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平成３０年３月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月３１日
判決
原告株式会社コスメック
同訴訟代理人弁護士井上裕史
冨田信雄
田上洋平
被告パスカルエンジニアリング株式会社
同訴訟代理人弁理士深見久郎
佐々木眞人
高橋智洋
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１５－８００１２６号事件について平成２９年２月２８日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①訂
正要件違反の有無及び進歩性の有無（①本件発明と引用発明との対比判断，②相違
点に係る判断）についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「クランプ装置」とする発明についての特許（特許第５７００６
７７号。以下，「本件特許」という。）の特許権者である（甲２８）。
本件特許は，平成１５年６月２日（以下，「本件出願日」という。）に出願した特
願２００３－１５６１８７号の一部を，平成２０年６月１９日に新たな出願とし（特
願２００８－１６０２１２号），さらにその一部を，平成２３年１０月６日に新たな
特許出願とした特願２０１１－２２２２００号に係るものであり，平成２７年２月
２７日に設定登録された（甲２８）。
原告は，平成２７年５月１９日付けで本件特許の請求項１～３に係る発明につい
て無効審判請求をし（無効２０１５－８００１２６号），被告は，平成２８年１１月
１７日付けで訂正請求をした（甲３３。以下，「本件訂正」という。）。特許庁は，平
成２９年２月２８日，「特許第５７００６７７号の明細書及び特許請求の範囲を，訂
正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１
－２〕，〔３〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は，同年３月９日，原告に送達された。
２本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，「本件発明１」，「本件発
明２」などといい，まとめて「本件発明」という。）の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッ
ドと，
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，
前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延び
ベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する
前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，
該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前
記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路
とを有し，
一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との
接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の
前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路
と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シ
リンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼
球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，ク
ランプ装置。
（本件発明２）
前記クランプ本体は，水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定
され，
前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成されたことを特徴とす
る請求項１に記載のクランプ装置。
（本件発明３）
クランプ本体と，
該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え，
前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延び
ベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路
が設けられ，
該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前
記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し，
一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との
接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の
前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路
と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シ
リンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球
が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，ク
ランプ装置。」
３審決の理由の要旨
(1)本件訂正請求について
ア請求項１及び２からなる一群の請求項に係る訂正
(ｱ)訂正事項
（訂正事項１）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１において，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の
下面には据付け面が形成され，」を，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延
びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前
記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，」と訂正する。
（訂正事項２）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１において，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材とを備え，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，」を，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，」と訂正する。
（訂正事項３）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１において，
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記
鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される，クランプ装
置。」を，
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記
鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，ク
ランプ装置。」と訂正する。
（訂正事項４）
本件特許の明細書の段落【００１０】に
「請求項１のクランプ装置は，シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，前記シ
リンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと，該
出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クラ
ンプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の下面には据付
け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設けられ，前記クランプ本体の内
部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油
路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に
接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に
至る第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第
１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう
方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調
整弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クラン
プ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁
体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部をを有し，前記弁体部が前記弁孔
に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで
前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と
を備え，前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に
延びる溝部が形成され，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイ
パスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス
流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開
放する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁
の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周
側に延びる第２流路とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，
前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する
部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧
により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されるこ
とを特徴としている。」と記載されているのを，
「請求項１のクランプ装置は，シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，前記シリ
ンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと，該出
力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと，前
記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，
前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延び
ベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設け
られ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成
する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続され
た第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向
を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周
面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前
記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになる
ように設けられ，前記流量調整弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形
成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移
動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有
し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離
間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の
隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ
部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内
嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間
をシールする第１シール部材と，前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第
２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記
出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され，前記基部および前記軸
部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の基端にロックナットが装
着され，前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体
に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合さ
せて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，前記弁体部の外周部には，
先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，前記弁部材
は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリ
ンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から
油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し，前記バイパ
ス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方
向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み，前記
逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設け
られた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴か
ら油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対
側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油
圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に
第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着
穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前
記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記
油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在す
るとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパ
ス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する
同一面内に位置できるように配置されることを特徴としている。」と訂正する。
(ｲ)判断
ａ訂正事項１について
訂正事項１は，訂正前の「クランプ本体」について，「前記フランジ部から下方
へ延びベースの収容穴に収容される部分」を有することを付加し，「据付け面」が
「前記ベースの上面に当接する」ことを付加したものであるから，特許請求の範囲
の減縮を目的とするものである。
そして，本件特許の明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）の【０
０１６】には，「クランプ本体２は，据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下
半部がベース１０の収容穴に収容され，据付け面２ｂをベース１０を上面に当接さ
せた状態で，図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。」とい
う記載があるから，訂正事項１は本件明細書に記載されたものである。
したがって，訂正事項１が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範
囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものでもない。
ｂ訂正事項２について
訂正事項２は，訂正前の「流量調整弁」について，上記(ｱ)にそれぞれ記載された
構成を備える「弁ケース」，「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備える
ことを付加するとともに，弁ケース及び弁部材の構造を限定するものであるから，
特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，流量調整弁の上記構成を備えた「弁ケース」や，弁ケース及び弁部材の
構造については，本件明細書の【００２４】～【００２６】に記載されており，「第
１シール部材」及び「第２シール部材」については，本件明細書の【図６】に記載
があるから，上記訂正事項２は本件明細書に記載されたものである。
したがって，訂正事項２が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範
囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものでもない。
ｃ訂正事項３について
訂正事項３は，訂正前の「クランプ装置」に，上記(ｱ)にそれぞれ記載された構成
を備える「第１隙間」及び「第２隙間」が形成されていることを付加し，第１油路，
第２油路及びバイパス流路と「第１隙間」及び「第２隙間」との配置関係を限定す
るものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，上記構成を備えた「第１隙間」，「第２隙間」及び当該配置関係につい
ては，本件明細書の【図６】に明示されているから，上記訂正事項３は本件明細書
に記載されたものである。
したがって，訂正事項３が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範
囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものでもない。
ｄ訂正事項４について
訂正事項４は，上記訂正事項１～３に係る特許請求の範囲の訂正と整合させるた
めに，明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするもの
である。
そして，訂正事項４が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内
で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更
するものでもない。
イ請求項３に係る訂正
(ｱ)訂正事項
（訂正事項５）
本件特許の特許請求の範囲の請求項３において，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の
下面には据付け面が形成され，」を，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延
びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前
記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，」と訂正する。
（訂正事項６）
本件特許の特許請求の範囲の請求項３において，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材とを備え，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，」を，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，」と訂正する。
（訂正事項７）
本件特許の特許請求の範囲の請求項３において，
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼
球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される，クランプ装
置。」を，
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼
球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，ク
ランプ装置。」と訂正する。
（訂正事項８）
本件明細書の【００１０】に
「請求項３のクランプ装置は，クランプ本体と，該クランプ本体に進退可能に装
着された出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出
力するクランプアームと，前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油
圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フラ
ンジ部の外周部の下面には据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設
けられ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至
る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油
路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを
有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路
との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油
路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調整弁は，前記第１
油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前
記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連な
る前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状
態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動さ
せて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記弁体部
の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成さ
れ，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流
路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記
シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有
し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記
他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路
とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に
移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前
記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前
記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としてい
る。」と記載されているのを，
「請求項３のクランプ装置は，クランプ本体と，該クランプ本体に進退可能に装着
された出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力
するクランプアームと，前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧
シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ
部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周
部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，該据付け面には，
油圧ポートが設けられ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油
圧シリンダに至る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油
路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向す
る第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１
油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方
向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調整
弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ
本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体
部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿
入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記
弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と，前
記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前
記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記
弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差
する方向に内嵌状に螺合され，前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面か
ら外側に露出し，前記基部の基端にロックナットが装着され，前記弁部材における
前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向
に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前記軸部を回転させるこ
とが可能な穴が形成され，前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記
弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔と
の間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するとき
には前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記
バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部
に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記
第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に
形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前
記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供
給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流
路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前
記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケ
ースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が
形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間
および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向
かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面す
るように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第
１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配
置されることを特徴としている。」と訂正する。
(ｲ)判断
ａ訂正事項５について
訂正事項５は，訂正前の「クランプ本体」について，「前記フランジ部から下方
へ延びベースの収容穴に収容される部分」を有することを付加し，「据付け面」が
「前記ベースの上面に当接する」ことを付加したものであるから，特許請求の範囲
の減縮を目的とするものである。
そして，本件明細書の【００１６】には，「クランプ本体２は，据付け用フラン
ジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され，据付け面２ｂ
をベース１０を上面に当接させた状態で，図示しない複数のボルトによりベース１
０に固定されている。」という記載があるから，訂正事項５は本件明細書に記載さ
れたものである。
したがって，訂正事項５が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範
囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものでもない。
ｂ訂正事項６について
訂正事項６は，訂正前の「流量調整弁」について，上記(ｱ)にそれぞれ記載され
た構成を備える「弁ケース」，「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備え
ることを付加するとともに，弁ケース及び弁部材の構造を限定するものであるから，
特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，流量調整弁の上記構成を備えた「弁ケース」や，弁ケース及び弁部材の
構造については，本件明細書の【００２４】～【００２６】に記載されており，「第
１シール部材」及び「第２シール部材」については，本件明細書の【図６】に記載
があることから，上記訂正事項６は本件明細書に記載されたものである。
したがって，訂正事項６が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範
囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものでもない。
ｃ訂正事項７について
訂正事項７は，訂正前の「クランプ装置」に，上記(ｱ)にそれぞれ記載された構成
を備える「第１隙間」及び「第２隙間」が形成されていることを付加し，第１油路，
第２油路及びバイパス流路と「第１隙間」及び「第２隙間」との配置関係を限定す
るものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，上記構成を備えた「第１隙間」，「第２隙間」及び当該配置関係につい
ては，本件明細書の【図６】に明示されているから，上記訂正事項７は本件明細書
又は図面に記載されたものである。
したがって，訂正事項７が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範
囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものでもない。
ｄ訂正事項８について
訂正事項８は，上記訂正事項５～７に係る特許請求の範囲の訂正と整合させるた
めに，明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするもの
である。
そして，訂正事項８が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内
で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更
するものでもない。
(2)原告の主張した無効理由の要旨
ア無効理由１
本件訂正前の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，「本件訂正前発明１」，
「本件訂正前発明２」などという。）は，特開２００１－１９８７５４号公報（甲
１。以下，「甲１文献」という。）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）
に甲３～７に記載された技術的事項の一つ又は二つ以上，及び，周知技術を適用し
て，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項に違反した無効
理由が存在する。
イ無効理由２
本件訂正前発明１～３は，米国特許第５６９５１７７号明細書（甲２。以下，「甲
２文献」という。）に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）に，甲１文
献及び甲３～７に記載された技術的事項の一つ又は二つ以上，及び，周知技術を適
用して，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項に違反した
無効理由が存在する。
ウ訂正請求により訂正した事項について
訂正事項１，２，５及び６は，甲１文献又は甲２文献に開示された技術事項，甲
７，１８，２３～２５に記載された周知の技術事項であるから，当業者は，甲１発
明又は甲２発明に，この周知技術を適用して，容易に想到するものである。
エ「第１隙間」及び「第２隙間」について
訂正に係る第１隙間及び第２隙間に関連する記載は，本件明細書に一切なく，技
術的意義は全く存在しない。したがって，当該構成は，当業者が適宜選択可能な設
計事項にすぎず，容易に想到するものである。
オなお，甲３～７，１８，２３～２５は，以下のとおりのものである。
甲３：実公昭４７－７３３０号公報（以下，「甲３文献」という。）
甲４：特公平６－６０６９３号公報
甲５：独国特許出願公開第３４３３７０４号明細書
甲６：実願昭５４－１１４７０８号（実開昭５６－３２１７７号）のマイクロフ
ィルム
甲７：米国特許第３０８６７４９号明細書
甲１８：実願昭５０－５４８５８号（実開昭５１－１３４２１９号）のマイクロ
フィルム
甲２３：特許第２９８７６８１号公報
甲２４：実願昭６１－４２２２４号（実開昭６２－１５３４０６号）のマイクロ
フィルム
甲２５：実公昭３９－１８６３４号公報
(3)甲１発明及び甲２発明の認定
ア(ｱ)甲１記載事項
「油圧式クランプ装置において，油圧ポート２５２，２５３を，クランプ装置２
５０をベース板２６０に固定するフランジ２５１の据付け面に形成した」点。
(ｲ)甲１発明
「シリンダ穴が形成されたシリンダ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記シリンダ本体に昇降移動可能に設けられたピス
トンロッドと，
該ピストンロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するアームと，
前記ピストンロッドを昇降駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，
前記シリンダ本体は，その上部にフランジ２５１と，前記フランジ２５１から下
方へ延びベース板２６０の取付穴に内嵌させる部分とを有し，該フランジ２５１の
下端部には前記ベース板２６０の上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポート２５２，２５３が設けられ，
前記フランジ２５１内には，前記油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられ
る，クランプ装置。」
イ甲２発明
「ピストン収納室３２が形成されたシリンダ本体１８と，
前記ピストン収納室３２に収納され，前記シリンダ本体１８に伸縮自在に収納さ
れたピストン２０と，
該ピストン２０の先端に取り付けられワークピース１２をクランプするクランプ
ヘッド２２と，
油圧流体がピストン収納室３２の小径部分３６へ供給されると前記ピストン２０
が伸長リリース位置から後退クランプ位置へ移動される構造とを備え，
前記シリンダ本体１８は，上側のフランジ部分３０と，下側の長いシャンク部分
２８とを有し，該フランジ部分３０の水平な下面には前記固定台１４の上面に接触
する面が形成され，該シャンク部分２８は固定台１４に形成された穴に螺合し，
該フランジ部分３０の一方側に第１油圧ポート２４が設けられ，
前記シリンダ本体１８の内部には，前記第１油圧ポート２４から前記ピストン収
納室３２に連通する油路が設けられ，
該油路は，前記第１油圧ポート２４に接続され水平方向にピストン収納室３２へ
延びる油路を有し，
一端が前記フランジ部分３０から突出し，他端が前記油路に至る流量制御弁５４
が設けられる，油圧クランプ１６」
(4)無効理由２について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッ
ドと，
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，
前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延び
ベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該フランジ部には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する
前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，
該油路は，前記油圧ポートに接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方
向を指向して前記シリンダ穴に至る油路を有し，
一端が前記フランジ部から突出し，他端が前記油路に至る流量調整弁が設けられ
る，クランプ装置。」である点。
（相違点１）
本件発明１では，油圧ポートがフランジ部の「据付け面」に設けられていて，「前
記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記シリンダ穴に
至る第２油路とを有し」ているのに対し，甲２発明では，油圧ポートはフランジ部
分３０の一方側に設けられていて，第１油圧ポート２４に接続された油路が水平方
向にそのままピストン収納室３２へ延びている点。
（相違点２）
流量調整弁の配置構成について，本件発明１では，流量調整弁の一端が前記フラ
ンジ部の「外周面」から突出し，他端が「前記第１油路と第２油路との接続部に至
る」ようにされ，「前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向
方向と同じ向きになるように設けられ」ているのに対し，甲２発明の流量制御弁５
４は，一端が前記フランジ部分３０から突出しているものの，上下方向に配置され
ている点。
（相違点３）
本件発明１の流量調整弁は，
「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，」た構造であるのに対し，甲２発
明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
（相違点４）
本件発明１の流量調整弁が，「前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，
前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され」ているのに対し，甲２発明の流量制
御弁５４は，ニードル弁５６の外周部の溝部については不明である点。
（相違点５）
本件発明１の流量調整弁は，
「前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流
路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記
シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼
球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構
造であるのに対し，甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明で
ある点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
油圧を用いたクランプ装置において，油圧ポートをクランプ装置のフランジ部の
据付け面に設ける構造は，甲１事項として示されているように従来周知の構造にす
ぎないものである。そして，甲１文献の【０００２】～【０００４】，【図１２】
の「油圧配管２１６」の「ガイド部材２１５」への接続及び【０００９】，【図１
６】，【図１７】の「フランジ２５１の下端部に１対の油圧ポート２５２，２５３
が形成され」ていることからも理解されるように，油圧を用いたクランプ装置にお
いて，油圧ポートを据付け面側に設けて鉛直方向に油路を形成するものも，側面側
に設けて水平方向に油路を形成するものも，一般的な構成にすぎず，どちらを採用
するかは，配置の際のレイアウトの制限や，装置のコンパクト化の要求等に応じて，
当業者が適宜選択する事項である。そうすると，甲２発明において，フランジ部分
３０の一方側に設けられている油圧ポートを，フランジ部分３０の固定台１４と接
する据付け面に設けるようにすることは，上記従来周知の配管構造に代えて，同様
に従来周知のものに単に置換したにすぎず，当業者であれば容易に想到する事項と
いうべきである。また，油圧ポートを据付け面に設けた際に，油圧ポートと接続し
てフランジ部分３０内を鉛直方向に延びる油路を設け，水平方向にピストン収納室
３２へ延びる油路と接続する構造とすることは，甲２発明のフランジ部分３０とピ
ストン収納室３２の位置関係を有するものに，上記油圧ポートの配管構造を採用し
たのであれば当然に取り得る配置にすぎない。
そうすると，上記相違点１に係る発明特定事項は，甲２発明に上記甲１事項とし
て示された従来周知の構造を適用することで，当業者が容易に想到する事項という
べきである。
ｂ相違点２～４について
油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁において，相違点３に係る構造のよ
うに，弁孔，弁部材，弁ケース，第１及び第２シール部材，ロックナット，弁部材
を相対移動させる為の操作部を備えた構造のものは，例えば，甲１８，２３～２５
に示されているように従来周知の事項であると認められる。
また，油圧等の流体流れを調節するニードル弁について，感度をより適切にする
ために弁体部の外周部に先端側ほど深さが深い溝部を形成した構造も，例えば，甲
７及び１４に示されているように従来周知の事項であると認められる。
そして，油圧クランプにおいて，クランプ位置又はリリース位置へピストンを移
動させる作動速度は，クランプ動作や他の製造動作に合わせて適宜調節変更される
設計的事項にすぎないものであり，甲２発明において，リリース位置へのピストン
移動の速度を，クランプ位置へのピストン移動の速度よりも高速にして，ワークピ
ースの取り外しの効率化を図ることも，当業者が必要に応じて適宜成し得る設計変
更程度の事項であって，格別なものではない。
そうすると，甲２発明の油圧クランプにおいて，上記効率化を図るため，リリー
ス位置へのピストンの移動速度を高速化する，すなわち，ピストン収納室３２から
の油圧流体の排出を速やかに行わせようとして，上記甲１８，２３～２５に示され
た従来周知の流量調整弁の構造を適用し，流量調整弁５４であるニードル弁５６に
ついて，弁孔，弁部材，弁ケース，第１及び第２シール部材，ロックナット，弁部
材を相対移動させる為の操作部を備えた構造として，上記相違点３に係る発明特定
事項のように構成するとともに，流量調整弁５４の感度をより高めるために，甲７
及び１４に示された従来周知の構造を適用し，ニードル弁５６の外周部に先端側ほ
ど深さが深い溝部を形成することで，上記相違点４に係る発明特定事項のように構
成することは，当業者であれば，容易に想到する事項というべきである。
そして，甲２発明に上記の適用を行う場合，ピストン収納室３２からの油圧流体
の排出を速やかに行わせようとして逆止弁を設けるのであれば，流量調整弁はピス
トン収納室側に向けて水平方向に配置された油路に沿わせて配置すべきであること
は当業者が当然考えることであり，その際，鉛直方向に配置された油路が形成され
ていれば，水平方向の油路と鉛直方向の油路との接続部に流量調整弁の端部が至る
ようになることも，当然認識される事項にすぎないから，上記相違点２に係る発明
特定事項についても，当業者が容易に想到する事項というべきである。
そうすると，上記相違点２～４に係る発明特定事項は，甲２発明に上記従来周知
の事項を適用することで，当業者が容易に想到する事項というべきである。
ｃ相違点５について
相違点５に係る発明特定事項のうち，「前記第１シール部材に対して前記油圧シ
リンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１
隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の
内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バ
イパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧
ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在すると
ともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流
路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一
面内に位置できるように配置される」構造については，請求人（原告）が示した証
拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係
る技術分野において周知技術であるとも認められない。
甲１８の流量調節弁１６は，バイパス流路に相当する通路２２及び孔２３と，逆
止弁２１とを有し，第１隙間に相当する隙間１８が形成されているが，弁ケースに
相当する接手固定ねじ６の先端には第２隙間に相当するものが形成されていない。
甲２３の図１及び２に示されるニードル弁８１は，バイパス流路及び逆止弁に相
当するものが流路形成筒８３，保持体８４及び弾性ダイヤフラム８５であり，これ
らにより形成されるバイパス流路は筒部材８０の先端に形成された隙間とは連通し
ない。
甲２４のニードル弁（絞り弁）１４及び２３は，そもそもバイパス流路及び逆止
弁に相当するものを有していない。
甲２５のチェックバルブ４が有する通路７，導通孔９，弁座１０，導通孔８，通
路６による液体の流通路は，弁体と弁孔との間の隙間に相当するものであって，当
該隙間をバイパスするバイパス流路に相当するものではない。
そして，本件発明１は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の
前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内
に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有
効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺
動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるか
ら，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易か
つ確実に調整できるという，本件明細書の【０００９】にも記載された効果を奏す
るものである。
したがって，甲２発明において，相違点５に係る発明特定事項を備えたものとす
ることは，当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
(ｳ)小括
したがって，本件発明１は，甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項を適用する
ことで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１にさらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付け
面を外部のベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は
前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものである。
そうすると，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加
したものである本件発明２は，本件発明１と同様に，当業者が甲２発明，甲１事項
及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたも
のであるとはいえない。
ウ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲２発明との対比
前記アの相違点１～４で相違し，かつ，以下の相違点５’で相違する。
（相違点５’）
本件発明３の流量調整弁が，
「前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流
路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記
シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球
が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構
造を有するのに対し，甲２発明の流量制御弁５４は上記の構造については不明であ
る点。
(ｲ)判断
ａ相違点１～４について
上記相違点１～４については，甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項に基づい
て，当業者が容易に想到するものと認められる。
ｂ相違点５’について
流体圧駆動ピストンにおいて，流入側流体を制御するメータイン方式及び排出側
流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり，逆止弁の構成にお
いて，流入側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止する
かは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎないものと認められる。
しかし，相違点５’に係る発明特定事項のうち，「前記第１シール部材に対して
前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面と
の間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前
記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，お
よび前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路
は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に
延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記
バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直
交する同一面内に位置できるように配置される」構造については，請求人（原告）
が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量
調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
そして，本件発明３は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の
前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内
に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有
効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺
動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができ，ひいては装置全体を指
向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易かつ確実に調整でき
るという，本件明細書【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
そうすると，甲２発明において，相違点５’に係る発明特定事項を備えたものと
することは，当業者が容易に想到するものとはいえない。
(ｳ)小括
したがって，本件発明３は，甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項を適用する
ことで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)無効理由１について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッ
ドと，
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，
前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延び
ベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから油路が設けられる，クランプ
装置。」である点。
（相違点１）
クランプ本体の内部に油圧ポートから設けられる油路について，本件発明１では，
「前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る」もので「前記油圧ポートに
接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記シリンダ穴に至る第２油路と
を有し」ているのに対し，甲１発明では，油圧ポート２５２，２５３からどのよう
に油路が延びるか不明である点。
（相違点２）
本件発明１では，
「一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路と
の接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路
の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路
と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シ
リンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼
球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」の
に対し，甲１発明では流量制御弁は設けられていない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
油圧を用いたクランプ装置において，油圧ポートから設けられる油路を油圧シリ
ンダのシリンダ穴まで導通させることは，例えば，甲２文献にも，第１の油圧ポー
ト２４から水平方向に延びてピストン収納室３２の小径部分３６に連通する流路と
して示されているように，従来周知の事項にすぎない。
そして，フランジ２５１内に油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられてい
る甲１発明に，上記従来周知の事項を適用して，当該油路を油圧シリンダのシリン
ダ穴に至るように構成することは，当業者にとって格別困難なことではない。
そうすると，上記相違点１に係る発明特定事項は，甲１発明に従来周知の事項を
適用することで，当業者が容易に想到するものと認められる。
ｂ相違点２について
相違点２に係る発明特定事項には，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリ
ンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙
間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内
周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイ
パス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポ
ートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとと
もに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路
の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面
内に位置できるように配置される」構造が含まれている。そして，当該構造は，上
記無効理由２の検討における相違点５に含まれていたものと同じであるから，請求
人（原告）が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに
用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
そして，本件発明１は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の
前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内
に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有
効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺
動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるか
ら，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易か
つ確実に調整できるという，本件明細書【０００９】にも記載された効果を奏する
ものである。
そうすると，甲１発明においても，相違点２に係る発明特定事項を備えたものと
することは，当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１にさらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付け
面を外部のベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は
前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものである。
そうすると，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加
したものである本件発明２は，本件発明１と同様に，甲１発明及び従来周知の事項
から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲１発明との対比
本件発明３と甲１発明とを対比すると，上記アの相違点１で相違し，かつ，以下
の相違点２’で相違する。
（相違点２’）
本件発明３では，
「一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路と
の接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路
の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，
前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部
および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部
が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態
に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，
前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対し
て前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路
と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シ
リンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球
が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外
周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油
圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前
記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第
２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて
前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記
装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記
第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」の
に対し，甲１発明では流量制御弁は設けられていない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
上記相違点１については，甲１発明に従来周知の事項を適用することで，当業者
が容易に想到するものと認められる。
ｂ相違点２について
流体圧駆動ピストンにおいて，流入側流体を制御するメータイン方式及び排出側
流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり，逆止弁の構成にお
いて，流入側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止する
かは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎないものと認められる。
しかし，相違点２’に係る発明特定事項のうち，「前記第１シール部材に対して
前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面と
の間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前
記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，お
よび前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路
は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に
延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記
バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直
交する同一面内に位置できるように配置される」構造については，請求人（原告）
が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量
調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
そして，本件発明３は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の
前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内
に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有
効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺
動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるか
ら，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易か
つ確実に調整できるという，本件明細書【０００９】にも記載された効果を奏する
ものである。
そうすると，甲１発明において，相違点２’に係る発明特定事項を備えたものと
することは，当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由等
１取消事由１（訂正要件違反）
(1)本件明細書の発明の詳細な説明においては，「第１隙間」「第２隙間」との
用語は存在せず，それらに関する説明は一切ない。したがって，「前記バイパス流路
の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面
内に位置できるように配置され」という構成が，どのような作用効果を奏するかの
記載はない。
(2)また，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間
とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され」という構成で
は，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）するとの作用効果を得ることは
できない。装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）するためには，第１隙間
と第２隙間だけではなく，「第１油路４０ａ」を含む流路全体が位置する「指向方向
と直交する面」をできるだけ狭くすることが必要である。
そして，バイパス流路と第1油路の位置関係を「指向方向と直交する同一面内」
として装置全体を指向方向に小型化することは，甲３文献の図２などにも示されて
いるとおり，当業者において周知の技術事項である。
(3)以上のとおり，訂正請求に関する審決の判断は，技術的にも誤っているし，
また，訂正で追加された第１隙間や第２隙間などの位置関係に，何らかの技術意義
を読み込むことは，本件出願日当時の本件明細書に開示も示唆もない新規な技術事
項を導入するものであるから，本件訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲
内においてするものということはできない。
(4)本件訂正後の特許請求の範囲においては，「連通」について，「前記第
1油路，前記第2油路，及び前記バイパス流路は前記第1隙間および前記第2隙間
に連通し」とされるだけであり，「第1隙間と第2隙間の連通がどの箇所でされ
ているか」が特定されていない。また，本件明細書の図6では，バイパス流路，
第1隙間，第2隙間のみならず，隙間同士の連通部や第1油路が，指向方向に直
交する同一平面にある場合のみが開示されているにもかかわらず，「上記の連通部
（隙間同士）や第1油路の位置関係」が特定されていない。
そのため，本件訂正後の特許請求の範囲を，文言どおり解釈すると，どのような
場所で第1隙間と第2隙間が連通してもよく，また，どのような場所で第2隙間
と第1油路(40a)が連通してもよいことになり，その結果，下図の右図のような構
成も含むことになる。
しかし，下図の右図の場合には，流量調整弁全体及び装置全体の大きさが大きく
なってしまい，流量調整弁を含む装置全体のコンパクト化という作用効果を奏さな
いことは明らかである。
本件訂正後の特許請求の範囲に記載された構成において，第1隙間と第2隙間
［甲28図6を清書したもの］［甲28図6の油路40aを左側に移動させたもの］
第1油路40a第1油路40a
の連通位置と，第2隙間と第1油路の連通位置が上図の左図に限定して解釈され
るならばともかく，本件訂正後の特許請求の範囲に記載された文言どおりの構成で
あるとするならば，本件明細書の図6に開示されていない発明（上図の右図）を
含むことになり，「新たな技術的事項を導入した」ものとなる。
２取消事由２（無効理由２に関する認定判断の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点５の認定の誤り）
審決が認定した相違点５は，前段の構成（弁部材内にバイパス流路を設ける構成）
と後段の構成（バイパス流路の第１流路・第１隙間・第２隙間の位置関係）を含み，
前段の構成と後段の構成は，技術的に別個のものであり，不可分一体ではないのみ
ならず，相互に関係性がない。
したがって，相違点５は，以下のとおり，前段部分と甲２発明との相違（相違点
５－１）と，後段部分と甲２発明との相違（相違点５－２）に分けて認定されるべ
きものである。
（相違点５－１）
本件発明１の「前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスす
るバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を
閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する
逆止弁とを有し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼
球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され」た構造であるの
に対し，甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
（相違点５－２）
本件発明１では「①前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側にお
いて前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前
記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２
隙間が形成され，②前記第１油路，前記第２油路，及び前記バイパス流路は前記第
１隙間及び前記第２隙間に連通し，③前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着
穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間
に面するように前記装着穴の内周面に開口し，④前記バイパス流路の前記第１流路
と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できる
ように配置される」構造であるのに対し，甲２発明の流量調整弁５４がそのような
構造であるかは不明である点。
そして，このような相違点の認定の誤りは，相違点の判断に影響を与えるもので
あることは明らかであり，本件発明１及び２に関する審決の結論に影響を与える重
大な誤りである。
(2)取消事由２－２（相違点５の判断の誤り）
ア相違点５－１について
油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁において，弁体部と弁孔との間の隙
間を調整可能な絞り弁と前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパ
ス流路を鋼球により開放閉止する逆止弁とを組み合わせて一体化した構造のものは，
例えば，甲３文献に示されているように従来周知のものにすぎないから，当業者が
容易に想到する。
したがって，相違点５－１は，甲２発明に甲３文献に記載されている事項を適用
して，当業者が容易に想到するものである。
イ相違点５－２について
相違点５－２の「①前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側にお
いて前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前
記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２
隙間が形成され，」との部分は，単なる用語の定義であり，技術的な意味はない。
相違点５－２の「②前記第１油路，前記第２油路，及び前記バイパス流路は前記
第１隙間及び前記第２隙間に連通し，」との構成は，作動油が，バイパス流路から弁
部材の外周面と弁ケースの内周面との間（第１隙間）を通り，弁ケースと装着穴の
内周面との間（第２隙間）を経て，第１油路４０ａに流れることから，流量調整弁
に第１隙間や第２隙間が存在すれば「これらが連通すること」は当然の構成である。
ところで，弁ケースを用いて「第1隙間」と「第2隙間」が生じた場合，これ
らを連通させるには，当業者としては，本件発明のように「弁ケース先端部と装着
穴との間に隙間を設けて連通させる」か，「弁ケースの環状の周壁の一部に連通孔
を設ける」かしか選択肢はない。弁ケースと装着穴との間に隙間を設けて連通させ
る構成は，甲２８（特許第５７００６７７号公報），甲３４（実公昭５９－７６６
７号公報。以下「甲３４文献」という。），甲３６（実公昭６０－９８５３号公
報），甲３７（特開２００１－１６５１１３号公報），甲３８（実公昭５１－２８
６５７号公報）などに記載されている周知の構成である。以上のとおり，「弁ケー
ス先端部と装着穴との間に隙間を設けて連通させる」ことは，二者択一の構成にす
ぎず，また，当業者に周知の技術事項であるから，当業者が適宜選択可能な設計事
項にすぎない。
流量調整弁において「第１隙間」と「第２隙間」が存在するかどうかは，流量調
整弁に「弁ケース」を採用するかどうかによる。油圧等の流体圧シリンダに用いる
流量調整弁において，相違点３に係る構造のように，弁孔，弁部材，弁ケース，第
１及び第２シール部材，ロックナット，弁部材を相対移動させる為の操作部を備え
た構造のものは，例えば，甲１８，甲２３～２５に示されているように従来周知の
事項である。そして，本件明細書の図６の「弁ケース」と同様の構成を有するもの
も，従来周知の事項である（甲３４文献）。
相違点５－２の「③前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつ
れて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように
前記装着穴の内周面に開口し，」との構成については，第２隙間は第１油路に連通す
るのであるから，第１油路が第２隙間に面するように開口しているのは当然である。
そして，斜め方向に連通させるかどうかは，単なる設計事項にすぎない。
相違点５－２の「④前記バイパス流路の前記第1流路と前記第1隙間と前記第2
隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」の構成
は，甲３４文献に記載された弁ケースが，甲３文献に記載された事項の「逆止弁内
蔵式の流量調整弁」とともに適用された場合，充足される。
相違点５－２におけるバイパス流路の第１流路・第１隙間・第２隙間の位置関係
からは，本件発明の作用効果を奏することはないし，その他の予期しない効果を奏
するものでもない。したがって，当該構成は，技術的意義を伴わず，当業者が必要
に応じて適宜選択できる設計事項にすぎないものである。
以上から，当業者は，必要に応じて適宜選択し，又は，甲３４文献に記載された
周知の弁ケースを適用して，相違点５－２に容易に想到する。
ウよって，本件発明１及び２は，甲２発明から容易に想到し得るものであ
る。
(3)取消事由２－３（相違点５’の認定の誤り）
前記(1)と同様に，相違点５’は下記前段部分（Ａ’）と甲２発明の相違（相違点５’
－１）と下記後段部分（Ｂ’）と甲２発明の相違（相違点５’－２）に分けて認定さ
れるべきである。
「本件発明３の流量調整弁が，
(A’)前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス
流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前
記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを
有し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他
端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第1流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能
に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，
前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球
が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，
(B’)前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材
の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前
記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，
前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記
第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれ
て前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前
記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前
記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」
構造を有するのに対し，甲２発明の流量制御弁５４は上記の構造については不明で
ある点
(4)取消事由２－４（相違点５’の判断の誤り）
相違点５’と相違点５の差異は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉
止の関係が，本件発明1と逆になったものにすぎない。
油圧の供給時に逆止弁を閉止して流量を調整する方式（メータイン方式）及び，
油圧の排出時に逆止弁を閉止して流量を調整する方式（メータアウト方式）は，い
ずれも周知の制御方法である。したがって，逆止弁の構成において，供給側流体又
は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは，当業者が必要
に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
よって，相違点５’の判断の誤りについては，相違点５の判断の誤りの主張がその
まま妥当するから，当業者は，甲２発明に，甲３文献や甲３４文献の記載事項を適
用して，相違点５’に容易に想到する。
３取消事由３（無効理由１に関する認定判断の誤り）
(1)取消事由３－１（相違点２の認定の誤り）
相違点２は，流量調整弁の構成という技術事項と，第１隙間や第２隙間などの関
係という技術事項とを包含したものであり，技術的に不可分一体ではない。
そして，このような相違点の認定の誤りは，相違点の判断に影響を与え，審決の
結論に影響を与える重大な誤りである。
(2)取消事由３－２（相違点２の判断の誤り）
審決の無効理由２の検討における相違点５の判断が誤っていることは前記のと
おりであるから，審決の無効理由1の相違点２の判断も，同様に，誤っている。
(3)取消事由３－３（相違点２’の認定の誤り）
相違点２’と相違点２の差異は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉
止の関係が，本件発明１と逆になったものにすぎない。
したがって，本件発明1の相違点２の認定の誤りと同様，相違点２’は，流量調整
弁の構成という技術事項と，第１隙間や第2隙間などの関係という技術事項とを包
含したものであり，技術的に不可分一体でないばかりか，本件発明３と甲1発明と
が異なると断言しているにすぎない。
このような相違点の認定の誤りは，審決の結果に影響を与えるものである。
(4)取消事由３－４（相違点２’の判断の誤り）
流体圧駆動ピストンを有する流体圧シリンダにおいて，供給側流体を制御するメ
ータイン方式及び排出側流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項で
あり，逆止弁の構成において，供給側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス
回路を開放又は閉止するかは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎ
ない。
したがって，審決の相違点２の判断が誤っているのと同様，相違点２’の判断も誤
っている。
４被告の主張に対する反論
(1)無効理由２の相違点３について
ア甲２文献の「図３における流量制御手段２６は，シリンダ本体１８内に
直接に形成されて，クランピング位置とリリース位置とにピストン２０が移動され
るときの速度を選択的に制御できるように，上記シリンダ本体に給排される油圧流
体の流量を選択的に変化させるために設けられる。好適な流量制御手段２６は，弁
孔５２と，その弁孔に移動可能に収納された流量制御弁５４とを含む。」（４欄４８
行～５５行）及び「ノブ５８は，時計回り又は反時計回りに工具を使用せずに手動
で回転でき，ニードル弁５６を非閉鎖位置と閉鎖位置との間で無段階に移動させる
ことができる。上記のニードル弁５６を非閉鎖位置に移動させたときには，そのニ
ードル弁５６が第１油圧ポート又は第２油圧ポートから完全に取り外されて上記シ
リンダ本体に給排される油の流量が比較的に大流量になる。これとは逆に，上記の
ニードル弁５６を閉鎖位置に移動させたときには，そのニードル弁５６の少なくと
も一部分が弁孔５２のテーパ部分５５を通って第1油圧ポート２４又は第２油圧ポ
ートに突入され，上記シリンダ本体に給排される油圧流体の流量が比較的に小流量
になる。」（５欄１１行～２４行）の記載（訳文は甲１９による。），並びに，甲２文
献には，クレームに記載された範囲を逸脱しない範囲で，同等のものを採用したり
置き換えを行ってもよいことが記載されていること（６欄２５行～２９行）に照ら
すと，ピストンロッドの作動速度を制御するべく，甲２発明のクランプシリンダの
シリンダ本体の内部に，周知の流量調整弁を取り付ける動機付けがある。
また，甲３文献記載の流量調整弁であるユニット6の機能と上記周知の流量調整
弁の機能の共通性に鑑みると，本件出願日当時，当業者において，甲２発明に上記
周知技術及び甲３文献に記載された技術的事項を適用して，相違点３に係る構成は
容易に想到することができた。
そして，甲２４，２５，甲３９（ＵＳＰ３２０２０６０），甲４０（特開平６－２
４９２１４号公報），甲４１（ＵＳＰ３１２２０６３）及び甲４２（実開昭５３－７
１１９８号公報）に記載されているように，クランプ装置の中核部分としての流体
圧シリンダに弁ケースを介して流量調整弁を設けることは当業者の周知・慣用技術
であり，そのような構成を採用し得ることは当業者に自明な事柄にすぎない。
以上より，相違点３に係る構造のように，弁孔，弁部材，弁ケース，第1及び第
2シール部材，ロックナット，弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造の
ものは，例えば，甲１８，２３～２５，３７，３９～４２，４５～４９に示されて
いるように従来周知の事項である。
イ本件発明においては，流量調整弁の配置を，「側面から操作する構造」に
限定する構成はない。
流量調整弁と第２油路との配置構成は，相違点２で容易想到であるとされたもの
である。流量調整弁を第２油路と同じ向きに配置することは，多数の公知文献に記
載されており（甲３，２０，２１，２３，２５，３７，３９～４２），周知技術であ
った。
「クランプ装置」とは，「油圧シリンダ」により進退駆動される出力ロッドに，ワ
ーク等を固定する「クランプ部材」を取り付けたものにすぎない。本件発明は，「油
圧シリンダに給排する作動油の流量を調整可能なもの」に関するものであり，油圧
シリンダにおける「流量調整」に関する周知技術を適用することを阻害する事情は
ない。
(2)無効理由１の相違点２について
無効理由１の相違点２のうち，無効理由２の相違点３に係る構成と同様の構成に
ついては，上記(1)と同様である。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)「隙間」とは，「物と物との間の少しあいているところ」（広辞苑）を意味
するものであるところ，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側
において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間」と，「前記弁ケースの
前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間」に隙間が形成され
ていることは，本件明細書の記載から明らかである。二つの隙間に便宜上「第１隙
間」，「第２隙間」と名付けることは適宜なし得ることにすぎない。また，「バイパス
流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同
一面内に位置できるように配置される」ことも，本件明細書の図６等に明示されて
いるとおりである。
(2)「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁
部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケース
の前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成
され」ることにより，「第１シール部材」に対して油室側における「弁ケース」と「弁
体」との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができる。また，本
件発明１においては，「第１隙間」及び「第２隙間」のみならず，「前記油圧シリン
ダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前
記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の
外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と，前記弁ケー
スと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記
基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌
状に螺合され，前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，
前記基部の基端にロックナットが装着され，前記弁部材における前記軸部の基端側
部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる
為の操作部に相当し，工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形
成され」ることも規定している。「弁ケース」の「基部」と「弁部材」の「軸部」を
「フランジ部」の側面から外側に露出させることにより，「弁部材」の相対移動量を
確保しながら，「装着穴」の深さを抑制することが可能となる。結果として，「クラ
ンプ本体」をコンパクトに形成できる。
このように，本件発明１の明示的な構成から，当業者であれば，本件明細書の【０
００９】に記載の「作動油の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成すること，流
量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにするこ
と，作動油の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上させる」という
作用効果を認識することが可能である。
(3)審決は，「コンパクト化」のみを本件発明の作用効果として認定したもの
ではない。
原告が主張する上図のうち，左側のものが「コンパクト化」したものであること
は，原告も認めるところ，本件発明によると，他の制約がなければ上図の左側のよ
うな「コンパクト化」された構成を実現できる。
また，仮に，何らかの制約により上図の右側のような構造にする必要があるとし
ても，本件発明の構成によると，「第１油路」の「装着穴」への「開口」の位置とは
関係なく，「弁ケース」と「弁部材」又は「第１シール部材」との摺動面を長くして
流量調整の調整代を大きくすることができ，本件発明の構成を備えない場合と比較
して，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易
かつ確実に調整できる。
２取消事由２について
(1)相違点５（５’）の認定について（取消事由２－１，２－３）
相違点５に係る構成は，クランプ本体のフランジ部に設けられる流量調整弁及び
その周辺の構造を規定するものである。原告が主張する相違点５－１及び５－２の
［甲28図6を清書したもの］［甲28図6の油路40aを左側に移動させたもの］
第1油路40a第1油路40a
事項は，いずれも「バイパス流路」の「第１流路」の構成を含み，相違点５－１の
部分において「第１流路」の構造を詳細に規定した上で，相違点５－２の部分にお
いて「第１流路と第１隙間と第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置
できるように配置される」ことが規定されている。したがって，上記相違点５－１
及び相違点５－２の事項は相互に関連性がある。
よって，相違点５及び相違点５’の認定に関する原告の主張は成り立たない。
(2)相違点５（５’）の容易想到性の判断について（取消事由２－２，２－４）
ア前記(1)のとおり，相違点５を二つに分割して認定しなければならない理
由はない。
イ仮に，相違点５を「相違点５－１」と「相違点５－２」とに分けて認定
したとしても，「相違点５－１」及び「相違点５－２」の容易想到性の判断は便宜上
別々に行なわれるにすぎず，他の相違点に係る構成を考慮しながら行われるもので
あるから，一つの「相違点５」として認定された場合と判断が異なるものでもない。
ウ甲３４文献は審判段階では提出されていなかったから，甲３４文献によ
って認定される公知事実との対比は，当審での主張として許されるものではない。
甲３４文献との対比を行うとしても，甲３４文献は「弁部材」に設けられた「バ
イパス流路」を開示するものではなく，「バイパス流路の『第１流路』と，弁部材の
外周面と弁ケースの内周面との間に形成される『第１隙間』と，油圧シリンダの油
室側の先端と装着穴の内周面との間に形成される『第２隙間』とが，『第２油路』の
指向方向に直交する同一平面内に位置できる」ことが甲３４文献に示されていると
いうことはできない。
仮に甲３文献の「流量調整弁」を甲２発明に適用する動機付けがあるとしても，
その際に甲３４文献に基づき「弁ケース」，「第１隙間」及び「第２隙間」までも同
時に適用する動機付けがあるとは到底いえず，これを容易想到であると判断するこ
とはできない。甲３発明の目的は「一つのシリンダヘッドに一つのネジ付き孔を設
けてこれに逆止弁と絞り弁を一体化したものを組み込むことにより，部品の数とシ
リンダヘッドに於けるドリル加工を減少させる」ことにあり，甲３発明の「逆止弁
と絞り弁を一体化したもの」を適用する際に，甲３４文献の「弁ケース」を同時に
適用することは，甲３発明において「逆止弁と絞り弁を一体化した」ことの目的に
反して部品点数を増やすことになり，このような適用には阻害要因がある。
(3)相違点３の容易想到性の判断について
ア本件発明１の「弁部材」は「弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスする
バイパス流路」を有し，「弁ケース」は「小径部がクランプ本体のフランジ部に形成
された装着穴に内嵌状に螺合」され，「弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端と装
着穴の内周面との間に第２隙間が形成される」構成について，甲１８，２３～２５
には，本件発明の「弁部材」及び「弁ケース」に相当し得る構成は開示されていな
い。すなわち，甲１８の「流量調整弁」は「吸排管を接続した接手体」に設けられ
るものであり，クランプ本体のフランジ部に設けられるものではない。甲１８の「流
量調整弁」において，「固定ねじ６」は装着穴の内周面との間に隙間（第２隙間）が
形成されるものではない。したがって，甲１８には本件発明１の「弁ケース」に相
当し得る構成は記載も示唆もされていない。甲２３～２５において「（弁部材に形成
される）バイパス流路」は示されていない。甲２３は「ブロック状の継手主体」に
設けられるものであり，クランプ本体のフランジ部に設けられるものではない。甲
２４，２５においては「油圧シリンダ」が開示されているが，「弁ケース」がクラン
プ本体のフランジ部に設けられるものではない。また，甲２３～２５には，「第２隙
間」に相当し得る事項も全く示されていない。
よって，甲１８，２３～２５には，本件発明の「弁部材」及び「弁ケース」に相
当し得る構成は記載も示唆もされていない。
本件発明１の相違点３に係る構成は，相違点５の構成の前提となる「弁部材」や
「弁ケース」を規定するものであり，その容易想到性を判断にするに当たっては，
相違点５に係る構成との関係やそれらの相乗効果も考慮すべきである。相違点５の
「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方
向に直交する同一面内に位置できるように配置される」との構成は当業者が容易に
想到し得ないものであり，この前提としての相違点３に係る構成についても，相違
点５に係る構成と同様，容易想到でないというべきである。
イ従来のクランプ装置における「流量調整弁」は，油圧ポートを据付け面
に設ける場合，フランジ部の側面に設ける場合のいずれにおいても，操作性が良い
こと及び装着穴の加工性の観点から，上方から操作されるように設けることしか想
定されていない（甲２，１１）。したがって，甲２発明を出発点として，フランジ部
の側面側から操作可能な流量調整弁を設けようとする動機付けはない。
また，甲３発明はクランプ装置に係るものではなく，「ベース上面に当接する据付
け面を有するフランジ部と，フランジ部から下方に延びベースに収容される部分と
をクランプ本体が有する」ものではない。したがって，甲３発明を参照しても，フ
ランジ部の側面側から操作可能な流量調整弁の構成を得る動機付けはない。
ウ甲３発明の「弁ユニット６」は，「ピストン棒８」の作動領域の全体にわ
たって作動するものではなく，「ピストン棒８」の行程端付近に限ってクッション作
用を生じさせるために作動するものである。これに対して，甲２発明の「弁５８」
は，ピストンのストローク全域にわたって流量調整を行い，複数個所のクランプの
タイミングのばらつきを抑制するためのものであって，甲３発明の「弁ユニット６」
とは機能を異にするものである。したがって，甲２発明の「弁５８」を甲３発明の
「弁ユニット６」に置き換えて本件発明を得ようとする動機付けはない。
３取消事由３について
(1)相違点２（２’）の認定について（取消事由３－１，３－３）
相違点２に係る構成は，クランプ本体のフランジ部に設けられる流量調整弁及び
その周辺の構造を規定するものであり，相互に関連性がない事項の集まりとはいえ
ない。
(2)相違点２（２’）の容易想到性の判断について（取消事由３－２，３－４）
ア取消理由２における相違点５と同様に，原告の主張は失当である。
イ相違点２には，無効理由２の相違点３に係る構成と同様の構成が含まれ
ているから，前記２(3)と同様の議論が当てはまる。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書には，以下の記載がある（甲２８）。なお，以下に引用する記
載は，本件訂正の前後を通じて変更されていない（甲３０，３３）。
【技術分野】【０００１】本発明は，クランプ装置に関し，特に，出力ロッドを進
退駆動する油圧シリンダに給排する作動油の流量を調節可能なものに関する。
【背景技術】【０００２】従来より，機械加工に供するワーク等のクランプ対象物
を固定するクランプ装置としては，種々の型式のものが提案され，あるいは実用化
されている。その中でも，クランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着さ
れた出力ロッドを有し，クランプ本体内に配設された油圧シリンダにより出力ロッ
ドを進退駆動することにより，ワーク等のクランプ対象物をクランプし，また，そ
のクランプ状態を解除するように構成されたものがある。
【０００３】ところで，サイズの大きなワーク等のクランプ対象物を固定する場
合には，前述のクランプ装置が複数個同時に使用されて，複数箇所でクランプ対象
物を固定するのが一般的である。しかし，このような場合に，例えば，複数のクラ
ンプ装置間で油圧シリンダへの作動油の供給速度（供給流量）が異なっていると，
夫々のクランプ装置によりクランプ対象物をクランプするタイミングにばらつきが
生じ，その間にクランプ対象物が外部からの衝撃等により所定の位置からずれたり
して，サイズの大きなクランプ対象物を確実にその所定の位置に固定できなくなる
虞がある。
【０００４】そこで，作動油の供給流量あるいは排出流量を調整可能なクランプ
装置が提案されている。例えば，特許文献１に記載のクランプ装置は，出力ロッド
を所定角度回転させてこの出力ロッドの先端部に固定されたクランプアームを旋回
させてから，クランプアームでクランプ対象物をクランプする，いわゆる，スイン
グ式のクランプ装置であるが，クランプ本体にニードルバルブが上下方向に移動可
能に装着されており，このニードルバルブの先端部をクランプ本体内で水平に延び
る油路内に突入させることにより，油路を流れる作動油の流量を調整できる。
【０００５】特許文献２に記載のクランプ装置においては，油圧供給用の油路及
び油圧排出用の油路に夫々流量調整弁が設けられており，各流量調整弁は，クラン
プ本体内の油路の途中部に形成された弁座と，この弁座に水平方向に対向して設け
られ弁座と協働して油路を開閉する弁体としての鋼球と，クランプ本体に螺着され
鋼球を下方へ押圧可能な調整スロットルとを備えている。前記調整スロットルを操
作して鋼球を所定量下方へ押し下げることにより，鋼球と弁座との間の隙間を調整
して，油路を流れる作動油の流量を調整できる。
【先行技術文献】【特許文献】【０００６】
【特許文献１】米国特許第５６９５１７７号公報（第４－５頁，図３）
【特許文献２】特開２０００－１４５７２４号公報（第５－６頁，図６－７）」
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】前記特許文献１に記
載のクランプ装置においては，水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバル
ブを突入させるために，出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着され
ている関係上，作動油の流量を調整する際にニードルバルブを操作しにくいという
欠点がある。
【０００８】一方，特許文献２に記載のクランプ装置においては，弁体としての
鋼球を別部材の調整スロットルで下方へ押圧して，鋼球を弁座から水平方向に離隔
させて流量を調整するため，必然的に部品数が多くなって作動油の流量調整の為の
構成が複雑になるし，このような構成を含むクランプ本体のサイズをコンパクトに
することが困難な場合もある。また，鋼球を，弁座に接近／離隔する方向と交差す
る方向へ押圧して，鋼球と弁座との間の隙間を調整するように構成されているが，
このような構成では，鋼球を弁座側へ直接移動させる場合に比べて作動油の流量の
微調整が困難である。さらに，この調整スロットルは出力ロッドの近傍部に上方か
ら装着されるため，特許文献１のクランプ装置と同様に操作性の面で不利な場合が
ある。
【０００９】本発明の目的は，作動油の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成
すること，流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパ
クトにすること，作動油の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上さ
せること，等である。
【発明の効果】【００１１】本発明によれば，クランプ本体に対して相対移動可能
な弁部材を備え，弁体部と弁孔との隙間を調整することで流量を調節することがで
きるため，油圧の流量を容易且つ確実に調整できる。
【図１】【図２】
【実施例１】…【００１５】図１，図２に示すように，クランプ装置１は，クラ
ンプ本体２と，このクランプ本体２に進退可能に装着された出力ロッド３と，この
出力ロッド３の先端部に連結されワークＷにクランプ力を出力するクランプアーム
４と，出力ロッド３を退入側へ駆動するクランプ用の油圧シリンダ５と，出力ロッ
ド３を進出側へ駆動するクランプ解除用の油圧シリンダ６と，出力ロッド３の進退
動作の一部をクランプ本体２に対する回転動作に変換する変換機構７とを備えてい
る。そして，複数のクランプ装置１によりワークＷを固定するように構成されてい
る。
【００１６】まず，クランプ本体２について説明する。
クランプ本体２は，その上部に据付け用フランジ部２ｆを有し，この据付け用フ
ランジ部２ｆの外周部の下面には水平な据付け面２ｂが形成されている。クランプ
本体２は，据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴
に収容され，据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で，図示しない複
数のボルトによりベース１０に固定されている。
【００１７】クランプ本体２の内部には，出力ロッド３のロッド部３ａが挿通さ
れるロッド挿通孔１１と，２つのシリンダ穴１２，１３とが上から順に直列的に形
成されている。ロッド挿通孔１１の上端付近部には，切削屑等の異物がクランプ本
体２内に侵入するのを防ぐダストシール１４が装着されている。クランプ本体２の
下端部には，シリンダ穴１３を下方から塞ぐキャップ部材１５が装着されている。
図１～図３に示すように，クランプ本体２の内部には，油圧シリンダ５，６の油
室２０，２２に接続された油路４０，４１が設けられ，クランプ本体２の後端部に
は，図示外の油圧供給源から油路４０，４１に油圧を供給する油圧ポート２１，２
３が設けられている。さらに，クランプ本体２には，これら油路４０，４１を流れ
る油圧の流量を夫々調節可能な後述の流量調整弁４２，４３が左右に並べて設けら
れている。
【図３】【図４】
【図５】
【００１８】次に，出力ロッド３について説明する。
図１～図５に示すように，出力ロッド３は，上側２／３部分のロッド部３ａと，
このロッド部３ａの下端に連なりロッド部３ａよりもやや大径の筒部３ｂと，筒部
３ｂの下端に連なる環状のピストン部３ｃとを一体形成したものである。ロッド部
３ａはロッド挿通孔１１に摺動自在に挿通されており，ロッド部３ａとロッド挿通
孔１１との間にはシール部材１６が装着されている。ロッド部３ａの上端部にはク
ランプアーム４が装着されナット１７で固定されている。筒部３ｂは，シリンダ穴
１２に摺動自在に内嵌され，一方，ピストン部３ｃは，シリンダ穴１３に摺動自在
に内嵌されている。
【００１９】クランプアーム４は，出力ロッド３の回転動作に連動して旋回し，
出力ロッド３の退入動作の際にワークＷに当接してワークＷをクランプする。図２
に示すように，クランプアーム４の先端部の下面部には，クランプ状態でワークＷ
に当接してワークＷにクランプ力を出力する出力部４ａが設けられている。
【００２０】次に，油圧シリンダ５，６について説明する。
出力ロッド３を下方へ駆動するクランプ用の油圧シリンダ５は，シリンダ穴１２，
１３と，出力ロッド３のピストン部３ｃと，ピストン部３ｃの上側に形成された油
室２０とを備えている。前記油室２０は，クランプ本体２に形成された油路４０及
び油圧ポート２１に接続されており，図示外の油圧供給源から，据付け面２ｂに形
成された油圧ポート２１，油路４０を介して油室２０に油圧が供給されると，油室
２０に出力ロッド３を下方へ駆動するクランプ力が発生する。
【００２１】一方，出力ロッド３を上方へ駆動するクランプ解除用の油圧シリン
ダ６は，シリンダ穴１３と，出力ロッド３のピストン部３ｃと，筒部３ｂの内側及
びピストン部３ｃの下側に形成された油室２２とを備えている。油室２２は，クラ
ンプ本体２に形成された油路４１及び据付け面２ｂに形成された油圧ポート２３に
接続されており，図示外の油圧供給源から油圧ポート２３，油路４１を介して油室
２２に油圧が供給されると，油室２２に出力ロッド３を上方へ駆動するクランプ解
除力が発生する。
【００２２】ところで，図１～図３に示すように，クランプ本体２内に設けられ
た油路４０，４１には，夫々油路４０，４１を流れる油圧の流量を調整可能な流量
調整弁４２，４３が設けられている。複数のクランプ装置１でワークＷを固定する
場合に，複数のクランプ装置１の出力ロッド３の退入速度をほぼ等しくして，複数
のクランプ装置１によりほぼ同時にワークＷをクランプすることができるように，
流量調整弁４２，４３により油圧シリンダ５，６に供給される作動油の流量を調整
するようになっている。
【００２３】２つの流量調整弁４２，４３は夫々同じ構成を有するため，クラン
プ用の油圧シリンダ５の油圧系に設けられた流量調整弁４２について以下説明する。
【図６】【図７】
【図８】【図９】
【００２４】図６～図９に示すように，流量調整弁４２は，クランプ本体２の据
付け用フランジ部２ｆの側壁部に横向き水平に形成された装着穴４８（ネジ孔に相
当する）に螺着された筒状の弁ケース４５と，油路４０の途中部に形成され装着穴
４８の前端に連なる弁孔４６と，弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方
向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７とを備えている。
【００２５】弁ケース４５は，前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部
４５ｂとを有し，小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに，小径
部４５ａと基部４５ｂとの間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している。装
着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され，一方，弁孔４６は，
その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され，この弁孔４６に油圧シリンダ５の油
室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている。
【００２６】弁部材４７は，先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと，この弁
体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有する。
軸部４７ｂの基端側部分の外周部にはネジ部が形成されており，軸部４７ｂが弁ケ
ース４５に内嵌状に螺合されて，弁部材４７は，クランプ本体２に固定された弁ケ
ース４５に対して前後に相対移動可能に装着されている。図６～図８に示すように，
軸部４７ｂの基端側部分には，前方へ延びる六角穴４７ｃ（操作部に相当する）が
形成されており，この六角穴４７ｃに六角レンチ等の工具を係合させて軸部４７ｂ
を回転させて，弁部材４７を前後に移動させることができる。尚，基部４５ｂの基
端には抜け止め用のロックナット４９も装着されている。
【００２７】弁体部４７ａは，弁孔４６に前後摺動自在に挿入可能であり，弁体
部４７ａには，装着穴４８と弁孔４６との間の段部に係合してそれ以上の弁体部４
７ａの前方への移動を係止する係止部５０が形成されている。
【００２８】図６，図７，図９に示すように，弁体部４７ａの外周部の上端部に
は，先端側ほど溝の深さが深い切欠状（正面視Ｖ字状）の溝部４７ｄが形成されて
いる。弁体部４７ａが最も後側の位置にある全開状態（図６参照）と，弁体部４７
ａが最も前側の位置にある全閉状態（図７参照）の間で，弁体部４７ａを前後に移
動させると，弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間が変化してその間を流れる作動
油の流量が調整される。さらに，弁体部４７ａの溝部４７ｄにより，弁体部４７ａ
と弁孔４６との間の隙間，つまり，油圧の流路面積を細かく調節することができる
ため，その隙間を流れる作動油の流量の微調整を容易に行うことができる。
【００２９】さらに，弁部材４７には，前記の弁体部４７ａと弁孔４６との隙間
をバイパスするバイパス流路５１，５２と，バイパス流路５１を油室２０に油圧を
供給する方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられている。バイパス流路５１は，
弁体部４７ａの内側に前後に延びるように形成され，バイパス通路５２は，バイパ
ス通路５１の基端から放射状に径方向外側へ延びるように形成されている。
【００３０】逆止弁５３は，バイパス流路５１の基端部に形成された弁座５５と，
この弁座５５と協働してバイパス流路５１を閉止する鋼球５６と，この鋼球５６を
前方へ付勢するコイルバネ５７とを有する。軸部４７ｂには，バイパス流路５１，
５２に連通して後方へ延びる鋼球収容孔５８が形成されており，鋼球５６は鋼球収
容孔５８と弁座５５とに亙って前後方向へ移動可能に構成されている。鋼球収容孔
５８にはコイルバネ５７も配設されており，鋼球５６はコイルバネ５７により弁座
５５側へ付勢されている。
【００３１】従って，油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には，
鋼球５６が弁座５５に密着してバイパス流路５１が閉止されているため，油圧は弁
体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになる。一方，油室２０から油圧
を排出する場合には，図７の鎖線で示すように，油圧により鋼球５６が後方へ押圧
されてバイパス流路５１が開放されるため，前記隙間に加えてバイパス流路５１，
５２からも油圧が油圧ポート２１へ流れることになる。
【００３９】次に，クランプ装置１の作用について説明する。
ワークＷをクランプする場合には，図１のクランプ解除状態から，図示外の油圧
供給源から油圧ポート２１を介して油圧を供給する。その際，油圧は流量調整弁４
２を通って油路４０を流れ油室２０へ供給されることになる。このとき，流量調整
弁４２において，バイパス流路５１は逆止弁５３により閉止されるため，油圧は弁
体部４７ａと弁孔４６の間の隙間を流れることになる。ここで，弁部材４７を前後
方向に移動させて前記隙間を適切に調整しておくことで，油路４０を流れる油圧が
所定の流量に調整される。
【００４０】油路４０を介してクランプ用の油圧シリンダ５の油室２０に油圧が
供給されると，油室２０に発生したクランプ力により出力ロッド３のピストン部３
ｃが下方へ駆動される。このとき，変換機構７により出力ロッド３の進退動作の一
部がクランプ本体２に対する回転動作に変換され，出力ロッド３がクランプ本体２
に対して回転しつつ下方へ退入する。この出力ロッド３の回転動作に連動して，ク
ランプアーム４も平面視で時計回りの方向に９０度旋回して，クランプアーム４の
出力部４ａがワークＷの上側に位置する。
【００４１】クランプアーム４が所定位置まで旋回した後は，出力ロッド３が直
線的に退入し，図２に示すように，クランプアーム４の出力部４ａがワークＷに当
接して，出力部４ａからクランプ力がワークＷに出力されてワークＷがクランプさ
れる。
【００４２】ここで，複数のクランプ装置１によりワークＷが固定されるが，各々
の油圧シリンダ５の油室２０に供給される油圧を流量調整弁４２により適切な流量
に調整することができるため，ワークＷをクランプする際に，複数のクランプ装置
１において，ほぼ同時にクランプアーム４を旋回させ，続けて，同時に出力部４ａ
をワークＷに当接させることができ，ワークＷを所定の位置に確実にクランプでき
るようになる。
【００４３】一方，図２のクランプ状態を解除する場合には，クランプ用の油圧
シリンダ５の油室２０から油圧を排出するとともに，クランプ解除用の油圧シリン
ダ６の油室２２に油圧を供給する。まず，クランプ用の油室２０から排出される油
圧は，油路４０及び流量調整弁４２を介して油圧ポート２１へ流れるが，流量調整
弁４２において，第１油路４０ａの油圧により鋼球５６が後方へ移動して逆止弁５
３がバイパス流路５１を開放するため，油圧がバイパス流路５１，５２を通って迅
速に油圧ポート２１へ排出される。
【００４４】一方，クランプ解除用の油圧ポート２３からは，油路４１及び流量
調整弁４３を介してクランプ解除用の油室２２へ油圧が供給される。この場合は，
前述のクランプ時と同様に，流量調整弁４３において，バイパス流路５１は逆止弁
５３により閉止されるため，油圧は弁体部４７ａと弁孔４６の間の隙間を流れるこ
とになり，油路４１を流れる油圧が所定の流量に調整される。
【００４５】そして，油室２２に発生したクランプ解除力によりピストン部３ｃ
が上方へ駆動される。このとき，出力ロッド３が直線的に所定量進出した後，変換
機構７により出力ロッド３の進出動作の一部がクランプ本体２に対する回転動作に
変換され，出力ロッド３がクランプ本体２に対して回転しつつ上方へ進出する。こ
の出力ロッド３の回転動作に連動して，クランプアーム４も平面視で反時計回りの
方向に９０度旋回して，図１に示すクランプ解除状態となる。
【００４６】以上説明したクランプ装置１によれば，次のような効果が得られる。
１）流量調整弁４２，４３において，弁部材４７を弁孔４６に対して接近／離隔
する方向に移動させて，弁体部４７ａを弁孔４６内に突入させることにより，弁体
部４７ａと弁孔４６との間の隙間を調節して，油路４０を流れる作動油の流量を調
整することができる。つまり，弁体部４７ａを有する弁部材４７を直接弁孔４６に
接近／離隔する方向に移動させることができ，作動油の流量を容易に且つ確実に調
整できるし，流量調整弁４２，４３の部品数を少なくしてその構成を簡単化するこ
とも可能である。
【００４７】２）弁体部４７ａには，油圧を微調整するための切欠状の溝部４７
ｄが設けられ，この溝部４７ｄは先端側ほど溝の深さが深く形成されているため，
弁体部４７ａを弁孔４６に挿入したときの弁体部４７ａの突入量を調整することで，
油路４０を流れる作動油の流量を微調整することができる。
【００４８】３）弁部材４７の内部に，隙間をバイパスするバイパス流路５１を
一方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられているため，油圧シリンダ５，６に油
圧を供給する場合にはその流量を調整し，逆に油圧を排出する場合には，流量を調
整することなく迅速に油室２０，２２から排出するように構成できる。さらに，逆
止弁５３を流量調整弁４２，４３とは別に設ける場合に比べてクランプ装置１をコ
ンパクトにすることができる。
【００４９】次に，前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明す
る。但し，前記実施形態と同様の構成を有するものについては，同じ符号を付して
適宜その説明を省略する。
【図１１】
【００５２】３］図１１に示すように，油圧を排出する場合の流量のみを調整す
る流量調整弁４２Ｂに本発明を適用することもできる。この流量調整弁４２Ｂにお
いては，弁部材８１の内部に，油室２０から油圧ポート２１へ油圧を排出する方向
にのみバイパス流路５１を閉止する逆止弁８２が設けられている。
【００５３】逆止弁８２は，バイパス流路８３のうちの放射状に延びるバイパス
流路８４との接続部よりもやや前側の部分に形成された弁座８５と，この弁座８５
と協働してバイパス流路８３を閉止する鋼球８６と，この鋼球８６を後方へ付勢す
るコイルバネ８７とを有する。
【００５４】従って，油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には，
油圧により鋼球８６が後方へ押圧されてバイパス流路８３が開放されるため，油圧
は，弁体部８１ａと弁孔４６との隙間に加えてバイパス流路８３，８４からも油室
２０へ流れ，流量が調整されることなく迅速に油室２０に流れ込む。一方，油室２
０から油圧を排出する場合には，鋼球８６が弁座８５に密着してバイパス流路８３
が閉止されているため，油圧は弁体部８１ａと弁孔４６との隙間のみを流れること
になり，油圧が所定の流量に調整される。
(2)本件発明の概要
前記(1)の記載によると，本件発明について以下のとおり認められる。
ア本件発明は，出力ロッドを進退駆動する油圧シリンダに給排する作動油
の流量を調整可能なクランプ装置に関する（【０００１】）。
イ従来，機械加工に供するワーク等のクランプ対象物を固定するクランプ
装置には，クランプ本体とクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドとを有
し，クランプ本体内に配設された油圧シリンダで出力ロッドを進退駆動することに
より，クランプ対象物をクランプしたり，そのクランプ状態を解除したりするもの
がある（【０００２】）。
クランプ対象物が大きい場合は，一般に，このようなクランプ装置を複数個同時
に使用し，複数個所でクランプ対象物を固定するが，これら複数のクランプ装置間
で油圧シリンダへの作動油の供給速度（供給流量）が異なると，それぞれのクラン
プ装置でクランプ対象物をクランプするタイミングにばらつきが生じ，その間にク
ランプ対象物が外部からの衝撃などによって所定の位置からずれてしまい，クラン
プ対象物を所定の位置に確実に固定できなくなるおそれがあるので，作動油の供給
流量又は排出流量を調整可能なクランプ装置が提案されている（【０００３】，【００
０４】）。
そのようなクランプ装置には，特許文献１（米国特許第５６９５１７７号明細書，
甲２）に記載されたクランプ装置のように，クランプ本体にニードルバルブを上下
方向に移動可能に装着し，ニードルバルブの先端部をクランプ本体内で水平に延び
る油路内に突入させて，油路を流れる作動油の流量を調整できるようにしたものが
ある（【０００４】）。
また，特許文献２（特開２０００－１４５７２４号公報，甲１１）に記載された
クランプ装置のように，油圧供給用の油路及び油圧排出用の油路のそれぞれに流量
調整弁を設け，各流量調整弁はクランプ本体内の油路の途中部に形成された弁座と，
弁座に水平方向に対向して設けられ，弁座と協働して油路を開閉する弁体としての
鋼球と，クランプ本体に螺着され鋼球を下方へ押圧可能な調整スロットルとを備え
るものとし，調整スロットルを操作して鋼球を所定量下方へ押し下げることにより
鋼球と弁座との間の隙間を調整して，油路を流れる作動油の流量を調整できるよう
にしたものもある（【０００５】）。
ウ特許文献１に記載されたクランプ装置は，水平に延びる油路に対して垂
直方向にニードルバルブを突入させるため，出力ロッドの近傍部にニードルバルブ
が上方から装着されるので，作動油の流量を調整するニードルバルブが操作しにく
いという欠点がある（【０００７】）。
エ特許文献２に記載されたクランプ装置は，①弁体としての鋼球を別部材
の調整スロットルで下方に押圧して弁座から水平方向に離隔させて流量を調整する
ので，必然的に部品数が多くなって作動油の流量調整のための構成が複雑になり，
この複雑な構成を含むクランプ本体をコンパクトにすることが困難である，②鋼球
が弁座に対して移動する方向と交差する方向に鋼球を押圧して鋼球と弁座との間の
隙間を調整するので，鋼球を弁座側へ直接移動させる場合に比べて作動油の流量の
微調整が困難である，③調整スロットルが出力ロッドの近傍部に上方から装着され
るので，操作性の面で不利がある，といった問題がある（【０００８】）。
オ本件発明は，①作動油の流量を容易かつ確実に微調整可能にすること，
②流量調整のための構成を簡単化して，その構成を含むクランプ本体をコンパクト
にすること，③作動油の流量を調整するための操作部材の操作性を向上させること，
などを目的とするものである（【０００９】）。
カ本件発明は，前記オの目的を達成するために，本件訂正後の請求項１～
請求項３に記載された構成を備えるものであり，①弁体部を有する弁部材を直接弁
孔に接近したり弁孔から離隔したりする方向に移動させることができるので，作動
油の流量を容易にかつ確実に調整できるし，流量調整弁の部品数を減らして構成を
簡単にすることができる（【００１１】，【００４６】），②弁体部に切り欠き状の溝部
が設けられ，その溝は弁体部の先端側が深くなっているので，弁体部の弁孔への挿
入量を調整することで，油路を流れる作動油の流量を微調整することができる（【０
０４７】，【００５２】～【００５４】），③弁部材の内部に，隙間をバイパスするバ
イパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので，油圧シリンダに
油圧を供給（油圧シリンダから油圧を排出）する場合にはその流量を調整し，逆に
油圧シリンダから油圧を排出（油圧シリンダに油圧を供給）する場合には迅速に排
出（供給）することができる（【００４８】），④弁部材の内部に，隙間をバイパスす
るバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので，逆止弁を流
量調整弁とは別に設ける場合に比べてクランプ装置をコンパクトにすることができ
る（【００４８】），という効果を奏する。
２取消事由１（訂正要件違反）について
(1)「第１隙間」及び「第２隙間」について
本件明細書の図６を参照すると，弁部材４７の弁体部４７ａの外周面と弁ケース
４５の小径部４５ａの内周面との間に隙間があることが見て取れる。同様に，弁ケ
ース４５の小径部４５ａの先端と装着穴４８の内周面との間に隙間があることも見
て取れる。また，本件明細書の「油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場
合には，鋼球５６が弁座５５に密着してバイパス流路５１が閉止されているため，
油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになる。」（【００３１】）
という記載は，油圧の流路としては弁体部４７ａと弁孔４６との隙間だけではなく，
バイパス流路５１もあることを前提として，そのバイパス流路５１が閉止されてい
るため，油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることをいうものであ
るから，この記載と図６とを照らし合わせると，第１油路４０ａからバイパス流路
５２及びバイパス流路５１を経て第２油路４０ｂに至る油圧の流路が存在すること
が理解できる。そして，この流路が存在する以上，弁部材４７の弁体部４７ａの外
周面と弁ケース４５の小径部４５ａの内周面との間，及び弁ケース４５の小径部４
５ａの先端と装着穴４８との間には隙間がなければならないことが理解できる。
そうすると，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され」という
記載における「第１隙間」及び「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端
と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」という記載における「第２隙
間」は，本件明細書の記載から理解することができるものである。また，「前記バイ
パス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交す
る同一面内に位置できるように配置され」という記載は，本件明細書の図６に示さ
れた弁部材４７の弁体部４７ａの外周面と弁ケース４５の小径部４５ａの内周面と
の間の隙間，弁ケース４５の小径部４５ａの先端と装着穴４８の内周面との間の隙
間，及びバイパス流路５１の位置関係に合致するものであって，同図から理解する
ことができる。
したがって，本件訂正によって追加された「前記第１シール部材に対して前記油
圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に
第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着
穴の内周面との間に第２隙間が形成され，」「前記バイパス流路の前記第１流路と前
記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるよう
に配置され」という記載は，本件明細書に記載された事項に基づくものであり，本
件訂正は，新たな技術的事項を導入するものではない。
(2)原告の主張について
ア原告は，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２
隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され」という構
成では装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）するという作用効果を得るこ
とはできない，と主張する。
本件発明は，装置のコンパクト化を作用効果の一つとするものであるが，その意
味は，前記１(2)カのとおり，本件発明は，弁部材の内部に，隙間をバイパスするバ
イパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので，逆止弁を流量調
整弁とは別に設ける場合に比べてクランプ装置をコンパクトにすることができると
いうものであって，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２
隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」との構
成は，この装置をコンパクト化する上記構成と関連するものではあるが，「前記バ
イパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交
する同一面内に位置できるように配置される」との構成のみでコンパクト化が実現
されているものではない。
したがって，原告の主張は，失当である。
イ原告は，本件訂正後の特許請求の範囲には下図の右図のような構成も本
件発明の構成に含むことになるから，本件明細書の図６に開示されていない発明を
含むことになり，新たな技術的事項を導入したことになると主張する。
しかし，本件明細書の図６に「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間
と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
る」ものが記載されているから，右図のような構成が本件発明の構成に含まれるか
らといって，新たな技術的事項を導入したものということはできないし，そのこと
から直ちにコンパクト化が実現されていないということもできない。
したがって，原告の主張は，失当である。
３取消事由２（無効理由２に関する認定判断の誤り）について
(1)甲２発明の認定，本件発明１及び本件発明３との一致点・相違点
ア甲２文献には，以下の記載がある（訳文は，甲１９による。）。
①「油圧クランプのクランプ作動を他の製造動作に適合させるために，その油圧
クランプのピストンがクランプ位置とリリース位置との間を移動される際に，上記
ピストンの作動速度を調節することが頻繁に望まれる。」（第１欄３４行～３７行）
［甲28図6を清書したもの］［甲28図6の油路40aを左側に移動させたもの］
第1油路40a第1油路40a
②「特には，ある種の取付け及び取外しの操作を調節するため，１つ以上のクラ
ンプを他のクランプよりも早く又は遅くクランプ位置またはリリース位置へ移動さ
せるのが望ましいことがある。」（第１欄５９行～６２行）
③「上記の油圧クランプ１６は，好ましくは，スイング式クランプであり，単動
または複動であってもよい。上記クランプ１６は，互いに同一であり，図３に示さ
れたように，各クランプは，大まかにいえば，シリンダ本体１８と，そのシリンダ
本体に伸縮自在に収納されたピストン２０と，そのピストンの上端部に固定された
クランプヘッド２２と，シリンダ本体に対して油圧流体を給排するために上記シリ
ンダ本体に形成された少なくとも１つの油圧ポート（翻訳注記：油圧流路）２４と，
参照数字２６で示された流量制御手段であって，シリンダ本体に対して給排される
油圧流体の流量を選択的に変化させる流量制御手段と，を含む。」（第３欄１８行
～３０行）
④「上記シリンダ本体１８は，下側の長い中空シャンク部分２８と，上側の拡大
されたフランジ部分３０とを含む。長くて中空のピストン収納室３２は，シャンク
部分２８及びフランジ部分３０の中心を通って形成されて，上記シリンダ本体１８
の全長に延びる。」（第３欄３３行～３８行）
⑤「図２に示されたように，シャンク部分２８の外周は，固定台１４に形成され
た前記穴に螺合するようにネジが形成される。図１に示されたように，クランプ１
６の上記シャンク部分２８は上記穴に螺合され，上記クランプ１６のフランジ部分
３０が上記固定台１４の上面に概ね接触される。」（第３欄４４行～４９行）
⑥「前記の第１油圧ポート（翻訳注記：第１油圧流路）２４は，前記フランジ部
分３０の一方側内に水平方向へ延びて，ピストン収納室３２の小径部分３６に連通
する。そのポート２４は，図２に示す油圧配管４０によって油圧流体源（図示せず）
に連通され，ピストン収納室３２の小径部分３６に対して油圧流体を給排させる。
その油圧流体がポンプによって第１油圧ポート２４を介してピストン収納室３２の
小径部分３６へ供給されると，前記ピストン２０が伸長リリース位置から後退クラ
ンプ位置へ移動される。
図示の複動式の油圧クランプは第２油圧ポート（翻訳注記：第２油圧流路，参照
数字なし）を含み，その第２油圧ポートは，図２に示すように，油圧配管４２によ
って前記第１油圧ポート２４と同じ油圧流体源に接続される。上記の第２油圧ポー
トは，前記フランジ部分３０内に水平方向へ延びた後，下向きに方向転換してシャ
ンク部分２８を通り，ピストン収納室３２の大径部分３４に連通する。その第２油
圧ポートは，ピストン収納室３２の大径部分３４に対して油圧流体を給排させる。
その油圧流体がポンプによって第２油圧ポートを介してピストン収納室３２の大径
部分３４へ供給されると，前記ピストン２０が後退クランプ位置から伸長リリース
位置へ移動される。」（第３欄５６行～第４欄１５行）
⑦「前記ピストン２０は，シリンダ本体１８に対して，図１の後退クランプ位置
と図３の伸長リリース位置との間で移動されるように，そのシリンダ本体１８のピ
ストン収納室３２に伸縮可能に収納される。図３に示されたように，ピストン２０
は，下側の比較的に大径の部分４６と上側の比較的に小径の部分４８とを含む。
ピストン２０の上記の下側部分４６は，ピストン収納室３２の第１の大径部分３
４に収納される。そのピストン２０の上記の上側部分４８は，ピストン収納室３２
の第２の小径部分３６に収納され，シリンダ本体１８の外側に上方へ延びる。ピス
トン２０の上記の両部分４６，４８の断面は，好ましくは概ね円形である。
前記クランプヘッド２２は，ピストン２０の先端に取り付けられて，そのピスト
ン２０の後退クランプ位置で前記の固定台１４に前記ワークピース１２を係合およ
びクランプする。」（第４欄２６行～４４行）
⑧「図３における流量制御手段２６は，シリンダ本体１８内に直接に形成されて，
クランピング位置とリリース位置とにピストン２０が移動されるときの速度を選択
的に制御できるように，上記シリンダ本体に給排される油圧流体の流量を選択的に
変化させるために設けられる。好適な流量制御手段２６は，弁孔５２と，その弁孔
に移動可能に収納された流量制御弁５４とを含む。
前記の弁孔５２は，好ましくは，シリンダ本体１８のフランジ部分３０のうちの
容易にアクセス可能な上面を貫通するように形成されて，上記シリンダ本体内を下
方へ延び，前記の第１油圧ポート２４または第２油圧ポートへ連通される。」（第
４欄４８行～６０行）
⑨「前記の流量制御弁５４は，下側のニードル弁５６と，上側の手動操作ノブ５
８と，連結ステム６０とを含む。上記ニードル弁５６は，弁孔５２のテーパ部分５
５に収納され，上記ノブ５８は，フランジ部分３０の上面を通って上方へ延びる。
上記ステム６０は，弁孔５２の拡径部分５３内に螺合される。そして，上記ノブ５
８が回転されたときに，弁孔５２のテーパ部分５５に対してニードル弁５６が移動
される。これにより，上記ニードル弁５６は，第１油圧ポート又は第２油圧ポート
に対して進退され，シリンダ本体１８に対する油圧流体の給排流量が制御される。」
（第４欄６６行～第５欄１０行）
イ上記の甲２文献の記載によると，甲２文献には，前記第２，３(3)イの
甲２発明が記載されていると認められる。
ウ本件発明１と甲２発明を対比すると，前記第２，３(4)ア(ｱ)のとおり，一
致点及び相違点があることが認められる。
また，本件発明３と甲２発明を対比すると，前記第２，３(4)ウ(ｱ)のとおり，一致
点及び相違点があることが認められる。
(2)取消事由２－１（相違点５の認定の誤り）につき
原告は，上記(1)ウの相違点５は，相違点５－１と相違点５－２に分けて認定すべ
きであると主張する。
しかし，相違点５は，本件発明１における，①「バイパス流路」が存在すること，
②シリンダ穴に油圧を供給するときには「バイパス流路」を閉止し，シリンダ穴か
ら油圧を排出するときには「バイパス流路」を開放する逆止弁が存在すること，③
弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に形成される第１隙間と，弁ケース
の油圧シリンダの油室先端と装着穴の内周面との間に形成される第２隙間と，「バ
イパス流路」の第１流路とが「指向方向に直交する同一面内に位置できるように配
置される」ことなどについて，甲２発明との相違点を相違点５としたものであって，
相互に関連する事項を一つの相違点としており，相違点５－１と相違点５－２に分
けるべき理由はない。
したがって，取消事由２－１（相違点５の認定の誤り）に関する原告の主張を採
用することはできない。
(3)取消事由２－２（相違点５の判断の誤り）につき
ア甲３文献に記載された発明
(ｱ)甲３文献の記載
甲３文献には，以下の記載がある。
①「この考案はピストン行程の一端又は他端に於てピストンにクッション作用を
与えるため逆止弁と絞り弁を有するクッション装置付き流体圧シリンダに関するも
ので，特に逆止弁と絞り弁が一体化されたクッション装置に関するものである。」
（１欄２４行～２８行）
②「第１図および第２図，特に第２図を参照すると一体化された逆止弁および絞
り弁６は一つの孔の中に収容されている。その孔の外方開口部２２はネジが切られ
ており，中間部２３はその上端部２４が内側へ向うテーパ状になっており，上部孔
２５は全長にわたってテーパ状で弁座を形成しその上端はシリンダヘッド４内の室
１０と連通する。側方に設けられた通路２６は孔の中間部２３とシリンダ体２およ
びシリンダヘッド４の右端に於てピストン３の左側とを連通する。」（３欄４０行
～４欄４行）
③「一体化された逆止弁および絞り弁６は孔２２，２３および２５に於て選択的
に軸方向に動き得るように組込まれており，一対の中空円筒状部材２７および２８
が互にはまり合った形でその内部に逆止弁室２９を有する一つの絞り弁となってい
る下部部材２７は外径にネジを有し孔２２内で軸方向に移動でき，その上部は外径
が小さくなって孔２３に滑合し，Ｏリング３０で周縁をシールされている。上部部
材２８は，フランジ３１が下部部材２７にあたるまで部材２７にはまりこんでおり
その外径は孔２３の直径よりも相当小さく，その間に後述するように流体の通路と
なる空所がある部材２８の最上端部３２は外周が孔２５のテーパーに相当する角度
のテーパー状になっており，部材２７が孔２２内に一ぱいにネジ込まれた時，孔２
５のテーパー状弁座に着座する絞り弁となっている。孔３３は部材２８の軸心にあ
り，弁室２９とピストン棒８の周囲の室１０との間を孔２５を通って連絡している。
孔３３は室２９の直径よりも小さくその両者のつなぎ目の部分で弁座を形成してい
る。球弁３４はその直径が孔３３よりも大きく室２９よりも小さいので，弁室２９
におかれてばね３５により上に押しつけられ，孔３３を密封している。ばね３５は
球弁３４と部材２７の間に置かれている。一個又は数個の通路３６が部材２８の側
面に設けられ弁室２９と孔２３との間を連絡し，室１０が圧力供給源に連通した時，
圧力流体は室１０から孔３３，球弁３４，通路３６から通路２６を通りピストン面
に供給される。シリンダヘッド５にある一体化された逆止弁および絞り弁６は上述
のものと全く同じもので上述と同様の方法でシリンダヘッド５に組込まれる。」（４
欄５行～３６行）
④「この装置を操作するには逆止弁および絞り弁ユニット６を孔２２の中で部材
２７の端面にある切込み３７によりねじ調整する。即ちこの切込み３７に適合する
工具を用いて弁３２を弁座２５に対して開閉することができる。この弁３２が適当
な量だけ開いた位置に於て，ピストン３が左方へ運動するとクッションリング１３
が行程終端近くで孔１０にはまりこみ，シリンダ室から孔７を通る流体の排出通路
を閉じる。しかしながら流体は尚シリンダ室から通路２６，部材２８の周囲，開い
ている弁３２，および孔２５を通り室１０へ流れこの時排出通路となっている給排
通路１２から排出される。かくしてピストン３のクッション作用は絞り弁３２の設
定開度に応じて所望の程度になし得る。ピストン３が戻り行程を行うため給排通路
１２が供給通路として作用する時は圧力流体は室１０，孔２５，孔３３に入り球弁
３４を押し上げ，通路３６および２６を通ってピストン３に作用し右方へのピスト
ン運動を開始させる。」（４欄３７行～５欄１０行）
⑤第１図
⑥第２図
(ｲ)甲３文献に記載された発明の認定
甲３文献の「一体化された逆止弁および絞り弁６は孔２２，２３および２５に於
て選択的に軸方向に動き得るように組込まれており，一対の中空円筒状部材２７お
よび２８が互にはまり合った形でその内部に逆止弁室２９を有する一つの絞り弁と
なっている。」との記載（前記(ｱ)③）及び第２図（前記(ｱ)⑥）からは，中空円筒
状部材２８が孔２５の指向方向に相対移動可能に構成されていることが理解され
る。
そうすると，甲３文献の前記(ｱ)の記載によると，甲３文献には以下の発明（以下，
「甲３発明」という。）が記載されている。
「シリンダ体２に対して通路２６との接続部に形成された孔２５の指向方向に相
対移動可能な中空円筒状部材２８及び前記中空円筒状部材２８の基端に連なる前記
中空円筒状部材２８よりも大径の中空円筒状部材２７を有し，前記中空円筒状部材
２８が前記孔２５に挿入された全閉状態から前記中空円筒状部材２８が前記孔２５
から離間した全開状態に至るまで前記中空円筒状部材２８を移動させて前記中空円
筒状部材２８と前記孔２５との間の隙間を調節可能な逆止弁及び絞り弁ユニット６
であって，
前記中空円筒状部材２７の外周面と前記逆止弁及び絞り弁ユニット６が装着され
る孔２２，２３の内周面との間をシールするＯリング３０を有し，
前記中空円筒状部材２７の端面に，前記逆止弁及び絞り弁ユニット６を操作する
ための切込み３７が形成され，
前記中空円筒状部材２８は，前記中空円筒状部材２８と前記孔２５との間の隙間
をバイパスする孔３３及び通路３６と，室１０に圧力流体を排出するときには前記
孔３３及び通路３６を閉止し，前記室１０から圧力流体を供給するときには前記孔
３３及び通路３６を開放する逆止弁とを有し，
前記孔３３及び通路３６は，前記中空円筒状部材２８の内部に前記逆止弁及び絞
り弁ユニット６の一端から他端に向かう方向に延びる孔３３と，前記孔３３から外
周側に延びる通路３６とを含み，
前記逆止弁は，前記孔３３上に形成された弁座と，前記孔３３内に移動可能に設
けられた球弁３４と，前記球弁３４を前記弁座側に付勢するばね３５とを含み，
前記室１０から圧力流体を供給するときには，供給される前記圧力流体により前
記球弁３４が前記弁座と反対側に押圧されて前記孔３３が開放される逆止弁及び絞
り弁ユニット６。」
イ甲２発明のクランプ装置に甲３発明を適用して，相違点３及び相違点５
の構成とすることの動機付けの有無
(ｱ)前記(1)ア認定のとおり，甲２文献には，クランプ装置において，ク
ランピング位置とリリース位置とにピストン２０が移動される速度を選択的に制御
できるように，シリンダ本体１８に給排される油圧流体の流量を選択的に変化させ
る流量制御手段２６をシリンダ本体１８内に設けることが記載されているが，その
流量制御手段２６について，甲２文献には，次の記載がある。
「ノブ５８は，時計回り又は反時計回りに工具を使用せずに手動で回転でき，ニ
ードル弁５６を非閉鎖位置と閉鎖位置との間で無段階に移動させることができる。
上記のニードル弁５６を非閉鎖位置に移動させたときには，そのニードル弁５６が
第１油圧ポート又は第２油圧ポートから完全に取り外されて上記シリンダ本体に給
排される油の流量が比較的に大流量になる。これとは逆に，上記のニードル弁５６
を閉鎖位置に移動させたときには，そのニードル弁５６の少なくとも一部分が弁孔
５２のテーパ部分を通って第１油圧ポート２４又は第２油圧ポートに突入され，上
記シリンダ本体に給排される油圧流体の流量が比較的に小流量になる。」（第５欄
１１行～２４行）
(ｲ)上記(ｱ)で述べたところによると，甲２文献に記載されている流量制
御手段２６は，「水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させ
るため，出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着される」もの(本件明
細書【０００７】)であって，甲３発明の逆止弁及び絞り弁ユニット６とは，その構
造が大きく異なるものである。しかも，甲２発明においては，流量制御手段２６の
流量制御弁５４は，フランジ部分３０の上面を通って上方へ延びるノブ５８を有し
ており（甲２文献の第４欄６６行～５欄１０行），上記ノブ５８を時計回り又は反
時計回りに工具を使用せずに手動で回転できることを特徴としており，甲３発明の
逆止弁及び絞り弁ユニットにはそのような特徴はないから，甲３発明の逆止弁及び
絞り弁ユニット６と甲２文献の流量制御手段２６の流量調整弁としての機能の共通
性に鑑みても，甲２発明の流量制御弁５４に代えて甲３発明の逆止弁及び絞り弁ユ
ニット６を適用する動機付けがあるとは認められない。そうすると，甲２発明に甲
３発明を適用して，本件発明１の相違点３及び相違点５の構成とすることについて
動機付けがあるということはできない。そして，そのことは，本件発明１の構成の
一部を備える周知技術(甲１８，２３～２５，３４，３７，３９～４２，４５～４９
など)があるとしても左右されるものではない。
したがって，本件発明１は，甲２発明に甲３に記載された事項及び周知技術を適
用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。
ウ甲１文献には，後記４(1)アの記載があり，また，甲４には，油圧回路に
用いられる流量制御弁が，甲５には，ネジ込み絞り弁セットが，甲６には，絞り機
構と逆止弁機構からなる流量調整器が，甲７には，高圧用のニードル弁が，それぞ
れ記載されているが，さらに，これらの記載を考慮しても，本件発明１について，
当業者が容易に発明することができたとは認められない。
エ原告は，甲２文献には，クレームに記載された範囲を逸脱しない限り同
等のものを採用したり置き換えを行ってもよいことが記載されていると主張する。
しかし，甲２文献から本件発明と対比すべき発明として認定できるのは，甲２発
明であって，甲２文献に原告が主張する上記記載があるからといって，他の構成の
発明を認定することはできないから，原告の上記主張は，前記ア～ウの判断を左右
するものではない。
オよって，本件発明１は，甲２発明に甲１，３～７に記載された事項及び
周知技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められないので，
審決の判断は，結論において誤りがない。
本件発明２は，本件発明１に，さらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付
け面を外部ベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は
前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものであるから，甲
２発明に甲３～７に記載された事項及び周知技術を適用して，当業者が容易に発明
することができたとは認められない。したがって，審決の判断は，結論において誤
りがない。
(4)取消事由２－３（相違点５’の認定の誤り）について
原告は，上記(1)ウの相違点５’は，相違点５’－１と相違点５’－２に分けて認
定すべきであると主張する。
しかし，相違点５’は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係
が相違点５と逆になったものであって，他の構成は相違点５と変わらないから，前
記(2)で述べたと同様の理由により，原告の主張を採用することはできない。
(5)取消事由２－４（相違点５’の判断の誤り）について
本件発明３は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が，本件
発明１と逆になったものであって，他の構成は本件発明１と変わらないから，前記
(3)で述べたと同様の理由により，甲２発明に甲３～７に記載された事項及び周知
技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。
したがって，審決の判断は，結論において誤りがない。
４取消事由３（無効理由１に関する認定判断の誤り）について
(1)甲１発明の認定，本件発明１及び本件発明３との一致点・相違点
ア甲１文献には，以下の記載がある。
【０００２】【従来の技術】従来，一般的なワーク固定用のクランプシステムに
おいては，例えば，図１２に示すように，ベース板２００とこのベース板２００に
取付けられた複数の油圧式クランプ装置２１０が設けられ，これらクランプ装置２
１０によりベース板２００に載置されたワークＷａが固定解除可能に固定され，こ
の状態で，ワークＷａに種々の機械加工等が施される。
【０００３】クランプ装置２１０は，シリンダ本体２１１と，シリンダ本体２１
１から上方へ延びるピストンロッド２１３とこのピストンロッド２１３の先端部分
に固定されたアーム２１４を有する出力部材２１２と，シリンダ本体２１１のロッ
ド側シリンダエンド壁を構成するとともにピストンロッド２１３を昇降移動可能に
ガイドするガイド部材２１５を有する。ガイド部材２１５に油圧配管２１６や油圧
ホースが接続され，この油圧配管２１６を介してシリンダ本体２１１に油圧供給装
置（図示略）から油圧が供給される。すると，ピストンロッド２１３が下降駆動さ
れ，アーム２１４がワークＷａの被クランプ部をベース板２００の受台２０２に押
圧してクランプする。
【０００４】左側のクランプ装置２１０は，シリンダ本体２１１をベース板２０
０に形成された取付穴２０１に内嵌させてボルト２１７で固定され，右側のクラン
プ装置２１０は，シリンダ本体２１１とベース板２００との間にベースプレート２
１８を介在させ，このベースプレート２１８とともにボルト２１９でベース板２０
０に固定されている。つまり，種々の厚さのベースプレートを用いることにより，
ワークＷａのサイズや形状で決まる被クランプ部をクランプする高さ位置をある高
さ範囲で調節可能である。
【図１２】
【０００９】図１６，図１７のクランプシステムでは，ベース板２６０の縁部付
近に沿って複数のクランプ装置２５０が並設されている。各クランプ装置２５０の
フランジ２５１の下端部に１対の油圧ポート２５２，２５３が形成され，ベース板
２６０の内部には，複数のクランプ装置２５０をクランプ動作させる為に，複数の
クランプ装置２５０の一方の油圧ポート２５２に接続されたクランプ側油路２６１
と，複数のクランプ装置２５０のクランプ状態を解除させる為に，複数のクランプ
装置２５０の他方の油圧ポート２５３に接続されたアンクランプ側油路２６５が形
成されている。
【図１６】
【図１７】
イ以上より，前記第２，３(3)ア(ｲ)のとおりの甲１発明を認定することが
できる。
ウ本件発明１と甲１発明とを対比すると，前記第２，３(5)ア(ｱ)のとおり，
一致点及び相違点があることが認められる。
また，本件発明３と甲１発明を対比すると，前記第２，３(5)ウ(ｱ)のとおり，一
致点及び相違点があることが認められる。
(2)取消事由３－１（相違点２の認定の誤り）について
原告は，審決が認定した相違点２は流量調整弁の構成という技術的事項と，第１
隙間及び第２隙間の関係という技術的事項とを包含しており，技術的に一体不可分
でないから，誤りである，と主張する。
しかし，本件発明１は流量調整弁を備えており，しかも，その流量調整弁の構成
を具体的に特定しているのに対し，甲１発明は流量調整弁それ自体を備えていない。
そして，本件発明１の流量調整弁の構成は，その全てが一体となり，互いに協働す
ることで，流量調整弁という技術的に意味のある構造物を形成し，かつそれを機能
させているのであるから，その全てを一つの相違点として把握したことに誤りがあ
るということはできない。
したがって，取消事由３－１（相違点２の認定の誤り）に関する原告の主張を採
用することはできない。
(3)取消事由３－２（相違点２の判断の誤り）について
ア前記３(1)アのとおり，甲２文献には，「図３における流量制御手段２６
は，シリンダ本体１８内に直接に形成されて，クランピング位置とリリース位置と
にピストン２０が移動されるときの速度を選択的に制御できるように，上記シリン
ダ本体に給排される油圧流体の流量を選択的に変化させるために設けられる。」（第
４欄４８行～５３行）との記載があり，特開２０００－１４５７２４号公報（甲１
１）には，「【００３７】前提として，本実施の形態のシリンダ装置１の流体の流
量の制御の仕方は，図８に示すように，上記安全プレート３０に矢印で図示されて
いるために，作業者は，上記表示に従って操作する。まず，一般に，研削盤のテー
ブル送りやフライス盤用オイルモータなどでは，メータイン側の制御を行う。この
ような装置の場合には，図１に示すように，安全プレート３０の工具用の穴３０ａ
からドライバ等の専用の工具で調整スロットル２５のネジ頭２５ａを回すと，調整
スロットル２５の開閉部材２１，３１に対する押圧状態を調節することにより，図
示しないポンプから吐出された液体（油）の流量を調節することができる。すなわ
ち，上記調整スロットル２５により吸入側の鋼球２４が押圧されると，上記フラン
ジ１１の吸入側の流路１３（第２の流路１３ｂ）が開けられるために，上記シリン
ダ本体の流路３ａに対する流量が多くなり上記ピストンロッド２を早く押し出すこ
ととなる。」，「【００４１】【発明の効果】本発明の請求項１記載のシリンダ装
置は，上記フランジに開閉部材と調整スロットルが内蔵されているので，従来の外
付けの流量制御弁のように，この流量制御弁を接続するための作業が一切不要で，
治具等の装置のスペースを広くとることが可能となり，ワーク品の大きさが制限さ
れるようなことがなくなる。したがって，従来の外付けの流量制御弁の接続作業の
際に生じる油の漏れ等の危険を防止することが可能となる。」との記載がある。こ
れらの記載に照らすと，ピストンロッドの作動速度を制御するべく，甲１発明のフ
ランジ２５１の内部に，何らかの流量調整弁を取り付ける動機付けがあるものと認
められる。そして，油圧を用いたクランプ装置において，油圧ポートから設けられ
る油路を油圧シリンダのシリンダ穴まで導通させることは，周知の事項であって，
フランジ２５１内に油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられている甲１発明
に，上記の周知の事項を適用して，当該油路を油圧シリンダのシリンダ穴に至るよ
うに構成することは，当業者にとって格別困難なことではなく(相違点１)，そのよ
うな構成とする際，油圧ポート２５２，２５３から上に向かって延びる油路と水平
方向にシリンダ穴に向かう油路とが接続する構造とすることは，当業者にとって自
明である。そうすると，甲３発明の逆止弁及び絞り弁ユニット６と上記周知の流量
調整弁の機能の共通性に鑑み，甲1発明において，前記油圧ポート２５２，２５３
から上に向かって延びる油路と水平方向にシリンダ穴に向かう油路とが接続する部
分に甲３発明の逆止弁及び絞り弁ユニット６を装着する動機付けはあるものと認め
られる。
しかし，相違点２のうち，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油
室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成
され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との
間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路
は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから
前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記
第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第
１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置
できるように配置される」構造（以下，「本件構造」という。）については，油圧
等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁の技術分野における周知技術であると認め
るに足りる証拠はなく，当業者がそのようにすることを検討するのが通常であると
もいえないから，甲１発明に甲３発明を適用して，本件発明１の相違点２の構成を
備えたものとすることはできない。そして，そのことは，本件発明１の構成の一部
を備える周知技術(甲１８，２３～２５，３４，３７，３９～４２，４５～４９など)
があるとしても左右されるものではない。
したがって，本件発明１は，甲１発明に甲３に記載された事項及び周知技術を適
用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。
イ甲４には，油圧回路に用いられる流量制御弁が，甲５には，ネジ込み絞
り弁セットが，甲６には，絞り機構と逆止弁機構からなる流量調整器が，甲７には，
高圧用のニードル弁が，それぞれ記載されているが，さらに，これらの記載を考慮
しても，本件発明１について，当業者が容易に発明することができたとは認められ
ない。
ウ原告は，本件構造を細分化し，①「前記第１油路，前記第２油路，及び
前記バイパス流路は前記第１隙間及び前記第２隙間に連通し，」との構成は，当然の
構成である，②弁ケースを用いて「第１隙間」と「第２隙間」が生じた場合，これ
らを連通させるには，本件発明のように「弁ケース先端部と装着穴との間に隙間を
設けて連通させる」か，「弁ケースの環状の周壁の一部に連通孔を設ける」かしか選
択肢はなく，ケースと装着穴との間に隙間を設けて連通させる構成は，周知の構成
であり，設計事項にすぎない，③「前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴
に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に
面するように前記装着穴の内周面に開口し，」との構成については，第２隙間は第１
油路に連通するのであるから，第１油路が第２隙間に面するように開口しているの
は当然であり，斜め方向に連通させるかどうかは，設計事項にすぎない，④「前記
バイパス流路の前記第1流路と前記第1隙間と前記第2隙間とが前記指向方向に直
交する同一面内に位置できるように配置される」の構成は，甲３４文献に記載され
た弁ケースが，甲３文献に記載された事項の「逆止弁内蔵式の流量調整弁」ととも
に適用された場合，充足される，バイパス流路の第１流路・第１隙間・第２隙間の
位置関係からは，本件発明の作用効果を奏することはないし，その他の予期しない
効果を奏するものでもないから，設計事項にすぎない，と主張する。
しかし，本件発明１は，これらの構成が一体となって前記１(2)カのとおりの効果
を奏する発明を構築しているといえるから，本件構造に至ることが，容易であると
いうことはできない。
エよって，本件発明１は，甲１発明に甲３～７に記載された事項及び周知
技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められないので，審
決の判断は，結論において誤りがない。
本件発明２は，本件発明１に，さらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付
け面を外部ベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は
前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものであるから，甲
１発明に甲３～７に記載された事項及び周知技術を適用して，当業者が容易に発明
することができたとは認められない。したがって，審決の判断は，結論において誤
りがない。
(4)取消事由３－３（相違点２’の認定の誤り）について
原告は，審決が認定した相違点２’は流量調整弁の構成という技術的事項と，第
１隙間及び第２隙間の関係という技術的事項とを包含しており，技術的に一体不可
分でないから，誤りである，と主張する。
しかし，相違点２’は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係
が相違点２と逆になったものであって，他の構成は相違点２と変わらないから，前
記(2)で述べたと同様の理由により，原告の主張を採用することはできない。
(5)取消事由３－４（相違点２’の判断の誤り）について
本件発明３は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が，本件
発明１と逆になったものであって，他の構成は本件発明１と変わらないから，前記
(3)で述べたと同様の理由により，甲１発明に甲３～７に記載された事項及び周知
技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。
したがって，審決の判断は，結論において誤りがない。
第６結論
以上のとおり，審決には，結論において誤りがないから，原告の請求を棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
永田早苗
裁判官
古庄研

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