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平成２５年１０月１７日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０３７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月５日
判決
原告
訴訟代理人弁護士橋爪健
訴訟代理人弁理士近藤豊
被告
訴訟代理人弁護士伊藤真
同平井佑希
訴訟代理人弁理士梶原克彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００２４号事件について平成２４年９月２５日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年８月２７日，考案の名称を「板金用引出し具」とする実用
新案登録出願（実願平４－６５３５７号。ただし，平成３年１１月２４日を出願日
とする実願平３－１０４２６５号の分割出願。）をし，平成７年５月９日，特許出願
（特願平７－１３４７２２号）に出願変更し，さらに平成９年４月２８日，同出願
を原出願とする分割出願（特願平９－１２４９５０号）をし，平成１１年１月２２
日，設定の登録（特許第２８７６４０２号）を受けた（請求項の数は３。甲１４。
以下，この特許を「本件特許」という。）
被告は，平成２４年３月９日，本件特許の全てである請求項１ないし３に係
る発明についての特許無効審判を請求し，無効２０１２－８０００２４号事件とし
て係属した。
特許庁は，平成２４年９月２５日，「特許第２８７６４０２号の請求項１な
いし３に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」とい
う。）をし，その謄本は，同年１０月４日，原告に送達された。
原告は，平成２４年１０月３０日，本件審決の取消しを求める訴えを提起し
た。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１な
いし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」というほか，本
件発明１ないし３に係る明細書（甲１４）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビット
を備えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の
操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーと
セカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカ
ンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しな
がらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。
【請求項２】前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている請求項
１に記載の板金用引出し具。
【請求項３】シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の
操作手段と，
該第１の操作手段を支持する支持部と，
前記第１の操作手段の引き上げを行う第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーと
セカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカ
ンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しな
がらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本件発
明１ないし３は下記アの引用例に記載された発明及び下記イないしスの周知例１な
いし１２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである，と
いうものである。
ア引用例：米国特許第４０５０２７１号明細書（甲１。以下，同様に枝番を省
略することがある。発行日：１９７７年（昭和５２年）９月２７日）
イ周知例１：実願昭５９－１７８４４３号（実開昭６１－９２５７３号）のマ
イクロフィルム（甲２）
ウ周知例２：特開昭５１－１４５４６０号公報（甲３）
エ周知例３：特開昭５３－１６３４９号公報（甲４）
オ周知例４：特開昭５３－１６３５０号公報（甲５）
カ周知例５：実願昭５６－１１０７２８号（実開昭５８－１８６１４号公報）
のマイクロフィルム（甲６）
キ周知例６：特開昭６１－１３２２２０号公報（甲７）
ク周知例７：実願昭６３－１２１２４５号（実開平２－４２７１７号公報）の
マイクロフィルム（甲８）
ケ周知例８：米国特許第４１３６５４７号明細書（甲９。発行日：１９７９年
（昭和５４年）１月３０日）
コ周知例９：米国特許第４１４７０４７号明細書（甲１０。発行日：１９７９
年（昭和５４年）４月３日）
サ周知例１０：米国特許第４４２５７８２号明細書（甲１１。発行日：１９８
４年（昭和５９年）１月１７日）
シ周知例１１：特開平２－５３５７１号公報（甲１２）
ス周知例１２：特開昭６４－１１７０６号公報（甲１３）
本件審決が認定した引用例に記載の発明のうち，本件発明１ないし３の「支
持部」に対応するものが引用例の「フレーム部材」であるとした場合の発明（以下
「引用発明１」という。）の内容並びに本件発明１ないし３と引用発明１との一致点
及び相違点は，以下のとおりである。
なお，以下において，引用例の記載を引用する際に付する番号は，別紙１の図１
～３（Ｆｉｇ１～３）記載の部材等の番号であり，引用例記載の図を引用する際の
当該図は，別紙１記載の図である。
ア引用発明１
チャックアセンブリ７０と，該チャックアセンブリ７０の先端部に配設し金属外
板１３０に係合可能なくぼみ係合部材１００を備えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段のチャックアセンブリ７０をスライド可能に支持するフレーム部
材１２を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支持するベースプレート４０とを具備し，
前記第２の操作手段を，ハンドル１４と，可動ハンドル２０と，フレーム部材１２
とチャックアセンブリ７０との間に介在させたバネ８０を含んで構成し，このバネ
８０によりチャックアセンブリ７０を付勢させ，前記ハンドル１４と可動ハンドル
２０間を前記バネ８０に抗しながらつぼめて金属外板１３０の引き出しを行い，
前記フレーム部材１２に前記チャックアセンブリ７０をスライド可能に支持する孔
６６が形成されている金属外板用くぼみ矯正装置１０。
イ一致点
ア本件発明１と引用発明１との一致点
シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に係合可能な係合部材を備えた
第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の
操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，ばねを含んで構成し，
前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引
き出しを行う板金用引出し具。
イ本件発明２と引用発明１との一致点
本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形
成されている」との限定を付すものであるから，本件発明２と引用発明１とでは，
前記アに加えて，「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」点でも
一致する。
ウなお，本件審決は，本件発明３と引用発明１との一致点を明確には認定し
ていないが，本件審決が「本件発明３は，実質的に，本件発明１から，第１の操作
手段がシャフトを備えるとした事項，支持部が第１の操作手段を支持する部位をシ
ャフトとした事項及び第１の操作手段の引き上げを手動操作とした事項を削除した
ものである」としていることから，本件審決においては，前記アから上記各事項
を除いたものを，本件発明３と引用発明１との一致点とするものと解される。
ウ本件発明１ないし３と引用発明１との相違点
ア相違点１
係合可能な係合手段について，本件発明１ないし３では溶着可能なビットである
のに対し，引用発明１では係合可能なくぼみ係合部材１００である点。
イ相違点２
本件発明１ないし３では，ばねを，メインレバーとセカンドレバーとの間に介在
させ，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させているのに対し，引用発明１
では，バネ８０を，フレーム部材１２とチャックアセンブリ７０との間に介在させ，
このバネ８０により前記チャックアセンブリ７０を付勢させている点。
本件審決が認定した引用例に記載の発明のうち，予備的に，本件発明１ない
し３の「支持部」に対応するものが引用例の「フレーム部材１２」ではなく，引用
例の「従動部材１１６」であるとした場合の発明（以下「引用発明２」という。）並
びに本件発明１ないし３と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりであ
る。
ア引用発明２
チャックアセンブリ７０と，該チャックアセンブリ７０の先端部に配設し金属外
板１３０に係合可能なくぼみ係合部材１００を備えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段のスライドロッド７４に移動を伝達する従動部材１１６を備え，
手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，該第２の操作
手段を支持するベースプレート４０とを具備し，
前記第２の操作手段を，ハンドル１４と，可動ハンドル２０と，フレーム部材１２
とチャックアセンブリ７０との間に介在させたバネ８０を含んで構成し，このバネ
８０によりチャックアセンブリ７０を付勢させ，前記ハンドル１４と可動ハンドル
２０間を前記バネ８０に抗しながらつぼめて金属外板１３０の引き出しを行い，
従動部材１１６にスライドロッド７４を設ける開口を持つ金属外板用くぼみ矯正装
置１０。
イ一致点
ア本件発明１と引用発明２との一致点
シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に係合可能な係合部材を備えた
第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトに移動を伝達する伝達部を備え，手動操作により前記
第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，ばねを含んで構成し，
前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引
き出しを行う板金用引出し具。
イ本件発明２と引用発明２との一致点
本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形
成されている」との限定を付すものであるから，本件発明２と引用発明２とでは，
前記アに加えて，「支持部に貫通部が形成されている」点でも一致する。
ウなお，本件審決は，本件発明３と引用発明２との一致点を明確には認定し
ていないが，本件審決が「本件発明３は，実質的に，本件発明１から，第１の操作
手段がシャフトを備えるとした事項，支持部が第１の操作手段を支持する部位をシ
ャフトとした事項及び第１の操作手段の引き上げを手動操作とした事項を削除した
ものである」としていることから，本件審決においては，前記アから上記各事項
を除いたものを，本件発明３と引用発明２との一致点とするものと解される。
ウ本件発明１ないし３と引用発明２との相違点
ア相違点１
前記ウア（相違点１）に同じ。
イ相違点２
前記ウイ（相違点２）に同じ。
ウ相違点３
シャフトに移動を伝達する伝達部が，本件発明１ないし３では，シャフトを支持
する支持部（又は第１の操作手段を支持する支持部）であるのに対し，引用発明２
では，スライドロッド７４に移動を伝達する従動部材１１６である点。
エ相違点４（本件発明２についてのみ）
本件発明２では貫通部がシャフトを保持するのに対し，引用発明２では開口がス
ライドロッド７４を設ける点。
本件審決が周知例１ないし７に基づいて認定した周知技術１及び周知例８
ないし１２に基づいて認定した周知技術２は，以下のとおりである。そして，周知
例１ないし１２（甲２～１３）記載の開示事項が別紙審決書（写し）の３２ないし
３６頁「１．２．１各証拠」のアないしキ及び３７ないし４１頁「１．３．１各
証拠」のアないしオのとおりであること並びに周知技術１及び２が本件発明１ない
し３の出願前に周知であったことについては，当事者間に争いがない。
ア周知技術１
板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係合させるために，シャフトの
先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えること。
イ周知技術２
手動工具において，二つのレバーの間にばねを介在させること。
４取消事由
引用発明１，一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
相違点１に係る判断の誤り（取消事由２）
相違点２に係る判断の誤り（取消事由３）
相違点３に係る判断の誤り（取消事由４）
相違点４に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
各取消事由についての当事者の主張は，以下のとおりである。
なお，以下において，本件明細書の記載を引用する際に付する番号等は，別紙２
の図１～５記載の部材の番号等であり，本件明細書の図を引用する際の当該図は，
別紙２の図である。
１取消事由１（引用発明１，一致点及び相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明１の「フレーム部材１２」が本件発明１の「支持部」に相
当し，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリ７０をスライド可能に
支持するフレーム部材１２」が本件発明１の「第１の操作手段のシャフトを支持す
る支持部」に相当すると認定した。また，引用発明１の「スライド可能に支持する
孔６６」が本件発明２の「保持する貫通部」に相当し，引用発明１の「フレーム部
材１２にチャックアセンブリ７０をスライド可能に支持する孔６６が形成されてい
る」が本件発明２の「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」に一
致すると認定した。さらに，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリ
７０をスライド可能に支持するフレーム部材１２」が本件発明３の「第１の操作手
段を支持する支持部」に相当すると認定した。
しかしながら，本件明細書において，「シャフト１２の略中央部から基端部にかけ
てねじ部１３が刻設され，このねじ部１３が後述する第２の操作手段２０の支持部
５０に螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支
持される」(【００１５】)，「前記支持部５０は，中央貫通孔（貫通部）５２にめね
じ部を形成した支持部材５１を前記くり抜き部４２内に収容しねじ４８，４９によ
り前記セカンドレバー４０に固定して構成される。かくして，前記支持部材５１の
貫通孔（貫通部）５２と前記シャフト１２のねじ部１３が螺合し，前記第１の操作
手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される。」(【００１８】)，「ま
た前記ばね１４が，前記メインレバー３０と前記支持部５０の頂面間に前記シャフ
ト１２を巻装した状態で介在しているため，前記セカンドレバー４０は図１乃至図
３の下方向に常時付勢している。」（【００２０】），及び「次に，第２の操作手段２０
を手に把持し，メインレバー３０とセカンドレバー４０間をばね１４に抗しながら
つぼめて（セカンドレバー４０をばね１４に抗しながら引き上げ可動させて）凹部
をゆっくりと引き上げる。」(【００２９】)旨記載されていることを勘案すると，本
件発明１ないし３において支持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き
上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１
の操作手段はゆっくりと引き上げられるものである。
しかして，引用発明１では，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた後，スライド
ロッドの引上げは可動ハンドルによるものであり，「フレーム部材」を介してスライ
ドロッドが引き上げられる構成ではないから，第２の操作手段が第１の操作手段を
引き上げる際に「フレーム部材」はスライドロッドを支持していない。そのため，
引用例には，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた状態において第２の操作手段が
第１の操作手段を引き上げる際の構成として「チャックアセンブリをスライド可能
に支持するフレーム部材」の記載はない。さらに，引用発明１の第２の操作手段が
第１の操作手段を引き上げる際のフレーム部材は本件発明１ないし３における支持
部に相当しないから，「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド可能に支持す
る孔が形成されている」ことも引用例には記載がない。
また，本件審決は，引用発明１について「ハンドルを有するフレーム部材，可動
ハンドル及び従動部材等は機能的に一つの手段として把握できることから，これら
をまとめて第２の操作手段と呼ぶことができる。」と認定したが，なぜフレーム部材
が第２の操作手段として機能的に一つの手段として把握できるのか根拠不明であっ
て，フレーム部材が第２の操作手段の一部を構成する静止ハンドル部材を有するこ
とは認められるとしても，第１の操作手段を引き上げる機能に関していえば，ただ
延出部として静止ハンドル部材を有するにすぎず，フレーム部材そのものが第２の
操作手段を構成するものではない。
したがって，本件審決による引用発明１の認定は誤りである。
上記に伴い，本件審決が，引用発明１の「フレーム部材」が本件発明１の「支持
部」に相当し，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリをスライド可
能に支持するフレーム部材」が，本件発明１の「第１の操作手段のシャフトを支持
する支持部」に相当するとした一致点の認定は誤りであり，この点を相違点とする
ことを看過した誤りがある。
そして，引用発明１の「スライド可能に支持する孔」が本件発明２の「保持する
貫通部」に相当し，引用発明１の「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド
可能に支持する孔が形成されている」が，本件発明２の「支持部にシャフトを保持
する貫通部が形成されている」に相当するとした一致点の認定は誤りであり，この
点を相違点とすることを看過した誤りがある。
さらに，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリをスライド可能に
支持するフレーム部材」が，本件発明３の「第１の操作手段を支持する支持部」に
相当するとした一致点の認定も誤りであり，この点を相違点とすることを看過した
誤りがある。
〔被告の主張〕
本件明細書には支持部に関する特許請求の範囲として，本件発明１では「第１の
操作手段のシャフトを支持する支持部を備え」との記載が，本件発明２では「前記
支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」との記載が，本件発明
３では「第１の操作手段を支持する支持部」との記載があるだけで，原告が主張す
るような，支持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによ
って，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段がゆ
っくりと引き上げられる，との記載は皆無である。したがって，原告の主張は，特
許請求の範囲の記載に基づくものではなく，その前提において失当である。
すなわち，本件発明１の支持部について，特許請求の範囲は「第１の操作手段の
シャフトを支持する支持部」と記載するのみで，板金面に係合させた場合か否か，
常時支持しているか否か，第１の操作手段のシャフトを支持すべき方向について，
特段区別して規定しておらず，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主
張であり失当である。
引用例には，「チャックアセンブリはフレームによりスライド可能に支持されて」，
「チャックアセンブリは，チャンバとフレーム部材を通過する孔内でスライド可能
に支持される」と記載され，チャックアセンブリがフレームによりスライド可能に
支持されることについて，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた場合か否かを特段
区別して規定していない。そして，例えば，引用発明１を水平方向に傾けて使用し
た場合，チャックアセンブリのスライドロッドは，チャンバとフレーム部材を通過
する孔内でスライド可能に支持されている。引用発明１において，第２の操作手段
が第１の操作手段を引き上げる際，フレーム部材が，第１の操作手段のチャックア
センブリをスライド可能に支持しており，フレーム部材が第２の操作手段と一体的
に機能しているだけでなく，引用例には「静止ハンドル部材を有するフレーム部材」
と記載されていることから，引用発明１において，第２の操作手段を構成するハン
ドル部材がフレーム部材を備えるものであることは明らかである。
また，本件発明１において，「第１の操作手段」はビットを板金面に溶着して板金
面を直接引き出す機能を有し，「第２の操作手段」は板金面の引き出しに際して第１
の操作手段を引き上げる機能を有するものとされている。これと対比して引用発明
１を見ると，「チャックアセンブリ及びくぼみ係合部材」は本件発明１の「第１の操
作手段」と同様，板金面に係合して板金面を直接引き出す機能を有することから，
これらをまとめて第１の操作手段に相当し，他方，「ハンドルを有するフレーム部材，
可動ハンドル及び従動部材等」は，本件発明１の「第２の操作手段」と同様，第１
の操作手段に相当するチャックアセンブリ及びくぼみ係合部材を引き上げる機能を
有し，機能的に一つの手段として把握できるから，これらをまとめて第２の操作手
段に相当すると，当業者であれば当然に把握することができる。
したがって，本件審決による引用発明１，一致点及び相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明１ないし３は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に効率よ
く行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成でき，荒出し作業を終えた
後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部であ
る場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微
妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供する発明，
及び，自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出
しを連続して行なえるようにし，例えば板金作業面が自動車のボディである場合に，
あらゆる場所を引き出すことが可能な板金用引出し具を提供する発明である。
これに対し，引用発明１は，塑性変形を観察及び監視しながら，単に金属外板の
表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるくぼみ矯正装置を提供する発明であって，
くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行
うとの着想はなく，そのような記載も一切ない。また，周知例１ないし７にも，板
金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き
出す発明は，一切記載されていない。このように，引用例及び周知例１ないし７に
は，本件発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はない。
そもそも，周知例１ないし７の発明にあっては，板金面の平滑化を行うことができ
ず，引き出し後に引き出し面に凹凸が残るから，引用発明１の前記具体的内容を度
外視して，周知技術１と組み合わせることは容易ではない。
〔被告の主張〕
引用発明１においても，オペレータは可動ハンドルに細やかな（微妙な）力を加
えながらくぼみを引き出すことは可能であり，かえって，引用例の「連続的に観察
および監視しながら」との記載からは，かかることを予定していることがうかがえ
る。そもそも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すかどうかは，
操作者が凹んだ板金面を見て，どのように引き出すのが板金面の修復に合理的かを
判断して実施する作業内容であって，本件発明１ないし３の構成から導き出される
ものではない上，レバー（ハンドル）をばねで付勢することに関係する問題であり，
係合部材に関する相違点１とは無関係である。
また，金属加工及び板金加工において，弾性変形や塑性変形があることは技術常
識であるから，周知例１ないし７の発明を用いる際に，引き込み量を調整してくぼ
みを取り除くようにすることは，作業者が技術常識を踏まえて行うことであって，
引き出し後に引き出し面に凹凸が残って板金面の平滑化ができないものではない。
そして，引用発明１及び周知例１ないし７など，板金補修という全く同じ用途に用
いられる手工具の分野に属する技術・構成同士を組み合わせることに困難はない。
さらに，本件明細書の段落【０００３】には，従来技術に関して，「従来の技術で
述べたもののうち，前者の板金用引出し具は，板金時に溶着するビットを先端に備
え，電極を内蔵した把持部と，スライドハンマーを有する本体部とをねじを用いて
接続し，ビットに通電してビットを板金面に溶着し」との記載があり，原告自ら，
板金用引出し具に溶着ビットを使用することが周知・慣用技術であることを自認し
ている。また，引用例には，「たとえば溶接ロッドなどを用いて引っ張り部材をくぼ
み領域に接着させることによりくぼみ側からそのくぼみを引っ張るために技術を駆
使してきた。」との記載がされている。さらに，引用例の特許請求の範囲1において
は，「係合部材はへこみ部分と係合する」とされているのみで，その態様は限定され
ておらず，どのような係合部材を用いるかは当業者が適宜選択して試してみる設計
事項であり，むしろ引用例には，ねじ状の係合部材を用いた場合には引出作業後に
くぼみの中心にねじ穴が障害として残る旨記載されているから，この記載に接した
当業者であれば，そのようなねじ穴の残らない，周知技術である溶着ビットを採用
することは当然の事項である。したがって，引用発明１に接した当業者が，周知例
１ないし７記載の周知技術１，本件明細書記載の先行する公知技術から，相違点１
について本件発明１ないし３に到達することは容易である。
３取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明１ないし３は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に効率よ
く行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成でき，荒出し作業を終えた
後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部であ
る場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微
妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供する発明，
及び，自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出
しを連続して行なえるようにし，例えば板金作業面が自動車のボディである場合に，
あらゆる場所を引き出すことが可能な板金用引出し具を提供する発明である。そし
て，本件発明１ないし３のばねは，常にセカンドレバーを付勢し，第２の操作手段
を手に把持しメインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめ，その途
中で第２の操作手段を把持する手を放しても，その状態においてもばねはセカンド
レバーを付勢し，その後に第２の操作手段を手に把持しメインレバーとセカンドレ
バー間をばねに抗しながらつぼめることにより引き出しを連続して行い，この場合
にも板金面をゆっくりと引き上げ平滑化することができるものである。
これに対し，引用例及び周知例８ないし１２には，本件発明１ないし３の解決課
題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はない。また，周知例８ないし１２は，
「複数枚の金属板をリベット止めする工具」，「ねじブッシュを取り付けための工具」，
「金属板にリベットナットを取り付けるための工具」，「接着あるいは溶着するため
に加工物を保持する場合，２つの加工物を当接させ一時的に締付け目的で使用され
る締付け装置」及び「ワイヤーロープ・電線・通信線・鉄筋バー等の各種金属ケー
ブルを切断する手動式ケーブルカッター」に関するものであり，引用発明１とは技
術分野や作用を異にするから，引用発明１に周知技術２を適用することは容易では
ない。
〔被告の主張〕
本件発明１ないし３も引用発明１も，表現は異なる箇所があるとしても，いずれ
も「板金面を容易に，また迅速に平らにすること」，「板金面の凹んだ箇所に細やか
な力を加えながら過度の引っ張り出しを防止すること」，「作業者が作業を目視にて
観察しながら板金作業が行えること」という目的，課題を共通にしており，引用発
明１に接した当業者にとって，引用発明１から本件発明１ないし３の構成に至る動
機付けとなるに足りる技術的課題が見出されることは明らかであって，引用例には，
本件発明１ないし３が目的とする解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆
はないとの原告の主張は事実誤認である。
本件発明１ないし３は，手に把持して，手動操作によりメインレバーとセカンド
レバー間をばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う板金用出し具であり，
手動工具の分野に属する。手動工具において，二つのレバーの間にばねを介在させ
ることは，分野を超えて広く一般に周知ないしは汎用性の高い技術的事項であり本
件出願のはるか以前から周知の事項である。引用発明１において，ハンドルと可動
ハンドル間をバネに抗しながらつぼめて金属外板の引き出しを行わせるために，可
動ハンドルを付勢させるバネをどこに設けるかは，当業者が適宜設計し得ることで
あって，これにより，ばねの作用効果が異なるものではない。そして，引用発明１
において，上記周知の技術的事項を適用して，バネを，ハンドルと可動ハンドルと
の間に介在させ，このバネにより可動ハンドルを付勢させて本件発明１ないし３に
至ることは，当業者が容易になし得たことである。
４取消事由４（相違点３に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決が「予備的検討」と称して引用発明１のほかに予備的に引用発明２をも
認定して本件発明１ないし３との対比・判断を行うとしたため，原告は，引用発明
１及び２の両方についての反論を余儀なくされ，過度の負担を強いられている。し
たがって，本件発明１ないし３と対比すべき引用例に記載された発明として，引用
発明１のみならず引用発明２を認定すること自体，特許権者の立場を著しく害し，
審判官の自由裁量を逸脱するものであって許されない。
また，本件発明１及び２では第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，
本件発明３では第１の操作手段を支持する支持部を備えており，本件発明１ないし
３の板金用引出し具において，支持部はシャフトを常時支持し，セカンドレバーを
引き上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは
第１の操作手段はゆっくりと引き上げられる。これに対し，引用発明２の「従動部
材」とは，可動ハンドル（又はバネ）から受ける力をスライドロッドに単に伝える
ためだけの部材と解するのが相当であり，引用例には，従動部材がスライドロッド
を支持するとの記載又は示唆はない。したがって，引用発明２の「従動部材」は，
本件発明１ないし３の「支持部」とは技術的意義が異なり，相違点３には実質的な
相違があるから，これを実質的な相違ではないとする本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
一つの文献に複数の発明（技術的思想）が開示されているのはむしろ通常であり，
一つの文献から導かれる発明が一つである必然性は皆無であるから，複数の発明を
認定すること自体には何ら誤りはない。また，本件審決が引用発明１のほかに引用
発明２を認定したのは，被告の主張に基づくものであるし，複数の発明の中からど
れを引用発明として採用するかは，職権主義の採用による審判官の職権に基づく自
由裁量の範囲内であって，それ自体では取消事由にはならない。
また，従動部材が可動ハンドルから受ける力をスライドロッドに伝えることがで
きるのは，スライドロッドを従動部材において支え持つことによるものである。す
なわち，引用発明２において，ハンドルと可動ハンドル間をつぼめることで，従動
部材を介してスライドロッドに移動が伝達される。その際，スライドロッドを従動
部材が支え持つことで，力が伝えられて，移動が伝達されることから，引用発明２
においても，従動部材はスライドロッドを支持する支持部であるといえる。
したがって，相違点３に係る本件審決の認定判断に誤りはない。
５取消事由５（相違点４に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明２の板金用引出し具は，「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成され
ている」ことによって，支持部に貫通部が形成されているとともに，貫通部自身が
シャフトを保持している。「保持」とは，「一定の状態に支持すること。支持された
状態を保ち続けること。」を，「支持」とは，「物をおさえとめて，落ちたりしないよ
うにして，永くその状態を保つ。」ことを意味し，貫通部はシャフトを支持した状態
を保ち続けるものである。これに対し，引用発明２は，貫通する開口を持つ従動部
材がスライドロッド上に設けられ，従動部材はスライドロッドの回転からは干渉さ
れないため，従動部材の開口は，スライドロッドの挿通を案内する挿通口にすぎな
い。このように本件発明１ないし３における支持部と引用発明２における従動部材
とは技術的意義が異なるため，引用発明２の「従動部材にスライドロッドを設ける
開口を持つ」ことから，本件発明２の「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成
されている」ことを当業者が適宜なし得たことにならない。
したがって，本件審決の相違点４の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明１は，「該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」を備えることが
記載され，本件発明２は，「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成され
て」いることが記載されているだけであり，その技術的意義の記載はない。また，
保持の用語は，本件発明２と，それに対応する発明の詳細な説明の段落【００１０】
に記載があるのみで，本件明細書の他の箇所を見ても，原告が主張するような意味
が定義されているわけではない。仮に原告主張のような解釈を採用したとしても，
従動部材がスライドロッドの回転からは干渉されないことが，なぜ「支持」に相当
しないのか，論旨は不明であって，本件発明１ないし３の特許請求の範囲において
も支持の方向性や支持の方法については何ら規定されていない。
したがって，本件審決の相違点４の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１ないし３について
本件発明１ないし３の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるとこ
ろ，本件明細書（甲１４）の発明の詳細な説明には，概略，次の記載がある。
産業上の利用分野
本発明は板金用引出し具に関するものであり，板金面に溶着するビット先端に細
やかな力を加えながら引き出し作業を行う板金用引出し具に関するものである
（【０００１】）。
(2)従来の技術
従来，板金時に凹部を引き出すのに好都合な板金用引出し具としてスライドハン
マ式の工具や，本願出願人により提案された実公昭６２－２７２９０号の板金用引
出し具が知られている（【０００２】）。
(3)発明が解決しようとする課題
ア従来の技術で述べたもののうち，前者の板金用引出し具は，板金時に溶着す
るビットを先端に備え，電極を内蔵した把持部と，スライドハンマーを有する本体
部とをねじを用いて接続し，ビットに通電してビットを板金面に溶着し，スライド
ハンマーをスライドさせたときのショックで凹部を引き出すものであり，この板金
用引出し具においては，①ハンマー打撃時のショックで溶着部からビットが外れ易
い；②ビットにショックによる引き出し力を加えながら作業を進めるため，引き出
し後の引き出し面に凹凸起伏が生じ易い；③引き出し時に加える力の調整が難しく
引き出し過ぎる傾向がある；④短時間のうちに平滑な引き出しを得ることが難し
い；などの問題点があった（【０００３】）。
また後者においては，板金面に溶着した金具を介して引き出し力を板金面に伝え
比較的広領域を一度に引き出す荒出し作業には極めて好都合であるが，その後さら
に細部の引き出しを必要とする場合，板金面が小領域凹部である場合，あるいは引
き出し箇所が極めて特殊な場所である場合に，操作用アームを閉成する力に抗する
ように作用するばねが配設されていないため，細やかな（微妙な）力を加えながら
引き出すことには必ずしも適していなかった（【０００４】）。
したがって，本発明の目的は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に
行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる板金用引出し具を提供
することにある（【０００５】）。
イ本発明の他の目的は，荒出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要と
する場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が
極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引
き出すのに便利な板金用引出し具を提供することにある（【０００６】）。
ウ本発明のもう一つ他の目的は，板金面の凹部の具合に最適な引き出し加減を
あらかじめセットでき，しかも作業者が引き出し状態を目視にて確認しながら板金
作業を行える板金用引出し具を提供することにある（【０００７】）。
エ本発明の更にもう一つ他の目的は，板金を必要とする箇所の金属疲労が少な
い板金用引出し具を提供することにある（【０００８】）。
課題を解決するための手段
ア本願の請求項１に係る発明は，シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板
金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段のシャフト
を支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の
操作手段と，該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，前記第２の操作手段を，
メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に
介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，
前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の
引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具である（【０００９】）。
イ本願の請求項２に係る発明は，上記支持部に上記シャフトを保持する貫通部
が形成されている板金用引出し具である（【００１０】）。
ウ本願の請求項３に係る発明は，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能
なビットを備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段を支持する支持部と，前記
第１の操作手段の引き上げを行う第２の操作手段と，該第２の操作手段を支承する
脚体とを具備し，前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，こ
のメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このば
ねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を
前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引
出し具である（【００１１】）。
(5)作用
ビットの先端を板金面に溶着し，第２の操作手段を手に把持し，メインレバーと
セカンドレバーとの間をつぼめ（狭め）ると板金面はゆっくりと引き上げられ平滑
化する（【００１２】）。
実施例
ア実施例の構成
板金用引出し具本体１は，板金面に溶着可能なビット１５を先端部に備えた第１
の操作手段１０と，この第１の操作手段１０を支持する支持部５０を備え，操作す
ることにより前記第１の操作手段１０を引き上げる第２の操作手段２０と，該第２
の操作手段２０を支承する脚体９０を具備している（【００１４】）。
このうち，前記第１の操作手段１０は，シャフト１２と，このシャフト１２の一
端に設けたシャフト回動用のハンドル１１を具備し，前記シャフト１２の先端部に
前記ビット１５が配設されている。即ち，前記第１の操作手段１０を構成する前記
シャフト１２の一端部１２Ａは，前記ハンドル１１に連設して形成したコード接続
部１１Ｂのねじ穴に螺着し，一方前記シャフト１２の先端部１２Ｂは前記ビット１
５の基端部に設けたねじ穴に螺着する。又このシャフト１２の略中央部から基端部
にかけてねじ部１３が刻設され，このねじ部１３が後述する第２の操作手段２０の
支持部５０に螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自
在に支持される。また前記シャフト１２にはばね１４が巻装している。更に，前記
ハンドル１１の把持部１１Ａには絶縁部材を被覆してある（【００１５】）。
前記第２の操作手段２０は，メインレバー３０と，セカンドレバー４０と，この
メインレバー３０とセカンドレバー４０を連結する連結アーム６０と，メインレバ
ー３０とセカンドレバー４０との間に介在させたばね１４を含んで構成してある
（【００１６】）。
前記メインレバー３０は，絶縁部材を被覆して形成した取手部３１と，前記取手
部３１の配設方向と直交する方向に延出し前記脚体９０によって支承される左右一
対の腕杆３３Ａ，３３Ｂと，この腕杆中央部を穿設して形成した，前記シャフト１
２が挿通する前記シャフト案内用の貫通孔３４と，腕杆中央より外方に突出し中央
に溝部３５Ｃを持って形成した左右一対の突出部３５Ａ，３５Ｂを備えている（【０
０１７】）。
前記セカンドレバー４０は，前記取手部３１と同様に絶縁部材を被覆して形成し
た取手部４１と，この取手部４１の先端部側に形成したくり抜き部４２に配設し前
記第１の操作手段１０を支持する支持部５０と，前記取手部４１の側端面４３より
外方に突出し中央に溝部４４Ｃを持って形成した左右一対の突出部４４Ａ，４４Ｂ
を備えている。前記支持部５０は，中央貫通孔（貫通部）５２にめねじ部を形成し
た支持部材５１を前記くり抜き部４２内に収容しねじ４８，４９により前記セカン
ドレバー４０に固定して構成される。かくして，前記支持部材５１の貫通孔（貫通
部）５２と前記シャフト１２のねじ部１３が螺合し，前記第１の操作手段１０は前
記第２の操作手段２０に回動自在に支持される（【００１８】）。
前記メインレバー３０と前記セカンドレバー４０とは連結アーム６０を介して連
結している。この場合，前記セカンドレバー４０は，前記連結アーム６０のボルト
挿通孔６２に挿通されたボルト４６を短軸として前記連結アーム６０に枢支される。
又前記ばね１４が，前記メインレバー３０と前記支持部５０の頂面間に前記シャフ
ト１２を巻装した状態で介在しているため，前記セカンドレバー４０は図１乃至図
３の下方向に常時付勢している（【００２０】）。
前記脚体９０は，接面部材９３とこの接面部材上に立設した左右一対の脚部９１，
９２と，前記接面部材９３を囲成する皿状に形成されたクッション９８とより構成
され，前記接面部材９３とクッション９８とで板金面に当接する接面部９９を形成
する。前記脚体９１，９２の各上部には，案内溝９４，９５が形成され，この案内
溝９４，９５に前記メインレバー３０の腕杆３３Ａ，３３Ｂを挿入し，ねじ９６，
９７にて固定する（【００２３】）。
イ実施例の使用方法
ここで，本発明に係る板金用引出し具１の使用方法を説明する。先ず，ストッパ
７０のボルト７０Ａ，握り幅調整用手段８０のボルト８０Ａの螺合状態の深浅を加
減し，メインレバー３０とセカンドレバー４０との握り幅Ｌを作業者にとって最適
の状態にセットする。次に，ハンドル１１を回動させて，引き出しを必要とする凹
部の深さ（例えば，図４の深さＭ）に達するまでビット１５の先端を下降させる。
そして，ビットの先端１５Ａを凹部に溶着する。次に，第２の操作手段２０を手に
把持し，メインレバー３０とセカンドレバー４０間をばね１４に抗しながらつぼめ
て（セカンドレバー４０をばね１４に抗しながら引き上げ可動させて）凹部をゆっ
くりと引き上げる。板金面が平滑化したことを確認し，その後ハンドル１１を回動
させビット先端と板金面の溶着を解く（【００２９】）。
ウ本発明に係る板金用引出し具１を自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わ
せることでビットの溶着，引き出しを連続して行うことができる。したがって，例
えば板金作業面が自動車のボディである場合に，あらゆる場所を引き出すことが可
能となる。即ち，①修理する機会の比較的多いフェンダーも早くきれいに直る；②
ボンネットなどの直しずらい平面部もきれいに直る；③天井部などの内張りがある
場所も焦がさずに直せる；④固いステップなどは荒出しを済ませた後に使用するこ
とにより平滑化できる；⑤ドアのライン出しのときに，内側からたたかないでよい
ので内張りをはがさずに直せる；⑥袋状で固いフェンダーアーチも楽に直せる；⑦
コーナー部の様に手の入れずらい場所も外側から直せる；⑧キャブタイプのフロン
トパネルもダッシュボードなどの内装品をはずさずに直せる；⑨軽量コンパクトな
ので高い場所での作業も楽に行なえる（【００３０】）。
(7)発明の効果
本発明は以上の如く構成され，本発明によれば次の効果を奏する。
①ビットの溶着，引き上げ，取り外しという一連の作業により板金面の引き出し
作業を行えるため，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実にして効率よく
行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる。
②シャフト先端部に設けたビットの先端を板金面に溶着させた状態で第２の操作
手段を手動操作することにより，引き出し箇所（例えば，細部や比較的小領域の凹
部や特殊な場所）に細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことが可能である。
③第２の操作手段の支持部に第１の操作手段が回動自在に支持され，第１の操作
手段のハンドルを回動してビットを昇降させることにより，板金面の凹部の深さに
応じてビットの位置を自由に調節し得る構成となっているため，最適な引き出し加
減を板金前にあらかじめセットでき，板金作業を極めて的確に行うことができる。
しかも，作業者が第２の操作手段を手動操作するとき，目視にて確認しながら板金
作業を行うことが可能であり操作も容易である。
④ビットを板金面へ溶着する際に弱い溶着でよくビット溶着時に板金面裏面への
こげつきがほとんど生じないとともに板金を行う凹部をゆっくりと引き出すことが
可能なため板金箇所の金属疲労が少ない（【００３２】）。
２引用例について
引用例（甲１）には，概略，次のような記載がある。
発明の分野
本発明は硬質外板のくぼみを矯正するための改良された装置に関し，特に，ただ
しこれに限定されるものではないが，自動車の車体の金属外板にできたくぼみを修
理するための改良された装置に関するものである。
(2)従来技術の説明
車体外板の裏またはくぼみの突出側に自由に接近できるのであれば，車体外板の
くぼみ部分を修理することは比較的容易である。しかし，それは車体外板が車体外
板の裏側加工することを実行不可能とするように空間を封じて構成されている場合
は困難である。この場合，たとえば溶接ロッドなどを用いて引っ張り部材をくぼみ
領域に接着させることによりくぼみ側からそのくぼみを引っ張るために技術を駆使
してきた。
従来技術では，自動車などの外板のくぼみを修理することにほぼ成功しているが，
これを実行するための機械類や装置は通常かさばるか，せいぜい操作するのに非常
に不便なものであった。このことは特に，氷や雹（ひょう）が降ってそれが車両に
当たることで自動車が無数の雹の影響を受ける場合など，車両に非常に多くの圧痕
がある場合は特にいえることである。多数のくぼみやへこみを矯正しなくてはいけ
ないだけでなく，車体外板はビニルトップ付き自動車など，通常塗料やビニルの覆
いで覆われているものが多く，その場合，ほとんどの従来技術の装置では通常求め
られているように，表面を傷つけることは望ましくない。
くぼみを矯正する場合のさらに別の問題は，くぼみ部分を引っ張りすぎてしまう
ことであり，くぼみを表面に引っ張って戻したあとに明らかな突出が生じてしまう。
つまり，くぼみ部分を形成する金属外板は，塑性変形して元の形状に戻らない。
(3)発明の要約
本発明は金属面などのくぼみを取るための装置を改善したものであり，くぼんだ
金属の塑性変形を観察および監視しながら，ボディの表面のくぼみ部分を元の形状
に復帰させるように，くぼみ係合部材がくぼみと接触係合して配置され，フレーム，
透明なベースプレート，チャックアセンブリおよび引込みアセンブリが共働してく
ぼみ係合部材を引っ張る。
したがって，本発明の課題は，簡単且つ迅速にくぼみに固定してくぼみを取り除
くことのできる，改善されたくぼみ矯正装置を提供することである。
本発明の別の課題は，連続的に観察および監視しながら，くぼみ部分を簡単且つ
迅速に矯正できる，改善されたくぼみ矯正装置を提供することである。
本発明の別の課題は，くぼみ領域の過度の引張り出しを防止する，改善されたく
ぼみ矯正装置を提供することである。
本発明の別の課題は，矯正しながら，くぼみ領域の損傷を最小限にする，改善さ
れたくぼみ矯正装置を提供することである。
(4)好ましい実施例の説明
ア装置１０は，基本的には部材１２から延出する静止ハンドル部材１４を有す
るフレーム部材１２を備えている。
フレーム部材１２からは，枢支部材１８も延出している。可動ハンドル２０は，
可動部材２０が実線で示されるような図１に示す延長位置に来るように枢支部材１
８に枢支されて，可動ハンドル２０が静止ハンドルに向かって旋回して可動ハンド
ル２０の破線で示されるような図１の引き込み位置にくるように設計されている。
イ可動ハンドル２０は把持部２２と歯部２４を有し，歯部２４は第１の歯部２
６と第２の歯部２８からなる。フレーム部材１２は一般に略管状で，図２に示され
るように，フレーム１２の一方の側面に第１の平坦面３０とフレーム１２と反対の
側面に第２の平坦面３２を有する。歯部２４は，第１の歯部２６が第１の平坦面３
０に隣接し，第２の歯部２８が第２の平坦面３２に隣接するように配置される。枢
支ピン３３は，枢支部材１８の適切に配置された開口部に設けられ，第１と第２の
歯部２６，２８の縁部３４に位置する一対の心あわせした開口を通過する。枢支ピ
ン３３は可動ハンドル２０がフレーム１２に対して回転する際の軸の役割を果たす。
第１と第２の歯部２６と２８のそれぞれの上面３６と３７は，カム形に湾曲してい
る。
ウベースプレート４０は，フレーム部材１２の下方ねじ付き端４２で支持され
る。ベースプレートアセンブリ４０は，外側に開いた耳４６と４８を有した，約Ｃ
形に形成されている。フレーム部材４４に取り付けられているのは，フレーム部材
１２の下端４２とねじ係合する内側ねじ付きカラーコネクタ５０である。内側ねじ
付き補助カラー５２は下端４２を覆って設けられ，ベースプレートアセンブリ４０
をフレーム部材１２にロックするようにカラーコネクタ５０に対して固定する役割
を果たす。
エ図３で最もよく示されるように，フレーム部材１２は，下端４２の先端部６
２から当接肩部６４に延出するチャンバ６０を有した略管状の部材である。チャン
バ６０と同軸の小孔６６がフレーム部材１２の残りの部分を通って延出する。
オチャックアセンブリ７０は，チャンバ６０とフレーム部材１２を通過する孔
６６内でスライド可能に支持される。チャックアセンブリ７０は，チャック７２と
スライドロッド７４からなる。チャック７２は，外径がチャンバ６０内に受け入れ
可能な大きさの円筒形チャック部材７６を備える。スライドロッド７４はチャック
部材７６の上端７８に取り付けられ，スライドロッド７４は小孔６６を通ってはっ
きりと延出するような大きさになっている。コイルバネ８０がスライドロッド７４
を中心にしてチャンバ６０内に設けられ，チャック部材７６の上端７８と肩部６４
との間に延びている。チャックアセンブリ７０が引き込み方向と呼ばれる方向の第
１の方向８２に移動すると，バネ８０が肩部６４とチャックアセンブリ７０との間
で圧縮される。
カくぼみ係合部材１００は，次のようにしてチャックアセンブリ７０に支持さ
れる。係合部材１００は，すり割り付き１０２と，テーパ－状ねじ付き端１０４と
を有するボルトである。ねじ付き端１０４は，外側チャックスリーブ９２内で開口
９６を明らかに通過できるような選択的な大きさをとり，すり割り付き１０２は，
タブ８８がすり割り付き１０２のスロットと係合するようにチャック部材７６の孔
８４内に少なくとも一部受けられるような選択的な大きさをとっている。ボルトを
このように配置することによって，外側チャックスリーブ９２は，係合部材１００
をしっかりとスリーブ９２に固定するように，チャック部材７６上に締め付けられ
る。
キスライドロッド７４はねじ付き端１１０を有し，スライドロッド７４とねじ
接続するためのねじ付き孔を有したノブ１１２が設けられる。ノブ１１２は，フレ
ーム部材１２に対してスライドロッド７４を手動で回転させるオペレータの手にほ
ぼ一致するような大きさと形状になっている。ねじ付き開口が貫通する止めナット
１１４が，ノブ１１２とフレーム部材１２との間のスライドロッド７４の端部１１
０でねじ係合し，止めナット１１４はノブ１１２に対して締められてこれらの部材
を確実に固定するようにする。貫通する開口を持つ従動部材１１６がスライドロッ
ド７４上に設けられ，止めナット１１４とフレーム部材１２との間に配置される。
従動部材１１６は，従動部材１１６の下端１１２が可動ハンドル２０の第１の歯部
２６と第２の歯部２８との間にくるように互いに反対側に第１の平坦面１１８と第
２の平坦面１２０を有しており，このようにして従動部材１１６はスライドロッド
７４の回転からは干渉されないようになっている。さらに，従動部材１１６は，第
１の平坦面１１８の近くに第１の揚力面１２４と，第２の平坦面１２０の近くに第
２の揚力面１２６とを有している。第１の揚力面１２４は，第１の歯部２６の上面
と当接係合するように配置され，第２の揚力面１２６は第２の歯部２８の上面と当
接係合するように配置される。第１と第２の揚力面１２４と１２６は，湾曲したカ
ム面で，ハンドル２０がオペレータの手によって（図１に破線で示される）引き込
み位置まで旋回し，ハンドル２０がバネ８０の作用によって延長位置まで旋回する
と，可動ハンドル２０の湾曲した上面３６と３７と当接係合して保持されるように
なっている。バネ８０に関して，バネ８０がチャックアセンブリ７０に対して力を
伝達して，チャックアセンブリ７０をバイアスさせて延長方向とも呼ばれる第２の
方向８３に移動させる。可動ハンドル２０がオペレータの手によって引き込み位置
に移動し，その後開放されるとすると，バネ８０は可動ハンドル２０の移動によっ
て引っ込み位置まで圧縮して，その後チャックアセンブリ７０を延長方向に移動さ
せる力を印加し，バネ８０の力によって第１と第２の揚力面１２４，１２６を介し
てハンドル２０の第１と第２の歯部２６，２８に耐えるようにさせて，ハンドル２
０が図１の実線で示されるような延長位置をとるようにする。
(5)好ましい実施形態の動作
ア次に，図１から３に示されて説明されているくぼみ矯正装置１０の動作を説
明する。簡単に言えば，くぼみ矯正装置１０は，フレーム部材１２と，ベースプレ
ートアセンブリ４０と，チャックアセンブリ７０とを備え，チャックアセンブリ７
０はくぼみ係合アセンブリ１００を支持する。可動ハンドル２０は，カム従動子部
材１１６と係合し，ハンドル２０が延長位置から引き込み位置まで移動することで，
チャックアセンブリ７０を引き込み方向８２へ移動させる。バネ８０はチャックア
センブリ７０が引き込み方向８２へ移動することで圧縮され，ハンドル２０を開放
すると，バネ８０によってチャックアセンブリ７０が延長方向８３に移動して，ハ
ンドル２０を延長位置に戻す。
イくぼみ矯正装置１０は，チャックアセンブリ７０がくぼみ１３２の上方にあ
るように配置され，これによってくぼみ係合部材１００をくぼみ１３２と接触させ
る。くぼみ係合部材１００のねじ部１０４は，くぼみ１３２とねじ係合するように
セルフタッピングねじを有する。いくつかの応用例，たとえば自動車のボディのく
ぼみを矯正するように実施する場合，小さな始動穴を中心近くでくぼみ１３２を貫
通するように設けてねじ部１０４がそこを貫通し始めるのを助けるようにすること
が望ましいということがわかった。ねじ部１０４が一旦くぼみ１３２の中心と接す
るように配置されると，ノブ１１２は下方向の力を印加されながら手動で回転する。
これにより，静止ハンドル１４を把持するオペレータが片手でくぼみ矯正装置１０
を適切な位置に保持し，同時にオペレータのもう一方の手のひらでノブ１１２を押
圧して回転させることが必要となる。この結果，ねじ部１０４がくぼみ１３２のほ
ぼ中央で係合する。この下方回転力は，くぼみ係合部材１００が外板１３０のくぼ
み部１３２と不安定ながらも係合するまで継続する。ここでの目的はくぼみ係合部
材１００がくぼみ１３２上をしっかりと持ち上げることができるようにすることで
ある。
ここでくぼみ１３２を矯正するために，オペレータは静止ハンドル１４と可動ハ
ンドル２０の把持部１６および２２を合わせて強く把持するだけでよく，これによ
りハンドル２０が引き込み位置まで上方移動する。またこれにより，従動子１１６
（したがってチャックアセンブリ７０）が，引き込み方向８２に移動する。チャッ
クアセンブリ７０の引き込み方向８２への移動によって，くぼみ係合部材１００は
ベースプレート５４方向に引っ張られる。くぼみ係合部材１００がくぼみ１３２と
ねじ係合すると，チャックアセンブリ７０の上方移動により，くぼみ１３２が形成
された方向と略反対の方向の力をくぼみ１３２に印加し，くぼみ部をベースプレー
ト５４に向かって持ち上げる。
ウくぼみ１３２の材料をくぼみが形成される前の位置まで持ち上げる結果，く
ぼみ部が矯正され，外板１３０への唯一の障害として残っているのは，くぼみ１３
２の中心に位置する穴だけであるが，これは公知の表面修理技術と手順によって容
易に修理することができる。本発明によって，オペレータは下面からアクセス不能
な外板のくぼみを容易に修理することが可能となり，透明のベースプレートによっ
て，オペレータはくぼみ除去プロセスのあいだ中，くぼみを制御できるようにくぼ
み除去プロセスを観察することが可能となる。
(6)特許請求の範囲
ア金属外板のくぼみ部分を修理するための装置であって，
フレームと；
フレームに支持され，中間部を通って延出する隙間開口を有する透明ベースプレー
トと；
ベースプレートの一方の側面でフレーム上にスライド可能に支持され，ベースプレ
ートから離れる引き込み方向に移動するためのチャックアセンブリと；
チャックアセンブリに支持され，隙間開口を通って延出してくぼみ部分と係合する
部分を有するくぼみ係合部材と；
チャックアセンブリとくぼみ係合部材を引き込み方向に移動させることにより，く
ぼみ部分がベースプレートに向かって引っ張られて透明なベースプレートを介して
観察されるような所定位置までくるようにするための，フレームに支持される手段
とを備える装置。
イチャックアセンブリは：
フレームにスライド可能に支持されるスライドロッドと；
スライドロッドの一端に取り付けられるチャックとを備え，
チャックは：
スライドロッドに取り付けられ，孔を有したねじ付き端を有するチャック部材と；
該孔においてチャック部材に支持されるボルト係合タブと；
チャック部材のねじ付き端とねじ係合し，チャック部材と協動してくぼみ係合部材
を支持する外側チャックスリーブとを備えることを特徴とする請求項アに記載の装
置。
ウくぼみ係合部材は：
チャックに支持されるボルトであって，開口を通って延出し，ベースプレートに接
触することなく金属外板のくぼみ部分と係合するような大きさのねじ付き端部と，
ボルト係合タブに係合するスロットを有したヘッドとを備えるボルトを備えること
を特徴とする請求項イに記載の装置。
エチャックアセンブリを移動させる手段は：
フレームに支持される静止ハンドルと；
フレームに旋回可能に支持される可動ハンドルと；
可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると，スライドロッドを引き込み方
向に移動させる手段とを備えることを特徴とする請求項イに記載の装置。
オチャック部材に対向したスライドロッドの端部に取り付けられるノブをさら
に備え；
可動ハンドルが歯部を有し；
スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段は，ノブとフレームの間でスライ
ドロッド上にスライド可能に支持され，可動ハンドルの歯部と係合し，可動ハンド
ルが静止ハンドルに向かって旋回すると可動ハンドルを介して従動部材に印加され
る力をノブに伝達し，これによってチャックアセンブリを引き込み方向に移動させ
るようにする従動部材を備えることを特徴とする請求項エに記載の装置。
カチャックアセンブリをバイアスさせて引き込み方向と逆の延長方向に移動さ
せるための手段をさらに備えることを特徴とする請求項エに記載の装置。
なお，原告は，甲１の１の英文中「slidinglysupported」とあるのを，甲１
の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライ
ドするように維持され」が正確であり，同じく「slidablysupported」とあるのを，
甲１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「ス
ライド可能に維持され」が正確である旨の意見を述べている。しかしながら，
「supported」を「支持され」と訳すことは一般的な用語例である上，原告も
「supported」の語が単独で使用されるときには「支持され」と訳しており，
「supported」の直前に「slidingly」又は「slidably」が置かれた場合のみ「supported」
を「維持され」と訳しているが，かかる区別には何らの合理的理由も見いだせない。
そして，原告は平成２５年１月５日付け原告第１準備書面の第２の６において，「１．
１の摘示事項ａ～ｍの記載自体は認め，」と認否し，甲１の１の上記箇所についての
訳文（甲１の２）については認めていたのであり，「slidingly」を「スライド可能に」
と訳すことが正確性を欠くとはいえないことに照らせば，原告の上記意見には理由
がなく，採用することができない。
３取消事由１（引用発明１，一致点及び相違点の認定の誤り）について
まず，本件発明１に係る取消事由１について検討する。
引用例の特許請求の範囲によれば，引用発明１は，金属外板のくぼみ部分を修理
するための装置であって，フレームと，透明ベースプレートと，ベースプレートの
一方の側面でフレーム上にスライド可能に支持され，ベースプレートから離れる引
き込み方向に移動するためのチャックアセンブリと，チャックアセンブリに支持さ
れるくぼみ係合部材と，チャックアセンブリとくぼみ係合部材を引き込み方向に移
動させることにより，くぼみ部分がベースプレートに向かって引っ張られて透明な
ベースプレートを介して観察されるような所定位置までくるようにするための，フ
レームに支持される手段とを備える装置であって（前記２(6)ア），チャックアセン
ブリは，フレームにスライド可能に支持されるスライドロッドと，スライドロッド
の一端に取り付けられるチャックとを備え，チャックは，チャック部材と，ボルト
係合タブと，外側チャックスリーブとを備え（前記２(6)イ），チャックアセンブリ
を移動させる手段は，フレームに支持される静止ハンドルと，フレームに旋回可能
に支持される可動ハンドルと，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると，
スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段とを備え（前記２(6)エ），スライ
ドロッドを引き込み方向に移動させる手段は，ノブとフレームの間でスライドロッ
ド上にスライド可能に支持され，可動ハンドルの歯部と係合し，可動ハンドルが静
止ハンドルに向かって旋回すると可動ハンドルを介して従動部材に印加される力を
ノブに伝達し，これによってチャックアセンブリを引き込み方向に移動させるよう
にする従動部材を備えることを特徴とするものである（前記２(6)オ）。
また，引用例の好ましい実施例の説明によれば，引用発明１において，フレーム
部材１２は，下端４２の先端部６２から当接肩部６４に延出するチャンバ６０を有
した略管状の部材であって，チャンバ６０と同軸の小孔６６がフレーム部材１２の
残りの部分を通って延出し（前記２(4)エ），チャックアセンブリ７０は，チャンバ
６０とフレーム部材１２を通過する孔６６内でスライド可能に支持され，チャック
アセンブリ７０は，チャック７２とスライドロッド７４からなり，チャック７２は，
外径がチャンバ６０内に受け入れ可能な大きさの円筒形チャック部材７６を備え，
スライドロッド７４はチャック部材７６の上端７８に取り付けられ，スライドロッ
ド７４は小孔６６を通ってはっきりと延出するような大きさになっている（前記２
(4)オ）。また，貫通する開口を持つ従動部材１１６がスライドロッド７４上に設け
られ，止めナット１１４とフレーム部材１２との間に配置されており，従動部材１
１６は，スライドロッド７４の回転からは干渉されず，可動ハンドル２０の二つの
歯部２６と歯部２８の上面と当接係合するように配置されている（前記２(4)キ）。
以上によれば，チャックとスライドロッドからなるチャックアセンブリは略管状
の部材（中空体）であるフレーム部材内でスライド可能に支持されており，また，
フレーム部材が従動部材を介してチャックアセンブリを支持する態様であることは
明らかである。したがって，引用例には，「チャックアセンブリをスライド可能に
支持するフレーム部材」及び「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド可能
に支持する孔が形成されている」ことがいずれも記載されているということができ
る。
原告は，この点について，本件明細書の段落【００１５】，【００１８】，【０
０２０】及び【００２９】の各記載を勘案すると，本件発明１ないし３において支
持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」
を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段はゆっくりと引き上
げられるものであるのに対し，引用発明１では，くぼみ係合部材をくぼみに係合さ
せた後，スライドロッドの引上げは可動ハンドルによるものであり，「フレーム部材」
を介してスライドロッドが引き上げられる構成ではないから，第２の操作手段が第
１の操作手段を引き上げる際に「フレーム部材」はスライドロッドを支持していな
いため，引用例には，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた状態において第２の操
作手段が第１の操作手段を引き上げる際の構成として「チャックアセンブリをスラ
イド可能に支持するフレーム部材」の記載はなく，また，引用発明１の第２の操作
手段が第１の操作手段を引き上げる際のフレーム部材は本件発明１ないし３におけ
る支持部に相当しないから，「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド可能に
支持する孔が形成されている」ことも引用例には記載がない旨主張する。
しかしながら，本件明細書の段落【００１５】，【００１８】，【００２０】及び【０
０２９】は，いずれも本件発明１ないし３の発明の詳細な説明における実施例に係
る記載であり，当該記載を根拠として本件発明１ないし３の特許請求の範囲を画す
ることはできない。そして，本件発明１の特許請求の範囲には，「支持部を介してシ
ャフトが引き上げられる構成」であるとか，「支持部が第１の操作手段のシャフトを
引き上げる構成」であるとの記載はされておらず，「第１の操作手段のシャフトを支
持する支持部を備え」と記載されているにすぎない。したがって，原告の上記主張
は，本件発明１の特許請求の範囲に基づかない主張であるから，採用することがで
きない。
この点をおくとしても，引用例の特許請求の範囲によれば，チャックアセンブリ
を移動させる手段は，フレームに支持される静止ハンドルと，フレームに旋回可能
に支持される可動ハンドルと，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると，
スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段とを備えている（前記２(6)エ）。
また，引用例の好ましい実施例の説明によれば，装置は，基本的にはそこ（フレー
ム部材）から延出する静止ハンドル部材を有するフレーム部材を備え，フレーム部
材からは，枢支部材も延出しており，可動ハンドルは，可動部材が実線で示される
ような別紙１の図１に示す延長位置に来るように枢支部材に枢支されて，可動ハン
ドルが静止ハンドルに向かって旋回して可動ハンドルの破線で示されるような図１
の引き込み位置にくるように設計されている（前記２(4)ア）。そうすると，引用発
明１においても，フレーム部材は，静止ハンドルを延出する部材として，静止ハン
ドル及び可動ハンドルとともにチャックアセンブリを移動させる（引き上げる）手
段の構成部分であると認められる。したがって，仮に本件発明１において，支持部
は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」を
介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段が引き上げられること
が発明特定事項であるとしても，引用発明１においては，フレーム部材がこれと同
様の機能を有することが認められるから，結局，原告の上記主張は理由がない。
さらに，原告は，本件審決は，引用発明１について「ハンドルを有するフレ
ーム部材，可動ハンドル及び従動部材等は機能的に一つの手段として把握できるこ
とから，これらをまとめて第２の操作手段と呼ぶことができる。」と認定したが，な
ぜフレーム部材が第２の操作手段として機能的に一つの手段として把握できるのか
根拠不明であって，フレーム部材が第２の操作手段の一部を構成する静止ハンドル
部材を有することは認められるとしても，第１の操作手段を引き上げる機能に関し
ていえば，ただ延出部として静止ハンドル部材を有するにすぎず，フレーム部材そ
のものが第２の操作手段を構成するものではない旨主張する。
しかしながら，本件発明１において，シャフトとシャフトの先端部に配設し板金
面に溶着可能なビットを備えた「第１の操作手段」は，ビットを板金面に溶着して
板金面を直接引き出す機能を有し，他方，第１の操作手段のシャフトを支持する支
持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる「第２の操作手段」
は，板金面の引き出しに際して第１の操作手段を引き上げる機能を有するものと認
められる。これと対比して引用発明１を見ると，前記(1)のとおり，チャックアセン
ブリとくぼみ係合部材は，くぼみ係合部材を板金面に係合させて板金面を直接引き
出す機能を有することから，これらが第１の操作手段に相当し，さらに，この第１
の操作手段のチャックアセンブリを支持するフレーム部材を備え，手動操作により
この第１の操作手段を引き上げるフレームに支持される静止ハンドル，フレームに
旋回可能に支持される可動ハンドル及び可動ハンドルを静止ハンドルに向かって旋
回するとチャックアセンブリを引き込み方向に移動させるようにする従動部材が，
機能的に一体となって，第１の操作手段に相当するチャックアセンブリ及びくぼみ
係合部材を引き上げる機能を有しており，この点は，当業者であれば当然に把握で
きるから，これらをまとめて第２の操作手段と呼ぶことには何ら不合理な点はない。
したがって，原告の上記主張もまた理由がない。
本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部
が形成されている」との限定を付すものである。前記で認定したとおり，チャッ
クとスライドロッドからなるチャックアセンブリは略管状の部材（中空体）である
フレーム部材内でスライド可能に支持されているから，本件発明２と引用発明１と
は，本件発明１と引用発明１との一致点に加えて，「支持部に貫通部が形成されてい
る点」でも一致する。そうすると，前記ないしにおいて説示した内容は，すべ
て本件発明２についても妥当する。
次に，本件発明３は，本件発明１の特許請求の範囲から，第２の操作手段が支持
部を備えること及び第２の操作手段が「手動操作」により第１の操作手段を引き上
げることの特定を削除したものであって，他は実質的に同一であるから，前記
ないしにおいて説示した内容は，すべて本件発明３についても妥当する。
したがって，本件発明２及び３に関する原告の主張は理由がない。
(5)以上によれば，本件審決による引用発明１の認定に誤りはなく，本件発明１
ないし３と引用発明１との一致点及び相違点の認定にも誤りはないというべきであ
って，原告の取消事由１の主張は理由がない。
４取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について
まず，本件発明１に係る取消事由２について検討する。
引用例には，好ましい実施形態の動作の説明中に，くぼみの材料をくぼみが形成
される前の位置まで持ち上げる結果，くぼみ部が矯正され，外板への唯一の障害と
して残っているのは，くぼみの中心に位置する穴だけであるが，これは公知の表面
修理技術と手順によって容易に修理することができることが記載されている（前記
２ウ）。したがって，引用例に接した当業者は，外板への穴の発生という技術上
の問題点があることを認識し，これを解決する方法を検討することが自然である。
そして，当業者は板金用引出し具の板金面との係合にいかなる手段を用いるかを適
宜決め得るものであるところ，板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係
合させるために，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えるこ
とは，本件発明１ないし３の出願前に周知の技術であったことは当事者間に争いが
ない。引用例にも，従来技術の説明中に，車体外板のくぼみ部分を修理するに当た
り，車体外板が車体外板の裏側加工することを実行不可能とするように空間を封じ
て構成されている場合には，たとえば溶接ロッドなどを用いて引っ張り部材をくぼ
み領域に接着させることによりくぼみ側からそのくぼみを引っ張るために技術を駆
使してきたとの記載がある（前記２(2)）。
したがって，引用発明１において，板金面に係合可能な「くぼみ係合部材」に代
えて，外板への穴の発生という技術上の問題点を回避するために，板金面に「溶着
可能なビット」を採用することは，当業者であれば容易に想到し得たということが
できると認められる。
原告は，この点について，引用発明１は，塑性変形を観察及び監視しながら，
単に金属外板の表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるくぼみ矯正装置を提供す
る発明であって，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながら
くぼみの矯正を行うとの着想はなく，そのような記載も一切なく，また，周知例１
ないし７にも，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えな
がら板金面を引き出す発明は，一切記載されておらず，このように，引用例及び周
知例１ないし７には，本件発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開
示又は示唆はないし，そもそも，周知例１ないし７の発明にあっては，板金面の平
滑化を行うことができず，引き出し後に引き出し面に凹凸が残るから，引用発明１
の具体的内容を度外視して，周知技術１と組み合わせることは容易ではない旨主張
する。
しかしながら，周知例１ないし７（甲２～８）の開示事項は，いずれも自動車等
の板金のくぼみを修正する工具に関するものであり，引用発明１とは技術分野が共
通するとともに，板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係合させるため
に，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えるとの周知技術１
は，板金のくぼみを引き上げるために板金面に係合する部材を固定する点で，引用
発明１の「くぼみ係合部材」と使用目的において共通する。したがって，引用発明
１の「くぼみ係合部材」に代えて，技術分野及び使用目的が共通する「溶着可能な
ビット」を用いることは，当業者であれば適宜選択し得る事項と認められる。
そして，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すかどうかは，操作
者が凹んだ板金面を見て，どのように引き出したら板金面の修復に合理的かを判断
して実施する作業内容にすぎず，係合手段として何を用いるかとの事項と直接関係
することではない。そうすると，引用発明１及び周知例１ないし７に，仮に，くぼ
みに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うと
の着想や記載がなかったとしても，そのこと自体は，引用発明１の「くぼみ係合部
材」を周知技術１の「溶着可能なビット」に置き換えることの阻害要因となるもの
ではない。
(3)本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部
が形成されている」との限定を付すものであり，本件発明３は，本件発明１の特許
請求の範囲から，第２の操作手段が支持部を備えること及び第２の操作手段が「手
動操作」により第１の操作手段を引き上げることの特定を削除したものであって，
他は実質的に同一であるから，本件発明１について前記及びにおいて説示した
内容は，すべて本件発明２及び３についても妥当する。
(4)以上によれば，本件審決が，本件発明１ないし３に係る相違点１について容
易想到性を認めた判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
５取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
(1)まず，本件発明１に係る取消事由３について検討する。
引用例には，好ましい実施例及び好ましい実施形態の動作として，次のような記
載がある。
アコイルバネ８０がスライドロッド７４を中心にしてチャンバ６０内に設けら
れ，チャック部材７６の上端７８と肩部６４との間に延びている。チャックアセン
ブリ７０が引き込み方向と呼ばれる方向の第１の方向８２に移動すると，バネ８０
が肩部６４とチャックアセンブリ７０との間で圧縮される（前記２(4)オ）。
イハンドル２０がオペレータの手によって（図１に破線で示される）引き込み
位置まで旋回し，ハンドル２０がバネ８０の作用によって延長位置まで旋回すると，
可動ハンドル２０の湾曲した上面３６と３７と当接係合して保持されるようになっ
ている。バネ８０に関して，バネ８０がチャックアセンブリ７０に対して力を伝達
して，チャックアセンブリ７０をバイアスさせて延長方向とも呼ばれる第２の方向
８３に移動させる。可動ハンドル２０がオペレータの手によって引き込み位置に移
動し，その後開放されるとすると，バネ８０は可動ハンドル２０の移動によって引
っ込み位置まで圧縮して，その後チャックアセンブリ７０を延長方向に移動させる
力を印加し，バネ８０の力によって第１と第２の揚力面１２４，１２６を介してハ
ンドル２０の第１と第２の歯部２６，２８に耐えるようにさせて，ハンドル２０が
図１の実線で示されるような延長位置をとるようにする（前記２(4)キ）。
ウバネ８０はチャックアセンブリ７０が引き込み方向８２へ移動することで圧
縮され，ハンドル２０を開放すると，バネ８０によってチャックアセンブリ７０が
延長方向８３に移動して，ハンドル２０を延長位置に戻す(前記２(5)ア)。
このように，引用発明１において，可動ハンドルの動きはバネの動きと連動
するものとして記載されていることから，このような記載に接した当業者は，バネ
の技術的意義について，実質的には可動ハンドルに付勢するバネとしてこれを理解
するものであり，そのような可動ハンドルに付勢するバネとしていかなる構成を採
るかは当業者が適宜決め得るものであるところ，端的に付勢の対象とする可動ハン
ドルに付勢するための構成として，静止ハンドルと可動ハンドルの間にバネを介在
させる構成も容易に想起できることであると認められる。そして，手動工具におい
て，二つのレバーの間にばねを介在させることは，本件発明１ないし３の出願前に
周知の技術であったことは当事者間に争いがない。そうすると，引用発明１におい
て，周知技術２を適用して，バネを静止ハンドルと可動ハンドルとの間に介在させ，
このバネにより可動ハンドルを付勢させるようにすることは，当業者であれば容易
に想到し得たということができる。
原告は，この点について，引用例及び周知例８ないし１２には，くぼみに係
合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの本件
発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はなく，また，
周知例８ないし１２は，「複数枚の金属板をリベット止めする工具」，「ねじブッシュ
を取り付けるための工具」，「金属板にリベットナットを取り付けるための工具」，「接
着あるいは溶着するために加工物を保持する場合，２つの加工物を当接させ一時的
に締付け目的で使用される締付け装置」及び「ワイヤーロープ・電線・通信線・鉄
筋バー等の各種金属ケーブルを切断する手動式ケーブルカッター」に関するもので
あり，引用発明１とは技術分野や作用を異にするから，引用発明１に周知技術２を
適用することは容易ではない旨主張する。
しかしながら，前記４(2)と同様に，引用例及び周知例８ないし１２に，仮に，く
ぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行う
との記載，開示又は示唆がなかったとしても，そのこと自体は，引用発明１に周知
技術２を適用して，静止ハンドルと可動ハンドルとの間にバネを介在させ，このバ
ネにより可動ハンドルを付勢させることに置き換えることの阻害要因となるもので
はない。
また，周知例８ないし１２（甲９ないし１３）の開示事項は，いずれも，可動ハ
ンドル式手動工具において，可動ハンドルを構成する一対のレバーの間にバネを配
置し，バネの付勢力によって，押し出し，引き戻しの動きを与える構成が記載され
ており，このようにレバー（ハンドル）の間にバネを配置し，ばねの付勢力によっ
て，押し出し，引き戻しの動きを与える手動工具は周知のものであった。そして，
引用発明１もバネの付勢力に抗して対向するハンドル操作によって押し出し，引き
戻しの動きを与える手動工具である点で技術分野が共通するものであり，一対のレ
バー間にバネにより付勢力を与える点で作用及び機能も共通する。したがって，相
違点２に係る構成については，引用発明１に周知技術２を適用することに障害はな
く，これにより，当業者が容易に想到し得たものということができる。
(4)そして，前記ないしにおいて本件発明１について説示した内容は，前
記４(3)と同様に，すべて本件発明２及び３についても妥当する。
(5)以上によれば，本件審決が，本件発明１ないし３に係る相違点２について容
易想到性を認めた判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
６小括
原告は，予備的に，本件発明１ないし３の「支持部」に対応するものが引用例の
「フレーム部材」ではなく「従動部材」であるとした場合の取消事由４及び５を主
張するが，前記のとおり，本件発明１ないし３の「支持部」に相当するものは引用
例の「フレーム部材」であると認められる。したがって，取消事由４及び５につい
て検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。
７結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官田中芳樹
裁判官荒井章光
別紙１
別紙１
別紙２
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