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平成１６年(ﾈ)第３０７４号　実施料請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１１
年(ﾜ)第３４９７号）
平成１７年２月２日　口頭弁論終結
判決
控訴人　　　　　　　X
訴訟代理人弁護士　　田倉　整
同　　　　　　　　　會田恒司
被控訴人　　　　　　築野ライスフアインケミカルズ株式会社
訴訟代理人弁護士　　松原敏美
同　　　　　　　　　山上和則
同　　　　　　　　　松川雅典
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)【主位的請求】
　被控訴人は，控訴人に対し，金４億８７４２万８８６６円及び内金５３４
１万６１９２円に対する平成７年２月１日から，内金１億１１５３万２３５８円に
対する平成８年２月１日から，内金１億０７０８万２２０６円に対する平成９年２
月１日から，内金６０３３万４１５８円に対する平成１０年２月１日から，内金４
１３５万８７６４円に対する平成１１年２月１日から，内金４８８０万７０２０円
に対する平成１２年２月１日から，内金１３９５万５７０２円に対する平成１２年
８月１日から，内金５０９４万２４６６円に対する平成１３年８月１日から各支払
済みまで年７分の割合による金員を支払え。
【予備的請求】
　被控訴人は，控訴人に対し，金４億８７４２万８８６６円及び内金５３４
１万６１９２円に対する平成７年２月１日から，内金１億１１５３万２３５８円に
対する平成８年２月１日から，内金１億０７０８万２２０６円に対する平成９年２
月１日から，内金６０３３万４１５８円に対する平成１０年２月１日から，内金４
１３５万８７６４円に対する平成１１年２月１日から，内金４８８０万７０２０円
に対する平成１２年２月１日から，内金１３９５万５７０２円に対する平成１２年
８月１日から，内金５０９４万２４６６円に対する平成１３年８月１日から各支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)仮執行宣言
２　被控訴人
　主文同旨
第２　事案の概要
　本件は，米ぬかを原料とする食品添加物の製造方法等の特許及びノウハウを
有する控訴人が，被控訴人に対し，主位的に，控訴人と被控訴人が，昭和５３年９
月９日，控訴人がノウハウの実施を被控訴人に許諾し，その対価である実施料とし
て被控訴人が控訴人に対し一時金２０００万円及び契約有効期間２５年間にわたり
被控訴人がノウハウ実施品を製造販売して得た粗利益額の５分の１の額を支払うこ
とを主な内容とするノウハウ実施許諾契約（以下「甲１４契約」という。）に基づ
き，平成７年度以降平成１３年度までの実施料合計４億８７４２万８８６６円及び
甲１４契約上定められた各支払期日において支払うべき実施料に対する各支払期日
の翌日から各支払済みまで約定利率年７分の割合による遅延損害金の支払を求め，
仮に甲１４契約の成立が認められなかったとしても，予備的に，被控訴人が法律上
の原因なく控訴人からイノシトール，フィチン酸及びカルシウムフィチンの製造方
法のノウハウの提供を受け，これにより利益を上げたとして，不当利得返還請求権
に基づき，被控訴人が平成７年度以降平成１３年度までに利得した４億８７４２万
８８６６円及び甲１４契約上定められた各支払期日ごとに発生した被控訴人の各利
得に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
　原判決は，主位的請求について，甲１４契約の成立を認めるに足りる証拠は
ないとしてその請求を棄却し，予備的請求のうち，フィチン酸及びカルシウムフィ
チンについては，被控訴人のフィチン酸の製造プラントが控訴人の提供したノウハ
ウに基づいて建設されたものであるとまでは認めらないとして請求を棄却し，イノ
シトールについても，控訴人から被控訴人に対し，その製造方法についてのノウハ
ウ等の提供が行われたものの，被控訴人から控訴人に総額３５７２万４０００円の
支払がなされており，この金額が上記ノウハウ等の提供の対価として十分であるこ
とから，被控訴人に不当な利得があったとまで認められないとしてその請求を棄却
した。控訴人は，これらを不服として，控訴を提起したものである。
　当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第２　事案の概要」の１（前提となる事実）及び２（争点及び当事者の主張）
記載のとおりであるから，これを引用する。
　当裁判所も，「東洋高圧」，「築野食品」，「Y社長」，「イノシトール」，
「フィチン酸」，「カルシウムフィチン」，「本件送金」の語を，原判決の用法に
従って用いる。
１　原判決１０頁１８行目「２億６７０８万０９６０円」を「５億３５４１万１
０３０円」，同２３行目「４１億２０９９万９０００円」を「４１億０６０７万５
０００円」，同２５行目「２億６７０８万０９６０円」を「３億０１６７万０７９
０円」と各訂正する。
２　控訴人の当審における主張の要点
(1)甲１４契約の成立について
(ｱ)昭和５３年６月８日付けの契約案（原判決の「昭和５３年６月４日
案」。以下「乙８２契約案」ともいう。）は，その第１条から明らかなように，控
訴人が有する特許権（特許番号第８２７３１４号「アルカリ土類金属フイチンの製
造法」（以下「本件フィチン特許」という。），第７０５４８９号「ミオーイノシ
ットの製法」，第７９９７６４号「ミオーイノシットの製造法」，第８１７３５２
号「ミオーイノシットの製造法」）について通常実施権を許諾することを主たる目
的とする契約であって，実施許諾の対象となるフィチンは，除金属剤としてのカル
シウムフィチンであり，また，築野食品も含めた三者間契約である。これに対し，
甲１４契約は，控訴人が被控訴人に対し，被控訴人がイノシトール製造プラントを
建設し，イノシトールを製造するために必要なノウハウ，及び，食品添加剤として
のフィチン酸及びカルシウムフィチンを製造するために必要なノウハウを実施許諾
する契約であり，乙８２契約案が実施許諾の対象とする特許発明とは，その対象を
異にするものである。
　　したがって，乙８２契約案は，控訴人とY社長が昭和５３年６月４日にホ
テル紀ノ川苑において協議した内容を記載したものではなく，乙８２契約案がある
ことは，それと対象技術や契約当事者を異にする甲１４契約が合意されたことを否
定する理由とはならない。
　　乙８２契約案における対価である月額１５万円は，甲１４契約において
合意した「医薬品業界の通常の実施料相当額」とはかけ離れた金額であり，この点
からも，乙８２契約案は，控訴人が提供するノウハウ及び技術指導に関する契約書
面とはいえないことは明らかである。
　　また，控訴人がY社長に宛てた昭和５４年１月２４日付けの手紙（以下
「甲１７書簡」という。）とその手紙に同封した経過記録（以下「甲１６記録」と
いう。）には，昭和５３年６月４日の紀ノ川苑における，契約書の訂正案が，暫定
実施料を昭和５３年６月から月額１５万円に上げることと，最低実施料９００万円
を５００万円に修正することの２点であったことが記載されている。しかし，乙８
２契約案には，このような暫定実施料についても，最低実施料についても，何の記
載もなく，同契約案が甲１４契約（ノウハウ実施契約）とは無関係のものであるこ
とが明らかである。
　　なお，甲１６記録の昭和５３年７月１０日の欄には，粗利益の５分の１
を実施料とする第２次案をY社長が了解したとの記載があり，同年９月９日，１０日
の欄には，第２次案が被控訴人から控訴人に郵送されたことに関する記載がある。
また，甲１７書簡のＮｏ，４及び５においても，第２次案が郵送されたことが記載
されているのである。
(ｲ)甲１４契約は，イノシトール及びフィチン酸及びカルシウムフィチンに
関するノウハウの実施許諾契約書であるのに対し，昭和５３年１０月２２日付けの
手紙（以下「乙２８書簡」という。）の１頁目に記載されている「貴社案」（原判
決の「昭和５３年１０月２２日案」である。以下「乙２８貴社案」ともいう。）
は，控訴人が有する特許権の専用実施権設定契約であり，ノウハウの実施許諾契約
の契約案ではない。
　　したがって，昭和５３年９月９日以降に被控訴人が控訴人に対し，乙２
８貴社案を示したとしても，そのことは，それ以前に甲１４契約が成立していたこ
とを否定する理由とはならない。
　　また，控訴人は，被控訴人に対し，昭和５４年４月２２日付けの覚書案
（原判決の「昭和５４年４月２２日案」である。以下「乙１９覚書案」ともい
う。）と一部の内容が類似した覚書案を送付したことはあるものの，乙１９覚書案
は送付していない。控訴人が被控訴人に対し乙１９覚書案と一部の内容が類似した
ものを送付した理由は，被控訴人が，昭和５１年１０月から昭和５２年１０月にか
けて，月産１５トンに倍増する設備を設置するなどし，イノシトールの製造販売に
より大きな利益を上げていたにもかかわらず，控訴人に対し，昭和５４年１月２７
日付けの手紙において，イノシトールの製造販売が極端に不振であると記載するな
どして，その旨欺罔し，また，昭和５０年５月１５日付けの手紙及び昭和５５年６
月９日付けの手紙などで，イノシトールの製造販売により赤字が継続しているため
毎月支払っている暫定実施料の支払を中止したい旨の強迫行為を行って，控訴人を
撹乱したためである。
　　被控訴人は，被控訴人が乙２８号証を証拠として提出した後に，控訴人
がフィチン酸のノウハウに関する主張を変遷したと主張する。しかし，甲８７書面
に記載された除金属剤としてのカルシウムフィチンの製法と分析方法は，控訴人の
本件フィチン特許の技術を実施する際のノウハウである。すなわち，控訴人は，甲
１４契約に記載された対価が被控訴人から支払われるものと信じて，フィチン酸の
製造・分析方法のノウハウのほかに，除金属剤としてのカルシウムフィチンの特許
技術に関するノウハウも甲８７書面において被控訴人に開示したものであり，この
ことは，ノウハウに関する甲１４契約と特許の実施許諾契約である乙８２契約案と
が別の契約であるとの事実と何ら矛盾するものではない。
(2)フィチン酸のノウハウの供与について
(ｱ)控訴人及びAら４名は，東洋高圧に在職中の昭和３６年４月から昭和４０
年にかけて，フィチン酸について研究し，フィチン酸の製法について，４件の職務
発明をし，これらについて東洋高圧が特許権（特許番号第５０９８６２号，第５３
４７１８号，第５３４７１９号，第５３４７２０号）を有していた。
　　東洋高圧の上記特許によるフィチン酸の製法は，米糠からアンモニウム
を含むカルシウムフィチンを作り，それを精製脱塩するものである。これに対し，
控訴人が被控訴人に教示したフィチン酸の製法のノウハウは，米糠からイノシトー
ルを製造するときに現場で得られる中間体のカルシウムフィチンが原料となり，こ
れを精製するものである。東洋高圧の方式により得られるアンモニウムを含むカル
シウムフィチンは，粒子が微細なため，スーパーデカンターによる濾過ができなか
ったが，控訴人の上記ノウハウにより得られるカルシウムフィチンは，スーパーデ
カンターによる濾過が可能であり，その結果，精製効率が増加した。また，控訴人
のノウハウによる製法の脱塩工程では，陽イオン交換樹脂の選定と交換樹脂塔の通
液処理条件の選定により，製品のフィチン酸の中から５種類の金属イオンの除去が
可能となった（東洋高圧方式では，３種類の金属イオンを除去することができるだ
けである。）。
(ｲ)控訴人が被控訴人に対し供与したフィチン酸に関するノウハウのうち，
①イノシトール生産プラントの中間生成物であるカルシウムフイチンからフイチン
酸を製造するノウハウについては，甲４６（以下「甲４６書面」という。）のＮｏ,
１の１行目からＮｏ,２の１５行目までと甲８７（以下「甲８７書面」という。）の
Ｎｏ,１５の１行目からＮｏ,１９の１０行目までに記載され，②このフイチン酸を
アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物で適切なｐＨの値に中和することに
より生成される水溶性の金属腐食防止剤等としての工業用フイチン酸（塩）の製造
技術（ノウハウ）と用途（効用）に関するノウハウは，甲４６書面のＮｏ,２の１６
行目以下と，甲８７書面のＮｏ,１９の１１行目からＮｏ,１９の末行までに記載さ
れ，③これらのフイチン酸（塩）の品質規格を検査するための分析法は，甲８７書
面のＮｏ,２０以下に記載されている。
　　控訴人は，昭和５３年６月４日，橋本市のホテル紀ノ川苑で，被控訴人
の従業員のB，C，Dの３名にフィチン酸及びカルシウムフィチンに関する上記ノウハ
ウを教示した。控訴人は，同日，このノウハウを記載した甲４６書面をBに手渡し，
同年６月８日，同じくこのノウハウを記載した甲８７書面をY社長に郵送した。
　　被控訴人は，昭和５３年６月以降に，控訴人のノウハウによるフィチン
酸製造の中試験設備（パイロットプラント）を作り，その試験製造を開始してい
る。このパイロットプラントは，Eが築野食品を退社した後に実生産プラントになっ
ているのである。
　　被控訴人のDが，控訴人が教示した上記ノウハウを使用することなく，昭
和５９年に，僅か半年でフィチン酸の研究開発を成功させ，そのプラントを作り，
本格的に商品として製造販売することは不可能である。
(ｳ)被控訴人は，昭和５３年６月５日に作成された甲８７書面のＮｏ．１８
とＮｏ．１９の２頁のコピー（甲４６書面）を同年６月４日に手渡したとの記載
は，甲４６書面が６月４日より前に作成されていたとの控訴人の主張からすれば，
時系列上ありえない記載である，と主張する。しかし，甲８７書面における「コピ
ー」の意味は「同様の内容が記載された書面」という意味であるから，時系列上矛
盾はないのである。
　　被控訴人は，乙８２契約案が合意されていないのであるから，除金属剤
としてのフィチンに関するノウハウを提供することはあり得ないと主張するが，前
記のとおり，控訴人は，甲１４契約に記載された対価が支払われるものと信じて，
甲４６書面を交付し，甲８７書面を送付したものである。
３　被控訴人の当審における主張の要点
(1)控訴人の書類（書証）の捏造について
(ｱ)控訴人は，本訴において，数々の書類の捏造をしてこれを書証として提
出し，また，第三者の陳述書をみずから作文して，第三者に書き写させ，その署名
をもらい，さらに，控訴人みずから作成したことが明らかな書面を，被控訴人が変
造したとしてその成立を全面的に否定する，といった極めて不誠実な訴訟活動をし
ている。控訴人が捏造した書類（書証）を例示すれば，次のとおりである。
(a)原判決が「第３　争点に対する判断１(1)」（２７頁）において，証拠
として引用しているもののうち，甲５の１，６，９，１１，１２，１３の１，１
７，２１，２２の１，４８，５９，６５，６６，８３，８４，８５は，いずれも控
訴人により捏造されたものであり，証拠価値はない。
(b)控訴人の被控訴人に対する昭和４７年１月１７日付け手紙（甲６の
１）が控訴人により捏造されたものであり，実際には存在していなかったものであ
ることは，Y社長の高野山への灯油の寄進が昭和４７年１１月２１日に行われたにも
かかわらず，その１０か月前に作成されたはずの同手紙にY社長による寄進について
の記載があることから明らかである（乙２０，２１，４７，４８参照）。
(c)控訴人が書類を捏造するパターンは，次のとおりである。
①　控訴人が，後日，作成名義人の名前で，本訴訟における控訴人の主
張に沿って新たに書類を作成したもの（甲６の１，８，９，１１，１２，１４，４
６，８２，８７その他多数）
②　控訴人が，後日，文書の一部を書き換えてその内容を変更したもの
（甲６４の１）
③　控訴人が，後日，文書の余白に書き加えてその内容を変更したもの
（甲１５の１，２３，４８，８５）
④　控訴人が，第三者名義の文書の下書きをして，第三者に書き写させ
て作成したもの（甲１０４，１１９，１４３，１４９）
(ｲ)控訴人は，被控訴人に手紙その他の書類を送付するときは，すべてその
原本を保存してコピーを被控訴人に郵送している。そのため，控訴人は，自己に有
利な書類については，そのような原本を書証として提出する。しかし，自己に不利
益な書証（例えば，乙１９，２３，２８，８２）については，字句の変造を問題と
するが，原本が手元に存在しないと主張するのである。このような状況からすれ
ば，控訴人がその自筆の手紙等の書類について原本を所持している以上，被控訴人
が，控訴人から郵送された書類について，その字句等を変造して証拠として提出す
ることは，絶対にあり得ない。なぜならば，仮に，被控訴人が同書類の変造をすれ
ば，控訴人が原本を提出することにより，被控訴人による変造が容易に立証されて
しまうからである。したがって，被控訴人により提出された控訴人自筆の手紙等の
書証について，被控訴人による変造はあり得ないのである。
(2)甲１４契約の成立について
(ｱ)甲１４契約は，控訴人が作成した乙８２契約案，乙１９覚書案及び乙２
８書簡とは両立しない。甲１４号証は，控訴人が後日作成した書類を書証として提
出したものである。
(ｲ)控訴人は，乙２８号証が書証として裁判所に提出された平成１３年６月
２８日の前後で，フィチン酸についての主張を変更している。すなわち，乙２８号
証が提出される前は，甲１４契約の対象は，ワイン・ブランデーの除金属剤として
使用するフィチンの製法であり，イノシトール工場で生産している中間体の現場フ
ィチンを精製，脱塩等する製法，及び，その分析方法であると主張していた（平成
１２年７月１４日付け原告第５回準備書面４１頁２行～４２頁６行，平成１２年１
１月２７日付け原告第６回準備書面２２頁１行～２３頁４行，同旨甲１４号証Ｎ
ｏ．６の１～１３行）のに対し，乙２８号証が提出された後は，除金属剤としての
フィチンは，前記製法（中間体の現場フィチンを精製，脱塩等する製法）のもの
（甲１４契約の対象となるもの）は不適当であり，原告が特許権を有するアルカリ
土類金属フィチンの製法により製造されるものが適当である，と主張を変更し（平
成１４年９月５日付け原告第１４準備書面９頁下から５行～１０頁２行），控訴理
由書（１９頁９～１７行）では，食品添加剤としてのフィチン酸及びカルシウムフ
ィチンの製法は，控訴人が有するノウハウであり，甲１４契約の対象とされたもの
であり，除金属剤としてのカルシウムフィチンに関する本件フィチン特許の実施許
諾契約は，甲１４契約とは別に控訴人と被控訴人間で意見交換がなされた，と主張
している。
(ｳ)乙８２契約案及び乙１９覚書案が，被控訴人のみならず築野食品も含め
た三者間契約となっているのは，被控訴人が昭和４７年１１月に設立されたばかり
の会社であり，財務内容が脆弱であったためである。甲１４号証は，控訴人が本訴
提起のために後に捏造したものであるため，控訴人と被控訴人との二者間契約の形
式となっているのである。
(3)フィチン酸のノウハウの供与について
(ｱ)控訴人は，昭和５４年２月にフィチン酸プラントが完成したと主張し，
甲１２７ないし１３０（昭和５３年１１月２０日～昭和５４年２月３日付けの設計
図，配置図等）及び甲１３１，１４３（Eの陳述書等），甲１１８（Aの陳述書），
甲１４９（Fの陳述書）を提出するが，フィチン酸プラントが昭和５９年に建設され
たことは，航空写真などから明らかであり，控訴人の提出する上記設計図，配置図
等の書類は捏造されたものである
(ｲ)控訴人が被控訴人の工場に出入りしたのは，昭和４７年９月から４９年
１２月までの２年３か月だけであるから，控訴人が被控訴人に対し，フィチン酸の
製造方法のノウハウを教示し，技術指導をしたことはない。
(ｳ)被控訴人は，控訴人から甲４６書面及び甲８７書面を受領していない。
甲４６書面及び甲８７書面は，次に述べるとおり，控訴人により後日捏造されたも
のである。
(a)控訴人は，平成１１年９月２７日付けの原告第１準備書面１６頁１０
ないし１２行で，昭和５３年６月４日に，被控訴人の従業員に対し，フィチン酸製
造方法のノウハウを口頭で説明したと主張し，甲１６記録，甲１７書簡及び甲１９
のY社長宛の書簡においても，上記ノウハウを口頭で説明したと記載されている。控
訴人は，平成１２年７月１４日付けの原告第５回準備書面４１頁１３行～４２頁１
行において初めて，昭和５３年６月４日に，被控訴人の従業員に対し，フィチン酸
製造方法のノウハウを説明し，その内容を記載した甲４６書面を手渡した，と主張
を変更したのである。
(b)控訴人は，甲４６書面について，原告第１０準備書面５頁２ないし３
行において，「甲第４６号証は昭和５３年６月４日に手渡しているが，作成自体は
事前に行なっている」と主張している。しかし，甲８７のNo.１８下から４～３行に
おいて，「[注]：昭和５３年６月４日　紀の川苑の説明会のときB室長に，この第１
８頁と次の第１９頁の２頁のコピーを手渡した」と記載されている。すなわち，甲
４６書面は甲８７書面の１８頁と１９頁のコピーであり，昭和５３年６月４日より
も前に作成されたものであるにもかかわらず，甲８７書面は昭和５３年６月５日に
作成されたものであるから，６月４日より前にそのコピーを取ることは時系列上不
可能なことである。
(ｴ)フィチン酸のノウハウについての控訴人の主張が，乙２８号証が提出さ
れた前後で変遷していることは前記(2)(ｲ)のとおりであり，控訴人の主張は，この
点からも信用できない。
(ｵ)控訴人は，平成１３年６月２９日付け原告証拠説明書の甲４６の項にお
いて，除金属剤として使用するフィチンのノウハウを教示した際に文書化したのが
甲４６であり，甲８７の１８，１９頁と略同一の内容であると記載している。しか
し，控訴人の主張によれば，甲１４契約の対象は，食品添加剤としてのフィチン酸
及びカルシウムフィチンであり，除金属剤としてのカルシウムフィチンは，甲１４
契約の対象ではなく，乙８２契約案の対象であり，また，乙８２契約案は，契約締
結に至っていないというのであるから，除金属剤としてのカルシウムフィチンに関
するノウハウを提供することはあり得ないことである。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないから，棄却すべきものであると判断
する。その理由は，次のとおり付加補正するほか，原判決の「第３　争点に対する
判断」のとおりであるから，これを引用する。
１(1)原判決２７頁９行目の「証拠（甲５の１」から１５行目「被告代表者）」
までを「証拠（甲５の３，１０の１及び２，１１，１２，１８の１及び２，２１，
２２の１，２９，３０，３１の１１，３２，３３の１ないし６，３４，３５，３６
の１及び２，３７の１及び２，４３の１ないし３，４７の１及び２，５９，６２の
１ないし３，６３，６５，６７，８３，８４，９０（一部），９９の１，１１３の
１及び２，１１７，乙５ないし２１，２５，２７ないし３０，４８，６０，６１，
６８，６９，８２，控訴人本人（一部），被控訴人代表者）並びに弁論の全趣旨」
と改める。
(2)原判決２８頁７行目「しかし」から１２行目「回答した。」までを「しか
し，安宅産業は，検討の結果，控訴人とは上記契約を締結しない旨を回答した。」
と改める。
(3)原判決２９頁２行目「（以下）」から３行目「１１７）までを「（甲５の
３，１１７）」と改め，同４行目「（エ）原告は」から１２行目「（甲５の１及び
２）。」までを削除する。
(4)原判決３１頁４行目「オ　第一次実施許諾契約交渉」から３２頁１８行目
「進めることにした。」までを削除する。
(5)原判決３２頁２５行目「５の１，」を削除する。
(6)原判決３３頁１行目「６６，８３ないし８５」を「８３，８４」と改め
る。
(7)原判決３４頁１行目「（エ）原告は，」から１１行目「（甲１３の１及び
２）。」までを削除し，同末行「第二次実施料許諾契約交渉」を「実施料許諾契約
交渉」と改める。
(8)原判決３５頁７行目「γオリザノールのときと同じく，」及び９から１０
行目にかけての「（甲１７）」を削除し，同１２行目「原告が持参した」から１３
行目「協議した。」を「イノシトール及びフィチン酸の契約の内容について協議し
た。」と改める。
(9)原判決３５頁２１行目「Y社長は，」から３６頁１１行目「製造方法」まで
を次のとおり改める。
「控訴人は，被控訴人との間で昭和５３年６月４日案による契約が締結され
ることを期待して，被告従業員であるB，C，Dに対し，フィチン酸及びカルシウムフ
ィチン製造に関するノウハウの一部を，口頭により説明した（ただし，口頭による
説明であるため，実施可能な程度に具体的に詳細なノウハウの開示があったとまで
はいえない。）。
　　なお，控訴人は，このときBらに対し，フィチン酸及びカルシウムフィチン
製造に関するノウハウを記載した甲４６書面を手渡したと主張する。しかし，①控
訴人がY社長に宛てて郵送した昭和５４年１月２４日付けの手紙（甲１７書簡・甲１
７）及び昭和５４年４月９日付けの手紙（甲１８）には，控訴人は，昭和５３年６
月４日，和歌山県の橋本市所在のホテル紀ノ川苑において，被控訴人ら従業員に対
し，フィチン酸及びカルシウムフィチン製造に関するノウハウを口頭で説明したと
記載されており，控訴人も一審において当初その旨の主張をしていたところ，その
後，甲４６号証を提出してから，平成１２年７月１４日付けの原告第５回準備書面
４１頁１３行～４２頁１行において，昭和５３年６月４日に，被控訴人の従業員に
対し，フィチン酸製造方法のノウハウを説明し，その内容を当日その場で記載し
て，甲４６書面を手渡したと主張を変更し（控訴人の平成１３年６月２８日付けの
陳述書（甲９０の１８頁）にも同旨の記載がある。），その後さらに，平成１４年
１月１８日付けの原告第１０準備書面５頁２～３行において，「甲第４６号証は昭
和５３年６月４日に手渡しているが，作成自体は事前に行なっている」と主張を改
めており，その主張が変遷していること，②控訴人は，甲４６書面について，上記
のとおり，あらかじめ作成して昭和５３年６月４日にこれを手渡して上記ノウハウ
を説明したと主張しているものの，甲８７書面のNo.１８下から４～３行において
は，「[注]：昭和５３年６月４日　紀の川苑の説明会のときB室長に，この第１８頁
と次の第１９頁の２頁のコピーを手渡した」と記載されており，甲４６書面は甲８
７書面の１８頁と１９頁のコピーであるにもかかわらず，甲８７書面は昭和５３年
６月５日付けで作成された書面であり，時系列上あり得ない主張になっているこ
と，③被控訴人は，一貫して甲４６書面を受領したことを否定していることなどに
照らせば，控訴人が甲４６書面を手渡したとの控訴人の主張事実を認めることはで
きない。また，控訴人は，被控訴人に対し，甲８７書面（全２５頁）を速達にて郵
送したとして，甲８７号証を提出する。しかし，被控訴人は，このような書類の受
領を否認していること，控訴人は，被控訴人に対し手紙や書類を郵送するときにも
たびたび書留郵便を用いている（甲５の１，甲８２の１，甲１１３の２）にもかか
わらず，甲８７書面のような重要なノウハウを記載した書面を書留ではなく単なる
速達郵便で送付するとは考えにくいこと，及び，甲８７書面には，上記のとおり，
昭和５３年６月４日に紀ノ川苑において，その１８，１９頁のコピーを手渡したと
の不自然な記載があることなどからすれば，控訴人が被控訴人に対し，上記書面を
郵送したものと認めることもできない。」
(10)原判決３６頁１５行目「及びフィチン酸製造のための資料」を削除する。
(11)原判決３８頁１０行目「上記協議の際」から１５行目「申し出た。」まで
を削除する。
(12)原判決３８頁２３行目「，Y社長の帰」から２５行目「すること」までを
削除する。
(13)原判決３９頁７行目「原告とY社長は」を「控訴人は」と改め，同１４行
目「送付した。」の後に「乙２８書簡によれば，被控訴人の乙２８貴社案（昭和５
３年１０月２２日案）は，控訴人が有する本件フィチン特許の専用実施権の設定契
約であること，契約期間は，３年契約とし，更新可能であるものの，被控訴人の都
合により更新しないこともでき，また，更新が継続された場合でも，特許権が消滅
する昭和６５年１０月７日には終了すること，等との内容になっていた。乙２８書
簡において，控訴人は，乙２８貴社案に対し，通常実施権の許諾を専用実施権の設
定に変更するとなれば他の条項の変更が必要であること，被控訴人が控訴人に支払
ってきた対価は，イノシトール起業当初は月額２０万円（年額２４０万円）であ
り，昭和５０年４月から月額１０万円（年額１２０万円）に減額されたこと，専用
実施権設定の対価は，月額１５万円（年額１６月で２４０万円）とされるべきこ
と，通常の実施料は総販売額の３～５％であるのに対し，控訴人が受ける対価は最
低金額であるので，今後の減額は拒絶すること，契約の有効期間は，特許権の消滅
日の昭和６５年１０月７日までとし，３年毎に更新するとの案は絶対に了解できな
いこと，などを申し出た（乙２８）。」を加える。
(14)原判決４０頁２２行目「負担とする。」の後に，改行の上，「(d)本覚書
の存続期間は，本覚書締結の日から１０年間とする。ただし，２年間の期間延長を
可とする。」を加える。
(15)原判決４２頁９行目「（甲２１」の後に「，２２の１」を，１７行目「６
８」の後に「，８７，８９，９０～９２」をそれぞれ加える。
(16)原判決４３頁１９行目「平成６年２月」を「平成６年１月」と，２０行目
「３５７２万４０００円」を「３５７２万２０００円」とそれぞれ改める。
(17)原判決４７頁１４行目「考えられ，」から１５行目「いえる。」までを，
「考えられる。なお，第二次設備は，その建設に要した費用が第一次設備より高額
となっていることからすれば，第一次設備を一部改良したものであると認められる
（乙６４の１・２，７０）。」と改める。
(18)原判決４８頁１４行目「証拠はない。」の後に，「すなわち，甲１４契約
は，被控訴人が控訴人に対し，一時金として２０００万円，及び，被控訴人がイノ
シトール，フィチン酸，カルシウムフィチンなどを生産販売して得た粗利益額の５
分の１の実施料を支払うことなどをその内容とするものであり，これらが，控訴人
自身が提案した乙８２契約案（昭和５３年６月４日案）及び乙１９覚書案（昭和５
４年４月２２日案）と全く異なる内容のものであることからすれば，控訴人がこの
時期に甲１４契約の内容の契約案を被控訴人に対し提案したことすら認めることは
困難であり，甲１４契約が成立したものと認めることは到底できない。」を加え
る。
(19)原判決４８頁１９行目から２０行目にかけての「昭和４７年から昭和５５
年にかけて」を「甲１４契約が成立したと主張する昭和５３年９月９日の前後にわ
たって」と改める。
(20)原判決４９頁４行目「そうすると」から７行目「できない。」までを削除
する。
(21)原判決４９頁１２行目「前記認定事実」から５０頁１行目「ない。」まで
を次のとおり改める。
　「前記認定事実のとおり，控訴人は，昭和５３年６月４日，フィチン酸及び
カルシウムフィチンの製造方法に関するノウハウの一部について，被控訴人従業員
らに対し口頭で説明したことはあったものの，フィチン酸及びカルシウムフィチン
の製造方法に関するノウハウを実施可能な程度に具体的に説明したとまではいえ
ず，また，被控訴人のフィチン酸の製造プラントが完成し，被控訴人がフィチン酸
の製造販売を開始したのは，昭和５９年になってからである。
　　そして，控訴人は，昭和６１年７月１２日付けの手紙で，Y社長に対し，
「昨年度貴社でもフィチン酸の生産を開始したとお聞きしておりました。」，外国
の雑誌によれば，「近い将来にフィチン酸の売り上げ増加が期待できることでせ
う。」と述べている（乙５３）。
　　仮に，控訴人が被控訴人に対し，フィチン酸及びカルシウムフィチンの製
造方法のノウハウを教え，その対価を取得していないとすれば，被控訴人が昭和５
９年以降に控訴人に無断でフィチン酸の製造販売を開始したとして，これを追及す
るはずであり，上記のような内容の手紙を送付するとは考えにくい。むしろ，上記
の手紙の内容からすれば，控訴人は，被控訴人に対し，フィチン酸及びカルシウム
フィチンの製造方法のノウハウを実施可能な程度に具体的かつ詳細には教えておら
ず，ノウハウの一部の口頭による教示については，対価を求めるまでもないと考え
ていたか，あるいは，それに見合う対価の支払を既に得ていたと考えていたものと
みるのが自然である。
このことに加え，①控訴人が昭和５３年６月４日に紀ノ川苑で被控訴人の
従業員らにフィチン酸及びカルシウムフィチンの製造方法のノウハウの一部を口頭
で教示したことをうけて，同月から，被控訴人の控訴人に対する送金額が月額１０
万円から１５万円に増額されたこと，②控訴人は，被控訴人に対する昭和５５年６
月９日付けの手紙で，被控訴人のイノシトールの製法は，控訴人のノウハウ及び特
許の製法を実施したものであるから，本件送金を停止することはあり得ないこと，
γ－オリザノール及びフィチン酸のノウハウを提供したとしても，それによる被控
訴人側の負担増加額は，ボーナス分としての年間６０万円にすぎないことを記載し
（乙２３），乙１９覚書を同封して，その契約の締結を求めていること，③乙１９
覚書においても，イノシトールについては，被控訴人が控訴人からその製造に必要
なノウハウの提供を受けたことを確認するとの記載があるものの，フィチン酸及び
γ－オリザノールについては，被控訴人が控訴人に対しその製造方法のノウハウを
提供すべきことが記載されていること（乙１９）からすれば，控訴人は，昭和５５
年６月当時においても，被控訴人に対し，フィチン酸等の製造方法に関するノウハ
ウを実施可能な程度に具体的かつ詳細に教示していなかったことは明らかであり，
控訴人が，昭和５３年６月４日に被控訴人に対しフィチン酸及びカルシウムフィチ
ンに関するノウハウの一部を説明したことについては，それが実施可能な程度に具
体的なものでない以上，それ自体に一定の経済的価値があるといえるかは疑問であ
るが，仮に何らかの価値があるとしても，同年６月から昭和５７年１２月まで，月
額１０万円の送金額が月額１５万円に増額されたことにより，それに対し相応の対
価の支払いがあったと認めるのが相当であり，そのほかに，本件において，控訴人
が被控訴人に対し，フィチン酸及びカルシウムフィチン製造方法のノウハウを教示
したことを認めるに足りる証拠はない（甲４６書面の交付あるいは甲８７書面の郵
送の事実が認められないことは前記のとおりである。）。
なお，控訴人が被控訴人に説明したのは上記ノウハウの一部にすぎないこ
と，その時期も昭和５３年６月であり，被控訴人がフィチン酸の製造プラントの建
設を始める約６年前のことであったこと，東洋高圧が有していたフィチン酸の製造
方法その他に関する特許権（特許番号第５０９８６２号）が昭和５８年中には存続
期間満了により消滅しており（甲５４の１），昭和５９年においては，フィチン酸
は，必ずしも控訴人が有していたノウハウに頼らなければ製造できないものではな
くなっていたことからすれば，被控訴人が，昭和５９年にいかなる製造方法でフィ
チン酸の製造を開始したかはそもそも不明であるといわざるを得ない。」
(22)原判決５０頁９行目「しかしながら，」から１４行目「ものである。」を
「しかし，その間も，被控訴人から控訴人に対し，本件送金が継続され，昭和５３
年６月以降，本件送金の月額を１５万円とすることについては，控訴人と被控訴人
との間で特段の異論がなかったものの，やがてγ－オリザノールの製造方法のノウ
ハウの教示，指導をめぐって対立するようになり，昭和５８年１月から本件送金が
月額１０万円に減額されたが，その後も平成６年１月まで同額による本件送金が継
続されてきたものであり，その送金中止後，本件訴えの提起までの５年余の間，控
訴人が被控訴人に対し，送金の復活を要求するなどしなかったことは，前記認定事
実から明らかである。また，控訴人と被控訴人間で昭和５３年，５４年になされた
契約締結の交渉においては，契約の期間は，そのころから１２年程度（平成２年，
３年に相当する。）とする案が控訴人からも提案されていたことは前記認定のとお
りである。そして，前提となる事実等及び前記認定事実によれば，被控訴人は，控
訴人に対し，昭和４７年に３００万円，昭和４９年に１３０万円を支払ったほか，
昭和４７年１０月から平成６年１月まで本件送金を継続したものであり，本件送金
を停止したのは，平成２年，３年を相当期間経過した後の平成６年２月のことであ
る。」と改める。
(23)原判決５０頁２５行目「３５７２万４０００円」を「３５７２万２０００
円」と，同行目「原告が行った」から２６行目「断じ難いものである。」までを
「控訴人が供与したイノシトールの製造方法のノウハウの対価として（一部フィチ
ン酸及びカルシウムフィチンの製造方法に関する口頭でのノウハウの一部の提供に
対する対価をも含むとしても），少額であるとは到底言い難いものである。」とそ
れぞれ改める。
２　甲１４契約について
(1)控訴人は，乙８２契約案は，控訴人が有する特許権について通常実施権を
設定することを主たる目的とする契約であり，また，築野食品も含めた三者間契約
であるのに対し，甲１４契約は，控訴人が被控訴人に対し，被控訴人がイノシトー
ル製造プラントを建設し，イノシトールを製造するために必要なノウハウ，並び
に，フィチン酸及びカルシウムフィチンを製造するために必要なノウハウを実施許
諾する契約であり，乙８２契約案が実施許諾の対象とする特許発明とは，その対象
などを異にするものであると主張する。
　しかし，乙８２契約案は，その前文，第１条，第２条，第４条から明らか
なように，控訴人が被控訴人に対し，イノシトール，カルシウムフィチン，フィチ
ン酸及びγ－オリザノールなどの製法技術についての特許権及びノウハウの実施許
諾をし，そのコンサルタント業務を遂行することを主たる内容とし，被控訴人が控
訴人に対し，その対価として，月額１０万円の実施料及び月額５万円のコンサルタ
ント料などを支払うことをその内容とする契約案であり（乙８２），イノシトー
ル，カルシウムフィチン，フィチン酸及びγ－オリザノールなどの製法技術につい
てのノウハウの実施許諾もその内容に含まれていることは明らかである。また，甲
１４契約は，前記認定のとおり，一時金２０００万円及び被控訴人がイノシトール
等の製造販売により得た粗利益の２０％という極めて高額の対価を定めるものであ
り，前記認定事実に照らし，控訴人と被控訴人とがこのような高額の実施許諾料を
その内容とする実施許諾契約案について，これを契約締結の可能性がある契約案と
して実際に協議を継続してきたとの事実を認めることは到底できない。控訴人の上
記主張は明らかに理由がない。
(2)控訴人は，被控訴人に対し，乙１９覚書案と一部の内容が類似した覚書き
案を送付したことはあるものの，乙１９覚書案は送付していないと主張する。
　　しかし，乙１９号証を見ても，その外観に不自然な点はなく，また，覚書
としての，形式にも，内容にも，特段奇異な点は見当たらず，証拠（乙２４の１・
２）によっても，そのすべてが控訴人により真正に作成されたものと認められる。
この書類が，控訴人が被控訴人に対し送付した後に，何者かがその内容を一部書き
換えたものとみることはできない。控訴人の上記主張は採用し得ない。
３　フィチン酸のノウハウの供与について
(1)控訴人は，被控訴人のDが，半年でフィチン酸の研究開発を成功させ，その
プラントを作り，本格的に商品として製造販売することは不可能である，と主張す
る。しかし，前記のとおり，被控訴人が昭和５９年にフィチン酸の製造を開始した
ときは，既に，フィチン酸の製造方法に関する東洋高圧の特許権も消滅していたの
であり，また，本件においては，控訴人が被控訴人に対し，フィチン酸製造方法の
ノウハウを実施可能な程度に具体的にかつ詳細に教示したことが立証されていない
のであるから，被控訴人がどのような方法でフィチン酸を製造しているのかを明ら
かにする必要はない。
(2)控訴人は，昭和５３年６月４日，フィチン酸製造のノウハウを記載した甲
４６書面をBに手渡し，同年６月８日，同じくこのノウハウを記載した甲８７書面を
Y社長に郵送した，と主張する。しかし，甲４６書面及び甲８７書面は，いずれも控
訴人から被控訴人に対し，手渡されたものとも，郵送されたものとも認められない
ことは前記のとおりである。
４　結論
　　以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもな
く理由がない。よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから，本
件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条
１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　藤　久　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　設　樂　隆　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　瀬　順　久

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