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平成１２年（行ケ）第１３４号　審決取消請求事件（平成１３年１月２９日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　三洋電機株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　鳥取三洋電機株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
　　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　山　本　明　良
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｃ】
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告ら
　　　特許庁が平成１１年審判第１６９０号事件について平成１２年３月７日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは、平成３年９月１９日、名称を「コードレス電話装置」とする発明
（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願平３ー２３９８１４
号）が、平成１０年１２月２４日に拒絶査定を受けたので、平成１１年２月４日、
これに対する不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１１年審判第１６９０号事件として審理した上、平
成１２年３月７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄
本は同月３１日、原告らに送達された。
　２　本願発明の要旨
　　　電話回線に接続された親機と、該親機と無線で結ばれた子機よりなるコード
レス電話装置において、前記子機に、充電状態か否かを検出する手段と、少なくと
も受話音声を拡声する拡声モード或いは通常受話モードのいずれかを選択する手段
と、第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば拡声モードを選択し、充電
状態でなければ通常受話モードを選択し、また第２の通話操作がなされたとき、充
電状態に関係なく、拡声モードを選択するように前記選択手段を制御する制御手段
を設けたことを特徴とするコードレス電話装置。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願発明が、特開平３－２１２０
４５号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」と
いう。）並びに特開昭６３－２３４６５４号公報（以下「周知例１Ａ」という。）
及び実願平１－１２７６２９号（実開平３－６５３４２号）のマイクロフィルム
（以下「周知例１Ｂ」という。）に開示された「子機の状態に関係なく必要に応じ
て任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」の周知技術
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条
２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例の記載をそのまま摘記した部
分（審決謄本２頁２行目～末行）の認定、本願発明と引用例発明との相違点の認定
は認める。
　　　審決は、本願発明と引用例発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、ま
た相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果、本願発明が引用例発明及び
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至っ
たものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)　審決は、引用例発明を「電話回線に接続された親機と、該親機と無線で結
ばれた子機よりなるコードレス電話装置において、前記子機に、充電状態か否かを
検出する検出部２０と、レシーバの感度を切りかえる切りかえ部２１と、通話操作
がなされたとき、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充
電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御部１８を設けるコー
ドレス電話装置」（審決謄本３頁３行目～８行目）と認定し、この認定に基づい
て、本願発明と引用例発明とが「電話回線に接続された親機と、該親機と無線で結
ばれた子機よりなるコードレス電話装置において、前記子機に、充電状態か否かを
検出する手段と、少なくとも受話音声を拡声する拡声モード或いは通常受話モード
のいずれかを選択する手段と、第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば
拡声モードを選択し、充電状態でなければ通常受話モードを選択するように前記選
択手段を制御する制御手段を設けるコードレス電話装置。」（同３頁２１行目～２
６行目）である点で一致すると認定した。
　　(2)　しかしながら、引用例には、通話操作がされたときに子機が充電器に置か
れているか否かに応じて、レシーバの動作状態を選択することは記載されていな
い。また、引用例には、レシーバを高感度に設定するには、まず子機を手持ちとす
る通話動作を経た後、これを専用置台に置く旨が記載されている。したがって、審
決が、引用例発明につき「通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれていれ
ばレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度
に制御する」構成を有すると認定したことは誤りであり、そうすると、「第１の通
話操作がなされたとき、充電状態であれば拡声モードを選択し、充電状態でなけれ
ば通常受話モードを選択するように前記選択手段を制御する」構成を本願発明と引
用例発明との一致点と認定したことも誤りである。
　　(3)　被告は、周知例１Ａ、特開昭６３－２６２９４６号公報（以下「周知例２
Ａ」という。）、特開昭６３－９４７４８号公報（以下「周知例２Ｂ」という。）
に、通話操作手段を備え、これによって通話操作がされたときに、充電状態である
か非充電状態であるかに応じて通常受話モード又は拡声モードを選択する構成のコ
ードレス電話装置が開示されており、そのような構成が周知であるから、当業者
は、引用例の記載に基づき、引用例発明において充電状態であるか非充電状態であ
るかに応じてレシーバの感度を切り換える選択動作と通話操作とが関係すること
を、記載されているも同然の自明な技術的事項として理解する旨主張する。
　　　　しかしながら、周知例１Ａ、同２Ａ及び同２Ｂに記載された各発明は、い
ずれも親機側で拡声受話を行うものであって、子機側で拡声受話を行うコードレス
電話装置を開示するものではないから、子機側で拡声受話を行う引用例発明とは明
らかに構成が異なるものである。親機側で拡声受話を行うコードレス電話装置と子
機側で拡声受話を行うコードレス電話装置とは技術分野を異にするものであり、子
機側で拡声受話を行うコードレス電話装置においては、通話操作がされたときに、
充電状態であるか非充電状態であるかに応じて通常受話モード又は拡声モードを選
択する構成が周知であるということはできない。したがって、引用例には、たとえ
周知技術を参酌したとしても、「通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれ
ていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通
常感度に制御する」構成が記載されているとはいえないのである。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　　(1)　審決は、本願発明と引用例発明との相違点である「本願発明は、第２の通
話操作がなされたとき、子機の充電状態に関係なく、拡声モードを選択する構成を
備えているのに対して、引用例に記載の発明（注、引用例発明）は、該構成を備え
ていない点」（審決謄本３頁２９行目～３１行目）について、「本願発明における
子機の充電状態に関係なく拡声モードを選択することの技術的意味は、第１の通話
操作により子機の充電状態に応じて拡声モード又は通常受話モードが自動的に選択
されることによって操作性及び利便性が向上した反面、充電状態でないときには拡
声モードが選択されないという制約が生じたので、これを考慮して、第２の通話操
作により子機の状態に関係なく任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたこ
とにある」（同３頁３４行目～４頁３行目）とした上で（このことは認める。）、
周知例１Ａ及び同１Ｂを引用して「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件
に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機は、拡声モードとしての基
本的構成にすぎず、周知技術・・・である」（同４頁５行目～８行目）とし、「引
用例に記載の発明（注、引用例発明）に、前記相違点にかかる、拡声モードとして
の基本的構成による利点をも考慮して、子機の状態に関係なく拡声モードを設定す
る前記周知技術を付加することによって、本願発明の構成とすることは、当業者が
容易に想到できるものと認められる」（同頁１０行目～１３行目）と判断した。
　　(2)　しかしながら、上記１の(3)のとおり、周知例１Ａに記載された発明は、
親機（親装置１）側で拡声受話を行うものであって、子機（無線電話機２）側で拡
声受話を行うコードレス電話装置を開示するものではない。しかも、周知例１Ａに
おける親機の拡声モードとは、親機に有線接続された電話回線からの相手方の音声
信号を親機のスピーカ３８で再生するもので、子機は親機に対し動作的に何らの関
与もしないから、周知例１Ａには、拡声モードに関する限り、電話回線に有線接続
された単体電話機が開示されているにすぎない。このような周知例１Ａの記載に基
づいて「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できる
ようにしたコードレス電話機」が周知技術であると認定したことは誤りである。
　　　　この点につき、被告は、審決が、周知例１Ａによって親機で拡声受話を行
う実施態様を引用したものではないと主張する。しかしながら、親機と子機とから
成ることを必須の構成とするコードレス電話装置において、「拡声モードを設定で
きるようにしたコードレス電話機」を認定するためには、あくまでコードレス電話
機特有の機能を発揮した態様、すなわち、受話音声の拡声につき、電話回線からの
受話信号を親機の送信回路を介して子機に送信し、子機において受信したその信号
をアンプを介して拡声用スピーカで再生することにより達成する態様である必要が
あり、このような態様を備えない周知例１Ａ記載の無線電話装置により、上記周知
技術を認定することはできない。
　　(3)　また、周知例１Ｂには、子機１のオフフックボタンの操作により拡声モー
ドに設定する構成が開示されているが、充電状態にあるときに拡声モードに設定で
きるか否かは明らかではない。子機１は、周知例１Ｂの第２図のような立った状態
で充電されると考えられるが、このような状態で各キーを操作しようとすると、子
機がその力で倒れる可能性があり、充電状態ではキー操作ができないようにされて
いるとも考えられる。したがって、充電状態にあるときには拡声モードに設定でき
ないように構成することも考えられるから、このような周知例１Ｂの記載に基づい
て「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるよう
にしたコードレス電話機」が周知技術であると認定したことも誤りである。
　　　　この点につき、被告は、充電状態にあるときにも通話可能であることがコ
ードレス電話機における技術常識であり、子機を把持する形をとれば、子機が立っ
た状態でもキー操作ができるとして、周知例１Ｂ記載のコードレス電話装置の子機
が、充電状態にあるときにも、拡声モードに設定できる構成であると主張する。し
かしながら、充電状態にあるときにも通話可能であることと、充電状態でスピーカ
ホンボタンの操作により拡声モードに設定されることとは何ら関係がない。さら
に、子機を把持する等のユーザーによる不確定な使用方法を前提として、子機が立
った状態でもキー操作ができるなどとすることが失当であることは明らかである。
したがって、周知例１Ｂ記載のコードレス電話装置の子機は、充電状態にあるとき
には拡声モードに設定できないように構成されていると考えるべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定及び判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　　原告らは、引用例に、通話操作がされたときに子機が充電器に置かれている
か否かに応じて、レシーバの動作状態を選択することは記載されていない旨主張す
るところ、確かに、引用例には、子機が充電器に置かれているか否かに応じて、レ
シーバの感度を切り換えるように制御部１８が動作することが記載されているにと
どまり、制御部１８がレシーバの感度を切り換える選択動作と通話操作との関係を
説明した明示的記載は認められない。
　　　しかしながら、周知例１Ａ、周知例２Ａ及び周知例２Ｂには、いずれも通話
操作手段（周知例１Ａが「発信スイッチ３１」、周知例２Ａが「オフフック釦」、
周知例２Ｂが「フックアップキー」）を備え、これによって通話操作がされたとき
に、充電状態であるか非充電状態であるかに応じて通常受話モード又は拡声モード
を選択する構成のコードレス電話装置が開示されており、このような構成は、コー
ドレス電話装置の技術分野において周知一般の形態であるということができる。そ
うすると、当業者は、引用例の記載に基づき、引用例発明において、上記周知一般
の形態と同様、充電状態であるか非充電状態であるかに応じてレシーバの感度を切
り換える選択動作と通話操作とが関係することを、技術常識であるから説明を省略
したにすぎないが、記載されているも同然の自明な技術的事項として、理解するも
のというべきである。
　　　なお、原告らは、引用例には、レシーバを高感度に設定するには、まず子機
を手持ちとする通話動作を経た後、これを専用置台に置く旨が記載されているとも
主張するが、引用例の記載において、子機を手持ちとする通話動作やこれを専用置
台に置くことは、一つの動作過程を例示して説明したにすぎないことが明らかであ
って、そのような制約を伴って通話動作が設定されると解すべき理由はない。
　　　したがって、審決の引用例発明の認定に誤りはなく、ひいて一致点の認定に
も誤りはない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　　周知例１Ａに記載された無線電話装置（コードレス電話装置）は、子機（無
線電話機）が親機（親装置１）に装着されているか否か、すなわち、子機が充電状
態にあるか否かに関係なく、拡声スイッチ４０の操作によって通常通話動作と拡声
通話動作との間を移行するものであるから、「子機の状態に関係なく必要に応じて
任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」ということが
できるものである。
　　　原告らは、周知例１Ａに記載された発明が、親機側で拡声受話を行うもので
あって、子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置を開示するものではないと主
張するが、審決が周知例１Ａを引用した趣旨は、拡声モードを備えるコードレス電
話機において、必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコー
ドレス電話機が、拡声モードとしての基本的構成にすぎず、周知技術であることを
示す点にあり、子機で拡声受話を行う実施態様を引用したものではない。
　　　また、原告らは、周知例１Ａにおける拡声モードに関する限り、子機は親機
に対し動作的に何らの関与もしない旨主張するが、周知例１Ａの第６～第１０図に
記載された実施例では、拡声スイッチ４０が操作されると、無線電話機２（子機）
が親装置１（親機）に非装着の場合は、無線電話機２の送話器１６が親装置１のス
ピーカ３８に接続されて、拡声通話動作に設定されるから、子機は親機の動作に関
与している。
　　　周知例１Ｂに記載されたコードレス電話装置は、子機１のスピーカホンボタ
ン６を押すごとに、イヤーピース用スイツチ１０とスピーカ用スイッチ１１のそれ
ぞれのＯＮ、ＯＦＦ状態が反転して、通常通話モードと拡声モードとが切り換わる
ものであるから、「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを
設定できるようにしたコードレス電話機」ということができるものである。
　　　原告らは、周知例１Ｂにおいて、充電状態にあるときに拡声モードに設定で
きるか否かが明らかではないとか、充電中の立った状態で子機１のキーを操作しよ
うとすると、子機が倒れる可能性があるから、充電状態ではキー操作ができないよ
うにして、拡声モードに設定できないよう構成することも考えられるなどと主張す
るが、充電状態にあるときにも通話可能となっていることはコードレス電話機にお
ける技術常識であり、また、子機を把持する形をとれば、子機が立った状態でも安
定したキー操作ができるから、周知例１Ｂ記載のコードレス電話装置の子機が、充
電状態にあるか否かにかかわらず、拡声モードに設定できる構成であることは明ら
かである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　引用例に「コードレス子機を置く専用置台を設け、前記コードレス子機は
そのコードレス子機が前記専用置台に置かれたことを検出して制御信号を出力する
検出手段と、前記制御信号に対応してレシーバ感度を切りかえるレシーバ感度切り
かえ手段と、前記制御信号に対応してマイク感度を切りかえるマイク感度切りかえ
手段とを備え、前記感度切りかえは前記子機が専用置台に置かれているときには前
記子機を手持ち操作するときの感度より高感度にするようにしたコードレス電話装
置」（審決謄本２頁４行目～１０行目）、「検出部２０は子機が専用置台に置かれ
ているときに、その状態に対応した第１の制御信号出力を制御部１８に入力する。
制御部１８は・・・前記第１の制御信号入力に対応した第２の制御信号を切りかえ
部２１に出力する。切りかえ部２１は前記第２の制御信号を受けて切りかえ信号を
マイクアンプ１１およびレシーバ駆動部１６に出力する。マイクアンプ１１とレシ
ーバ駆動部１６はその切りかえ信号を受けて感度が切りかわるようになってい
る。」（同頁１９行目～２５行目）、「子機を手持ちで操作するときは、通常の動
作を行う。子機をハンドフリー操作のために専用置台２２に置くと検出部２０が専
用台に置かれたことを検出して第１の制御信号を制御部１８に出力する。制御部１
８はその第１の制御信号を受けて第２の制御信号を切りかえ部２１に出力し、切り
かえ部２１はその第２の制御信号を受けて切りかえ信号をレシーバ駆動部１６とマ
イクアンプ１２に出力する。レシーバ駆動部１６とマイクアンプ１２はそれぞれ感
度が手持ち操作の時よりも高くなるように切りかわる。」（同頁２７行目～３４行
目）、「専用置台は子機内蔵の二次電池の充電器を兼ねたものでも・・・よい。さ
らに、子機の充電器を兼ねたものであるときに、検出部２０の機能は充電電圧の有
無でも置きかえることができる。」（同頁３５行目～３８行目）との各記載がある
ことは、当事者間に争いがない。
　　　　これらの記載によれば、引用例には、コードレス電話装置である引用例発
明において、子機に、充電状態か否かを検出する検出部２０と、レシーバの感度を
切り換えるきりかえ部２１と、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度に
し、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御部１８
が設けられていることが記載されているということができる。
　　　　原告らは、引用例に、レシーバを高感度に設定するには、まず子機を手持
ちとする通話動作を経た後、これを専用置台に置く旨が記載されていると主張す
る。そして、引用例（甲第４号証）には、「子機を手に持って通話をする場合は、
子機は従来のコードレス電話装置と何等変わらない動作を行ない、これを専用置台
に置いた場合は、・・・感度の上がったレシーバが子機から離れた位置にある使用
者に相手の声を伝える」（２頁左下欄１２行目～１８行目）との記載があるが、こ
の記載は、通常受話モードに係る子機を手に持って通話をする動作と、レシーバを
高感度にするモード、すなわち拡声モードに係る子機を専用置台に置いたまま通話
をする動作（専用置台が子機内蔵の二次電池の充電器を兼ねたものであってもよい
旨の記載があることは前示のとおりである。）とを対比させて記述したものであっ
て、レシーバを高感度に設定するために、いったん子機を手持ちとする通話動作を
した後、これを専用置台に置く一連の動作が必要である旨を記述したものとは解さ
れない。そして、引用例（甲第４号証）には、他に原告ら主張の記載は見当たらな
いから、原告らの上記主張は採用することができない。
　　(2)　ところで、引用例に、制御部１８がレシーバの感度を切り換える選択動作
と通話操作との関係を説明した明示的記載がないことは、被告の自認するところで
ある。
　　　　しかしながら、周知例１Ａ（甲第５号証）には、「本発明は・・・無線電
話装置に関し」（３欄２行目～４行目）、「このような無線電話装置は、コードレ
ス電話装置と呼ばれ」（同欄１０行目～１２行目）、「無線電話機２の電源は充電
可能な二次電池２９であり、この電池２９は無線電話機２を親装置１に装着した際
に、充電端子２８が親装置１の給電端子２７に接続される。」（５欄１３行目～１
６行目）、「本発明は、親装置に拡声用スピーカを設けると共に、無線電話機に発
信操作手段及びダイヤル操作手段を設け、拡声モード指定時に少なくともこの拡声
用スピーカを用いた拡声動作を行なうように構成される」（７欄８行目～１２行
目）、「第１図は本発明の一実施例を適用した無線電話装置のブロック図であ
り、・・・無線電話機２を親装置１に装着すると、端子２７、２８が接続され、ラ
インａの電圧が充電電流により低下する。マイクロプロセッサを有する制御回路１
２は、この電圧低下を検出し、無線電話機２が装着されていると判断する。電圧低
下がなければ非装着と判断する。待受け状態において、無線電話機２にて発信スイ
ッチ３１が操作され、ＯＮ状態となると、・・・制御回路１２は無線電話機２が装
着されているか否かを検出する・・・。装着されていないと判断すると、通常のダ
イヤル発信と判断し、・・・無線電話機２が装着されていると判断すると・・・受
話拡声状態とする。つまり、有線電話回線３とスピーカ３８とを接続することによ
り、回線３側からのダイヤルトーンがスピーカ３８から発音されることになる。」
（７欄２０行目～１２欄４行目）との各記載があり、これらの記載及び図面第１図
によれば、周知例１Ａには、無線電話機２（子機）の発信スイッチ３１が操作され
たときに、子機が親装置１（親機）に装着状態（充電状態）であれば親機のスピー
カを用いた拡声モードを選択し、非装着状態（非充電状態）であれば通常受話モー
ドを選択する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。
　　　　また、周知例２Ａ（乙第１号証）には、「コードレス電話機に関する。」
（１頁右下欄５行目～６行目）、「使用者がハンドセットＢの操作部２４のオフフ
ック(OffHook)釦を操作すると、制御回路２３はデータバスライン２５を介してこ
れを検知し、発呼信号を・・・空中に放射させる。・・・電話回線と接続後、ハン
ドセットＢはべースユニットＡ上に載置されたままで、充電電池２８が充電中とす
ると・・・べースユニットＡ内のスイッチＳｂ，Ｓｃは増幅回路５，１０側にそれ
ぞれ接続され、スピーカ６およびマイクロホン９が動作するようになってい
る・・・一方、ハンドセットＢ内のスイッチＳｅ，Ｓｄはそれぞれオフ状態であ
り、スピーカ１７およびマイクロホン１８が動作出来ないようになる」（３頁左下
欄３行目～右下欄１７行目）、「ハンドセットＢがべースユニットＡより取られ、
充電中でない場合、充電検出回路１４，２６はこれを検出し・・・それぞれ制御回
路１２，２３の制御信号により、べースユニットＡ内のスイッチＳｂ，Ｓｃはそれ
ぞれ送信回路３および受信回路８に接続され、ハンドセットＢ内のスイッチＳｅ，
Ｓｄはそれぞれオン状態となる・・・これにより、マイクロホン９およびスピーカ
６が切り離される」（４頁左上欄１１行目～２０行目）との各記載があり、これら
の記載並びに図面第１図(Ａ)及び同(Ｂ)によれば、周知例２Ａには、ハンドセット
Ｂ（子機）のオフフック釦が操作されたときに、子機がベースユニットＡ（親機）
上に載置され充電中であれば親装置のスピーカ及びマイクロホンを用いた通話が可
能な状態（拡声モード）を選択し、子機が親機から取り上げられ非充電中であれば
親装置のスピーカ及びマイクロホンを用いた通話が不可能な状態（通常受話モー
ド）を選択する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。
　　　　さらに、周知例２Ｂ（乙第２号証）には、「本発明は・・・コードレス電
話装置に関する。」（２欄１行目～２行目）、「電話機３が充電器４にセットされ
ている状態では、・・・電話機３の充電式電池３５は・・・充電回路４２により充
電されると共に、・・・電話機３の制御部３４は・・・充電器４にセットされてい
ることを検知している。この状態で着呼があった場合は、・・・電話機３を取り上
げずに１０キーパッド３０４のフックアップキーを押下すると、・・・パワーアン
プ電源スイッチ４６をＯＮとするので受話信号は増幅されてスピーカ４５より受話
音が拡声で聞こえる。・・・着呼時に、電話機３を取り上げた場合は、従来と同様
にフックアップキーを押下した後レシーバ３０１を通して受話音を聞くことができ
る。」（９欄１３行目～１１欄１１行目）、「次に発呼について説明する。電話機
３を充電器４にセットした状態で１０キーパッド３０４を操作して、相手局を呼出
すと共に待受時にフックアップキーを押下すると、・・・パワーアンプ電源スイッ
チ４６を０Ｎにする。これにより、相手局からの受話音が・・・パワーアンプ４４
で増幅され、スピーカ４５より拡声で出力される。・・・電話機３を取り上げた状
態では・・・電話機３が充電器４より取り外されていることを検出し、着呼及び発
呼は従来と同様に行われる。すなわち呼出音は電話機３の小型スピーカ３０３より
発生し、フックアップスイッチの押下によってレシーバ３０１より受話音が出力さ
れる。この状態では・・・パワーアンプ４４の動作は停止している。」（１１欄１
２行目～１２欄１６行目）との各記載があり、これらの記載並びに図面第１図及び
第２図によれば、周知例２Ｂには、電話機３（子機）のフックアップキーが操作さ
れたときに、子機が充電器４にセットされ充電中であれば充電器のスピーカを用い
た拡声モードを選択し、子機が充電器より取り上げられ非充電中であれば通常受話
モードを選択する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。
　　　　そうすると、周知例１Ａ、同２Ａ、同２Ｂには、いずれもコードレス電話
装置において、発信スイッチの操作、オフフック釦の操作、フックアップキーの押
下のような通話操作がされたときに、子機が充電中であれば拡声モードを選択し、
非充電中であれば通常受話モードを選択する構成が記載されており、コードレス電
話装置の技術分野においては、このような構成は周知であったものと認めることが
できる。
　　　　そして、前示(1)のとおり、コードレス電話装置であって、子機が充電器に
置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシー
バを通常感度に制御する制御部１８が設けられている旨が引用例に記載されている
引用例発明は、周知例１Ａ、同２Ａ、同２Ｂと技術分野を同じくするものであり、
かつ、上記周知の構成のうちの、子機が充電中であれば拡声モードを選択し、非充
電中であれば通常受話モードを選択する構成に相当する構成を有しているといえる
から、引用例に明示的な記載のないレシーバの感度の切換え選択動作と通話操作と
の関係についても、当業者が上記周知の構成を参酌すれば、通話操作がされたとき
の子機の充電、非充電の状態に対応して上記レシーバの感度の切換え選択動作が行
われるものとたやすく理解することができるというべきである。そうすると、審決
が、引用例発明を「電話回線に接続された・・・コードレス電話装置におい
て、・・・通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれていればレシーバを高
感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御
部１８を設けるコードレス電話装置。」（審決謄本３頁３行目～８行目）と認定し
たこと、ひいて本願発明と引用例発明とが「電話回線に接続された・・・コードレ
ス電話装置において、・・・第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば拡
声モードを選択し、充電状態でなければ通常受話モードを選択するように前記選択
手段を制御する制御手段を設けるコードレス電話装置。」（同３頁２１行目～２６
行目）である点で一致すると認定したことは、誤りがないとまではいえないとして
も、審決の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。
　　(3)　周知例１Ａ、同２Ａ、同２Ｂに記載されたコードレス電話装置において拡
声のためのスピーカ等の手段が、子機ではなく、親機ないし充電器に設けられてい
ることは前示認定のとおりであるところ、原告らは、その点をとらえて、親機側で
拡声受話を行うコードレス電話装置と、引用例発明のように子機側で拡声受話を行
うコードレス電話装置とは技術分野を異にするものであり、子機側で拡声受話を行
うコードレス電話装置において、通話操作がされたときに、充電、非充電の状態に
応じて通常受話モード又は拡声モードを選択する構成が周知であるということはで
きないと主張する。
　　　　しかしながら、コードレス電話装置である点で共通するものが、拡声のた
めの手段が設けられた箇所が異なるという一事により、互いに別異の技術分野に属
することになるとは到底解されないところである。また、通話操作がされたとき
に、充電、非充電の状態に応じて通常受話モード又は拡声モードを選択するという
だけの構成に係る技術事項に、その拡声のための手段が設けられた箇所が子機であ
るか、親機ないし充電器であるかによって有意の差が生ずるものとは考えられず、
したがって、その拡声のための手段が設けられた箇所が親機ないし充電器であれば
当該構成が周知であるのに、それが子機であれば周知ではないということもあり得
ないというべきである。そうすると、原告らの上記主張は採用することができな
い。
　　(4)　したがって、審決の一致点の認定に、審決の結論に影響を及ぼすべき誤り
があるということはできない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　本願発明の相違点に係る構成である「充電状態に関係なく、拡声モードを
選択する」ことの技術的意義が「第１の通話操作により子機の充電状態に応じて拡
声モード又は通常受話モードが自動的に選択されることによって操作性及び利便性
が向上した反面、充電状態でないときには拡声モードが選択されないという制約が
生じたので、これを考慮して、第２の通話操作により子機の状態に関係なく任意無
条件に拡声モードを設定できるようにした」（審決謄本３頁３５行目～４頁３行
目）点にあることは、当事者間に争いがない。
　　　　ところで、周知例１Ａ（甲第５号証）には、「第６図は、本発明の更に他
の実施例を示すブロック図であり、第７図はその外観図である。本実施例では拡声
スイッチ４０及びスイッチ３６が親装置１に設けられている点が前述の実施例と異
なる。本実施例によれば、発信スイッチを兼ねた拡声スイッチ４０を用い、無線電
話機２が装着された状態でこの拡声スイッチ４０が操作されると第１の実施例で示
したような受話拡声動作を行ない、逆に非装着でこの拡声スイッチ４０が操作され
ると、第２の実施例で示したような拡声通話動作を行なう。・・・無線電話機２よ
り発信操作がなされた後、拡声スイッチ４０が操作（ＯＮ）されると・・・制御回
路１２は無線電話機２が装着されているか否かを検出する・・・装着されていない
と判断すると、制御回路１２はスイッチ３５，３６をＯＮ状態に、スイッチ３４を
ＯＦＦ状態にし、拡声通話状態となる。これにより、相手方との通話路確立後、送
話器１６及びスピーカ３８を用いた拡声通話が行なえる。その後、拡声スイッチ４
０が操作（ＯＦＦ）されると・・・制御回路１２は、スイツチ３５をＯＦＦ状態
に、スイッチ３４、３６をＯＮ状態として・・・通常の通話動作に移行する。」
（１４欄１９行～１６欄３行）、「通常の通話状態にて拡声スイッチ４０が操作
（ＯＮ）され・・・無線電話機２が装着されると・・・受話拡声動作を行なう。
又、無線電話機２が非装着であれば・・・拡声通話動作を行なう」（１６欄１５行
目～１７欄１行目）との各記載があり、この記載及び前示１の(2)の周知例１Ａの各
記載並びに図面第６図によれば、周知例１Ａには、無線電話機２（子機）が親装置
１（親機）に装着状態（充電状態）であるか、非装着状態（非充電状態）であるか
を問わず、親機に設けられた拡声スイッチ４０が操作されるごとに、通常通話動作
と少なくとも親機のスピーカを用いた拡声動作（受話拡声動作又は拡声通話動作）
との間を移行する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。
　　　　また、周知例１Ｂ（甲第６号証）には、「本考案は・・・コードレス電話
機に関する」（１頁１５行目～２０行目）、「本考案・・・の目的は、子機を机等
から取り上げることなく通話が可能であるとともに、子機によるオフフックダイヤ
ルやハンズフリー通話をも可能としたコードレス電話を提供することにある」（３
頁１３行目～１７行目）、「使用者がオフフックボタン５を押すと、マイクロコン
ピュータ１６がこれを検出し・・・スピーカ用スイッチ１１の切換制御入力にスイ
ッチＯＮを指示する切換制御信号を送出する。そのため、・・・無線用送受信ユニ
ット９よりスピーカ用スイッチ１１、スピーカ用アンプ１４及びスピーカ３を介し
て、『ツー』という発信音が出力される。・・・これにより、子機１を机等に置い
たままで通話を行ういわゆるハンズフリー通話に自動的に入ることができる。ま
た、呼出しに対して相手側が応答した時点でスピーカホンボタン６を押すと、マイ
クロコンピュータ１６がこれを検出し、スピーカ用スイッチ１１に対してスイッチ
ＯＦＦを指示する切換制御信号を送出するとともに、イヤーピース用スイッチ１０
に対してスイッチＯＮを指示する切換制御信号を送出する。これにより、スピーカ
用スイッチ１１がＯＦＦ状態、イヤーピース用スイッチ１０がＯＮ状態となり、イ
ヤーピース２とマイク４とによる通常の通話が可能となる。また、通常の通話中に
スピーカホンボタン６を押すことにより、これを検出したマイクロコンピュータ１
６がイヤーピース用スイッチ１０をＯＦＦ状態、スピーカ用スイッチ１１をＯＮ状
態とすることから、再びハンズフリー通話に切り換えることができる。同様に、ハ
ンズフリー通話中にスピーカホンボタン６を押すことにより・・・イヤーピース２
とマイク４とによる通常の通話に切り換えることができる」（８頁４行目～１０頁
１５行目）との各記載があり、これらの記載と図面第１図とによれば、周知例１Ｂ
には、子機１に設けられたスピーカホンボタン６が操作されるごとに通常通話動作
と子機のスピーカ３を用いたハンズフリー通話（拡声通話）動作との間を移行する
構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。
　　　　このように、周知例１Ａ、同１Ｂに、いずれもコードレス電話装置におい
て、子機の状態に関わりなく、必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できる
旨が記載されていることにかんがみれば、コードレス電話装置の技術分野におい
て、このような構成とすることは周知の技術事項であったと認めることができる。
　　　　そうすると、上記の「充電状態に関係なく、拡声モードを選択する」こと
の技術的意義をも考慮し、引用例発明に上記の周知の技術事項を付加して、相違点
に係る本願発明の構成とすることは、当業者において容易に想到することができた
ものと認められる。
　　(2)　原告らは、周知例１Ａにおける拡声モードが、親機に有線接続された電話
回線からの相手方の音声信号を親機のスピーカで再生するもので、子機は親機に対
し動作的に何らの関与もしないから、周知例１Ａには、拡声モードに関する限り、
電話回線に有線接続された単体電話機が開示されているにすぎないと主張するが、
前示(1)で認定した周知例１Ａの各記載及び第６図によると、そこに記載されたコー
ドレス電話装置は、拡声スイッチ４０が操作されたとき、子機（無線電話機２）の
装着又は非装着状態を検出して受話拡声動作、拡声通話動作を選択し、また、その
拡声通話動作においては、子機に設けられた送話器１６を、親機（親装置１）に設
けられたスピーカ３８とともに用いていることが認められるから、拡声モードにお
いて子機が親機に対し動作的に何らの関与もしない旨の主張は誤りである。
　　　　もっとも、その拡声のためのスピーカが、子機ではなく親機に設けられて
いることは上記のとおりであるところ、原告らは、その点をとらえ、「拡声モード
を設定できるようにしたコードレス電話機」が周知であることを認定するために
は、コードレス電話機特有の機能を発揮した態様として、受話音声を子機の拡声用
スピーカで再生する態様である必要があり、このような態様を備えない周知例１Ａ
記載の無線電話装置により、上記周知技術を認定することはできないと主張する。
　　　　しかしながら、審決は、周知例１Ａにより、拡声のためのスピーカが子機
に設けられた点まで含めて周知技術と認定したものではないのみならず、周知例１
Ａに記載されたものがコードレス電話装置であり、子機の装着又は非装着状態を検
出して受話拡声動作、拡声通話動作を選択し、その拡声通話動作においては、子機
に設けられた送話器１６を用いていることは前示のとおりであって、コードレス電
話装置特有の機能がその拡声モードに関係しているのであるから、拡声のためのス
ピーカが子機に設けられていないからといって、周知例１Ａにより、「拡声モード
を設定できるようにしたコードレス電話機」が周知であるとした審決の認定が誤り
であるとすることはできない。
　　(3)　周知例１Ｂ（甲第６号証）には、子機１の充電に関する記載はなく、した
がって、充電状態にあるときに拡声モードを設定できるとの明示の記載も存在しな
いところ、原告らは、子機１は、第２図のような立った状態で充電されると考えら
れるが、このような状態で各キーを操作しようとすると、子機がその力で倒れる可
能性があるから、充電状態にあるときには拡声モードに設定できないように構成さ
れていると考えるべきである旨主張する。
　　　　しかしながら、周知例１Ｂ（甲第６号証）には、子機１が第２図のような
立った状態で充電される旨の記載はないのみならず、およそコードレス電話機にお
いて、子機を充電状態に置く必要があること、子機が充電状態にあるときにも通話
可能であることは技術常識というべきところ、周知例１Ｂ（甲第６号証）には、ス
ピーカホンボタン６を操作してハンズフリー通話（拡声通話）動作とすることがで
きるための子機の状態について格別の制約がある旨の記載が見当たらないことにか
んがみれば、周知例１Ｂ（甲第６号証）は、子機が充電状態である場合でも拡声通
話動作とすることが可能であることを前提としているものと解するのが相当であ
り、原告らの上記主張は採用することができない。
　　(4)　したがって、審決の相違点についての判断に誤りはない。
　３　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審
決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件
訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決す
る。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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