと判断したものである。被告が主張するＩＣＤ－１０の基準に
しても，持続的ストレスの場面では，ストレスを受けてから，ストレスに
抵抗する時期等の一定期間を踏まえてストレス反応を発症するというのは，
職場のメンタルヘルスで常識的に共有される事柄であるし，そもそも原告
は，発言１ないし発言７の場面以外にも，平成２９年４月まで継続的にス15
トレス因子にさらされていたとみられるのであるから，適応障害の診断は
然るべきものである。録音反訳は，業務上，会議や打合せの記録を残す必
要があったため，やむなく苦痛をこらえて作業を行ったのであり，適応障
害の発症を否定する事情にはならない。
【被告の主張】20
原告は，Ａ事務次長の行為によって適応障害を発症したものではない。Ｉ
ＣＤ－１０の基準によると，適応障害は，ストレス性の出来事があってか
ら通常１か月以内に発症し，その症状は通常６か月を超えないとされてい
る。しかし，原告がストレス反応を発症したと主張する平成２９年４月は，
原告が激しいパワーハラスメントを受けるようになったと主張する平成２25
８年１０月から６か月以上が経過した時点であるし，同年５月１日付けの
診断書によると，病気休暇取得後に症状が悪化した様子がみられることか
らすると，ＩＣＤ－１０の基準に合致せず，原告の適応障害の発症及びＡ
事務次長の行為との因果関係は疑わしい。なお，原告が自ら，パワーハラ
スメントが行われたと主張する場の録音を聞き直して反訳を作成している
ことからも，同様にいうことができる。5
⑶争点③（Ａ事務次長の行為と因果関係のある損害）について
【原告の主張】
原告は，前記⑴の【原告の主張】記載のとおりのＡ事務次長の行為により，
適応障害及びストレスに伴う胃腸炎，睡眠障害，息苦しさ等の症状を発症
した。これにより，原告は，次のとおりの損害を負った。10
ア治療費，診断書作成費，薬代計１５万４１９０円
通院等の履歴は，別紙２及び３記載のとおりである。なお，通院した病
院，目的及び通院期間については次のとおりである。
南晴病院精神科
適応障害の治療のため，平成２９年４月１７日から同年１０月１４15
日まで通院。
ことぶき共同診療所精神科
平成２９年１１月８日から平成２８年１月１６日まで通院。
南晴病院から転院した。
山高クリニック胃腸科20
胃腸痛の改善のため，平成２９年４月１７日から同年９月１９日まで
通院。
おなかクリニック胃腸科
胃腸痛の改善，内視鏡検査等実施のため，平成２９年７月２８日から
同年１０月１５日まで通院。25
池谷医院循環器科
息苦しさ及び睡眠障害の改善のため，平成２９年１０月４日から同年
１０月２１日まで通院。
大塚歯科医院
池谷医院の紹介にて，マウスピース作成のため平成２９年１０月２１
日から同年１１月１１日まで通院。5
イ通院交通費計１０万２９０２円
原告は，上記アのとおり各病院に通院し，通院交通費として別紙３記載
のとおりの損害を負った。
なお，ａ市所在の原告の自宅から大田区の南晴病院まで通院した理由に
ついて，原告は，職場があるａ市内の病院を受診することは憚られたこ10
とから，近隣の市区町村の病院を探したが，当日初診の予約を取ること
のできる病院がなかった。そこで，原告は，当時体調が悪かったことか
ら，横浜市ｄ区に所在する原告の実家に滞在し，そこから通院すること
を念頭に置いて，知人の紹介を受け，南晴病院を受診したものである。
結局のところ，原告の体調が非常に悪く，実家に戻ることも困難であっ15
たため，ａ市の自宅から南晴病院に通院することもあった。通院の方法
としては，当初は友人に車で送迎してもらい，体調がある程度回復して
からは，自分で車を運転して通院していた。友人に送迎してもらった際
は，ガソリン代と駐車場代は原告が負担していた。
また，南晴病院で処方された薬をあきる野市の薬局で受け取っているの20
は，南晴病院を最初に受診した際，当該薬品の在庫がなく，自宅付近で
在庫のある薬局を探したところ，当該あきる野市の薬局に在庫があった
ためである。
ウ休業損害計７１万７４８６円
給与減額分25
原告は，平成２９年４月１７日から同年７月１６日まで病気休暇を取
得し，翌日から同年８月２１日まで分限休職処分を受けたため，平成
２９年５月から７月支給分の給与（諸手当含む）を，次のとおり減額
された。
５月～７月支給分月当たり７万７７９７円の減額
８月支給分１１万３１６０円の減額5
賞与減額分
原告は，上記のとおりの休職により，平成２９年６月及び１２月支給
分の賞与（諸手当含む）を，次のとおり減額された。
６月支給分１６万１０４３円の減額
１２月支給分２０万９８９２円の減額10
エ慰謝料３００万００００円
原告は，Ａ事務次長から半年以上の長きにわたり，ほぼ毎日のように悪
質なパワーハラスメントを受け，人格権及び良好な職場環境のもとで働
く権利を侵害され，甚大な精神的苦痛を被った。Ａ事務次長の行為によ
り原告の受けた精神的損害を金銭に換算するならば，３００万円を下ら15
ない。
オ弁護士費用４９万７４５８円
原告は，本件に関して，弁護士に依頼しての訴訟追行を余儀なくされた
のであり，本件と因果関係のある損害としての弁護士費用は，後記⑸の
【原告の主張】において主張する損害も考慮して，４９万７４５８円を20
下回らないというべきである。
【被告の主張】
いずれも否認し争う。
通院交通費について，原告があえて遠方である南晴病院に通院する必要性
はない。また，同病院での処方薬は同病院の近くの薬局で受け取ればよく，25
あきる野市の薬局に受け取りに行く必要はない。
⑷争点④（Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反）に
ついて
【原告の主張】
Ｂ事務長及びＣ庶務課長は，少なくとも，平成２８年１０月２８日の会議
及び同年１２月９日の会議に同席し，発言１及び発言３を耳にしていた。5
また，Ａ事務次長の席は，Ｂ事務長の席からよく見え，音も聞こえる位置
にあった。
そして，Ｂ事務長及びＣ庶務課長は，上記会議の場において，Ａ事務次長
が原告に対して暴言を吐いているのを止めることもせず，注意や指導など
の適切な措置を採ることはなかった。さらに，発言１ないし発言７以外の10
場面で，Ａ事務次長の暴言に対し，Ｂ事務長が笑うような様子すらみられ
た。このことからして，両名には，パワーハラスメントを防止する意識が
皆無であったといわざるを得ず，被告は安全配慮義務を怠ったといえる。
また，Ｂ事務長及びＣ庶務課長は，原告の休職後，Ａ事務次長に対する指
導や処分を行わず，原告の復帰時も，Ａ事務次長との接触の機会をなくす15
ため，原告の行動，職域のみを制限し，Ａ事務次長の行為を何ら制限しな
いなど，復帰に際して適切な環境調整を行わなかった。この点からも被告
には安全配慮義務違反がある。
【被告の主張】
Ｂ事務長は，Ａ事務次長の発言が原告に対する必要な指導であったことか20
ら，当該発言をパワーハラスメントと認識することはなく，原告が休職前
にパワーハラスメントを訴えたこともなかった。
休職中の原告がパワーハラスメントを訴えた後，被告は，Ｂ事務長及びＡ
事務次長に対し，それぞれ口頭注意と訓告処分を行い，原告の復職に向け，
適切な対応を行った。被告に安全配慮義務違反はない。25
⑸争点⑤（Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為と因果関係ある損害）について
【原告の主張】
原告の適応障害及びその他の身体症状の発症は，Ａ事務次長の行為を助長
した被告の安全配慮義務違反にも起因している。したがって，上記⑶の
【原告の主張】アないしウは，安全配慮義務違反とも因果関係のある損害
である。5
また，原告は，被告の安全配慮義務違反により，人格権及び良好な職場環
境のもとで働く権利を害され，甚大な精神的苦痛を被った。この精神的損
害を金銭に換算するならば，１００万円を下らない。
【被告の主張】
否認し争う。10
第３当裁判所の判断
１認定事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。なお，掲記
した証拠は特に断らない限り枝番を含む。）
⑴本件病院の組織
ア本件病院は，内科，精神科，循環器内科，腎臓内科，小児科，外科，消化15
器外科，整形外科，脳神経外科等の診療科を有する総合病院であり，平成
２８年４月１日時点での職員数は，常勤の職員は，医師が５８人，看護師
が２９２人，薬剤師が１２人，その他技師が５６人，事務が２５人であ
り，非常勤職員も含めると，５２０人余りが勤務していた（甲４）。
イ本件病院には，院長及び副院長の下，事務部，診療部，医療技術部，薬剤20
部及び看護部等があり，本件病院の経営にかかわる事項は，院長直属の経
営会議で決定することとされており，本件病院の重要事項については，経
営会議の下部組織である経営調整会議で検討することとされていた（甲
４，乙１５）。
ウ経営調整会議は，平成２６年当時，院長，副院長，看護部長並びに事務部25
の管理職である事務長，事務次長及び課長が出席し，事前に事務部内での
検討をしないまま，事務部提出の議案を経営調整会議で検討していた。Ｂ
事務長は，上記のような経営調整会議の在り方を改める必要を感じ，Ａ事
務次長に指示をし，平成２７年４月から，経営調整会議に臨むに当たり，
事前に事務部の管理職で議案を検討する場を設けることとし，そのような
場として，事務部内に事務部管理職会議（事務部調整会議）を新たに設5
け，事務長，事務次長及び課長が出席し，経営調整会議に提出する議題を
検討するとともに，それ以外の事務部内の課題等についても検討するよう
にした。それに伴い，事務部からの経営調整会議の出席者は事務長のみと
なった（甲４，乙１５）。
⑵事務部の組織構造及び職務分掌10
ア平成２８年４月１日当時の事務部の職員配属は，別紙４のとおりであり，
Ｂ事務長以下２４名の職員が配属されていた（甲４，乙２）。
イ事務長は，院長の命を受け，病院の事務を掌り，所属職員を指揮監督す
る職責がある（争いのない事実）。また，事務部でのハラスメント防止
の責任者である（証人Ｂ）。15
ウ事務次長は，上司の命を受け，部内の調整等を行うことにより事務長を
補佐し，また事務長不在の際にはその職務を代理する職責がある（甲６
（１１条の２））。
エ課長は，上司の命を受け，課の業務を掌り，所属職員を指揮監督する職
責がある。課長の直属の上司は事務長及び事務次長である（甲６（１２20
条１項），９４，乙２，１５）。
オ庶務課は，病院全体の庶務及び部内庶務に関すること，病院各部署との
連絡調整に関すること，職員の労働安全衛生に関すること等を所掌事務
としていた（甲６（別表１））。
カ医事課は，入院・外来業務に関すること，健診センターに関すること，25
救急業務に関すること，診療報酬に関すること等を所掌事務としていた
（甲６（別表１））。
⑶配席
ア平成２８年度の事務長室及び事務室は，事務部が所属する建物の２階
にあり，配席は別紙５のとおりであった。このうち，「事務次長席」と
記載されている席がＡ事務次長，「事務長席」と記載されている席がＢ5
事務長，「庶務課長席」と記載されている席がＣ庶務課長の席であった。
Ｄ及びＥは，「経理課」と記載されている島に着席していた。また，原
告の席は１階にあった（乙１，原告本人，証人Ｄ，証人Ｅ）。
イ上記アのＢ事務長席は，個室内にあるが，医事課システム担当主任席
との間の扉は，通常開けたままにされていた（原告本人，証人Ｂ）。10
⑷Ａ事務次長の叱責や原告の様子
ア事務長席から事務次長席までの距離は，４メートルないし５メートル程
度であり，Ａ事務次長の自席での叱責の声は，事務長席のＢ事務長にも
聞こえていた（証人Ｂ）。
イ経理課席にいたＤ及びＥは，原告が事務次長席でＡ事務次長に叱責され15
ているのを聞いたことがあった（証人Ｄ，証人Ｅ）。
ウ甲８ないし１４にかかるやり取りにおいて，括弧書きで「机を叩く」，
「ペンで机を叩く」等と，机を叩くことに関する記載がある部分には，
Ａ事務次長が，話しながら，掌やペン等で机を叩いた音が録音されてい
る（甲８から１４）。20
⑸発言１（平成２８年１０月２８日午前９時，事務部調整会議）について
ア発言１は，原告が，事務部調整会議において，地区別ベースの患者数と
請求ベースの患者数の差異が大きくなったことについて報告を行ったこ
とが発端となったものである（甲８）。
イ地区別ベースの患者数及び請求ベースの患者数は，それぞれの前提とな25
る集計方法が異なるため，通常，両数値は一致しない（甲３９，原告本
人）。
ウ本件病院では，病院情報システム管理業務を富士通エフ・アイ・ピー株
式会社（以下「富士通ＦＩＰ」という。）に委託しており，診療行為分
析表は，富士通ＦＩＰが作成していた。
エ医事課の担当職員は，平成２８年１０月２１日頃，同年９月分の両数値5
の差異が他の月よりも大きいことに気付き，富士通ＦＩＰに問合せをし
た。富士通ＦＩＰは，同月２８日の午後４時に，差異の原因についての
中間報告を行った（甲３９）。
オ両数値の差異が大きくなった原因は，富士通ＦＩＰの条件設定漏れであ
り，後に該当期間の帳票は修正された（甲３９）。10
カＡ事務次長は，発言１の際，別紙１の「平成２８年１０月２８日事務
部調整会議」欄記載の発言のほか，同発言の前に，「何でどうしようと
したの結局」，「いつまでたっても直ってない現状に対して，ホウレン
ソウもなくて。何もしないで。やってるのが，現実の医事課なの。それ
で，結局，経理が分かるってこと。おかしいぜ，そのロジックどう考え15
ても。」などと発言をした。
また，Ｂ事務次長は，別紙１の「平成２８年１０月２８日事務部調整
会議」欄記載のＡ事務次長の発言の途中において，「時間がないんで，
ちょっと文書かなんかにされて。今，最初に言ってることと。今，いっ
てることとちがってるから」などと発言し，文書での提出を命じて締め20
括ろうとした。しかし，Ａ事務次長は，その後も，別紙１の「平成２８
年１０月２８日事務部調整会議」欄記載の発言を続けた（甲８）。
キ発言１がなされた際のやり取りは，時間にして１４分間程度であった
（甲８）。
⑹発言２（同年１１月１０日，ミーティングルーム）について25
ア初期加算の算定漏れに関する部分
発言２の前半は，原告が，地域包括ケアの初期加算の算定漏れがあっ
たことについて，Ａ事務次長に報告したことに対するものである。この
とき，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２８年１１月１０日
ミーティングルーム」欄記載の発言の前に，原告の作成してきた文書の
記載について「そんなことわかんねえよ。俺は読んでんだけなんだよ。5
あーん。これ何いいてえの」，「（原告が自身の管理不足を述べたこと
に対し）どこにもかいてねえ。一番はじめに書くんじゃねえの。」など
と発言した。（甲９）。
本件病院では，診療報酬算定を株式会社ソラスト（以下「ソラスト」
という。）に委託していた。10
診療報酬算定の漏れが生じた直接の原因は，ソラストの担当者が，地
域包括ケア初期加算について認識していなかったことであった（甲５
９）。
イＭＡの定年に関する部分
発言２の後半は，Ａ事務次長が，ＭＡの定年退職年齢について医事課職15
員が説明したことに関し，原告に発言したものである。このとき，Ａ事
務次長は，原告に対し「言われた方の身になったことがあんの。あなた
は。そんなことで誰が，言っただなんて言われた方のみになれよ。」，
「その前にお前がどういう風になっているかって調べることが先じゃな
いの」などと述べた（甲９）。20
ウ発言２がなされた際のやり取りは，時間にして４０分間程度であった
（甲９）。
⑺発言３（同年１２月９日，事務部調整会議）について
ア発言３は，会議内で，原告が医事課業務に関する報告をしていたところ，
Ａ事務次長が原告に対し患者満足度調査について質問したことによるも25
のである。このとき，Ａ事務次長は，原告に対し，「（集計が）まだ終
わらないの」，「多いから大変だからって，こっちに迷惑かけてもいい
んだ」などと述べた（甲１１）。
イ平成２８年度の患者満足度調査は，入院患者について平成２８年１０月
３１日から同年１１月１８日までの期間，外来患者について同年１０月
３１日から同年１１月７日までの期間に行われ，調査結果については回5
収後に集計して報告書にまとめ，調整会議及び経営会議の了承を得たう
えで，院内及び病院だよりに掲示し，平成２９年１月末までにホームペ
ージに掲載するとされていた（甲６４の２）。
ウ平成２８年１２月６日に本件病院改革プランワーキング会議が開催され
た際は，患者満足度調査に関する話題は特に出されなかった。なお，同10
会議にはＡ事務次長も出席していた（甲６５）。
エ同月１３日の本件病院改革プラン策定委員会において，原告は，患者満
足度調査に関する報告をした。この報告に対して，出席者から特段の意
見や問題提起はなされなかった。なお，同委員会には，Ａ事務次長も出
席していた（甲６６）。15
オ発言３がなされた際のやり取りは，時間にして１０分間程度であった
（甲１１）。
⑻発言４（同日，事務室内）について
ア発言４は，原告が，上記⑺にかかる事務部調整会議の後，事務次長席に，
患者満足度調査の暫定の集計結果を持参し，Ａ事務次長に対して報告を20
行った際のものである（甲１０，原告本人）。
イＭＡの出退勤管理
発言４の序盤は，Ａ事務次長が，原告の行っているＭＡの出退勤管理
業務について言及したものである（甲１０）。
管理職による勤怠管理は，システムに入力する形で行われているが，25
被告において，出退勤の管理自体が適切になされている限り，１か月程
度の日数分をまとめて入力すること自体を特に問題視していたことはな
かった。原告は，システム入力を１か月分程度まとめて行っていた（証
人Ｂ，原告本人）。
ウ救急業務連絡委員会資料
発言４の中盤は，Ａ事務次長が，原告が救急業務連絡委員会に提出し5
ようとしていた資料について言及したものである（甲１０）。
平成２８年１０月１８日に開催された救急業務連絡委員会において，
Ａ事務次長が，同委員会への提出資料として，医事課が資料を作成す
るよう提案した（甲４２。なお，同記載中の「Ａ委員」とある提案が，
Ａ事務次長のものであることにつき争いはない。）。10
原告は，医事課職員の協力も得て，同年１０月及び同年１１月開催の
救急業務連絡委員会に，資料を作成し提出した。これらは，総ページ
数３２頁ないし６３頁で構成されたものであり，冒頭数頁が目次及び
要録（レジュメ）の部分，残りの頁が参照資料であった（乙１９，２
０）。15
の資料の分量や内
容につき，特段の言及はなされなかった。また，次回以降資料は不要
であるという発言もなかった（乙２１）。
エ個人情報保護委員会
発言４の終盤は，原告が，監査が予定されていることを考慮して，個20
人情報保護委員会を開催すべきではないかという旨の提案をしたことに
対するＡ事務次長の発言である（甲１０）。
本件病院の個人情報保護委員会設置要綱では，個人情報委員会は院長
を委員長として構成され，年１回の開催が定められている。招集は委員
長の権限とされている。委員としては，医事課長のほか，事務長，事務25
次長，庶務課長も含まれる（甲４３）。
平成２７年の個人情報委員会は，開催されなかった。
オ発言４がなされた際のやり取りは，時間にして１５分間程度であった
（甲１０）。
⑼発言５（平成２９年１月２４日，ミーティングルーム）について
ア発言５は，原告が，新設予定の診療情報管理課の事務分掌に関し，文書5
を作成して持参した際のものである（甲１２，原告本人）。
イ上記アで原告が持参した書面では，冒頭に，今回の組織改正での目標と
して「機能評価の対応」の項目が筆頭に挙げられ，次いで，新設の課に
おいて新たに取り組む業務，既存の課題の解決，新設の課の事務分掌等
が記載されていた（甲４４の１）。これについて，Ａ事務次長は，「あ10
ー勘違いだね。機能評価なんて誰がやれって言った。」と述べ，原告が
新設の課でやっていきたいことである旨返答したのに対し，「ただ，も
う視点がずれてる。」，「前の問題を解決する気がないんだもん」等と
述べて，その後別紙１の「平成２９年１月２４日報告（ミーティング
ルーム）」欄記載の発言をした。さらに，同発言の間に，「あなたのこ15
とを評価している部下がいないんですよ。」，「俺が何を心配している
かっていうと君じゃないんだよ。あなたのために迷惑のかかった周りの
人のことで気にしてるんだよ」，「管理職っていうのは自己責任なんだ
よ。全部責任を背負うんだよ。」などと述べた（甲１２）。
ウ発言５がなされた際のやり取りは，時間にして５０分間程度であった。20
（甲１２）。
⑽発言６（同月２６日，ミーティングルーム）について
ア発言６は，原告が共用ディスクのフォルダ整理に関する報告を行った際
のものである（甲１３）。
イ共用ディスクの整理に関しては，同月２５日の経営会議において提案さ25
れ，院長も同旨の意見を述べて，どこのセクションがやるのかと尋ねた
のに対し，原告が検討するとの応答をした（甲４５の１，２）。
ウ発言６がなされた際のやり取りは，時間にして５４分間程度であった
（甲１３）。
⑾発言７（同年２月２７日，ミーティングルーム）について
ア個人情報保護方針の変更5
発言７の前半は，原告が，個人情報保護委員会への提出議題として，個
人情報方針の変更に関する資料を持参した際のものである（甲１４，７
２）。
イ人事評価
発言７の後半は，原告が行った人事評価の内容について，Ａ事務次長10
が言及したものである（甲１４）。
原告は，平成２８年度の人事評価一次評価者として，Ｆ職員について，
評価理由のうちに，飲酒癖に対する注意事項を記載した（乙２５，原
告本人）。
ウ発言７がなされた際のやり取りは，時間にして１時間１４分程度であっ15
た（甲１４）。
⑿録音にまつわる事情（原告本人）
ア甲８ないし１４のやり取りは，いずれも原告が録音機器を用いて録音し，
反訳を作成したものである。
イ原告は，録音を行う際，録音機器をワイシャツの胸ポケットに入れて行20
っていた。
⒀原告とＡ事務次長との関係性
ア原告は，平成８年にＡ事務次長と同じ部署で勤務を行ったことがあり，
その時からＡ事務次長と面識を有していた（原告本人）。
イ原告が本件病院に入職した後は，原告は，Ａ事務次長のお遍路巡りを兼25
ねた四国旅行に同行したり，一緒にゴルフをしたりしたことがあった
（原告本人）。
⒁Ｂ事務長及びＣ庶務課長の対応
アＢ事務長及びＣ庶務課長は，発言１及び発言３がなされた事務部調整会
議に出席していたが，Ａ事務次長の発言に対して，制止や注意等はしな
かった（甲８，１１，証人Ｂ）。5
イＢ事務長は，原告の休職後，Ａ事務次長に対して，この時代では，この
言葉を使うと，パワーハラスメントという風に取られてしまうという旨
の注意をした（証人Ｂ）。
ウＡ事務次長は，本件に関し訓告処分を受けたが，懲戒処分は受けていな
い（証人Ｂ）。10
⒂原告による通院等の事実
ア原告は，睡眠障害や，耳鳴り，食欲不振，胃腸痛等の症状を覚えるよう
になり，平成２９年４月１２日から有給休暇を取得した。同月１７日，
東京都八王子市ｅ町所在の山高クリニックを受診し，胃腸炎と診断され
た（甲１５，甲９４，証人Ｂ）。15
イ原告は，同日，大田区ｆ所在の南晴病院精神科を受診し，同病院のＧ医
師（以下「Ｇ医師」という。）から，職場の上司（事務次長）から過度
に威圧的な言動を受け続けたことによる適応障害である旨診断された
（甲１６）。なお，原告は，同病院について，所属する労働組合から紹
介を受けたものである（争いのない事実）。20
ウ原告は，胃腸痛等の症状が続いていたことから，同年７月２６日以降，
再度山高クリニックに通院するようになり，同病院の紹介で東京都八王
子市ｇ町所在のおなかクリニックにも通院し，内視鏡検査及び治療を受
けた（甲９４）。
エ原告は，別紙２（上記アないしウの通院を含む）のとおり，通院治療を25
受け，治療費及び薬剤費等を支払った（甲２７の１ないし５４）。また，
原告は，南晴病院，ことぶき共同診療所，山高クリニック及びおなかク
リニックへの通院治療の際の駐車料金として，合計１万３７００円を支
出した（甲２８の１ないし１６）。
オ原告は，休職期間中，東京都ａ市の自宅と，横浜市ｄ区所在の実家とを
行き来して生活しており，休職期間の初めころは，通院や実家との行き5
来は，友人や兄に依頼して送迎をしてもらっていた（甲１１６，証人
Ｄ）。
カ原告が南晴病院を受診したのは，自宅付近の病院は同僚等の目が気にな
り選択できなかったところ，実家からの通院を想定して探した結果，実
家からの所要時間３０分程度のところに位置する南晴病院が，偶然予約10
を取ることができる状態にあったためである。病態や治療内容からして，
南晴病院でしか治療ができないというものではなかった（甲９４，原告
本人）。
⒃原告の収入の変動
ア原告の平成２９年３月及び４月支給の給与の支給額計は，いずれも５９15
万６４４７円であり，このうち基本給が４５万１０００円，地域手当が
７万７７９７円，管理職手当が６万７６５０円であった（甲２９の１，
２）。
イ原告の同年５月ないし７月支給の給与の支給額計は，いずれも５１万８
６５０円であり，このうち基本給が４５万１０００円，地域手当が６万20
７６５０円で，管理職手当は支払われなかった（甲２９の３ないし５）。
ウ原告の同年８月支給の給与の支給額計は，４８万３２８７円であり，こ
のうち基本給が３９万７７００円で，地域手当が６万９８０２円，管理
職手当が６万７６５０円であり，差額遡及として５万１８６５円が差し
引かれていた（甲２９の６）。25
エ原告の同年９月支給の給与の支給額計は，５９万６４４７円であり，内
訳は上記アと同様であった（甲２９の７）。
オ原告の同年６月及び同年１２月支給の賞与について，原告の同年３月及
び同年４月支給にかかる基本給額４５万１０００円を前提とすると，６
月支給分につき１２２万２７１６円，１２月支給分につき１２５万２５
３８円が支給されるべきであった（基礎となる金額５９万６４４７円5
（基本給４５万１０００円＋地域手当６万７６５０円＋職務段階加算７
万７７９７円の合計額）に，支給率（６月支給分につき２．０５，１２
月支給分につき２．１）を乗じた額。ただし小数点以下切捨て。）（甲
３０，３１，３２，３３，３５）。
カ原告の同年６月支給の賞与の支給額計は，１０６万１６７５円であっ10
た（甲３４）。
キ原告の同年１２月支給の賞与の支給額計は，１０４万２６４８円であっ
た（甲３６）。
⒄原告に対する適応障害の診断について
アＧ医師は，平成２９年４月１７日の診察において，原告に問診をした。15
その中で，Ａ事務次長により受けた行為の他，Ａ事務次長以外の者（家
族を含む）との関係や，うつ病等の既往歴，不登校歴等についても聴き
取り，前記⒂イのとおり，適応障害と診断した（甲７９の３）。
イＧ医師は，同年５月１日にも，原告について適応障害との診断書を作成
しており，その内容には，「上司（事務次長）からの過度に威圧的な言20
動を受け…不安，緊張，不眠，耳鳴，ストレス性胃腸炎症状，抑鬱感，
情動動揺等の症状が出現増悪し，前記診断される。」と記載されていた
（甲１７）。なお，原告は，同日の診療において，気分が良くなった旨
述べた（甲７９の３）。
ウ原告は，平成２９年８月１日に，被告の指示で，本件病院の精神科であ25
る医Ｈ医師の診察を受け，病名は適応障害で，これによる症状はほぼ軽
快しており，職場調整の上復帰可能な状態であると診断されている（甲
８６）。
エ原告は，同月３日，被告の指示で，被告産業医であるＩ医師の診察を受
けた。この時の診療録には，０（客観的情報）欄に「事務次長からの昨
年秋頃から半年にわたるパワハラが誘因」，Ａ（評価）欄に「適応障害5
なので復職のためには今回のエピソードの誘因からの隔離が必要」と記
載された（甲８７）。
オＩＣＤ－１０においては，適応障害の発症は通常，ストレス性の出来事，
あるいは生活の変化が生じてから１か月以内であり，症状の持続は遷延
性抑うつ反応の場合を除いて通常６か月を超えない（６か月を超えて症10
状が持続するならば，診断はその時点での臨床病像に応じて変更すべき
である。）とされている（乙４）。
カＧ医師は，その意見書において，ＩＣＤ－１０の基準は本来短期のスト
レスを想定しているものであって，原告は，平成２９年４月まで継続的
にストレスにさらされていたとみられることを考慮すると，適応障害と15
の診断に不整合はなく，また，原告に対する診断については，外因性は
なく，内因性の中核症状とされる精神病性の要素を認めず，むしろ職場
に関連する事項や，Ａ事務次長を想起する状況に甚だしい情動反応を示
したことから，反応性が強く示唆されたことを指摘した（甲７８）。
キ被告協力医のＪ医師（Ｋクリニック医師，Ｌ大学心理学部教授）は，意20
見書において，原告に対する適応障害との診断について，強度のストレ
ス因としてＡ事務次長の不適切あるいは過剰な叱責行動を挙げつつも，
他の原因（入院患者数の把握過誤，地域包括ケア病棟の初期加算算定漏
れ，（いずれも強度「中」）及び強度「弱」のストレス因５項目）を挙
げた。また，診断医が，Ａ事務次長との関係での過剰適応や，業務にお25
いて表面的な言い訳に終始し，管理職として業務遅滞をもたらしたこと
の原因を精査することなく，外因性，内因性を否定したことを問題とし，
適応障害の診断に当たっては，ストレス因のみならず，パーソナリティ
や特性，生育史等の背景が精査されるべきであると指摘している（乙１
４）。
⒅原告の復職に当たっての措置5
ア原告の復職に当たっては，段階的に就業時間を増やす復職プログラムが
実施された（原告本人，証人Ｂ）。
イ原告の復職後，Ａ事務次長の職域や行動について，原告に接触しないと
いう以外に特段の制限は設けられず，原告は，会議等には一切出ないよ
う指示された（原告本人，証人Ｂ）。10
２争点①（Ａ事務次長の行為の違法性）
⑴前提
被告は，特別地方公共団体（一部事務組合）であり，その職員に対する指
揮監督ないし安全管理作用は，国賠法１条１項にいう「公権力の行使」に
当たると解される。15
そして，一般に，パワーハラスメントとは，同じ職場で働く者に対して，
職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲
を超えて，精神的，身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為を
いい，この限度に至った行為は，国賠法上も違法と評価すべきである。
本件で，前記認定事実⑵ア及びエのとおり，Ａ事務次長は，原告の直属の20
上司であり，両名の会話の録音反訳（甲８ないし１４）におけるやり取り
の内容や，このときの双方の態度に鑑み，Ａ事務次長が原告の報告を受け，
助言をするような優位の立場であったことは，明らかというべきである。
そこで，原告の主張する７つの発言について，それぞれが上記違法行為に
該当するか検討する。25
⑵発言１について
ア前記認定事実⑸アのとおり，Ａ事務次長による発言１は，平成２８年９
月の地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数の差異が７５件に達し
たことについて，事務部調整会議において，原告に対し，担当課長とし
て説明を求めた際のものと認められる。
イその際の原告の説明は，医事課の担当者が，地区別ベースの患者数と5
請求ベースの患者数の差異があったことに気が付いた時期，差異が生
じることに対する対策，原告の事実関係の把握等について，Ｂ事務長
等から尋ねられたことに対して回答しているものであるが，説明内容
は曖昧であり，会議の当初と途中の説明内容が食い違うとも受け取ら
れる内容であって，要領を得ない説明内容であったといわざるを得な10
い。
そのような原告の説明内容からすると，原告に対し，事実関係を把握
した的確な報告をするよう求めることは，上司であるＡ事務次長の職
責の範囲内のものというべきである。この点，前記認定事実⑸カにお
いて認定する事実のうち，Ａ事務次長が，原告に対し，「何でどうし15
ようとしたの結局」，「いつまでたっても直ってない現状に対して，
ホウレンソウもなくて。何もしないで。やってるのが，現実の医事課
なの。それで，結局，経理が分かるってこと。おかしいぜ，そのロジ
ックどう考えても。」などと発言した部分は，原告が医事課長として
現状把握が不十分であること，対応策を十分検討していないこと等を20
指摘するものであって，業務上の必要性を否定することはできないも
のというべきである。
これに対し，原告は，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数が，
集計方法の相違により数値が合致しないものであり，原告において，
外部委託業者にその原因を確認しており，そのことを事務部調整会議25
において報告したなどとして，原告の対応に問題がなかった旨主張す
る。
しかしながら，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数が合致す
るとは限らないものであるとしても，前記認定のとおり，事務部調整
会議における原告の説明は，要領を得ないものであり，途中で説明内
容が変遷しているとも受け取られかねないものであったと認められる5
ことからすると，事務部調整会議における原告の説明に問題がなかっ
たということはできない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。
ウもっとも，上記イの点を踏まえても，前記認定事実⑵ウア及び前記認定
事実⑷ウにおいて認定するとおり，発言１の内容は，上記の部分を超え，10
原告が嘘つきである，偉そうに言っているからむかつくなどと叱責ない
し罵倒するものであって，ペンで机を叩く動作も交えられたものであっ
た。加えて，他の管理職が居合わせる会議の最中に，１４分間近くにわ
たって厳しい叱責や侮蔑的な発言をし，Ｂ事務長が文書での提出を命じ
て締め括ろうとした後も，さらに非難を続けたのであり（前記認定事実15
⑸カ及びキ），このような発言１の内容や態様からすると，発言１は，
業務上の必要性を超え不必要に原告の人格を非難するに至っているもの
と認められる。特に，原告の説明が嘘だという点について，確かに，問
合せを含む従前のチェック体制に不十分な点があったがために，この時
点まで問題が顕在化しなかった可能性はあるものの，証拠（甲８）によ20
ると，原告はこれについて「定期的に調べてくださいっていう形でやっ
て，直したり，直さなかったりとずっと来てたみたいなんです」と，担
当の対応に，直さない，すなわち不十分な点があったことを述べている。
また，「その段階で，僕もキャッチしてれば良かったんですけどすいま
せん」と，自身も差異が大きくなっていたことを把握していなかったの25
も認めており，殊更に虚偽を述べたというべき様子はないことをも考慮
すると，発言１は，職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超え
て精神的，身体的苦痛を与える行為に当たるものと認められる。
したがって，発言１は，国賠法上違法というべきである。
⑶発言２について
ア前記認定事実⑹ア及びイによると，発言２の前半は，地域包括ケアの5
初期加算算定漏れがあったことについての原告の報告に対するものであ
り，発言２の後半は，ＭＡの定年退職年齢に対する情報提供に関してＡ
事務次長が言及したものである。
イＡ事務次長は，発言２の
中で，原告が算定漏れの事実について作成した報告書を見て，「何一つ10
出来もしない一番程度の低い人間が一番偉いって俺には聞こえるからむ
かつくんだよ」，「まともなこと一つもできもしねえ人間が」，「何気
取ってんの。だから無理だって言ってんだよ。だから，あなたが書いて
くんのはすべて見て腹も立つ。全部嘘だもん俺から言わせりゃ」と述べ
た。15
さらに，その後，報告とは無関係のＭＡの定年退職年齢に関することを
持ち出し，「おめーが馬鹿だからだべや。おめえの管理不足だからそん
なってることを俺はいってんだよ。」と言い，「一番恥なんだよ。人と
して。」，「お前みたいな嘘つきはいないよ。嘘つきと言い訳の塊の人
間なんだよお前。」，「生きてる価値なんかないんだから。」などとい20
う発言をしている。
このときのＡ事務次長の発言のうちには，
とおり，報告書の記載に対する指摘や問い質し，管理職としての態度に
対する注意を意図する部分も含まれるものの，前記前提事実⑵ウイのと
おり，「何一つ出来もしない一番程度の低い人間」，「人として恥」，25
「嘘つきと言い訳の塊の人間」，「生きてる価値なんかない」などとい
う罵倒を含むに至っており，これらの発言は，個別の行為や業務態度に
対する具体的な注意という範疇を超えて，人格全体に対する攻撃，否定
に及んでいるというべきである。
また，Ａ事務次長の叱責及び罵倒は，机を叩く威圧的な動作も交え，
報告事項と無関係な事柄も引き合いに出しつつ，約４０分間という長時5
間に及ぶものであった。
ウこの点について，被告は，原告が，算定漏れの事実に関して外部委託業
者や部下に責任を押し付けるような態度をとったり，ＭＡの定年に関し
て誤った説明をした職員について犯人捜しのような言動をしたことに対
し，指導の必要に基づいて行った業務上の注意であると主張する。しか10
しながら，原告が当初提出した報告書の内容や，ＭＡの定年退職年齢の
問題に関する態度が，責任逃れや犯人捜しのようなものであったという
ことを認めるに足る証拠はない。なお，被告の提出する乙３号証の報告
書は，発言２におけるＡ事務次長の読み上げとの間に齟齬があることな
どからして，このとき原告が提出した報告書ではないとみられるし，内15
容においても，同報告書では，初期加算について認識していなかった主
体が何者であるか特定されていないのであって，原告の説明と齟齬があ
るとはいえない。以上より，被告の主張を採用することはできない。
エしたがって，Ａ事務次長による発言２は，そもそも業務上の必要性があ
るとはいい難いものであり，業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与20
えるものとして，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑷発言３について
ア前記認定事実⑺アのとおり，発言３は，事務部調整会議内において，原
告医事課業務に関する報告をしたところ，Ａ事務次長が，患者満足度調
査について尋ねたことによるものである。25
この中で，Ａ事務次長は，前記認定事実⑺アのとおり，原告に対し，患
者満足度調査の集計が遅れたことについて，叱責をした。
イこの点について，患者満足度調査業務の締切として客観的に明らかなの
は，前記認定事実⑺イのとおり，平成２９年１月末までに，調整会議及
び経営会議の了承を得て，ホームページへの掲載等を行うということの
みであり，被告の主張するように，平成２８年１２月１３日の会議の１5
週間前，あるいは同月６日の会議までに提出する旨指示されたと認める
に足りる証拠はない。
そして，前記認定事実⑺ウのとおり，同月６日の会議において，原告
が患者満足度調査に関する報告を行わなかったにもかかわらず，これに
対し，Ａ事務次長を含む他の出席者から問題提起はなかったことからす10
ると，６日の会議において報告をしなかったことにつき，問題があった
とは認められない。また，前記認定事実⑻アのとおり，当該事務部調整
会議の直後である発言４の冒頭に，原告が患者満足度調査の内容を持参
していることからすると，原告は，遅くともこの時点において，手元に
暫定の集計結果を用意することができていたこと，前記認定事実⑺エの15
とおり，原告は，同月１３日の委員会において，患者満足度調査に関す
る報告を行い，それについて他の出席者から特段の意見は出なかったこ
とが認められる。このことからすると，原告が患者満足度調査の集計を
遅滞していたとまで認めることはできないというべきである。
なお，被告は，原告が同月１週目ないし十何日かの締切を自認する旨20
の発言をしていると主張する。しかし，被告が指摘するのは，甲１１
（１頁）の「えーと１２月の１週，だから，えーと入院の方は，じゅう」
という原告の発言であるところ，この発言部分は，患者満足度調査の調
査期間（通院と入院で期間が別に設定されている（前記認定事実⑺
イ）。）を指す可能性もあり，この発言から直ちに被告の主張が裏付け25
られるということはできない。
ウ前記前提とおり，Ａ事務次長は，この日の
会議において集計結果が出されなかったことにつき，「なめてるのお
前。」，「何でおめーみていな馬鹿のため謝んなきゃいけねーんだ
よ。」，「責任とってないの。よくよく考えた方がいいんじゃねえか。」
などと発言したと認められる。5
しかも，発言３は，机を叩く動作を交えつつ，他の管理職の居合わせ
る会議の場で，約１０分間にわたってなされたことにも鑑みると，発言
３は，合理的理由なくなされた罵倒で，態様としても明らかに社会的許
容限度を超えていると評価すべきであり，業務の適正な範囲を超えて精
神的苦痛を与えるものであるというのが相当である。10
エしたがって，Ａ事務次長による発言３は，国賠法上違法な行為である
と認められる。
⑸発言４について
ア前記及び前記認定事実⑻アのとおり，発言４は，上記⑷
にかかる事務部調整会議の後，原告が，事務次長席において報告を行お15
うとした際のものである。このとき，Ａ事務次長は，原告の業務である，
①ＭＡの出退勤管理，②救急業務連絡委員会の資料，③個人情報保護委
員会の開催について，それぞれ言及した。
イＭＡの出退勤管理
前記認定事実⑻のとおり，原告は，ＭＡの出退勤管理について，20
これをまとめてシステムに入力していたところ，被告においては，出退
勤は，適切に管理がなされている限り，まとめて入力をすること自体を
問題視してはいなかったと認められ，この点につき，原告の業務に落ち
度があるということはできない。
被告は，原告が出退勤管理業務そのものを懈怠し，出勤簿を改ざんして25
いたため，そのことについて注意をしたと主張するが，別紙１のＡ事務
次長の発言を見ても，まとめて入力していたことに対する叱責はあるも
のの，出退勤管理自体の懈怠や，出勤簿の改ざんを問題視する発言は見
当たらないのであり，Ａ事務次長の注意の対象が出退勤管理懈怠や出勤
簿の改ざんであったと認めることはできない。
ウ救急業務連絡委員会資料及び個人情報保護委員会の不開催5
この点につき，被告は，原告が，会議において不必要に大部の資料を提
出し，また医事課長として開催すべき個人情報保護委員会を開催してい
なかったことから，これに対する注意をしたと主張する。
しかしながら，前記認定事実⑻のとおり，そもそも医事課が
救急業務連絡委員会への資料を作成し提出することは，Ａ事務次長自身10
の提案によるものであり，その後原告が資料を提出した会議において，
その資料に問題があるという指摘はなく，次回以降は提出不要という発
言もなかったことが認められるのであり，このような経緯に照らすと，
原告の資料提出が，不要又は不必要に大部であるとか，原告がそのこと
を認識し改めて然るべきであったと認めることはできない。15
また，個人情報保護委員会は，前記認定事実⑻のとおり，委
員長である院長が招集権限を有するものであり，原告はＡ事務次長と同
じ一委員の立場である。それを超えて，医事課長が開催に当たって主導
的な役割を果たさなければならないという取り決めや慣習等があったと
認めるに足る証拠はない。20
エ以上のとおり，Ａ事務次長が指摘し叱責する前記アの①ないし③の点に
ついて，少なくとも，いずれも原告が叱責を受けるべき理由は認められ
ないというべきである。
そして，発言４におけるＡ事務次長の発言は，原告が患者満足度調査
に関する資料を提出しようとするのを遮って，報告と無関係の事柄を持25
ち出して仕事ができないと詰り，「こんな馬鹿でもできることすらも。
ていうか責任感ないよね」，「切っちゃうからいーけどさ。そーいうこ
とは未来なくすからいいけど」，「最低だね。人としてね。で，一個は
言い訳と嘘をつきっぱなしだよ」などと，業務上の能力や態度に対する
注意としての限度を超え，人格否定にも及ぶ著しく侮辱的な内容や，脅
しを含めた内容を述べるものであり，特にＭＡの出退勤管理の部分につ5
いては，原告のわずかな返答にも長い非難を連ね，一方的に罵ったと評
価すべき態様である。
発言４は，Ａ事務次長と原告の２名のみのやり取りであり，時間は約
１５分間と，２名のみのやり取りのうちでは比較的短時間であるが，発
言がなされた場所は事務室内の事務次長席であり，前記認定事実⑶ア及10
びイのとおり，他の管理職や，原告より下の地位の職員が多数在席する
中であったと認められる。このような中で，業務上叱責の必要性が認め
られないにもかかわらず，上記のように人格否定にも及ぶような言葉を
含めて，管理職としての資質や姿勢を否定するような叱責の仕方をされ
ていることからすると，これは業務の適正な範囲を超えて，原告に精神15
的苦痛を与えるものに他ならないというべきである。
なお，被告の主張するように，別紙１のＡ事務次長の発言には，出退勤
管理はこまめに入力する，短時間の会議のための資料は分量を絞るなど，
業務に関する建設的な示唆が含まれている面もある。しかしながら，原
告が叱責を受けるだけの理由が認められないことは上記のとおりであり，20
これら業務改善のための助言は，それ自体適切ではあっても，叱責の形
で伝える必要はなく，ましてや上記のような侮蔑的な態様で伝えること
が許されるものではないというのが相当である。
オよって，Ａ事務次長の発言４は，国賠法上違法な行為であると認めら
れる。25
⑹発言５について
ア前記認定事実⑼アのとおり，発言５は，原告が，新課設立に伴う事務
分掌について，資料を提出した際のものである。Ａ事務次長は，前記認
定事実⑼イで認定したとおり，当該資料について，原告が機能評価を内
容に掲げたことを叱責し，さらに管理職としての在り方について叱責し
たものである。5
イ前記認定事実⑼イにおいて認定するとおり，原告の作成した資料には，
事務分掌や既存の課題解決に関する記載があり，必ずしも重要な要素を
欠落させたものということはできない。しかしながら，原告が作成した
資料は，事務分掌に関する考慮要素の重要度について，Ａ事務次長と認
識が異なっており，Ａ事務次長において，原告の管理職としての能力や10
自覚に関わるものと考えたことがうかがわれる。
このような点を踏まえると，Ａ事務次長において，被告の事務分掌の考
慮要素の重要性等について，原告を指導する必要を感じたものであり，
その必要性自体を全面的に否定することはできないものであり，この点
について，業務上の必要性があった旨の被告の主張は一定の裏付けがあ15
るということができる。
ウＡ事務
次長は，発言５において，原告について「失格」，「失格者」と繰り返
し，「一体君は嘘つくのが８割うそつきなんだから，２割の本当は何な
んだ」，「人として恥ずかしくねーかよ」，果ては「精神障害者かなん20
かだよ」などと，資料に関する指摘とはかけ離れ，原告の人格を否定す
る言葉をあからさまに並べている。
その他にも「テメーの言うことが誰が聞くんだ馬鹿（原文ママ）」，
「俺から見るとぶっ飛ばしてーよ」，「何様なんだよ」などという侮蔑
的にすぎる発言や，「下がるか，この病院から去って欲しいよ。そこの25
根本的なところがかわらない人間はもう失格なんだよ」，「お前なんか
だれも課長だと思っちゃいねえぜ」，「誰もお前には期待していない」
と，劣等感を煽り，暗に降格を促すような発言をしている。これらは，
約５０分間もの長時間にわたり，かつその大半において，Ａ事務次長が
一方的に原告を責め続けるという態様のものであって，業務の適正な範
囲を超えて精神的苦痛を与える行為であることは明らかである。5
エしたがって，Ａ事務次長の発言５は，国賠法上違法な行為であると認
められる。
⑺発言６について
ア前記認定事実⑽アのとおり，発言６は，原告が，共用ディスクの整理
についてＡ事務次長に報告をした際のものである。10
イにおいて認定する通り，発言６において，Ａ事務
次長は，「お前は本当にひどい人間だね。俺こーんな最低な子と思わな
かったよ。」，「お前の人間性って全然甘い」，「うそつきなんじゃな
いの。君は，いつも嘘をついてきてんじゃないの」，「言い訳と嘘の塊」
と発言しており，これらも，共用ディスク整理の方針検討や，それに関15
する管理職としての資質に関する注意という域を超え，性格や人間性と
いった，人格の否定に至る言葉であるというのが相当である。
さらに，Ａ事務次長は，「全然わかってないよ。あまいよ。何様なん
だよ。世の中なめてんじゃねえよ。馬鹿野郎」，「嘘ついてるんですか。
そうやって。追い詰められれば，すぐ，そういう嘘をつく。」，「ただ20
課長としての仕事しろよな。やんなかったら懲戒分限処分てのをかける
からねよ。どんどん。（原文ママ）」など，罵倒や脅しというべき言葉
を交え，約５４分間にわたって，発言５と同様，原告を一方的に責め続
けたものである。
ウ被告は，この点について，原告が優先すべき他の業務を後回しにして，25
共用ディスクの整理を行っていたことから，注意をした旨主張するが，
優先すべき他の業務が多数あったとか，共用ディスクの整理によって他
の業務に支障が出たと認めるに足りる証拠はない。また，共用ディスク
の整理は，前記認定事実⑽イのとおり，経営会議において院長から問題
提起をされた事項であり，原告がこれを自ら引き受けて行ったことにつ
いて，非難すべきような事情は認められない。5
エ以上より，Ａ事務次長の発言６は，そもそも業務上の指導の必要性が
あるといい難い事項について，原告の人格を否定する言動をしたもので
あり，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑻発言７について
ア前記認定事実⑾のとおり，発言７は，原告が個人情報保護方10
針改訂の資料を持参したことに端を発するものであり，さらに原告によ
る人事評価にも及んでいる。
イ被告は，この点に関して，原告が個人情報保護方針の改訂の理由や包括
同意の点に関して誤った理解をしていたことや，人事評価に不適切な記
載をしたことに対する，業務上必要な注意であったと主張する。これら15
の点につき，包括同意に関する双方の主張の当否は，本件の証拠関係上
明らかでないといわざるを得ないが，証拠（甲１４）によると，Ａ事務
次長が根本的な改訂理由を問うていたのに対し，原告は，他の機関との
整合やガイドラインの改訂を言うにとどまり，明確な回答はできていな
かったと認められる。また，原告は，前記認定事実⑾特20
定の職員の人事評価において，当該職員の飲酒癖に関する記載をしたこ
とが認められ，これが管理職として適切でない行動であった可能性があ
る。このことからすると，Ａ事務次長が，直属の上司として，原告の管
理職としての業務の問題を正すことは，業務上必要性がなかったとは認
められず，その限度において，発言７について，業務上の必要性が全く25
なかったということはできない。
ウしかしながら，前記前提事実⑵Ａ事務次長は，発言７に
おいて，「一回，精神科行ったらー」，「病気なんじゃねーの」，「人
として信じられないんですけど。あなた自身が。その狂い。」，「わり
いけど病気なんかもしれんけど，そういうのはできない子かもしれんけ
ど，迷惑なんだよー。」と発言しており，これらが業務上必要な注意の5
域を超えた人格否定であることは明らかである。
さらに，それにとどまらず，「わからない脳みその中身なの。」，
「お前は悪いけどＤ以下」などという侮蔑的な発言，「できないなら，
できないって言ってくれよー。自分で降りてくれよ頼むから」，「本当
に迷惑，頼むから降格処分してくれよ」，「来年１年たったら，自分で10
出せ」などと，発言５以上に強く降格を促すような発言を含め，約１時
間にわたって強い語調で，一方的に暴言を浴びせかけたものである。
エこのような発言内容を踏まえると，Ａ事務次長の発言７は，職場内の
優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的，身体的苦痛を与
える行為に当たり，国賠法上違法な行為であると認められる。15
⑼被告の主張について
ア前記⑵ないし⑻のとおり，Ａ事務次長の発言１ないし発言７は，いずれ
もパワーハラスメントとして，国賠法上違法な行為であると認められる。
この点，被告は，原告とＡ事務次長とは，従前から旅行に同道するよう
な良好な関係にあり，Ａ事務次長は，その信頼関係に基づき，原告の管20
理職としての成長を願って注意を繰り返した旨主張する。
確かに，前記認定事実⒀ア及びイのとおり，両名には以前から面識が
あり，四国旅行やゴルフを共にしていたことが認められるが，このよう
な点を考慮しても，前記⑶ないし⑸及び⑺において認定するとおり，そ
もそも業務上の必要性が認め難いにもかかわらず，Ａ事務次長において25
原告を罵倒するなどしたことがあり，また，業務上の必要が認められる
場合においても，業務の適正な範囲を超えて叱責を繰り返したものであ
ると認められるから，発言１ないし発言７について，国賠法上の違法性
を否定することはできないというべきである。
また，Ａ事務次長が，原告の管理職としての成長を願っていたか否か
必ずしも明らかではないが，前記⑵ないし⑻のとおり，Ａ事務次長が，5
精神障害者，言い訳と嘘の塊の人間，生きている価値がない等という，
親身な相談相手としてはおよそあり得ない言葉を連ねていたことからす
ると，仮にＡ事務次長が内心では原告の管理職としての成長を願ってい
たとしても，それを理由としてＡ事務次長の発言の違法性を否定するこ
とはできないというべきであり，この観点からも被告の主張を採用する10
ことができない。
イさらに，被告は，Ａ事務次長の発言は，原告に誘発されたものである可
能性があると主張する。この点について，原告は，報告はＡ事務次長に
指示されてのものであり，録音は業務上メモを残す目的で行ったと述べ
るところ，この原告の供述を否定するような客観的証拠は存しない。15
また，Ａ事務次長の叱責は，前記⑵ないし⑻のとおり，人格否定にも
及び得る苛烈なものであるのみならず，長時間に及ぶこともあり，他の
職員の面前でなされることもあったものである。このように，対人的に
も時間的にも弊害が甚大であることが目に見えている叱責を原告自ら誘
発したということには疑問の余地がある。20
以上より，この点に関する被告の主張も，採用することはできない。
⑽精神疾患に陥れることを意図して行った不法行為であるか
進んで，原告は，Ａ事務次長が，原告が当然ノイローゼになるべき立場で
ある旨の発言をしていることに鑑み，原告を精神疾患に陥れる意図があっ
たと主張することから，これについて検討する。25
原告の指摘する発言は，発言５の「普通はみんな嫌がって，これでいく
とノイローゼになるんだけど，お前はならないところを見ると，よっぽど
図々しいか，テメーのことしか考えてねえ人間だよ。」という言葉である
ところ，これは発言５のうちの，過度に侮蔑的な言葉の一つであることは
疑いない。しかしながら，その前のやり取りは，原告が周囲や部下に迷惑
をかけていることに自覚がないという内容のものであることからすると，5
上記発言の「普通はみんな嫌がって，これでいくとノイローゼになる」と
いうのは，部下や周囲の者が原告を嫌がり，それによって管理職である原
告がノイローゼになるという趣旨と捉えるのが自然であって，この発言か
ら，Ａ事務次長が原告を精神疾患に陥れる意図を有していたと認めること
はできず，他にこのことを認めるに足る証拠はない。10
よって，Ａ事務次長が，原告を精神疾患に陥れる意図までを有していたと
認めることはできず，上記原告の主張は採用することができない。
３争点②（Ａ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係）
⑴前記認定事実⒂ア及びイのとおり，原告は，睡眠障害や，耳鳴り，食欲不
振，胃腸痛等の症状を覚えるようになり，平成２９年４月１７日，南晴病15
院において，Ａ事務次長から過度に威圧的な言動を受け続けたことによる
適応障害との診断を受けた。さらに，前記認定事実⒄ウ及びエによると，
原告は，同年８月１日及び同月３日に，本件病院所属の精神科医及び被告
産業医の診察を受け，両医師が適応障害の診断を肯定し，産業医は，事務
次長のパワーハラスメントが誘因であると判断している。20
以上の事情からすると，原告は，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為が
原因で適応障害を発症したというべきであり，Ａ事務次長の行為と原告の
適応障害との間には，相当因果関係が認められる。
⑵この点，被告は，原告の症状は，ＩＣＤ－１０における，通常ストレス因
が生じてから１か月以内に発症するという基準に合致しないと主張する。25
しかしながら，原告は，前記２のとおり，少なくとも平成２８年１０月２
８日から平成２９年２月２７日までの間，Ａ事務次長のパワーハラスメン
ト行為にさらされている状況であり，前記認定事実⒂アのとおり，原告が
休暇を取得したのは同年４月１２日，受診をしたのは同月１７日であって，
立証されている最終のパワーハラスメント行為から休暇取得及び受診まで
の期間は，１か月半程度である。発症後，休暇取得や受診に至るタイミン5
グは，周囲の事情等にも左右されることや，Ａ事務次長の行為が反復され
る持続的ストレス因であり，かつ前記２のとおり，日を追うごとに程度が
悪化する傾向にあったことも考慮すると，原告の症状及び受診に至る経緯
が，前記認定事実⒄オのＩＣＤ－１０における「通常…１か月以内の発症」
という基準に反するとはいえない。10
さらに，被告は，原告の症状が休職後悪化していることから，ＩＣＤ－
１０における，症状の持続は通常６か月を超えないという基準に合致しな
い旨も主張するが，被告が根拠として引用する平成２９年５月１日付けの
診断書（甲１７）は，前記認定事実⒄イのとおりの内容からして，適応障
害という診断に至る前の症状増悪をいうものであることは明らかであるし，15
同日のカルテにおいて，気分が良くなったと原告が述べていることからし
ても，被告の当該主張は採用することができない。また，被告は，原告が
自ら録音反訳を作成できていることを指摘するが，原告がＡ事務次長との
やり取りを録音していたのは業務上の必要のためであるとする推認を覆す
に足る証拠がないことは，前記２⑼イ記載のとおりである。そして，原告20
は，本件訴訟に提出された反訳文について，業務上の必要により既に議事
録を作成していたものを優先して，苦痛をこらえつつ残部を反訳して作成
したと供述するところ，前記録音の動機に照らし，当該供述は信用するこ
とのできるものといえる。このことからすると，被告の指摘する点は結論
を左右しない。25
加えて，被告は，前記認定事実⒄キのとおりの協力医の意見書を提出し
ているが，当該意見書においても，強度のストレス因として，Ａ事務次長
の過剰な叱責行為を挙げている。また，Ａ事務次長の行為を原因とする適
応障害という診断に疑問を呈する根拠は，原告の適応状況や，表面的な言
い訳に終始する態度，管理職としての業務遅滞が生じていたことを指摘し，
これらの原因となったパーソナリティ等について精査すべきであったとい5
うものであるところ，前記２のとおり，原告には，時に指導や注意喚起を
要するような場面はあったものの，不当な言い訳と評価すべき言動や，特
筆すべき重大な業務遅滞があったと認めるに足る証拠はない。このことか
らすると，上記意見書における診断への疑義は，前提とする事実が本判決
における認定と異なる可能性があるため，直ちに採用することはできない。10
４争点④（Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反）
⑴一般に，使用者は，従業者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際
し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業者の心身
の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。そして，使用者に代
わって従業者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の15
上記注意義務の内容に従って，その権限を行使すべき義務がある。
⑵前記認定事実⑵ア及びイによると，Ｂ事務長は，事務長として，病院の事
務を掌り，所属職員を指揮監督する職責を有しており，原告の上司の立場
であるほか，事務部でのハラスメント防止の責任者でもあったことが認め
られる。このことからすると，Ｂ事務長は，使用者に代わって従業者に対20
し業務上の指揮監督を行う権限を有する者であったと認められる。
そして，及び並びに前記認定事実⑷アのとおり，
Ｂ事務長は，発言１及び発言３の行われた会議に同席していたほか，事務
室内でも事務次長席での叱責の声が聞こえる位置にいたことが認められる。
このことからすると，Ｂ事務長は，Ａ事務次長の原告に対するパワーハラ25
スメント行為の少なくとも一端を目の当たりにし，状況を認識していたと
いうのが相当である。したがって，Ｂ事務長としては，原告の負荷軽減の
ために然るべき措置をとるべきであったにもかかわらず，Ｂ事務長は，前
記認定事実⒁アのとおり，そのことについて注意や制止をすることはなく，
原告の休職以前に何らかの対応を採った様子も見当たらない。これは，上
記の安全配慮義務に反するものというべきである。5
さらに，Ｂ事務長は，前記認定事実⒁イのとおり，原告の休職後も，Ａ
事務次長に対して，この時代ではこの言葉を使うとパワハラという風に取
られてしまうという，具体性を欠く不十分な注意をするにとどまっており，
原告の復職に当たっても，Ａ事務次長の行動を何ら制限せず，原告の行動
のみを制限したものである。これは，復職に当たって適切な環境を整える10
という観点からの安全配慮義務に違反した行為である。
したがって，被告には，安全配慮義務違反の債務不履行が認められる。
⑶他方，Ｃ庶務課長は，前記認定事実⑵エのとおり，課の所属職員を指揮監
督する課長の立場であり，他の課の課長である原告に対し，業務上の指揮
監督をする立場にはなかったと認められる。15
したがって，Ｃ庶務課長は，原告に対し，安全配慮義務を負う立場にはな
い。庶務課が労働安全衛生に関することを所掌事務の一つとしていること
を踏まえても，この結論は左右されないものである。
５争点③，⑤（因果関係ある損害）
⑴原告は，前記２のＡ事務次長の行為（国賠法上の違法行為）により，また20
前記４⑵のとおり，被告で安全配慮義務を負う立場のＢ事務長が，負担軽
減のために適切な措置を採らなかったこと（安全配慮義務違反）により，
適応障害を発症して，通院治療を要した。また，前記認定事実⒂ア及びウ
のとおり，胃腸痛や食欲不振の症状を来し，その治療のために消化器系の
病院に通院し，内視鏡検査等の治療を受けたことが認められる。25
⑵これらによって原告の受けた損害は，次のとおり認められる。
ア治療費等１３万５５８０円
前記認定事実⒂エで認定したように，原告は，別紙２のとおり病院に通
院し，治療費及び薬剤費を支出したことが認められる。このうち，次の
の合計１３万５５８０円については，本件と因果関係ある損
害として認める。5
南晴病院精神科５万３８００円
ことぶき共同診療所精神科５１００円
山高クリニック胃腸科９３９０円
おなかクリニック胃腸科３万９５９０円
薬剤費２万７７００円10
なお，原告は，これらに加えて，息苦しさや睡眠障害の緩和のために
池谷医院（循環器科）や大塚歯科医院（歯科）の通院治療を要したと
主張する。これについて，対応する通院及び支出の事実自体は認めら
れるものの，これら病院での通院治療の具体的な内容や必要性につい
ては，原告本人尋問及び陳述書を含めた全証拠によっても，十分な立15
証がなされていないというほかない。したがって，原告の支出した別
紙２の治療費のうち，池谷病院及び大塚歯科医院にかかる部分合計１
万８６１０円については，因果関係ある損害とは認められない。
イ通院交通費等２万５８０２円
交通費１万２１０２円20
前記認定事実⒂カによると，原告が自宅から離れた南晴病院及び転院
先のことぶき共同診療所に通院していたのは，自宅付近の病院が心情
的に憚られたため，横浜市ｄ区に所在する実家に近い病院を選択した
ことによるものであり，当該病院を選択すべきやむを得ない事情があ
ったとは認められない。そして，原告は，前記認定事実⒂オのとおり，25
結局のところ自宅と実家とを行き来して生活していたことから，自宅
からの通院に相当する通院交通費を請求するものの，上記の経緯に鑑
み，南晴病院及びことぶき共同診療所への通院については，実家から
これら病院への通院に要する交通費を，相当な損害額の上限とすべき
である。
また，原告は，他の薬局では薬の在庫がなかったため，あきる野市の5
薬局に薬の処方を受けに行ったと主張して，自宅とあきる野市所在の
薬局との間の交通費を請求するが，処方された薬について，自宅から
も通院先からも離れたあきる野市の薬局でしか処方を受けられない事
情があったことを認めるに足る証拠はないため，自宅からあきる野市
の薬局（あきる野ルピア薬局）までの交通費は，相当因果関係のある10
損害とは認められない。
したがって，相当な損害として認められるのは次のとおり，合計１万
２１０２円である。
ⅰ南晴病院までの交通費７８００円
横浜市ｄ区から大田区ｆ所在の南晴病院（甲２４）までの距離は，15
片道約２０キロメートル（所要時間３０分前後）であり，所要時間
や経路に鑑み，有料道路使用の必要性は認められないことから，１
キロメートル当たりの燃料代を１５円として，合計７８００円（２
０キロメートル×２×１５円×１３回（通院回数））を相当な損害
額と認める。20
ⅱことぶき共同診療所までの交通費９００円
横浜市ｄ区から横浜市ｈ区所在のことぶき共同診療所（甲２７の１
５）までの距離は，片道約１０キロメートル（所要時間２０分前後）
であり，所要時間や経路に鑑みて有料道路使用の必要性は認められ
ないことから，合計９００円（１０キロメートル×２×１５円×３25
回（通院回数））を相当な損害額と認める。
ⅲあきる野ルピア薬局までの交通費０円
前記のとおり，当該薬局までの交通費は，相当な損害額とは認めら
れない。
ⅳ山高クリニックまでの交通費１５７２円
原告の自宅と八王子市ｅ町所在の山高クリニックとの距離は，片道5
１３．１キロメートルと認められる（弁論の全趣旨）ことから，合
計１５７２円（１３．１キロメートル×２×１５円×４回（通院回
数））を相当な損害額と認める。
ⅴおなかクリニックまでの交通費１８３０円
原告の自宅と八王子市ｇ町所在のおなかクリニックとの距離は，片10
道１２．２キロメートルと認められる（弁論の全趣旨）ことから，
合計１８３０円（１２．２キロメートル×２×１５円×５回（通院
回数））を相当な損害額と認める。
ⅵ池谷医院及び大塚歯科医院への交通費
これらについては，通院自体の必要性が立証されていないことから，15
通院交通費についても，同様に認めることはできない。
駐車料金１万３７００円
前記認定事実⒂エのとおり，原告は，南晴病院，ことぶき共同診療所，
山高クリニック及びおなかクリニックへの通院に際して，駐車料金と
して合計１万３７００円を支出しており，これらはいずれも因果関係20
ある損害と認められる。
ウ休業損害７１万７４８２円
前記認定事実⒃ア，エ及びオから，平成２９年５月ないし８月支給分の
給与並びに同年６月及び１２月支給の賞与として，原告が本来受ける金
額は，合計４８６万１０４２円（本来支給されるべき給与月額５９万６25
４４７円（休職の影響のない平成２９年３月，４月及び９月支給分相当
額）の４か月分と，本来受けるべき６月支給分賞与１２２万２７１６円，
１２月支給分賞与１２５万２５３８円の合計額）であったと認められる
ところ，前記認定事実⒃イ，ウ，カ及びキのとおり，原告が実際に受け
た金額は４１４万３５６０円（５１万８６５０円×３（５月分ないし７
月分の給与）＋４８万３２８７円（８月分の給与）＋１０６万１６７５5
円（６月支給賞与）＋１０４万２６４８円（１２月支給賞与））であり，
全体として収入が７１万７４８２円減少したと認められる。この点につ
き，平成２９年４月１７日から同年８月２１日までの病気休暇及び休職
以外に減収の理由は見当たらないことからして，これらの減収は，原告
が病気休暇取得及び休職を余儀なくされたことによる損害であると認め10
るのが相当である。
エ慰謝料合計１００万００００円
Ａ事務次長が原告に対して行った行為は，前記２⑵ないし⑻のとおり，
「精神障害者」，「生きてる価値なんかない」，「嘘つきと言い訳の
塊の人間」，「最低だね。人としてね。」などといった著しい人格否15
定の言葉を投げつけるほか，時に事務室内の衆人環境や，会議中の他
の管理職の面前において，また時に長時間にわたって，合理的理由に
乏しい執拗な叱責を一方的に浴びせるものであり，少なくとも４か月
にわたってパワーハラスメント行為が繰り返されていることも考慮す
ると，全体として悪質と評価するほかない。前記２⑽のとおり，Ａ事20
務次長に，原告を精神疾患に陥れる積極的意図までは認められないも
のの，これら行為の内容，程度に照らし，原告が適応障害に罹患した
ことは，無理からぬものというべきであって，その精神的苦痛は，重
大であったと認められる。その他本件で認められる一切の事情を総合
考慮し，Ａ事務次長からパワーハラスメントを受けたことによる原告25
の精神的苦痛に対する慰謝料としては，８０万円が相当であると認め
られる。
また，Ｂ事務長が，前記４⑵のとおり，業務上の指揮監督を行う者と
して採るべき措置を怠ったことにより，原告の精神的苦痛は増大した
ものといえ，その他本件で認められる一切の事情を総合考慮し，これ
による原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては，２０万円が相当で5
あると認められる。
オ弁護士費用合計１９万００００円
計額は，１６７万８８６４円），本件の弁護士費用としては，１７万
円をもって相当と認める。10
債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求につき（上記
，本件の弁護士費用としては，２万円をも
って相当と認める。
⑶以上より，本件と因果関係のある相当な損害額は，合計２０６万８８６４
円と認められる。15
第４結論
以上によれば，原告の請求は，①国賠法1条1項に基づく損害賠償請求につ
き１８４万８８６４円及びこれに対する平成３０年２月２１日から支払済みま
で年５分の割合による遅延損害金（なお，選択的併合に係る債務不履行（安全
配慮義務違反）に基づく損害賠償請求は上記認容額を上回るものではない。），20
②債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求につき２２万円及び
これに対する平成３０年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないから
これを棄却することとして，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条及び６４
条本文，仮執行の宣言につき民事訴訟法２５９条１項を適用し，仮執行免脱宣25
言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第１部
裁判長裁判官吉田尚弘
裁判官田中智子
裁判官平井美衣瑠

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