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平成１２年(ネ)第３０１４，３０１５号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・
京都地方裁判所平成８年(ワ)第２７６６号）
判　　　　決
　　　平成１２年(ネ)第３０１４号事件控訴人
　　　同３０１５号事件被控訴人
　　　（１審原告。以下「控訴人」という。）　　
　　　　　　　　　　　　　　マイコム株式会社
　　　同代表者代表取締役　　Ｘ
　　　同訴訟代理人弁護士　　彦　惣　　　弘
　　　同　　　　　　　　　　竹　内　由　起
　　　同補佐人弁理士　　　　大　西　孝　治
　　　同　　　　　　　　　　大　西　正　夫
　　　平成１２年(ネ)第３０１４号事件被控訴人
　　　同３０１５号事件控訴人
　　　（１審被告。以下「被控訴人」という。）
　　　　　　　　　　　　　　日本電産シンポ株式会社
　　　同代表者代表取締役　　Ｙ
　　　同訴訟代理人弁護士　　畑　　　郁　夫
　　　同　　　　　　　　　　国　谷　史　朗
　　　同　　　　　　　　　　若　杉　洋　一
　　　同補佐人弁理士　　　　河　野　登　夫
主　　　　文
１　控訴人の控訴を棄却する。
２　被控訴人の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
　(1)　被控訴人は，原判決添付別紙目録(一)のカタログ１及び２記載のステッピ
ングモータ駆動装置のうち，ＳＴＰー５Ｓを業として製造，販売してはならない。
(2)　被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存する前項のステッピングモー
タ駆動装置を廃棄せよ。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，１８２４万００４９円及びこれに対する平成
８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(4)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
３　当審追加請求につき
　(1)　被控訴人は，別紙カタログ（Ｃ）のうち，ＳＴＰー７Ｓのステッピングモ
ータ駆動装置を業として製造販売してはならない。
　(2)　被控訴人は，原判決添付別紙目録(一)のカタログ１，２記載のステッピン
グモータ駆動装置（ＳＴ２０を除く）及び別紙カタログ（Ａ）のＳＴ２５，同
（Ｂ）のＳＴ２６，同（Ｃ）のＳＴＰー７，同（Ｄ）のＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６，
ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６のステッピングモータ駆動装置につきスター結線を前提と
する本件特許発明（登録番号第２０２１６１５号特許権）の駆動方法を業として使
用してはならない。
　(3)　被控訴人は，控訴人に対し，７０万円及びこれに対する平成８年１１月２
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(4)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原審及び当審を通じ，これを２０分し，その１９を控訴人の負
担とし，その余を被控訴人の負担とする。
５　上記２項(1)，(3)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求（控訴の趣旨）
　【控訴人】
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，原判決添付別紙目録(一)のカタログ１及び２記載のステッピ
ングモータ駆動装置のうち，ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴ２０を除く装置を業として製造，
販売してはならない。
(2)　被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存する前項のステッピングモー
タ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄し，前項の行為に供した設備を除去せ
よ。
(3)（主位的）
　　被控訴人は控訴人に対し，４億７５５１万円及びこれに対する訴状送達の
日の翌日である平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　（予備的）
　　被控訴人は控訴人に対し，９８６４万円及びこれに対する訴状送達の日の
翌日である平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(4)　被控訴人は，上記別紙目録(一)のカタログ２記載のステッピングモータ駆
動装置のうち，ＳＴＰー５Ｓを業として製造，販売してはならない。
(5)　被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存する前項のステッピングモー
タ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄し，同行為に供した設備を除去せよ。
(6)　被控訴人は，控訴人に対し，１億４３４６万円及びうち６７９２万円に対
する訴状送達の日の翌日である平成８年１１月２０日から，うち７５５４万円に対
する平成１０年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　追加請求
(1)　被控訴人は，別紙カタログ（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）のＳＴ２５，ＳＴ２
６，ＳＴＰー７のステッピングモータ駆動装置を業として製造，販売してはならな
い。（平成１３年７月１６日付け準備書面別紙添付）
　(2)　被控訴人は，上記別紙カタログ（Ｄ）の５相ステッピングモータ駆動装置
のうち，ＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６，ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６のステッピングモータ
駆動装置を業として製造，販売してはならない。
　(3)　被控訴人は，原判決添付別紙目録（一）のカタログ１，２記載のステッピ
ングモータ駆動装置（ＳＴ２０を除く）及び別紙カタログ（Ａ）のＳＴ２５，同
（Ｂ）のＳＴ２６，同（Ｃ）のＳＴＰー７，同（Ｄ）のＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６，
ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６のステッピングモータ駆動装置を業として使用してはなら
ない。
　(4)　被控訴人は，控訴人に対し，金１０００万円及びこれに対する訴状送達の
日の翌日である平成８年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
【被控訴人】
１　原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消し，控訴人の同部分に係る請求を棄却
する。
２　控訴人の追加請求を棄却する。
第２　事案の概要
　事案の概要は，次に付加するほか，原判決５頁９行目から５８頁１１行目ま
での「第二　事案の概要，第三　争点に関する当事者の主張」のとおりであるか
ら，これを引用する。ただし，原判決４１頁２行目から末行までを除く。
　（前提事実〔いずれも争いがないか，争うことが明らかでない。〕）　
　１　被控訴人が業として製造，販売するＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１
６，ＳＴ１７，ＳＴ１９，ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５，ＳＴ２６は，
スター結線を前提としたハーフステップ駆動方法を業として使用することができ，
同駆動方法の構成は，本件特許発明の構成要件を全て充足する。
　　　ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６，ＳＴ１７，ＳＴ１９，ＳＴＰー
５Ｓ，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５，ＳＴ２６は，スイッチにより切り替え可能にスタ
ー結線を前提としたフルステップ駆動方法を業として使用することもできる。
　　　ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５，ＳＴ２６については，スター結線を前提としたハ
ーフステップ駆動方法を行うことができるスイッチの接点状態で，モータ結線をペ
ンタゴン結線に変えるだけで，同結線を前提としたハーフステップ駆動方法（メレ
ック発明）を業として使用することができる。
　　　ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５，ＳＴ２６については，スイッチにより切り替え可
能にペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法を業として使用することも
できる。
　　　ＳＴ２５，ＳＴ２６については，スイッチにより切り替え可能に新ペンタゴ
ン結線を前提としたハーフステップ駆動方法（オリエンタル発明）を業として使用
することもできる。
　　　ＳＴ２５，ＳＴ２６については，スイッチを通じて切り替え可能に新ペンタ
ゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法を業として使用することもできる。
　　　被控訴人が業として製造，販売するＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６は上記したＳＴ
２５，ＳＴ２６と各同一であり，被控訴人が業として製造，販売するＳＳＴ１５，
ＳＳＴ１６は上記したＳＴ１５，ＳＴ１６と各同一であり，いずれも型式名を変更
しただけである。
　　　被控訴人が業として製造，販売するＳＴＰー７の駆動方法は，ＳＴ２５，Ｓ
Ｔ２６と同一である。
　２　ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６，ＳＴ１７，ＳＴ１９，ＳＴＰー
５Ｓ，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５（引用に係る原判決記載のとおり，併せて「被告製
品」という。），ＳＴ２６及びＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６，ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２
６，ＳＴＰー７（以上の製品を被告製品を含め「被控訴人製品」という。）に係る
上記駆動方法の構成は，次のとおり，分節することができる。
　　(1)　スター結線ハーフステップ（４ー５相励磁）
　　　　本件特許発明の構成要件と同じ
　　(2)　ペンタゴン結線ハーフステップ（４ー５相励磁）（メレック発明と同じ）
　　　ａ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ
相の巻線を，Ａ相，Ｃ相及びＥ相と，Ｂ相及びＤ相とが互いに逆相となるようにＡ
相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の順で環状に接続し，
　　　ｂ）ステップ毎に所定のスケジユールに従って選択した４相を並列励磁する
か，又は２相の直列回路及び３相を並列励磁し，
　　　ｃ）合成トルクの方向を順次可変することにより５相ステッピングモータを
駆動することを特徴とする５相ステッピングモータの駆動方法。
　　(3)　スター結線フルステップ（４相励磁）　
　　　あ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ
相の内，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆相と
なるように各相の一端を接続し，
　　　い）前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第１
の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グルー
プと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　　　う）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択さ
れた２個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相から所
定のスケジユールに従って選択した２個の相を並列励磁することによって，
　　　え）前記Ａ相～Ｅ相の内，４個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次可変
することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ステッピ
ングモータの駆動方法。
　　(4)　ペンタゴン結線フルステップ（５相励磁）
　　　イ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ
相の巻線を，Ａ相，Ｃ相及びＥ相と，Ｂ相及びＤ相とが互いに逆相となるようにＡ
相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の順で環状に接続し，
　　　ロ）ステップ毎に所定のスケジユールに従って選択した２相の直列回路及び
３相を並列励磁し，
　　　ハ）合成トルクの方向を順次可変することにより５相ステッピングモータを
駆動することを特徴とする５相ステッピングモータの駆動方法。
　　(5)　新ペンタゴン結線ハーフステップ（４ー５相励磁）（オリエンタル発明と
同じ）
　　　Ⅰ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ
相の巻線を順次環状に接続し，
　　　Ⅱ）前記Ａ相～Ｅ相が常に並列に接続された第１の相グループと第２の相グ
ループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グループ
より成る並列回路に通電するとともに，
　　　Ⅲ）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択さ
れた２又は３個の相を直列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相
から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を直列励磁することによ
って，
　　　Ⅳ）前記Ａ～Ｅ相の内４又は５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次可
変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ステッ
ピングモータの駆動方法。
　　(6)　新ペンタゴン結線フルステップ（５相励磁）
　　　ⅰ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ
相の巻線を順次環状に接続し，
　　　ⅱ）前記Ａ相～Ｅ相が常に並列に接続された第１の相グループと第２の相グ
ループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グループ
より成る並列回路に通電するとともに，　
　　　ⅲ）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択さ
れた２又は３個の相を直列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相
から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を直列励磁することによ
って，
　　　ⅳ）前記Ａ～Ｅ相の５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次可変するこ
とにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ステッピングモ
ータの駆動方法。
　（追加の争点）
　１　追加物件（被告製品から被控訴人製品に拡張）についての従前と同様の争点
　２　直接侵害の有無
　３　不法行為（共同不法行為，弁護士費用）
　（控訴人の主張）
　１　間接侵害
　　　被控訴人製品は，スター結線を前提としたハーフステップ駆動方法（同駆動
方法の構成は本件特許発明の構成要件を全て充足する。）の実施に使用する物であ
り，同駆動方法以外の前記駆動方法は他の用途に当たらないから，特許法１０１条
２号でいう「その発明の実施にのみ使用する物」に該当すると解すべきである。
　　(1)　スター結線を前提としたフルステップ駆動方法
　　　　本件特許発明に基づくハーフステップ用の励磁パターンとフルステップ用
の励磁パターンとは，後者が前者に含まれる関係となっており，ハーフステップ駆
動とフルステップ駆動とをスイッチで切り替えることは本件特許出願前から周知で
あるから，フルステップの駆動方法は，本件特許発明について当然に想定されてい
る一実施形態にすぎないというべきである。また，フルステップ駆動方法による場
合，ハーフステップ駆動の場合に比べてモータのステップ角が半分となり分解能
（ワンステップ当たりの角度のこと）が低下するから，ユーザ側の立場からする
と，被控訴人製品をフルステップ駆動方法で使用するために購入することは現実問
題としてあり得ない。
したがって，被控訴人製品がフルステップの駆動方法を業として使用する
ことができるとしても，間接侵害が成立する。
　　(2)　ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法（メレック発明の駆
動方法）
　　　　ステッピングモータの能力はこれに接続されるステッピングドライバ装置
との関係で決定される。そのため，負荷を回転駆動させることが可能なステッピン
グモータを決定した後，同モータに合ったステッピングドライバ装置を選定するこ
とが必要になる。大きなトルク等が必要であるときには大型のステッピングドライ
バ装置を選定せざるを得なくなるのは当然である。
　　　　被控訴人製品は，ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法に
よる場合ではなく，本件特許発明を使用した場合に装置のサイズに見合ったトルク
が得られる。すなわち，本件特許発明を使用した場合に得られる最大トルクがＴで
あったとすると，ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法により得ら
れる最大トルクはＴ／２となり，本来得られる半分の能力しか発揮されない結果と
なり，小型化という効果が実質的・経済的に意味のないものになる。また，同一ト
ルクが得られるように電流調整が行われると，ドライバ装置の消費電力がスター結
線の場合の約２倍となるため，連続運転をしたとき，モータが異常発熱し，焼損等
の事故を招来するおそれがあり，通常の使用方法とはいえない。
　　　　加えて，メレック発明の特徴は，出力トランジスタの個数を従来の半分で
ある１０個にすることができ，これに伴って小型化及び低コスト化を図ることがで
きることを最大の効果とし，これを実現するために，各相コイルのうちＢ相及びＤ
相コイルを逆極性に接続したことにある。本件特許発明においてもメレック発明と
同一の手法を用いて，各相コイルのうちＢ相及びＤ相コイルを逆極性に接続するこ
とにより同様の効果を達成している。そして，メレック発明において採用されてい
る出力トランジスタのオンオフのパターンと，本件特許発明において採用されてい
る出力トランジスタのオンオフのパターンとは同一である。各相コイルの励磁シー
ケンスは，出力トランジスタのオンオフのパターンにより決定付けられる。しか
も，１０個の出力トランジスタでハーフステッフ駆動を行うための手法が上記した
ように両発明において共通している。それ故，メレック発明と本件特許発明におい
て使用されている各相コイルの励磁シーケンスは実質的に同一であるといえる。以
上のことから，ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法は，モータの
基本結線がペンタゴン結線であるかスター結線であるかの相違だけで，これ以外は
全て共通しているから，本件特許発明と実質的に同一である。
　　　したがって，被控訴人製品がペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆
動方法を業として使用することができるとしても，間接侵害が成立する。
　　(3)　ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法
　　　　ペンタゴン結線を前提とした駆動方法に基づくハーフステップ用の励磁パ
ターンと，ペンタゴン結線を前提としたフルステップの駆動方法に基づくフルステ
ップ用の励磁パターンとは，後者が前者に含まれる関係となっており，ハーフステ
ップ駆動とフルステップ駆動とをスイッチでもって切り替えること自体については
本件特許出願前から周知であるから，ペンタゴン結線を前提としたフルステップの
駆動方法は，ペンタゴン結線を前提とした駆動方法，ひいては本件特許発明につい
て当然に想定されている一実施形態にすぎないというべきである。
　　　　したがって，被控訴人製品がペンタゴン結線を前提としたフルステップの
駆動方法を業として使用することができるとしても，間接侵害が成立する。
　　(4)　新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法（オリエンタル発
明の駆動方法）
　　　　新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップの駆動方法（オリエンタル
発明）は，本件特許発明の特徴的な部分が含まれており，本件特許発明と全く無関
係な発明ではない。本件特許発明の中で最も特徴的な部分は，５相ステッピングモ
ータの各相コイルのうちＢ相コイル及びＤ相コイルを逆極性に接続するということ
にある。本件特許発明はこのような特徴を有していることから，ステッピングモー
タドライブ装置の出力トランジスタの個数が従来の半分の１０個となり，これに伴
って同装置の小型化及び低コスト化が実現されるという効果を奏する。一方，オリ
エンタル発明は，各相コイルが変則的な順番で接続されるものの，Ｂ相コイル及び
Ｄ相コイルを逆極性に接続することが必要不可欠となっており，本件特許発明の特
徴的な部分が含まれており，ステッピングモータドライブ装置の出力トランジスタ
の個数を１０個にすることが可能になるのであって，これ以外には本件特許発明に
比べて優れていると評価される特段の効果を見出すことができず，本件特許発明を
若干設計変更したものにすぎない。
　　　ところで，ＳＴ２５，ＳＴ２６等を購入したユーザにおいてスイッチをス
ター側に切り替えて同製品を動作させると，本件特許発明の実施がされることにな
るが，控訴人がこれを立証することは非常に困難であり，本件特許発明が５相ステ
ッピングモータをハーフステップ駆動する場合の基本となる発明であるにもかかわ
らず，本件特許権の効力の実効性が損なわれているところ，ＳＴ２５，ＳＴ２６等
は出力トランジスタが１０個である点で小型化及び低コスト化が実現されており，
この点で被控訴人は本件特許発明により得られる利益を享受し得る立場にある。し
かも，被控訴人はＳＴ１２等を昭和６０年７月頃に製造，販売を開始した後，ＳＴ
２５，ＳＴ２６を平成５年２月に製造，販売を開始した。ＳＴ１２とＳＴ２５，Ｓ
Ｔ２６との内部構成を比較すると，相違が見られるのは基本的に相分配用ＩＣだけ
である。この相分配用ＩＣは，ＳＴ１２等のそれとは異なり，新ペンタゴン結線を
前提としたハーフステップの駆動方法に基づく励磁パターンを生成できる機能が新
たに追加され，このような設計変更の結果，ＳＴ２５，ＳＴ２６については，新ペ
ンタゴン結線を前提としたハーフステップの駆動方法を業として使用することが可
能になった。しかしながら，ユーザにしてみれば，新ペンタゴン結線を前提とした
ハーフステップの駆動方法による場合，本件特許発明とは異なり，モータの各相コ
イルを変則的な順番で接続することが必要になり（新ペンタゴン結線)，この接続
作業が非常に煩わしいだけでなく，本件特許発明だけで新ペンタゴン結線を前提と
したハーフステップの駆動方法と同じく５相ステッピングモータをハーフステップ
駆動することが可能だから，当該設計変更の実質的なメリットは殆どない。これを
被控訴人が敢えて行うのは，控訴人の本件特許権についての間接侵害の追求を逃れ
るためにほかならない。これは明らかに脱法行為であり，不当である。
　　　上記事実に照らすと，被控訴人製品について，新ペンタゴン結線を前提と
したハーフステップの駆動方法を業として使用することができるという理由だけ
で，間接侵害が否定されるとするならば，被控訴人の利益において控訴人が余りに
も不利となるのは明白であり，特許法１０１条の趣旨に反する。
　　　したがって，被控訴人製品が新ペンタゴン結線を前提としたハーフステッ
プの駆動方法を業として使用することができるとしても，間接侵害が成立する。
　　(5)　新ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法
　　　　新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップの駆動方法に基づくハーフ
ステップ用の励磁パターンと，新ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方
法に基づくフルステップ用の励磁パターンとは，後者が前者に含まれる関係となっ
ており，ハーフステップ駆動とフルステップ駆動とをスイッチでもって切り替える
こと自体については周知であるから，新ペンタゴン結線を前提としたフルステップ
駆動方法については，新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップの駆動方法に
ついて当然に想定されている一実施形態にすぎないというべきである。
　　　　よって，被控訴人製品が新ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動
方法を業として使用することができるとしても，間接侵害が成立する。
　２　直接侵害
　　　メーカの製品出荷時の検査段階においては，ユーザに対して，カタログ，仕
様書等に明記されているトルク特性，入出力信号に対する動作機能等を保証するた
め，製品１つ１つについて個別に，しかも全項目にわたって検査することが行われ
ている。特に産業用として長時間連続運転で使用されることが多いステッピングモ
ータ用ドライバについては，トラブル等によって運転が停止するという事態が発生
することは決して許されない。このことからステッピングモータ駆動装置の出荷時
には，全製品について機能検査，特性検査だけではなく，通電エージング（初期故
障を早期に発見するための検査），使用モータに合わせて動作させる等の各種検査
が厳重に行われている。これは製品を供給するメーカとしての責任，物造りの基本
姿勢でもあることから，被控訴人においても当然に当てはまる。このようなステッ
ピングモータの駆動装置の検査は，スター結線を前提とするＳＴ１２等については
もちろんのこと，ペンタゴン結線を前提とするＳＳＴ１６等についても当然に行わ
れる。スター結線を前提とするＳＴ１２等を検査する際には，スター結線されたモ
ータを動作させることが必要である。これは本件特許発明の使用に外ならない。一
方，ペンタゴン結線を前提とするＳＳＴ１６等を検査する際においても本件特許発
明が当然使用される。なぜなら，ＳＳＴ１６等を検査するには，最大の相電流を流
すことが必要不可欠であるものの，モータをペンタゴン結線した状態では最大の相
電流を流すことが不可能であるからである。最大の相電流を流すようにするにはモ
ータあるいはそれに見合うものによって結線した状態で動作させることが必要であ
り，これは本件特許発明の使用に他ならない。例えば，ＳＳＴ１６については，そ
のパネル面に明示されているように，ＳＷ２をＦ（最大電流値）に設定した上で５
相１０本リードのモータをスター結線した状態でモータ（あるいは５相５本リード
スター結線のモータを使用する）を動作させ，この状態で検査することが必要とな
る。これはペンタゴン結線を前提とするＳＳＴ１６等の他のステッピングモータ駆
動装置についても全く同様である。
　　　原判決添付別紙目録（一）のカタログ１，２記載のステッピングモータ駆動
装置（ＳＴ２０を除く）及び上記ＳＴ２５，ＳＴ２６，ＳＴＰー７，ＳＳＴ２５，
ＳＳＴ１５，ＳＳＴ２６，ＳＳＴ１６を検査する段階において，業として本件発明
特許の実施をすることは明らかであり，この行為は，特許法第１００条の規定によ
り本件特許権の侵害に該当するものである。
　３　改悪発明
　　　本件特許発明において最も重要な構成は，Ａ相～Ｅ相の各コイルのうちＢ及
びＤ相の各コイルを逆極性に接続したことにあり，これに比べてモータの基本結線
であるスター結線については重要度が低い。なぜなら，Ａ相～Ｅ相の各コイルのう
ちＢ及びＤ相の各コイルを逆極性に接続するという事項については本件出願時点で
新規であるのに対して，スター結線やペンタゴン結線については本件出願前から周
知であるからである。すなわち，被控訴人製品は本件特許発明のスター結線をペン
タゴン結線に置換したものにほかならない。スター結線をペンタゴン結線に置換す
ると，トルクが半分に低下し，これに伴って電流の流れ方も変化するが，１０個の
出力トランジスタでもってハーフステップ駆動が可能であるという点については何
ら変わりはないのである。
　４　共同不法行為
　　　被控訴人製品は，スター結線を前提としたハーフステップ駆動方法を業とし
て使用することができる機能を有する物であり，被控訴人は，被控訴人製品を購入
したユーザーにおいて同機能を使用すれば，本件特許発明の直接侵害が成立するこ
とを十分に知っているにかかわらず，取扱説明書に当該機能を発揮することができ
ることを明記した上で，ユーザーに被控訴人製品を販売し，被控訴人製品を購入し
たユーザーはスター結線を前提としたハーフステップ駆動方法を業として使用して
いる。
　　　したがって，被控訴人が被控訴人製品を販売する行為は，不法行為の予備行
為として捉えられる教唆又は幇助行為に相当する。
　５　不法行為ー弁護士費用の請求
　　　被控訴人は，控訴人の本件特許発明を侵害することを熟知しながら，故意に
被控訴人製品を製造，販売してきた。控訴人は，そのため，本件訴訟を提起せざる
を得ない状況に追いやられ，弁護士や弁理士らに訴訟の提起，その遂行を委任せざ
るを得ず，多大の弁護士費用等の支出を余儀なくされた。被控訴人はその費用とし
て少なくとも金１０００万円を支払う義務がある。
　（被控訴人の主張）　
　１　間接侵害
　　(1)　ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６，ＳＴ１７，ＳＴ１９，ＳＴＰ
ー５Ｓ，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５，ＳＴ２６については，スター結線，ペンタゴン
結線，新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法，フルステップ駆動
方法の各実施をすることもできる。
　　　　なお，ＳＳＴ２５，ＳＳＴ２６は，前記及び上記ＳＴ２５，ＳＴ２６と各
同一であり，ＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６は，前記及び上記ＳＴ１５，ＳＴ１６と各同
一であり，ＳＴＰー７は，前記及び上記ＳＴ２５，ＳＴ２６と駆動方法が同一であ
るから，いずれも，それぞれと同一の駆動方法を業として使用することができる。
　　(2)　被控訴人製品の構成は，次の下線部分が本件特許発明の構成要件と異な
る。
　　　ア　スター結線ハーフステップ（４ー５相励磁）
　　　　　本件特許発明との構成要件と同じである。
　　　イ　ペンタゴン結線ハーフステップ（メレック発明と同じ）
　ａ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相の巻線を，Ａ相，Ｃ相及びＥ相と，Ｂ相及びＤ相とが互いに逆相となるように
Ａ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の順で環状に接続し，
　ｂ）ステップ毎に所定のスケジユールに従って選択した４相を並列励磁す
るか，又は２相の直列回路及び３相を並列励磁し，
　の構成の各下線部分が，本件特許発明の構成要件と
　Ａ　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相のうち，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆
相となるように各相の一端を接続し，
　Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グル
ープと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　Ｃ　ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することに
よって，
　の各下線部分においてそれぞれ異なる。
　　　ウ　スター結線フルステップ　
　う）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相から
所定のスケジユールに従って選択した２個の相を並列励磁することによって，
　え）前記Ａ相～Ｅ相のうち，４個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次
可変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ステ
ッピングモータの駆動方法。
　の構成の各下線部分が，本件特許発明の構成要件と
　Ｃ　ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することに
よって，
　Ｄ　前記Ａ～Ｅ相のうち４又は５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順
次可変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ス
テッピングモータの駆動方法。
　の各下線部分においてそれぞれ異なる。
　　　エ　ペンタゴン結線フルステップ
　イ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相の巻線を，Ａ相，Ｃ相及びＥ相と，Ｂ相及びＤ相とが互いに逆相となるように
Ａ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の順で環状に接続し，
　ロ）ステップ毎に所定のスケジユールに従って選択した２相の直列回路及
び３相を並列励磁し，
　の構成の各下線部分が，本件特許発明の構成要件と
　Ａ　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相のうち，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆
相となるように各相の一端を接続し，
　Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グル
ープと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　Ｃ　ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することに
よって，
　の各下線部分においてそれぞれ異なる。
　　　オ　新ペンタゴン結線ハーフステップ（４ー５相励磁）
　Ⅰ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相の巻線を順次環状に接続し，
　Ⅱ）前記Ａ相～Ｅ相が常に並列に接続された第１の相グループと第２の相
グループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グルー
プより成る並列回路に通電するとともに，
　Ⅲ）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を直列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を直列励磁することに
よって，
　の構成の各下線部分が，本件特許発明の構成要件と
　Ａ　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相のうち，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆
相となるように各相の一端を接続し，
　Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グル
ープと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　Ｃ　ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することに
よって，
　の各下線部分においてそれぞれ異なる。
　　　カ　新ペンタゴン結線フルステップ（５相励磁）
　ⅰ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相の巻線を順次環状に接続し，
　ⅱ）前記Ａ相～Ｅ相が常に並列に接続された第１の相グループと第２の相
グループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グルー
プより成る並列回路に通電するとともに，　
　ⅲ）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を直列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を直列励磁することに
よって，
　ⅳ）前記Ａ～Ｅ相の５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次可変する
ことにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ステッピング
モータの駆動方法。
　の構成の各下線部分が，本件特許発明の構成要件と
　Ａ　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相のうち，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆
相となるように各相の一端を接続し，
　Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グル
ープと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　Ｃ　ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することに
よって，
　Ｄ　前記Ａ～Ｅ相のうち４又は５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順
次可変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ス
テッピングモータの駆動方法。
　の各下線部分においてそれぞれ異なる。
　　　キ　被控訴人製品は，以上のとおり，本件特許発明の実施のみならず，他の
駆動方法の実施にも用いることができる。
　　(3)　ペンタゴン結線により実施される駆動方法の他用途性
　　　　本件特許発明とメレック発明との構成要件とは，均等論適用の余地もない
ほど顕著に異なっている。
　　　　ペンタゴン結線を用いた駆動方法は，スター結線を用いた方法に比べて，
同一の電力を投入すれば同一のトルクが生じ，技術的に何ら劣るものではない。ま
た，ペンタゴン結線を用いた駆動方法も現に実用されている。控訴人は，投入電力
が半分であればトルクが半減するという，それ自体は当然の事象を主張するにすぎ
ない。ペンタゴン結線を用いた駆動方法とスター結線を用いた駆動方法との温度上
昇の比較は，消費電力量が等しい条件下でモータの温度上昇の比較をするのが合理
的であり，控訴人主張は，消費電力量の異なる条件下での実験に基づくもので，誤
りである。
　　(4)　フルステップ駆動方法の他用途性
　　　　フルステップは，１回転当りのステップ数が少ないために，回転後の位置
決め精度の粗さが容認できるものであれば，そこまで回転する速度が速く，かつト
ルクリップルがないという技術的有用性があり，現実にも使われている。
　２　直接侵害
　　　従前，被控訴人製品の出荷前に本件特許発明を用いた試験等を行ったことは
あるが，現時点では，一切行っていない。
　３　改悪発明
　　　この理論が適用されるのは，被控訴人製品が請求の範囲のうち比較的重要度
の低いものを省略又は置換した場合であり，本件のように重要な構成が全く異なる
場合には適用の余地はない。
　　　そもそも，均等論を主張するためには作用効果の同一が前提となるところ，
控訴人は改悪発明の主張において，作用効果が劣ると主張しており，論理的に矛盾
している。
　４　共同不法行為
　　　控訴人の主張は否認，又は争う。教唆，幇助にならない。
　５　不法行為ー弁護士費用の請求
　　　被控訴人は，控訴人の本訴提起前に誠実に紛争解決のための交渉を申し入れ
ており，通常の対応をしているのであって，不法行為上の違法性のある対応をして
おらず，被控訴人の不法行為により本訴提起がされたとはいえない。
　６　補償金の算定
　　　仮に，控訴人の本件特許発明出願公開中の特定期間における被控訴人製品の
製造，販売に本件特許発明の間接侵害であると認められるものがあるとしても，控
訴人の主張する補償金額は高すぎる。
　　　本件特許発明は，トランジスタの数をスタンダードドライブの半分にして５
相ステッピングモータを４ー５相励磁して駆動させることに成功し，スタンダード
ドライブより電流容量の小さい電源を使用することを可能にしたが，より高い電圧
を必要とし，一方，オリエンタル発明は本件特許発明と同様に電流容量が小さくな
り，メレック発明はスタンダード方式に比べさほどの電流容量減少は望めないので
あり，電流と電圧の積である電力の観点からみれば，メレック発明及びオリエンタ
ル発明と同様になり，三者三様であって，本件特許発明だけが画期的な効果を奏す
る発明とはいえない。
　　　国が国有特許に関して決めている実施料率は売上高の２ないし４パーセント
であり，また，社団法人発明協会発行にかかる「実施料率（第４版）」の「１７．
発送電・配電・産業用電気機械」（同書９４頁以下）によれば，昭和６３年度から
平成３年度の実施料実績（イニシャル無）の最頻値は売上高の１・３パーセント，
昭和４９年度から昭和５２年度の実績最頻値は１・２パーセントである。
　　　さらに，被控訴人製品は，顧客の選択によりステッピングモータを４相励磁
する駆動方法にも用いられているのであるから，販売総額全額を計算の基礎とする
ことは不当である。
　　　また，補償金の額は損害賠償金の額より少額であるのが相当である。
　　　したがって，本件につき，上記国有特許の実施料率や実績等を参考にして料
率を定めるとしても，補償金算定のための実施料率は２パーセントを超えることは
ない。　　
第３　当裁判所の判断
　１　間接侵害
　　(1)　被控訴人製品の駆動方法
　　　　前提事実及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品は，スター結線を前提
としたハーフステップ駆動方法を業として使用することができるほか，被告製品
（前記のとおり，ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６，ＳＴ１７，ＳＴ１
９，ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５）及びＳＴ２６は，スイッチにより切
り替え可能にスター結線を前提としたフルステップ駆動方法を業として使用するこ
ともでき，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴ２５，ＳＴ２６は，スター結線を前提としたハーフ
ステップ駆動方法を業として使用をすることができるスイッチの接点状態で，モー
タ結線をペンタゴン結線に変えるだけで，同結線を前提としたハーフステップ駆動
方法（メレック発明）により実施することもでき，スイッチにより切り替え可能に
ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法を業として使用することもで
き，ＳＴ２５，ＳＴ２６は，スイッチにより切り替え可能に新ペンタゴン結線を前
提としたハーフステップ駆動方法（オリエンタル発明）及びフルステップ駆動方法
を業として使用することもでき，被控訴人が業として製造，販売するＳＳＴ２５，
ＳＳＴ２６は，上記ＳＴ２５，ＳＴ２６と各同一であり，被控訴人が業として製
造，販売するＳＳＴ１５，ＳＳＴ１６は上記ＳＴ１５，ＳＴ１６と各同一であり，
いずれも型式名を変更しただけであると認められる。
　　　　前提事実，上記事実並びに甲３，４，１２，１３～１５の各１・２，１
６，３２，４１，乙２～５，１４・１５の各１・２，３７，３８及び原判決添付別
紙目録（一）の記載によれば，次の事実が認められる。
　　　　ＳＴＰー５ＰとＳＴＰー５Ｓとは，同一で型式名を変更しただけであり，
ＳＴＰー７ＰとＳＴＰー７ＳとＳＴＰー７Ｎとは，同一で型式名を変更しただけで
あり，いずれも，販売に際して，個々の製品に，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴＰー５Ｓ，Ｓ
ＴＰー７Ｐ，ＳＴＰー７Ｓ，ＳＴＰー７Ｎとの型式名を表示していたものの，前二
者がＳＴＰー５，後三者がＳＴＰー７と表示される各同一製品であるといえる。
　　　　ＳＴ１２については，最も早期のカタログである甲１３（弁論の全趣旨に
より昭和６１年４月２０日印刷され，被控訴人に納入されたものと認められる。）
に，相電流は１.４アンペア，励磁方式として０.３６度と０.７２度切替可能（４ー
５相励磁と４ー４相励磁の切替可能との趣旨と解される。），適用モータは相電流
０.７５アンペア～１.４アンペア，巻線インダクタンス２.５～１５ｍＨのものと記
載され，端子接続図にはスター結線のみが記載され，甲１２（弁論の全趣旨により
平成４年９月１日作成と認められる。）の適用モータ一覧表には，乙２～５の外観
及び使用図面に記載された平成３年３月２６日新規作成のペンタゴン結線を前提と
したモータが記載されている。
　　　　ＳＴ１４については，最も早期のカタログである甲１４（弁論の全趣旨に
より昭和６１年９月２０日印刷され，被控訴人に納入されたものと認められる。）
のカタログに，相電流は２.８アンペア，励磁方式として０.３６度と０.７２度切替
可能，適用モータはオリエンタルＰＨ５９１３Ａ，山洋電気１０３ー８５７３ー５
０４０と記載され，端子接続図にはスター結線のみが記載され，原判決添付別紙目
録（一）には，乙１４・１５の各１・２，３７，３８の外観及び使用図面に記載さ
れた昭和６３年２月１８日新規作成のペンタゴン結線を前提としたモータが適用モ
ータとして記載されている。
　　　　ＳＴ１５については，最も早期の仕様書（甲１６　昭和６１年９月２７日
作成）に，相電流は１.４アンペア，励磁方式として０.３６度と０.７２度切替可
能，適用モータはオリエンタル社ＰＨー５９６Ａ，ＰＨー５６９Ａ及びその相当品
と記載され，端子接続図にはスター結線のみが記載され，甲１２（弁論の全趣旨に
より平成４年９月１日作成と認められる。）の適用モータ一覧表には，乙２～５の
外観及び使用図面に記載された平成３年３月２６日新規作成のペンタゴン結線を前
提としたモータが記載されている。
　　　　本件警告書，公開公報は，昭和６１年１月２８日頃，送付されたところ，
大三工業は，平成７年２月７日付「特許権使用に関する件」と題する書面，同年３
月２０日付「特許権使用に関する件」と題する書面において，本件特許発明が登録
された場合の実施許諾を求めているのみで，被控訴人製品がメレック発明の方法で
ペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動するのに用い
られることについては全く言及しなかった。
　　　　上記事実並びに甲１２，１３～１５の各１・２，１６，１９，２０，２
９，３０，３３～３７，４０，４１，乙２～１３，２０～２８，３０，原判決添付
別紙目録（一），（三）の記載及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
　　　　被控訴人製品（ＳＴＰー５Ｓ・ＳＴＰー５Ｐ〔ＳＴＰー５〕，ＳＴＰー７
Ｓ・ＳＴＰー７Ｐ・ＳＴＰー７Ｎ〔ＳＴＰー７〕，ＳＴ２５・ＳＳＴ２５，ＳＴ２
６・ＳＳＴ２６，ＳＴ１５・ＳＳＴ１５，ＳＴ１６・ＳＳＴ１６は，それぞれ，各
同一製品であり，同一製品として扱う。）は，スター結線を前提としたハーフステ
ップ駆動方法を業として使用することができるほか，スイッチにより切り替え可能
にスター結線を前提としたフルステップ駆動方法を業として使用することもでき，
ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法，フルステップ駆動方法を業
として使用することもできる。ＳＴＰー７Ｐ・ＳＴＰー７Ｓ・ＳＴＰー７Ｎ，ＳＴ
２５・ＳＳＴ２５，ＳＴ２６・ＳＳＴ２６は，新ペンタゴン結線を前提としたハー
フステップ駆動方法，フルステップ駆動方法を業として使用することもできる。
　　　　そして，ＳＴＰー５Ｓ・ＳＴＰー５Ｐ〔ＳＴＰー５〕，ＳＴＰー７Ｓ・Ｓ
ＴＰー７Ｐ・ＳＴＰー７Ｎ〔ＳＴＰー７〕は，それぞれ，各同一製品であるが，Ｓ
ＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー７Ｓは，各当該型式名を付して，専ら，スター結線を前提と
したハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法を行うことができる旨を表示
して販売され，ＳＴＰー５Ｐ，ＳＴＰー７Ｐは，各当該型式名を付して，専ら，ペ
ンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法を行う
ことができる旨を表示して販売され，ＳＴＰー７Ｎは，当該型式名を付して，専
ら，新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方
法を行うことができる旨を表示して販売された。
　　　　また，ＳＴ１２は，端子接続図にスター結線のみが記載されている甲１３
のカタログが被控訴人に印刷・納入された昭和６１年４月２０日において，ＳＴ１
４については端子接続図にスター結線のみが記載されている甲１４のカタログが被
控訴人に印刷・納入された昭和６１年９月２０日において，ＳＴ１５については適
応モータとしてスター結線のみが記載され端子接続図にスター結線のみが記載され
ている甲１６の仕様書が作成された昭和６１年９月２７日において，スター結線を
前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法のみを行うことができ
たものであり，そのようなものとして販売された後，少なくとも，ＳＴ１２，１５
については平成３年３月２５日（ペンタゴン結線を前提とした駆動方法を初めて行
ったといい得る可能性のある平成３年３月２６日の前日）まで，ＳＴ１４について
は昭和６３年２月１７日（ペンタゴン結線を前提とした駆動方法を初めて行ったと
いい得る可能性のある昭和６３年２月１８日の前日）まで，それぞれスター結線を
前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法のみを行うことができ
るものとして販売された。
　　(2)　本件特許発明の構成要件と被控訴人製品の駆動方法の構成との対比
　　　ア　本件特許発明の構成要件は次のとおりであり，スター結線を前提とした
ハーフステップ駆動方法の構成は，本件特許発明の構成要件と同一であり，本件特
許発明の技術的範囲に属する。
　　　　Ａ　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，
Ｅ相のうち，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆
相となるように各相の一端を接続し，
　　　　Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グル
ープと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　　　　Ｃ　ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択
された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の
相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することに
よって，
　　　　Ｄ　前記Ａ～Ｅ相のうち４又は５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順
次可変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ス
テッピングモータの駆動方法。
　　　イ(ア)　スター結線を前提としたフルステップ駆動方法の構成は次のとおり
である。
　　　　　あ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ
相，Ｅ相のうち，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互い
に逆相となるように各相の一端を接続し，
　　　　　い）前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された
第１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グ
ループと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，
　　　　　う）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選
択された２個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相か
ら所定のスケジユールに従って選択した２個の相を並列励磁することによって，
　　　　　え）　前記Ａ相～Ｅ相のうち，４個の相を励磁し，合成トルクの方向を
順次可変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相
ステッピングモータの駆動方法。
　　　　(イ)　構成あ）は構成要件Ａと同一である。
　　　　　　構成い）は構成要件Ｂと同一である。
　　　　　　構成う）は，下線部分の「２個」の部分が構成要件Ｃの「２又は３
個」の部分と異なるが，文理上，「２個」が「２又は３個」に含まれるから同一で
あり，他の部分が同一であることが明らかであるから，構成要件Ｃを充足する。
　　　　　　構成え）は，下線部分の「４個」の部分が構成要件Ｄの「４又は５
個」の部分と異なるが，文理上，「４個」が「４又は５個」に含まれるから同一で
あり，他の部分が同一であることが明らかであるから，構成要件Ｄを充足する。
　　　　　　したがって，スター結線を前提としたフルステップ駆動方法は，本件
特許発明の技術的範囲に属し，仮に被控訴人主張のような技術的有用性があるとし
ても，技術的範囲に属することを否定し得ることにならないから，他の用途に該当
しない。
　　　ウ(ア)　ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法の構成は次の
とおりである。
　　　　　ａ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ
相，Ｅ相の巻線を，Ａ相，Ｃ相及びＥ相と，Ｂ相及びＤ相とが互いに逆相となるよ
うにＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の順で環状に接続し，
　　　　　ｂ）ステップ毎に所定のスケジユールに従って選択した４相を並列励磁
するか，又は２相の直列回路及び３相を並列励磁し，
　　　　　ｃ）合成トルクの方向を順次可変することにより５相ステッピングモー
タを駆動することを特徴とする５相ステッピングモータの駆動方法。
　　　　(イ)　構成ａ）は，下線部分の「環状に接続し，」の部分が構成要件Ａの
「各相の一端を接続し，」の部分と異なるから，その他の部分が同一といえるもの
の，構成要件Ａを充足しない。
　　　　　　構成ｂ）は，「４相を並列励磁するか，又は２相の直列回路及び３相
を並列励磁し，」の部分が構成要件Ｂの「前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ
相が常に直列に接続された第１の相グループと第２の相グループとを形成するよう
に接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グループより成る直列回路に通電
するとともに，」及び構成要件Ｃの「ステップ毎に，第１の相グループは所定のス
ケジユールに従って選択された２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは
第１の相グループ以外の相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の
相を並列励磁することによって，」の部分と異なるから，その他の部分が同一とい
えるものの，構成要件Ｂ，Ｃを充足しない。
　　　　　　構成ｃ）は構成要件Ｄと同一といえ，同構成要件を充足する。
　　　　(ウ)　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存
する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象
製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の
作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当該発明の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，対象
製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製
品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出
願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願
手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事
情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なもの
として，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最判平成１
０年２月２４日第３小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。　
　　　　　　本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異
なる部分は，構成要件Ａの「各相の一端を接続し，」の部分並びに構成要件Ｂの
「前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第１の相グル
ープと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記
第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，」及び構成要件Ｃの「ス
テップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択された２又は３
個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相から所定のス
ケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することによって，」の部
分である。
　　　　　　控訴人は，引用に係る原判決２５頁２行目から２６頁９行目で，本件
特許発明の本質的部分が，５相ステッピングモータをＡ相，Ｃ相，Ｅ相のグループ
とＢ相，Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように接続することによって従来の
半分のトランジスタで４ー５相励磁（ハーフステップ駆動）を行うことができるよ
うになったという点にあり，スター結線かペンタゴン結線かの点にはないと主張す
るが，本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部
分は，上記に摘示した部分であり，当該部分が特許発明の本質的部分ではない（均
等要件①）ということを直接認めさせるに足りる主張・立証はない。
　　　　　　本件明細書によれば，本件特許発明は，「この発明は比較的少ない数
のトランジスタで５相ステッピングモータの４ー５相励磁を行うことができるとと
もに，比較的小さい電流容量の電源を使用し得る５相ステッピングモータの駆動方
法を提供することを目的としている」（３欄１９行～２３行）のであり，前記構成
要件により，「各相を直・並列になるように励磁制御するから，出力段の駆動トラ
ンジスタの数を１０個にすることができる。したがって，本発明によれば，従来装
置の半分のトランジスタによって，５相ステッピングモータを４ー５相励磁するこ
とができる」（本件明細書６欄９行～１３行），また，「直列励磁を併用するもの
であるから，電源電流をモータ定格電流の２～２・５倍にすることができる。した
がって，この発明によれば，従来方法によるよりも小さい電流容量の電源を使用す
ることができる」（同欄１４行～１７行）という作用効果を生じるものであって，
控訴人主張の本質的部分は，上記目的・作用効果に係るものをいうと考えられ，こ
れは，前記構成要件により達成されるのであり，いうまでもなく，本件明細書の発
明の詳細な説明の記載もこれを裏付ける。しかるところ，上記に摘示した部分は，
前記構成要件の主要な内容をなすのであって，上記に摘示した部分の構成から考え
て，控訴人主張のいわゆる「逆相となるように接続する」ことのほか「スター結線
とする」ことも前記構成要件の主要な内容をなすといい得る以上，両者を含め本質
的部分を構成すると考えられる。
　　　　　　均等要件①にいう本質的部分は，対象製品が特許発明の技術的範囲に
含まれるか否かの要件に係わるものであるから，特許法７０条に定めるとおり，特
許請求の範囲に基づき，明細書の記載を考慮して，その内容が定まるものである。
控訴人の主張は，当審での前記主張を含め，本件明細書の特許請求の範囲や発明の
詳細な説明の記載と無関係ではないにしても，これを基準とするのでなく，一般産
業技術上の議論として，「逆相となるように接続する」ことのみが本質的であるこ
とを強調するものであって，特許請求の範囲や本件明細書の記載に基づいた理論・
議論がされるべき主張・立証として十分なものといえない。
　　　　　　原判決５９頁６行目から７６頁末行までの説示は，上記趣旨において
相当というべきであり，ここに引用する。
　　　　　　次に，均等要件②につき検討するに，本件特許発明は，前記構成要件
の主要な内容をなす上記摘示部分を含む構成により，「各相を直・並列になるよう
に励磁制御するから，出力段の駆動トランジスタの数を１０個にすることができ
る。したがって，本発明によれば，従来装置の半分のトランジスタによって，５相
ステッピングモータを４ー５相励磁することができる」（本件明細書６欄９行～１
３行），また，「直列励磁を併用するものであるから，電源電流をモータ定格電流
の２～２・５倍にすることができる。したがって，この発明によれば，従来方法に
よるよりも小さい電流容量の電源を使用することができる」（同欄１４行～１７
行）という作用効果を生じるところ，控訴人は，引用に係る原判決２６頁１０行目
から２７頁２行目で，ペンタゴン結線を用いた駆動方法の場合，本来的にはスター
結線の半分のトルクしか発生しないが，従来の半分のトランジスタで４ー５相励磁
を行い，回転磁界が得られるという特許発明の目的，作用効果は同一であるといえ
ると主張するのであって，同一であるという作用効果の内容として本件明細書に記
載された上記作用効果を主張するものでなく，主張・立証として十分なものといえ
ない。
　　　　　　のみならず，ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法の
前記構成，甲１７及び弁論の全趣旨によれば，ペンタゴン結線を前提としたハーフ
ステップ駆動方法は，少なくとも，「直列励磁を併用するものであるから，電源電
流をモータ定格電流の２～２・５倍にすることができる。したがって，この発明に
よれば，従来方法によるよりも小さい電流容量の電源を使用することができる」と
いう作用効果を生じないから，本件特許発明と同じ作用効果を生じるとはいえない
（原判決７８頁８行目の「なお」から７９頁５行目までの説示は，上記趣旨におい
て相当というべきである。）。
　　　　　　さらに，均等要件③についての控訴人主張も，いわゆる「逆相となる
ように接続する」ことのみが本質的であることを前提にするものであって，十分な
ものでなく，置換容易であることを認めるに足りる証拠はない。
　　　　　　したがって，控訴人の均等の主張は認められない。
　　　エ(ア)　ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法の構成は次のと
おりである。
　　　　　イ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ
相，Ｅ相の巻線を，Ａ相，Ｃ相及びＥ相と，Ｂ相及びＤ相とが互いに逆相となるよ
うにＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の順で環状に接続し，
　　　　　ロ）ステップ毎に所定のスケジユールに従って選択した２相の直列回路
及び３相を並列励磁し，
　　　　　ハ）合成トルクの方向を順次可変することにより５相ステッピングモー
タを駆動することを特徴とする５相ステッピングモータの駆動方法。
　　　　(イ)　構成イ）は，下線部分の「環状に」の部分が構成要件Ａの「各相の
一端を接続し，」の部分と異なるから，その他の部分が同一といえるものの，構成
要件Ａを充足しない。
　　　　　　構成ロ）は，「２相の直列回路及び３相を並列励磁し，」の部分が構
成要件Ｂの「前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第
１の相グループと第２の相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グル
ープと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに，」及び構成要
件Ｃの「ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選択され
た２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外の相か
ら所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することによっ
て，」の部分と異なるから，その他の部分が同一といえるものの，構成要件Ｂ，Ｃ
を充足しない。
　　　　　　構成ハ）は構成要件Ｄと同一といえ，同構成要件を充足する。
　　　オ(ア)　新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法の構成は次
のとおりである。
　　　　　Ⅰ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ
相，Ｅ相の巻線を順次環状に接続し，
　　　　　Ⅱ）前記Ａ相～Ｅ相が常に並列に接続された第１の相グループと第２の
相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グル
ープより成る並列回路に通電するとともに，
　　　　　Ⅲ）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選
択された２又は３個の相を直列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外
の相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を直列励磁すること
によって，
　　　　　Ⅳ）　前記Ａ～Ｅ相の内４又は５個の相を励磁し，合成トルクの方向を
順次可変することにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相
ステッピングモータの駆動方法。
　　　　(イ)　構成Ⅰ）は，下線部分の「順次環状に」の部分が構成要件Ａの「各
相の一端を接続し，」の部分と異なるから，その他の部分が同一といえるものの，
構成要件Ａを充足しない。
　　　　　　構成Ⅱ）は，「並列に」の部分が構成要件Ｂの「前記Ａ相～Ｅ相の他
端を，（前記Ａ相～Ｅ相が常に）直列に」の部分と，「並列」の部分が構成要件Ｂ
の「直列（回路に通電するとともに），」の部分とそれぞれ異なるから，その他の
部分が同一といえるものの，構成要件Ｂを充足しない。　　　　　　
　　　　　　構成Ⅲ）は，各「直列」の部分が構成要件Ｃの各「並列」の部分と異
なるから，その他の部分が同一といえるものの，構成要件Ｃを充足しない。
　　　　　　構成Ⅳ）は構成要件Ｄと同一といえ，同構成要件を充足する。
　　　カ(ア)　新ペンタゴン結線を前提としたフルステップ駆動方法の構成は次の
とおりである。
　　　　　ⅰ）５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ
相，Ｅ相の巻線を順次環状に接続し，
　　　　　ⅱ）前記Ａ相～Ｅ相が常に並列に接続された第１の相グループと第２の
相グループとを形成するように接続し，前記第１の相グループと前記第２の相グル
ープより成る並列回路に通電するとともに，　
　　　　　ⅲ）ステップ毎に，第１の相グループは所定のスケジユールに従って選
択された２又は３個の相を直列励磁し，第２の相グループは第１の相グループ以外
の相から所定のスケジユールに従って選択した２又は３個の相を直列励磁すること
によって，
　　　　　ⅳ）前記Ａ～Ｅ相の５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次可変す
ることにより５相ステッピングモータを駆動することを特徴とする５相ステッピン
グモータの駆動方法。
　　　　(イ)　構成ⅰ）は，下線部分の「順次環状に」の部分が構成要件Ａの「各
相の一端を接続し，」の部分と異なるから，その他の部分が同一といえるものの，
構成要件Ａを充足しない。
　　　　　　構成ⅱ）は，各「並列」の部分が構成要件Ｂの各「直列」の部分とそ
れぞれ異なるから，その他の部分が同一といえるものの，構成要件Ｂを充足しな
い。　　　　　　
　　　　　　構成ⅲ）は，各「直列」の部分が構成要件Ｃの各「並列」の部分と異
なるから，その他の部分が同一といえるものの，構成要件Ｃを充足しない。
　　　　　　構成ⅳ）は構成要件Ｄと同一といえ，同構成要件を充足する。
　　　キ　他用途性
　　　　　甲４２及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　　　　　日本において５相ステッピングモータを製造・販売している主なメーカ
ーのモータとドライバ間の結線方式は，控訴人がスター結線方式，オリエンタルモ
ータ株式会社がスター結線方式又は新ペンタゴン結線方式，山洋電気株式会社がペ
ンタゴン結線方式，日本パルスモータ株式会社が新ペンタゴン結線方式，多摩川精
機株式会社がペンタゴン結線方式であり，５本リード型のステッピングモータ用ド
ライバのメーカーで使用されている結線方式は，旭エンジニアリング株式会社がペ
ンタゴン結線方式，東阪電子機器株式会社がペンタゴン結線方式，株式会社メレッ
クがペンタゴン結線方式，株式会社テクノドライブがペンタゴン結線方式である。
ステッピングモータ又はステッピングモータドライバのメーカーは，顧客へのステ
ッピングモータ又はステッピングモータドライバ販売に際し，ステッピングモータ
の使用目的，①モータの移動量・速度，負荷条件等，②モータの角度分解能・自起
動速度・加減速条件・振動性能等，③モータの動作時間と停止時間の比率によるモ
ータの温度上昇等，④モータの速度・トルク特性等の事項を顧客に確認して，モー
タ等の種類を決定する。次に，①モータの最大出力トルク等，②モータが５本リー
ド線タイプであるか，１０本リード線タイプであるかの区別，１０本リード線タイ
プである場合にモータとドライバ間の結線方法如何，③モー夕又はドライバが既に
使用されている場合，当該モータ等のメーカーの型式及び定格電流(モータ定格電流
０.７５Ａ,１.４Ａ,２.８Ａ等)並びに入力電圧(小さいモータに必要とされる電圧は
通常ＤＣ２４Ｖ～４０Ｖ，大きいモータの場合は通常ＤＣ７０Ｖ)等の事項を顧客に
確認して，必要とされるモータの出力トルク等を実現することができる型式名を決
定する。
　　　　　上記事実によれば，顧客のニーズに応じてスター結線方式又はペンタゴ
ン結線方式若しくは新ペンタゴン結線方式が採用されるということができるから，
ペンタゴン結線若しくは新ペンタゴン結線を前提とする駆動方法は，商業的実用性
を有し，他の用途に該当することが明らかである。
　　　　　そして，乙１及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品は，消費電力を
同一にした条件では，ペンタゴン結線の場合もスター結線の場合と同一のトルクが
得られることが認められる上，仮に，被控訴人製品を使用してペンタゴン結線のモ
ータを駆動する場合，スター結線のモータを駆動する場合に比して駆動トルクが小
さくなるとしても，装置の要求仕様には，トルクのほかにも分解能，負荷の全スト
ローク，許容移動時間，立ち上がり時間などがあり，用途により動きのなめらかさ
や振動，コスト面での検討も考慮され，トルクの小さいモータや駆動方法を採用す
ることも考えられるのであって，商業的実用性を有していると考えられ，最大トル
クが２分の１となるから商業的実用性を有しないとの控訴人の主張は相当でない。
　　　　　また，同一トルクが得られるように電流調整が行われると，ドライバ装
置の消費電力がスター結線の場合の約２倍となるため，連続運転をしたとき，モー
タが異常発熱し，焼損等の事故を招来するおそれがあるとの控訴人の主張は，その
根拠となる実験において実測したとされる消費電力が，電源から被測定ドライバに
供給される電力であり，被測定ドライバの内部で消費される電力と被測定モータで
消費される電力（被測定ドライバが被測定モータに供給する電力）との合計である
から，前提に正確性を欠き，採用し得ない。　　　　
　　　ク　まとめ
　　　　　ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー７Ｓは，各当該型式名を付して，専ら，スター
結線を前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法を行うことがで
きる旨を表示して販売されているといえるから，これを購入した顧客は，専ら，同
駆動方法を行うものということができ，実際上，ペンタゴン結線や新ペンタゴン結
線のモータの駆動に使用しないといえるから，各当該型式名を付して販売される限
り，ペンタゴン結線や新ペンタゴン結線を前提としたハーフステップ駆動方法・フ
ルステップ駆動方法は，商業的実用性を有せず，他の用途に該当しないというべき
である。したがって，ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー７Ｓの各製造，販売は間接侵害に該
当する。
　　　　　ＳＴ１２については昭和６１年４月２０日から平成３年３月２５日まで
の間の，ＳＴ１４については昭和６１年９月２０日から昭和６３年２月１７日まで
の間の，ＳＴ１５については昭和６１年９月２７日から平成３年３月２５日までの
間の各製造，販売は間接侵害に該当する。
　　　　　その余の被控訴人製品の各製造，販売は，ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１
５の上記期間を除くその余の間の各製造，販売を含め，間接侵害に該当しない。
　　　　　控訴人は，被控訴人製品がスター結線方式又はペンタゴン結線方式若し
くは新ペンタゴン結線方式の各駆動方法を複数選択し得る場合に，本件特許発明，
メレック発明，オリエンタル発明を複数侵害する駆動方法を行うこととなるのに，
その故に「他の用途が存在する」としていずれの発明の間接侵害にも当らないこと
となって不当であり，間接侵害を認める特許法１０１条２項の趣旨を没却するもの
であるから，「他の用途」が他の特許権を侵害する場合は，「他の用途」に当たら
ず，全ての特許権を侵害すると解するのが同条の趣旨に合致すると主張するとこ
ろ，１個の見解として傾聴に値するが，「他の用途」が存在するのに，他の特許権
を侵害する場合としない場合とで異なる結論となることを正当化させる根拠に欠
け，採用し得ない。
　２　直接侵害
　　　前提事実及び前記説示並びに甲２１，弁論の全趣旨によれば，被控訴人が業
として製造，販売する被控訴人製品は，スター結線を前提としたハーフステップ駆
動方法及びフルステップ駆動方法を業として使用することができ，同駆動方法の構
成は，本件特許発明の構成要件を全て充足するところ，これを購入したステッピン
グモータの駆動装置のユーザーには，購入した製品につきスター結線を前提とした
ハーフステップ駆動方法又はフルステップ駆動方法を業として使用したものがあっ
たことが認められる。
　　　そうすると，メーカーにおいて製品出荷前の一定の段階で試験・検査を行う
ことは当然であるから，被控訴人は，購入された被控訴人製品のいずれかにつき，
ステッピングモータの駆動装置の試験・検査として，スター結線を前提としたハー
フステップ駆動方法又はフルステップ駆動方法を業として使用したことがあったと
いえる。
　　　そして，同様のことは今後も生じ得ると考えられる。
　　　したがって，被控訴人は，本件特許発明を業として使用するおそれがあり，
本件特許発明を侵害するおそれがあるといえるから，被控訴人製品につきスター結
線を前提とする本件発明の駆動方法を業として使用することの差し止めを求める請
求は理由がある。
　３　改悪発明
　　　控訴人の主張は，相当でなく，採用できない。
　４　共同不法行為
　　　前記のとおり，ステッピングモータ又はステッピングモータドライバのメー
カーは，顧客へのステッピングモータ又はステッピングモータドライバ販売に際
し，ステッピングモータの使用目的等種々の事項を顧客に確認して，必要とされる
モータの種類・型式名を決定するから，被控訴人においても，顧客に被控訴人製品
を販売するに際し，同様の営業・販売形態を取るということができ，スター結線を
前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法を業として使用する顧
客であるか，ペンタゴン結線方式若しくは新ペンタゴン結線方式の各駆動方法を業
として使用する顧客であるかを確認するということができる。そして，スター結線
を前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法（両駆動方法の構成
は本件特許発明の構成要件を全て充足する。）を業として使用する顧客については
直接侵害が成立しこれにつき過失が推定されて不法行為責任が生じるところ，顧客
については直接侵害が成立することを認識しつつ製品を販売した場合には，顧客の
直接侵害という不法行為の幇助が成立し，共同不法行為責任を負い，生じた損害に
つき損害賠償義務を負担するというべきである。
　　　前記認定・説示並びに甲２１及び弁論の全趣旨（原審控訴人準備書面平成１
１年１０月２５日付）によれば，次の事実が認められる。
　　　訴外シャープ株式会社は，液晶パネルの製造装置の製作をしており，控訴人
は，同社に対して，それを製作するためのコントロールボード〔ＰＧ１０５〕を販
売納入している。ＰＧ１０５はシャープのドライバユニットである２５軸ドライバ
ラック〔５ＰＤダイボンダ・５ＰＤ〕や１２軸ドライバラック〔レーザーダイボン
ダ・ＬＤ〕との接続用のコントロールボードである。５ＰＤにはＰＧ１０５が６枚
必要であり，ＬＤにはＰＧ１０５が３枚必要である。上記コントロールボードそれ
ぞれに被控訴人がシャープに納入しているＳＴ２５が装着される。控訴人がシャー
プに対して平成７年４月から平成８年３月までの１年間に販売した５ＰＤ用ＰＧ１
０５は別紙１「シャープ向けＰＧ１０５出荷台数」のとおり８４枚であるから，そ
れによってシャープが製作した５ＰＤは１４台であり，同じく同期間にＬＤ用ＰＧ
１０５は別紙１「シャープ向けＰＧ１０５出荷台数」のとおり４３枚であるから，
それによってシャープが製作したＬＤは１４台である。５ＰＤ１台あたり，ＳＴ２
５を別紙２「５ＰＤ（２５軸ドライバラック）」のとおり２５台使用し，このう
ち，スター結線を前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法のも
のは，別紙３「２５軸ドライバラック〈５ＰＤダイボンダ〉モータ結線一覧表」の
とおり１６台で，そのうち，ハーフステップ駆動方法のものが１２台，フルステッ
プ駆動方法のものが４台であり，ＬＤ１台あたり，ＳＴ２５を別紙４「ＬＤ（１２
軸ドライバラック）」のとおり１２台使用し，このうち，スター結線を前提とした
ハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法のものは，別紙５「１２軸ドライ
バラック〈レーザーダイボンダ〉モータ結線一覧表」のとおり１０台で，そのう
ち，ハーフステップ駆動方法のものが２台，フルステップ駆動方法のものが８台で
ある。したがって，平成７年４月から平成８年３月までのスター結線でのＳＴ２５
の使用台数は１６×１４＝２２４と１０×１４＝１４０との合計３６４台となり，
そのうち，ハーフステップ駆動方法のものが１２×１４＝１６８と２×１４＝２８
との合計１９６台，フルステップ駆動方法のものが４×１４＝５６と８×１４＝１
１２との合計１６８台である。その他の年度も同様の計算方法で算出すると，平成
８年４月から平成９年３月までのスター結線でのＳＴ２５の使用台数は５ＰＤ用１
６台，ＬＤ用０の合計１６台で，そのうち，ハーフステップ駆動方法のものが１２
台，フルステップ駆動方法のものが４台であり，平成９年４月から平成１０年３月
までのスター結線でのＳＴ２５の使用台数は５ＰＤ用４９６台，ＬＤ用１６０台の
合計６５６台で，そのうち，ハーフステップ駆動方法のものが４０４台，フルステ
ップ駆動方法のものが２５２台であり，平成１０年４月から同年８月までのスター
結線でのＳＴ２５の使用台数は５ＰＤ用１６０台，ＬＤ用９０台の合計２５０台
で，そのうち，ハーフステップ駆動方法のものが１３８台，フルステップ駆動方法
のものが１１２台でありとなる。したがって，スター結線でのＳＴ２５の使用台数
総合計が１２８６台で，そのうち，ハーフステップ駆動方法のものが７５０台，フ
ルステップ駆動方法のものが５３６台となる。被控訴人は，平成７年４月から平成
１０年８月の間，訴外シャープ株式会社に対し，訴外シャープ株式会社と協議して
同社がスター結線を前提としたハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法を
業として使用する顧客であることを認識しつつ，ＳＴ２５を販売・納入したこと，
次のとおり，ハーフステップ駆動方法・フルステップ駆動方法を業として行うのに
使用されたＳＴ２５は，総合計１２８６台で，そのうち，ハーフステップ駆動方法
のものが７５０台，フルステップ駆動方法のものが５３６台である。
　　　そして，スター結線を前提としたハーフステップ駆動方法の構成が本件特許
発明の構成要件と同じであり，被控訴人もこれを認めていることに照らすと，特段
の事情の認められない本件においては，少なくとも，ハーフステップ駆動方法のも
の７５０台の販売した限りでは，顧客が直接侵害することを認識しつつ製品を販売
したということができ，幇助に該当し，共同不法行為が成立する。
　　　平成５年４月から平成７年１０月までにＳＴ１２，２５が松下電器に１３２
０台納入されたとの控訴人の主張については，これがスター結線での使用に供され
ていたことを認めるに足りる証拠はなく，また，その他の被控訴人製品につき，こ
れがスター結線での使用に供されていたことを個別具体的に明らかにさせる証拠は
ないから，いずれも共同不法行為の成立は認められない。
　　　被控訴人の主張自体失当との主張は，原判決９８頁１０行目から９９頁１０
行目記載のとおり，採用できない（なお，東京地判平成３年２月２２日判例工業所
有権法〔２期版〕２２４７の３頁・特許と企業２６８号４９頁，大阪地判平成３年
９月３０日知裁集２３巻３号７１１頁参照）。
　５　補償金額，損害額
　　(1)　補償金額
ア販売総額
　　乙４１～４５，弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
　　ＳＴ１２について，昭和６２年１月１日（本件警告書到達の日である昭
和６１年１月３０日の後であって控訴人が原審文書提出命令申立の始期とした日。
以下同様）から，平成３年３月２５日までの販売台数は１万３２３１台，販売総額
は，４億６９６５万３７１８円である。
　　ＳＴ１４について，昭和６２年１月１日から昭和６３年２月１７日まで
の販売台数は２７台，販売総額は１５２万７５００円である。
　ＳＴ１５について，昭和６２年１月１日から平成３年３月２５日までの
販売台数は４４３２台，販売総額は１億３６８２万０４２２円である。
　　ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー７Ｓの販売台数，販売金額を認めるに足りる証
拠はない。
　　その余の控訴人主張を認めるに足りる証拠はない。
　　以上によれば，本件警告書到達の日から出願公告日である平成６年２月
２日までの補償金計算の基礎となる製品の販売総額は６億０８００万１６４０円で
ある。
イ　補償金額
　　前記のとおり，本件特許発明は，先行技術の欠点を克服し，トランジス
タの数をスタンダードドライブの半分にして５相ステッピングモータを４ー５相励
磁して駆動させることに成功し，また，スタンダードドライブより電流容量の小さ
い電源を使用することを可能にしたものであるところ，国が国有特許に関して決め
ている実施料率は販売高の２ないし４パーセントであることを考慮すると，本件特
許発明の実施料率を販売高の３パーセントとするのが相当である。
　　そうすると，補償金の額は１８２４万００４９円（円未満四捨五入）と
なる。
　　(2)　損害額　
　　　ア　共同不法行為に係る逸失利益相当の損害額
　　　　　被控訴人は，前記共同不法行為により，シャープの直接侵害による不法
行為により控訴人が被った損害につきシャープと連帯して賠償責任を負うところ，
控訴人は逸失利益相当の損害を主張するが，損害額を直接明らかにさせる証拠はな
い。被控訴人のシャープに対するＳＴ２５の販売利益をもって損害額とする控訴人
の主張は，被控訴人の同販売が本件特許権侵害の不法行為に該当する場合に認めら
れるものであって，シャープの直接侵害による不法行為による損害として認められ
るものでない。
　　　　　なお，控訴人に実施料相当の損害が発生していることが窺われるが，そ
の旨の主張もなく，同損害算定の基礎となるシャープの販売額等を明らかにさせる
証拠もないから，これを認め得ない。
　　　イ　弁護士費用相当の損害額
　　　　　前記認定説示と弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件特許権侵害に関
する共同不法行為につき本訴を提起する必要があり，そのため，本件訴訟代理人，
補佐人らに訴訟の提起，その遂行を委任せざるを得ず，弁護士費用等の支出を余儀
なくされたことが認められるところ，本件共同不法行為と相当因果関係のある損害
額を７０万円とするのが相当である。
　　　　　なお，不法行為責任の認められない請求部分やこれと無関係な請求部分
に関する弁護士費用等の支出が上記共同不法行為と相当因果関係のあるものとはい
えないから，認められないことはいうまでもない。
　６　結論
　以上の次第で，控訴人の請求は，前記の限度で相当であるからその限度で認
容し，その余を不相当としてを棄却すべきであり（なお，ＳＴＰー５Ｓは，当該型
式名を付した製造，販売が間接侵害に該当するのであって，その製造，販売が適法
であるＳＴＰー５Ｐと同一製品なのであるから，ＳＴＰー５Ｓの廃棄は認められる
が，これを組成する物品の廃棄，同製造，販売行為に供した設備の除去はいずれも
認められない。），したがって，原判決は，一部相当であり，一部不相当であるか
ら，変更し，当審請求は，一部相当であり，一部不相当である。
　よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年６月５日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　若　　林　　　　　諒
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　小　　野　　洋　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　西　　井　　和　　徒
（別紙）
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