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平成２９年（ラ）第４号文書提出命令に対する即時抗告事件（原審・鹿児島地方
裁判所平成２８年（モ）第６６号。基本事件・鹿児島地方裁判所平成２７年（ワ）
第７３７号）
主文
１原決定を取り消す。
２別紙目録記載の準文書についての相手方らの文書提出命令の申立てを
却下する。
理由
第１抗告の趣旨
主文同旨。
第２当裁判所の判断
１事案の概要
本件は，鹿児島県警察所属の警察官５名が，Ａに対して違法な制圧行為を行
い，これによりＡを死亡させたとして，Ａの父母であり相続人である相手方ら
（基本事件原告ら）が，鹿児島県（基本事件被告）に対し，国家賠償法１条１
項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ，相手方らが，別紙目録記載の
準文書（以下「本件準文書」という。）の提出を求める文書提出命令の申立て
をし，原審が，鹿児島地方検察庁検察官（以下「保管検察官」という。）に対
し，その提出を命ずる決定をしたのに対し，保管検察官の保管に係る準文書の
所持者である抗告人が，これを不服として，別紙「即時抗告理由書」中の第２
及び第３に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
２認定事実
下記のとおり補正するほか，原決定「理由」中「第２事案の概要」の３に
記載のとおりであるからこれを引用する。
３頁１２行目ないし１８行目を次のとおり改める。
本件制圧行為の状況については，その一部始終を撮影したビデオ映
像が存在する。同ビデオ映像に係る記録媒体は，鹿児島県警察警察官が差し
押さえ，鹿児島地方検察庁に送付されている。相
手方らは，同ビデオ映像に係る記録媒体について，いわゆる「Ｂ」というド
キュメンタリー番組を作成するためにテレビ局又は番組制作会社（以下「テ
レビ局等」という。）が撮影したものであり，これに基づいて作成され，刑
事関係書類として同検察庁検察官が保管する電磁的記録を本件準文書とし
て特定している。」
４頁１２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
なお，本件制圧行為が行われた現場は，繁華街に位置しており，本
件制圧行為を行う警察官らの直近に，歯が折れて顔面が血だらけとなり，意
識がもうろうとした状態になっていたＣ（Ａを被疑者とする傷害被疑事件の
被害者。），Ｃの同僚，Ａを制止したりなだめたりしていたＤ（偶然現場に
居合わせた目撃者。）がいたほか，現場付近に不特定多数の野次馬が参集し，
騒然としていた。」
３判断
当裁判所は，本件準文書が民訴法２２０条３号所定の利益文書又は法律関係
文書に該当するか否かに関わりなく，本件準文書の提出を拒否した保管検察官
の裁量的判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるとは認
められないから，抗告人に対しその提出を命じるのは相当でないと判断した。
以下，その理由を示す。
認定事実及び一件記録によれば，本件準文書は，本件刑事公判に提出され
なかった「訴訟に関する書類」であるから，刑事判決確定後であっても刑訴
法４７条の適用を受けるところ，同条本文が「訴訟に関する書類」を公にす
ることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告
人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害
されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするな
どの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであること，同条た
だし書が，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合にお
ける例外的な開示を認めていることにかんがみると，同条ただし書の規定に
よる「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否
かの判断は，当該「訴訟に関する書類」を公にする目的，必要性の有無，程
度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの
侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してさ
れるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁
量にゆだねられているものと解すべきである。そして，民事訴訟の当事者が，
民訴法２２０条３号の規定に基づき，刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書
類」に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上
記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が利益文書又は法律関係
文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴
訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示され
ることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その
裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判
所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である（最
高裁平成１６年５月２５日第三小法廷決定・民集５８巻５号１１３５頁参
照）。
そこで検討すると，基本事件において，本件制圧行為の態様及び本件制圧
行為時のＡの状態や具体的言動に関する当事者双方の主張が対立していると
ころ，本件準文書は，相手方らの主張によれば本件制圧行為の状況をビデオ
撮影により直接記録した電磁的記録（以下「原本」という。）の音声画像を
鮮明に補正したものというのであるから，原本に次ぐ高い証拠価値を有する
ものといえる。
しかし，本件制圧行為の態様及び本件制圧行為時のＡの状態や具体的言動
は，本件警察官らのみならず，偶然居合わせた目撃者らが目撃しており，そ
の供述調書等も提出されていることも考慮すると，本件準文書の取調べが必
要不可欠なものとはいえない。
他方，本件準文書は，相手方らの主張を前提にすれば，報道機関であるテ
レビ局等が取材のためにビデオ撮影した電磁的記録を捜査機関が差し押さ
え，音声画像が鮮明になるように補正した複製物ということであり，実質的
には同一の取材内容が記録されていると評価できるから，仮に保管検察官に
おいて，テレビ局等の意思に反して一方的にこれを原審裁判所に提出した場
合，テレビ局等が有する報道の自由ないし取材の自由を侵害するおそれが高
いと認められる（一件記録によっても，上記取材結果について，テレビ局等
が自らこれを放映する等して公開した事実はうかがわれないから，テレビ局
等が上記取材結果を公開する意思を有しているとは認められないし，捜査機
関以外の第三者に提供して，捜査・公判目的以外の用途に供することを承諾
していたことをうかがわせる事情もない。）。
この点は，たとえ上記取材が鹿児島県警察の協力及び許可に基づいてなさ
れたものであり，かつ，その取材映像を差し押さえることが報道の自由ない
し取材の自由を不当に制約するものでないか否かについて司法審査を経たも
のであっても，テレビ局等が取材に際し，捜査機関が取材映像を報道以外の
目的に用いることを予め許容していたとは到底言えないし，令状裁判官が差
押え対象電磁的記録につき捜査以外に用いられることを前提とした審査をし
たものとは考えられないから，基本的に異なるところはない。テレビ局等の
取材が鹿児島県警察の協力及び許可に基づいて行われたという経緯は，鹿児
島県警察による差押えの可否を判断する上では取材の自由が妨げられる程度
や将来の取材の自由が受ける影響を一定程度低下させる意味を持つ事情と評
価できないではないが，差押えの可否の問題と差押後の取材用電磁的記録の
原審裁判所への提出の当否の問題は同列に論じられない。テレビ局等が，取
材映像の差押えにつき，甘受し，あるいは一定の協力の姿勢を示していたと
しても，当該取材映像がテレビ局等に無断で捜査・公判目的以外に用いられ
ることがあれば，当該テレビ局等との信頼関係を失わしめ，ひいては報道機
関の協力を得て行われる将来の同種事件の捜査全般に支障を来すおそれがあ
るというべきである。
また，たとえ犯罪被害者への対応として検察官が非公開の捜査資料である
本件準文書に基づいて相手方らに事実関係を説明したことがあったとして
も，本件準文書がいまだ非公開の捜査資料であることに変わりはなく，上記
判断を左右する事情にはならない。
認定事実及び一件記録によれば，本件準文書には，歯が折れて顔面が血だ
らけとなり，意識がもうろうとした状態になっていたＣ，Ｃの同僚，Ａを制
止したりなだめたりしていたＤらの容貌や言動が記録されている可能性が高
いほか，不特定多数の野次馬の容貌や言動も記録されている可能性があるか
ら，仮に保管検察官が本件準文書を提出した場合，上記の者らの尊厳や名誉
及びプライバシーが害されるおそれも否定できない。
⑸以上のとおり，基本事件において本件準文書を取り調べる必要性があるこ
とは認められるが，取調べの必要性が高いとは必ずしもいえない一方，本件
準文書が開示されることにより，テレビ局等の報道の自由ないし取材の自由
が侵害されるおそれ，基本事件の当事者ではない多数の者の尊厳や名誉及び
プライバシーが侵害されるおそれ，テレビ局等と捜査機関との間の協力関係
ないし信頼関係を損なうことにより将来の同種事件の捜査に支障が生じるお
それがあるといえることを考慮すると，本件準文書の提出を拒否した保管検
察官の裁量判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると
は認められない。
４なお，本件準文書が民訴法２２０条２号に該当しないことは認定事実に照ら
して明らかである。
５以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原決定
は相当でなく，本件抗告は理由があるからこれを取り消すこととし，主文のと
おり決定する。
平成２９年３月３０日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官根本渉
裁判官渡邉一昭
裁判官諸井明仁
別紙
目録
平成２５年１１月２４日未明，鹿児島市a町b番c号付近路上において発生した
鹿児島県警察所属の警察官らの制圧行為による亡Ａの死亡事件について，制圧行為
の一部始終が生々しく撮影された電磁記録であり，鹿児島県警察が，テレビ局又は
番組制作会社から押収し，音声画像が鮮明になるよう補正した上で，ＤＶＤに収録
し，鹿児島県警察司法警察員から鹿児島地方検察庁検察官に送付されたもの
以上
別紙「即時抗告理由書」は省略

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