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平成１８年(行ケ)第１０３８８号審決取消請求事件
平成２０年１月３１日判決言渡，平成１９年１２月１０日口頭弁論終結
判決
原告株式会社日興インターナショナル
訴訟代理人弁護士後藤晴男
同弁理士原田信市，原田敬志
被告株式会社コスモレーザサイエンス
訴訟代理人弁護士平井昭光，原井大介
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８８００８号事件について平成１８年７月１９日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「発光ダイオード付き商品陳列台」とする登録第１１
９４６４６号意匠（別紙第１表示の意匠。平成１４年１２月１３日出願〔以下「本
件出願日」という。〕，平成１５年１１月２８日設定登録。以下「本件登録意匠」
という。）の意匠権者である（甲２）。
被告は，平成１７年４月２７日，本件登録意匠を無効とすることについて審判の
請求をし，無効２００５−８８００８号事件として特許庁に係属したところ，特許
庁は，本件無効審判請求について審理した結果，平成１８年７月１９日，「登録第
１１９４６４６号の登録を無効とする。」との審決をし，同月３１日，その謄本を
原告に送達した。
２審決の理由
()審決は，次のとおり，被告（請求人）が本件登録意匠の無効の理由として引1
用した「浦江県誠興電子電器有限公司」の商品カタログ２冊（甲８の２，甲９の２。
なお，乙３，４の各２はそれぞれのカラーコピー。以下，それぞれ「引用刊行物
１」，「引用刊行物２」といい，これらを「引用刊行物」と総称する。）に掲載さ
れた商品番号「ＣＸＤＺ−３」の発光ダイオード付き商品陳列台の意匠（別紙第２
表示の意匠。以下「引用意匠」という。）は本件出願日前に頒布された刊行物であ
るところ，本件登録意匠と引用意匠とを対比すると，意匠に係る物品において一致
しており，その形態においても，相違点が両意匠の共通点を凌駕することはなく，
共通点は圧倒的で，両意匠は全体として美感が共通するものとして類似するから，
本件登録意匠は，意匠法３条１項３号に該当し，同条柱書きの規定により意匠登録
を受けることができないとした。
()本件登録意匠2
「本件登録意匠は，・・・全体を略短円柱状とし，上方円周部をアール状に形成し，頂面に
円形展示板を配し，それらの中央に円形凹部を形成して，７個の発光ダイオードを七曜様に凝
縮させて配置し，周面にスイッチと電源コンセントを設け，底面に，三角形状頂点位置に三つ
の円形滑り止めと，中央部に略長方形状の枠部と，三個毎に三列に平行に並べた計９個の円形
（審決９頁１４行∼２４行）空気取り入れ孔を，設けたものである。」
()引用意匠3
請求人が本件登録意匠の無効の理由として引用した意匠は，「浦江県誠興電子電器有限公
司」の商品カタログ（判決注：本訴甲８の２，甲９の２）・・・に記載された型番「ＣＸＤＺ
−３」の意匠であるが，被請求人は，請求人提出の同カタログは，本件出願前に頒布された刊
行物ではない旨，反論している。そこで，同カタログは，本件登録意匠の出願前に頒布された
刊行物であるかについて検討する。
（Ａ）「浦江県誠興電子電器有限公司」が頒布したとする商品カタログ（判決注：本訴甲９
の２）・・・は，「義鳥市金典広告有限公司」製作に係る商品カタログ（判決注：本訴甲８の
２）・・・と同一であるのかについて
〈１〉提出された両商品カタログを比べると，・・・商品カタログ（判決注：本訴甲８の
２）は全８頁であるのに対し，・・・商品カタログ（判決注：本訴甲９の２）は全６頁と少な
く，アダプターと変圧器の商品写真を掲載した２頁分が見あたらない。しかし，それ以外の頁
はすべて同一であり，共に，型番「ＣＸＤＺ−３」の商品写真が掲載された発光ダイオード付
き商品陳列台の商品写真頁，及び，発光ダイオード付き商品陳列回転台の商品写真頁と，商品
番号頁，そして，表紙頁，会社概要記載頁，裏表紙頁が存在する。それゆえ，請求人は，本件
登録意匠にはあまり関わりのない商品写真頁を除いたものを，甲第２号証の２として提出した
と推認され，両商品カタログは，同一のものと認められる。
（Ｂ）当該商品カタログは，本件登録意匠出願前の２００２年１０月２５日に頒布されたの
かについて
〈２〉甲第８号証の１及び２（判決注：本訴甲１３の１，２）によれば，２００２年秋季の
「広州交易会」が，２００２年１０月２５日から１０月３０日まで開催されたこと，及び，そ
の会期中，「浦江県誠興電子電器有限公司」は，他の会社の展示ブースを通して「広州交易
会」に出展していたことが認められる。
〈３〉また，甲第９号証の１及び２（判決注：本訴甲１４の１，２）によれば，２００２年
１０月２５日に，ドイツの企業「」が，「広州交易会」会NEWCHINAIMPORTEXPORT
場（中華人民共和国広州市流花路展示会場内）にて，「浦江県誠興電子電器有限公司」の「商
品カタログ（訳語：製品目録）」３部を取得したと認められる。・・・
（Ｃ）２００２年１０月２５日に頒布された当該商品カタログは，型番「ＣＸＤＺ−３」の
意匠が掲載されたものであるのかについて
〈４〉ドイツの企業が，商品カタログ（訳語：製品目録）３部を取得したことを証明する甲
第９号証の１及び２には，商品カタログ（訳語：製品目録）自体，あるいは，そのカタログ写
しは添付されていない。
しかしながら，・・・甲第９号証の１（判決注：本訴甲１４の１，２）の証明書が示す商
品カタログは，・・・商品カタログ（判決注：本訴甲８の２）と同一であると考えるのが，妥
当である。したがって，ドイツ企業が商品カタログ（訳語：製品目録）を２００２年１０月２
５日に取得したことを証明する甲第９号証には，取得した商品カタログの添付はないものの，
そのカタログは，甲第１号証の２として提出された商品カタログと同一であると推認される。
よって，２００２年１０月２５日に頒布された商品カタログは，型番「ＣＸＤＺ−３」の意
（９頁２６行∼１１頁９行）匠が掲載された商品カタログであると認められる。
()両意匠の対比4
本件登録意匠と引用意匠を対比すると，物品について，両意匠は発光ダイオード付き商品陳
列台であるから一致し，形態においては，以下の共通点及び相違点が認められる。まず，両意
匠は，全体を平たい略短円柱状とし，上方円周部をアール状に形成し，頂面に円形展示板を配
し，展示板中央に，円形凹部を形成して中に７個の発光ダイオードを密着させて配置した，光
照射用円形窓を形成した基本的態様，そして，具体的態様においては，全体の高さと直径の比
率構成，並びに，陳列台本体と円形展示板と光照射用円形窓の直径の比率構成が，共通する。
一方，両意匠は，（あ）発光ダイオード配置部について，本件登録意匠は，円形凹部を開口状
態とし，発光ダイオードを円形に７個配置したのに対して，引用意匠は，円形凹部の上部が開
口状態のままなのか，あるいは透明な覆いがあるのかが不明で，発光ダイオードの具体的な配
列も，斜視状態の写真によるので不明である点，（い）周面について，本件登録意匠はスイッ
チと電源コンセントを設けたのに対し，引用意匠は背面側が写っておらず，その有無が不明で
ある点，（う）底面について，本件登録意匠は三つの円形滑り止めと，略長方形状の枠部，そ
して計９個の円形空気取り入れ孔を設けたのに対し，引用意匠は底面部は隠れていて，それら
の有無が不明である点，（え）色彩について，本件登録意匠は形状のみが表されたものである
のに対し，引用意匠は色彩を結合させており，また，（お）円形展示板について，本件登録意
匠は透明と特定していないのに対して，引用意匠は透明あるいは透光性を有するものである点
（１１頁２２行∼１２頁５行）が，相違する。
()類否判断5
そこで，以上の共通点と相違点を総合して，両意匠の類否を全体として検討すると，この種
の意匠においては，需要者は形態全体を観察して意匠を認識するが，特にその使用目的上，上
面の態様について関心を持つものである。したがって，共通するとした点は両意匠の形態全体
に係り，意匠全体の骨格を決定していると共に，需要者の関心の高い上面の態様にも及んでい
るから，意匠全体として需要者に共通する美感を起こさせるものである。これに対し，相違点
は，両意匠の共通する美感を変更するものではない。すなわち，（あ）発光ダイオード配置部
について，開口状態であるか否かは，通常の使用態様である点灯状態の引用意匠を見ても明ら
かなように，上部の覆いの有無は視認し難く，また，その部位は展示板の中央にあるから，上
に商品が展示されてしまえば視認し難く，それはそこに配された発光ダイオードの配列につい
ても同様であるから，これらの相違は看者の注意を惹かず，共通する全体の美感を変更するも
のではない。（い）周面については，本件登録意匠のスイッチと電源コンセントはそれ自体小
さく，視覚効果上格別なものはなく，また，ありふれた形状及び配置でもあり，看者の注意を
惹かず，共通する全体の美感を変更するものではない。（う）底面については，通常の使用態
様で目にする部分ではなく，看者の注意を惹くことはなく，共通する全体の美感を変更するも
のではない。（え）色彩については，引用意匠の態様も，一面に色彩を施すだけのありふれた
彩色の態様であり，また，（お）円形展示板の透明か否か等の相違についても，同様に，透明
あるいは透光性としたり，不透明としたりすることは，灯部周辺部位においてありふれた態様
であり，その点が相違するとしても，圧倒的な形状の共通性に希釈されてしまい，両意匠の共
通する全体の美感に影響を及ぼすことはない。また，これら相違点の相まった効果を勘案して
も，相違点が両意匠の共通点を凌駕することはなく，共通点は先に述べたとおり圧倒的で，両
（１２頁７行∼下から４行）意匠は全体として美感が共通するものであるから類似する。
()むすび6
以上のとおりであって，本件登録意匠は，意匠法第３条第１項第３号に掲げる意匠に該当し，
同条の規定に違反して意匠登録を受けたものであるから，意匠法第４８条第１項第１号に該当
（１２頁下から２行∼１３頁１行）する。
第３原告主張の取消事由
審決は，引用刊行物の公知性の認定を誤り（取消事由１），本件登録意匠と引用
意匠との類否に関する認定判断を誤り（取消事由２），その結果，本件登録意匠が
意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当するとの誤った結論を導いたものであって，
違法であるから取り消されるべきものである。
１取消事由１（引用刊行物の公知性の認定の誤り）
()審決は，甲８の１（以下「甲８の１証明書」という。），甲９の１（以下1
「甲９の１証明書」という。）などを根拠にして，引用刊行物１及び２は，本件出
願日前の平成１４年（２００２年）１０月２５日に頒布された刊行物であると認定
するところ，甲８の１，甲９の１証明書及び引用刊行物の原本が存在することは争
わないが，次のとおり，民訴法２２８条４項の推定の働かない刊行物であるから，
本件において，意匠法３条１項２号記載の公知の刊行物とすることはできないもの
であるから，審決の上記認定は誤りである。
ア甲８の１証明書に記載された社名は，「義烏市金典広告有限公司」とされて
いるが，活字印刷されているにすぎないから，その社名を含む印影が同社の正しい
印章に基づくものであるか不明である。
また，甲８の１証明書の翻訳には「住所，電話番号およびファックス番号」の記
載があるのに，甲８の１証明書にはこれがないから，甲８の１証明書の作成者であ
る義烏市金典広告有限公司，その翻訳の作成者であるＡは，被告と何らかの利害関
係を有する間柄にある者であって，被告の依頼に基づき，事実を確認することなく
安易に作成された可能性が高い。
さらに，甲８の１証明書の翻訳には，「法人代表：Ａ」，「住所：●●●●●」
と記載されているが，烏市金典広告有限公司の登記簿謄本（甲２１の１）によれば，
同社の法定代表者は「Ｂ」であり，住所は「●●●●●」であって，義烏市金典広
告有限公司に関する甲８の１証明書の翻訳の記載及び被告の主張と同社登記簿謄本
の記載が大きく食い違っているものである。
イ甲９の１証明書は，「浦江県誠興電子電器有限公司」の代表「Ｃ」が，同有
限公司が２００２年１０月２５日に「広州交易会会場内の同社ブース」でドイツ企
業「」に対し，甲９の２刊行物を３部配布したことNEWCHINAIMPORTEXPORT
を証明しようとするものであるが，ハンブルグ区裁判所が２００６年１１月２１日
に発行した申請書原本返却書（甲２５の１，２）及びハンブルグ区裁判所が２００
６年１２月８日に発行した証明書（甲２６の１，２）によると，１９８２年１月１
日以後今日に至るまでの間に，「」という名称で登NEWCHINAIMPORTEXPORT
録された会社は，ハンブルグに存在していない。したがって，甲９の１証明書は，
虚偽の内容を記載するものであって，信用性がない。
()被告は，コムネット株式会社（以下「コムネット」という。）の代表取締役2
であるＤ（以下「Ｄ」という。）が，平成１３年（２００１年）１０月，中華人民
共和国の広州市において開かれた第９０回中国輸出商品交易会（以下「第９０回広
州交易会」という。）を訪れ，引用刊行物に掲載された商品番号ＣＸＤＺ−３の発
光ダイオード付き商品陳列台（以下「型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台」という。）
ShanghaiShenhongTopwinを見つけて，これを上海申宏運通進出口有限公司（
。以下「トップウィン」という。）から輸入したのであるから，Imp&ExpCo.,Ltd
引用刊行物は本件出願日前の平成１４年（２００２年）１０月２５日に頒布されて
いた旨主張するが，誤りである。
ア型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が第９０回広州交易会で展示されていないこ
と
トップウィンの上申書（乙９）には，「丸型ディスプレイライトにつき，弊社は，
２００１年４月１５日から３０日にかけて，広州にて開催されたホーCantonFair
ルにて（第８９回中国輸出物産展）において初めて展示したものであることを認め
ます。」との記載があるが，トップウインは，２００１年８月２９日に設立された
会社であるから（甲２８の１，２），その設立以前に開催された第８９回中国輸出
商品交易会（以下「第８９回広州交易会」という。）に出展することは，不可能で
あったはずである。現に，第９０回広州交易会への出展社（企業）名簿である「中
国輸出商品交易会出展社名簿大全」（甲３１の１）の出展所属管理区域「上海」の
欄には，「上海申宏運通進出口有限公司」というトップウィンの名称が中国語名で
も英語名でも掲載されていない。また，トップウィンの上申書には，「丸型ディス
プレイライト」を展示したと記載しているが，いかなる意匠に係る物品であるかが
特定されていないから，「ＬＥＤ回転台」である本件物品と同一であるかが不明で
あり，むしろ，その名称の違いからして別の物品と認められる。
(ｲ)被告は，トップウィンは，元々「上海申宏有限公司」という会社の一部門と
して出発しており，２００１年春の第８９回広州交易会には，「上海申宏有限公
司」として出展しその後に，親会社の上海申宏有限公司から子会社として独立し,
た旨主張し，乙１６を提出する。
しかし，まず，乙１６は，作成日が記載されていないから，その記載内容に疑義
がある。また，トップウィンが第８９回中国輸出商品交易会に展示していたとのこ
れまでの被告の主張と矛盾する。さらに，乙１６の１は，被告の依頼に基づいて作
成された作文にすぎないと認められるとともに，立証しようとする内容についての
言及もきわめて不十分であり，しかも，その各記載内容を事実であると認めるに足
る関係資料の添付も全くされていない。
イコムネットが輸入した型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が引用商標に係る物品
とはいえないこと
(ｱ)コムネットがトップウィンから型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を輸入する際
に発行されたとされる甲１５の１，２のインボイス及びパッキングリスト（以下
「甲１５インボイス等」ということがある。）は，輸出元の名称が記載されていな
い不自然なものであるのに，被告は，その輸出元を明らかにしていない。したがっ
て，甲１５インボイス等によって，型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が日本に輸入さ
れた事実が立証されているということはできない。
(ｲ)また，インターネットで「ＣＸＤＺ−３」又は「ＣＸＤＺ３」を検索すると，
これらが社名又はＵＲＬの一部として，あるいは製品型番号として，枚挙にいとま
がないほどに使用されているのが分かる。「ＣＸＤＺ」，「ＣＸＤＺ−３」，「Ｃ
ＸＤＺ３」等の表示は，中国においてはもちろん日本においても，社名，ＵＲＬの
一部，又は製品型番号として普通に多用されているものであるから，甲１５インボ
イス等に「ＣＸＤＺ−３」の記載があるからといって，それが引用刊行物の「ＣＸ
ＤＺ−３」が表す物品の意匠と結びついているなどと短絡的なことをいうことはで
きない。
(ｳ)被告は，原告のウェブサイトにおいて「ＮＫＬＳ−３ＳＬ」，「ＮＫＬＳ−
３Ｂ」の品名で掲載されている２種類の商品陳列台について，その商品陳列台の写
真には，それぞれ「ＣＸＤＺ−３ｓｌ」「ＣＸＤＺ−３ｂ」という名称が付されて
いるから，原告が引用刊行物の「ＣＸＤＺ−３」を模倣して自らの製品を作成し，
これを意匠出願して登録を受けたことを示唆する旨主張する。
しかし，被告の指摘する「」，「」の名称は，ウェブサイcxdz-3sl.jpgcxdz-3b.jpg
ト上のファイル名であって，注文用の商品（製品）番号ではないのであって，被告
は，ウェブサイトの読み方を誤解している。
ウ審決取消訴訟における主張立証上の制約等
意匠登録無効審判の審決に対する訴訟においては，もっぱら当該審判手続におい
て現実に争われ，かつ，審理判断された特定の無効原因に関するもののみが審理の
対象とされるべきで，それ以外の無効原因については，審決の違法事由として主張
することは許されないところ（最判昭和５１年３月１０日民集３０巻２号７９頁参
照），型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台に関する，本件出願日前において中国で製造
販売されたという公知事実，我が国へ輸入されたという事実は，本件に係る審判手
続において現実に争われものでも，審理判断された特定の無効原因でもないから，
審決の結論を是認，維持事由として主張することはできない。
エＤ証言の信用性等
(ｱ)Ｄは，当初，同人の陳述書（乙１３）において，２００２年３月に中国の広
州市へ行って広州交易会を見た旨記載していたが，証言では，正しくは２００１年
１０月で，上記陳述書の記載は記憶違いであった旨述べている。しかし，記憶違い
を理由に広州交易会に行った日を訂正又は変更する主張は，時期に遅れたものであ
って，失当である。また，仮に，Ｄが２００１年１０月１４日に中国に入国し，同
月１７日に出国している事実（乙１４）があるとしても，それだけでは，実際に広
州交易会に行ったことにはならない。
(ｲ)Ｄは，原告代理人の反対尋問において，トップウィンの中国語による名称を
答えることはできなかったことからすると，そもそも，トップウィンは，第９０回
広州交易会に出展していなかったためであると推察される。また，Ｄは，上記広州
交易会の入場手続について，社員にチケットを購入する金員を渡しているかもしれ
ないが，その他のものは渡していないと思う，詳しくは覚えていない旨証言したが，
上記広州交易会への入場は当初から無料であり，しかも，その入場手続は厳格を極
めているのであるから，Ｄの証言は不自然であって，信用できない。
(ｳ)Ｄは，第９０回広州交易会で，「ＬＥＤ回転台」を見つけ，輸入したと証言
するが，「ＬＥＤ回転台」という以上，それは文字どおり回転するものであるはず
であるが，型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台は回転しないタイプであるから，Ｄは，
本件でいう「ＣＸＤＺ−３」とは異なるものを述べているものである。
(ｴ)Ｄは，甲１５インボイス等に関して，原告代理人の問いに対し，「インボイ
スは基本的にはこれはコムネットのほうが作っていると思います。」（速記録１５
頁）などとと答えているが，インボイスやパッキングリストは輸出業者が作成する
もので，輸入業者において作成するものではなく，上記証言は，取引慣行，経験則
に全く反する証言である。また，Ｄが，甲１５インボイス等中の手書きの部分等に
ついて懸命に弁解に努め，その正当性を強弁しているのは，証人の単なる思い違い
によるのか，意図的であるのか不明であるが，いずれにしても，Ｄの証言は信用す
るに足りない。
(ｵ)その他，Ｄ証言は，前後の証言の辻褄が合わないなど，全般的に不自然であ
って，中国広州交易会に展示されていた商品についての記憶によるものではなく，
後に引用刊行物を見た上で推測に基づいて証言している可能性が高く，信用性がな
い。
２取消事由２（本件登録意匠と引用意匠との類否に関する認定判断の誤り）
()本件登録意匠と引用意匠との相違点の誤認1
ア審決は，前記第２の２()のとおりに本件登録意匠と引用意匠とを対比し，4
共通点，相違点を抽出したが，誤りである。
イまず，本件登録意匠は，意匠に係る物品「発光ダイオード付き商品陳列台」
に係り，その態様は，中央開口を有する円形上面部とその周囲に湾曲肩部を経て連
続する垂下外周壁部とからなる覆枠体の下面円形開口に円形底板を嵌着して形成し
た内空で所要の高さ（厚み）のある扁平円盤体で，①その中央部に収容した上向き
拡開型反射円筒の上側開口の縁を，上記円形天板部の中央開口に一致させ，②中央
に上記上側開口に一致する丸窓を有するとともに辺縁にテーパー部を有する円形乗
載板を，上記円形天板部に同心重合し，③上記上向き拡開型反射円筒内に，７個の
発光ダイオードを中心の１個の回りに６個を取り囲む状態にして配置し，④上記垂
下外周壁部の一側に，スイッチとプラグを表していると推認できる比較的小さな横
長四角図形と二重丸図形を表し，⑤上記円形底板の下面には，その中央に比較的大
きな横長四角の図形を描くとともに，その図形を囲む仮想三角形の各頂点部位に円
形片を突設配置し，かつ，該図形の横長側方には９個の小円を縦横列にして描いて
いるものである。上記において，当該各部すなわち扁平円盤体の高さ（厚み）と，
同直径，円形乗載板の直径，同厚さ及び丸窓の直径との比は，およそ，１：５：４．
２：０．１：１．３である。
ウそして，本件登録意匠と引用意匠とは，任意の商品（透明装飾体）を乗載設
置し，それを発光ダイオードで照光するのに使用する発光ダイオード付き商品陳列
台に係るものであることにおいて，意匠に係る物品を共通にする。また，本件登録
意匠と引用意匠とは，前者が，扁平円盤体の円形上面部に，中央に丸窓を有する円
形乗載板を同心にして重合するとともに，上向き拡開型反射円筒内に発光ダイオー
ドを配置し，当該各部，すなわち，扁平円盤体の高さ（厚み）と，同直径，円形乗
載板の直径，同厚さ及び丸窓の直径との比が，およそ，１：５：４．２：０．１：
１．３であるのに対し，後者が，黒色円形扁平体の上面に，中央開口を有する乳白
色円形展示板を同心状態にし重合するとともに，凹部内に発光ダイオードを配置し，
当該各部すなわち黒色円形扁平体の高さ（厚み）と，同直径，乳白色円形展示板の
直径，同厚さおよび中央開口の直径との比が，およそ，１：５：４．４：０．０９
：１．６であることにおいて，両者の態様を共通とする。
エ一方，両意匠は，次の点で差異がある。
(ｱ)前者の扁平円盤体が，中央開口を有する円形上面部とその周囲に湾曲肩部を
経て連続する垂下外周壁部とからなる覆枠体の下面円形開口に円形底板を嵌着して
形成した内空をなしているのに対し，この扁平円盤体に対応する後者の黒色円形扁
平体の内部の形状が特定できない，すなわち，該黒色円形扁平体が下面円形開口を
有するか，円形底板を嵌着して成るか，内空であるかなどが認定できない点で差異
がある（以下「相違点(ｱ)」という。）。
意匠法２４条によれば，登録意匠の範囲は，願書及び願書に添付した図面に記載
された意匠に基づいて定めなければならないとされているところ，物品の使用状態
を考慮して登録意匠の範囲を認定することが正しいとすれば，本体に組み込まれた
状態では外部から視認できないものである部品の意匠は登録できないこととなるの
が道理である。しかし，従来からの意匠法の実務ではそのようなことは全く通用し
ていない。なお，商品陳列台の通常の使用状態とは，審決のいう「展示板」上に所
望の商品を載置した状態と解するのが自然であり，単に「点灯している状態」だけ
では通常の使用状態には該当しない。
(ｲ)前者の円形乗載板が，文字どおり円形をなし，中央に丸窓を有するとともに
辺縁にテーパー部を有するのに対し，この円形乗載板に対応する後者の乳白色円形
展示板が，後半外縁周を前半外縁周に比し大きくした変形をなしている点で差異が
ある（以下「相違点(ｲ)」という。）。
(ｳ)前者の扁平円盤体が，その上向き拡開型反射円筒内に，７個の発光ダイオー
ドを中心の１個の回りに６個を取り囲む状態にして配置しているのに対し，後者の
黒色円形扁平体が，凹部内に３個の発光ダイオードを１列に配置しているにすぎな
い点で差異がある（以下「相違点(ｳ)」という。）。なお，当該カタログの「ＣＸ
ＤＺ−３」の写真横には「ＬＥＤ：７ｐｃｓ」という記載があるが，その写真から
は７個のＬＥＤが配置されていることを看取できない。
(ｴ)前者の扁平円盤体が，垂下外周壁部の一側にスイッチとプラグを表している
と推認できる比較的小さな横長四角図形と二重丸図形を表しているのに対し，後者
の黒色円形扁平体が，そのような図形を表していない点で差異がある（以下「相違
点(ｴ)」という。）。
(ｵ)前者の円形底板が，その下面中央に比較的大きな横長四角の図形を描くとと
もに，その図形を囲む仮想三角形の各頂点部位に円形片を突設配置し，かつ，該図
形の側方には９個の小円を縦横列にして描いているのに対し，後者が係る図形を表
していない点で差異がある（以下「相違点(ｵ)」という。）。
()相違点の判断の誤り2
ア審決は，前記第２の２()のとおり，「特にその使用目的上，上面の態様に5
ついて関心をもつものである」とする一方で，「発光ダイオード配置部について，
開口状態であるか否かは，通常の使用態様である点灯状態の引用意匠を見ても明ら
かなように，上部の覆いの有無は視認し難く，また，その部位は展示版の中央にあ
るから，上に商品が展示されてしまえば視認し難く，それはそこに配された発光ダ
イオードの配列についても同様であるから，（これらの相違は）看者の注意を惹か
ず」と判断するが，誤りである。
イ発光ダイオード付き商品陳列台について，実際の使用状態における意匠を認
定すべきものであるとした場合には，本件登録意匠にあっては，円盤体が重要な地
位を占めることとなるはずであるが，当該円盤体の形状は，本件出願日前に日本国
内及び外国において周知の形状であるから，この周知の形状を基にして商品陳列台
の形状をやや高さ（厚み）のある円盤体とすることは，当業者にとって容易に創作
し得たことであるので，この部分には，創作された意匠としての特徴がなく，した
がって，当該意匠の要部とはいえない。
一方，本件登録意匠の特徴は，扁平円盤体の円形上面部に覆いのない中央開口，
この中央開口に丸窓を一致させた円形乗載板，同中央開口に上側開口を一致させた
上向き拡開型反射円筒内における７個の発光ダイオードの配置状態等と，その他の
要素との有機的結合構成にあり，当該上部の「覆いの有無」，「開口状態」，「発
光ダイオードの配列状態」等の要素との結合にその特徴があるものというべきであ
り，これらの点を度外視した本件登録意匠の認定判断は，意匠の全体観察を看過す
るものである。
また，本件登録意匠に係る商品陳列台は，内部に彫刻を有する透明装飾体に使用
する場合であっても，当該透明装飾体の彫刻の施されている位置や大きさとも密接
に関連し，また，内部に彫刻を有しない透明装飾体についても使用できるものであ
って，その置物の外周の色彩や彫刻等にマッチしたものに着目するときは，発光ダ
イオードの数及び配置は，極めて重要な要素を占めることが明らかであり，審決は，
これらの点も看過したものである。
本件登録意匠に係る商品陳列台にクリスタルグラス等の透明装飾体を乗載し，発
光ダイオードが点灯している状態，すなわち，審決のいう通常の使用態様において
は，その透明性を通じ，上側開口の状態や発光ダイオードの配置状態を明瞭に視認
することができるものであり（検甲１，２参照），取引者，需要者は，その点に注
意を引かれて購入意欲がそそられることも少なくない。
そうすると，本件登録意匠と引用意匠とは，上記()ウのような共通点があると1
しても，上記()エの各点を異にしていることから，両者が，発光ダイオード付き1
商品陳列台が属する分野における取引者，需要者の視覚を通じて起こさせる美感が
全く異なったものとなるから，本件登録意匠と引用意匠とは，互いに非類似の意匠
というべきである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（引用刊行物の公知性の認定の誤り）に対して
()甲８の１，甲９の１証明書の信用性について1
原告は，甲８の１，甲９の１証明書，及び，引用刊行物及び公知の刊行物につい
て争ったことがあるが，これらの原本は，被告が本件に係る審判手続中で特許庁に
証拠として提出しているため，その原本を本件訴訟において提出することができな
い。そこで，被告は，念のため，甲８の１，甲９の１証明書，引用刊行物の原本の
カラーコピーを乙３の１，２及び乙４の１，２として提出するものである。
ア原告は，甲８の１証明書に記載された社名が活字印刷されているにすぎない
から，その社名を含む印影が同社の正しい印章に基づくものであるか不明である旨
主張する。
しかし，甲８の１証明書中の「義烏市金典広告有限公司」の文字は，手書きでは
なくワープロ印刷であるところ，一般に，ビジネス文書において自らの社名をワー
プロ印刷することが多い実務慣行に照らすと，社名がワープロ印刷であるからとい
って，その社名を含む印影が同社の正しい印章に基づくものであるか不明であると
の経験則は成り立たず，むしろ，近時は，社名をワープロ印刷し，これに押印する
ことがほとんどである。したがって，作成者の名称のワープロ印刷の存在と，その
名称に跨る印影が存在すれば，「私文書は，本人またはその代理人の署名または押
印がある時は，真正に成立したものと推定する」（民訴法２２８条４項）との要件
を満たすものである。
原告は，甲８の１証明書とその翻訳とを対比して，甲８の１証明書の作成者と，
その翻訳の作成者とが被告と何らかの利害関係を有する間柄にある者であって，被
告の依頼に基づき，事実を確認することなく安易に作成された可能性が高い旨主張
するが，憶測等によるものであって，拠って立つ証拠と事実に乏しいものである。
NEWCHINAIMPORTイ原告は，甲９の１証明書に記載されたドイツ企業「
」はハンブルグに存在していない旨主張する。EXPORT
しかし，日本でもドイツでも，中小の事業には様々な形態があり，ある程度の規
模になり税務上のメリットが享受できるようになれば，法人化を指向するようにな
るが，それ以下の事業規模の場合には，個人事業としている場合がほとんどであり，
甲９の１証明書に記載されたドイツ企業もそのような個人事業であると認められる。
ちなみに，乙１１によれば，ドイツ企業「」は，自NEWCHINAIMPORTEXPORT
らのウエブサイトを有しているから，個人事業又は民法上の団体として営業を行な
っていることが明らかである。
()審決における引用刊行物の公知性認定を裏付けるものとして次の事実がある。2
コムネットは，パソコン用ＣＡＤソフトの開発及び販売，コンピューター関連機
材の製造及び販売等を行っている神戸市に本社を置く会社であり，その業務の１つ
として３Ｄクリスタル彫刻機及び「神戸クリスタル」という３Ｄ立体彫刻を販売し
ているところ，コムネットの代表取締役であるＤは，平成１３年（２００１年）１
０月，中華人民共和国の広州市において開かれた第９０回広州交易会を訪れ，そこ
で３Ｄ加工されたクリスタル及び型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を見つけ，これら
をトップウィンから輸入したのであり，その輸入した型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列
台が，引用刊行物１に掲載された型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台であったのである。
トップウィンは，２００１年４月３０日，初めて第８９回広州交易会に展示したも
のであり，甲１５インボイス等は，上記の経緯によってコムネットが型番ＣＸＤＺ
−３の商品陳列台を仕入れたことを示すものであり，具体的には，インボイス（甲
１５の１）が，２００２年（平成１４年）１１月２５日に，上海から型番ＣＸＤＺ
−３の商品陳列台が輸入されたことを，パッキングリスト（甲１５の２）が上記輸
入貨物の明細を示している。このように，本件出願日前に，中国において，本件登
録意匠を備える製品が広く製造販売されており，これを見た日本の会社が当該製品
を中国より日本へ輸入していたのであるから，これらの事実に照らせば，引用刊行
物は，真正に成立しており，かつ，本件出願日前の平成１４年１０月２５日に頒布
されていたものと認められる。
()原告の主張に対して3
ア型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が第９０回広州交易会で展示されていないと
の主張に対して
原告は，第９０回広州交易会への出展社（企業）名簿にトップウィンの名称が中
国語名でも英語名でも掲載されていないことを理由に，トップウィンの上申書の信
用性を争っている。
しかし，トップウィンは，元々「上海申宏有限公司」という会社の一部門として
出発しており，２００１年春の第８９回広州交易会には，「上海申宏有限公司」と
して出展していたのである。その後の２００１年８月２９日に，トップウィンは，
親会社の上海申宏有限公司から子会社として独立し，「上海申宏運通進出口有限公
司」となったが，同年１０月の第９０回広州交易会には親会社の名前で申し込んで
いたため，同交易会には，「上海申宏有限公司」の名義のままで出展し，なお，交
易会のブース看板には，新会社名である「上海申宏運通進出口有限公司
()」を表示したのである。SHANGHAISHENGHONGTOPWINIMP&EXPCO.,TD
イコムネットが輸入した型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が引用商標に係る物品
とはいえないことに対して
(ｱ)原告は，コムネットがトップウィンから型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を輸
入する際に発行されたとされる甲１５インボイス等は，輸出元の名称が記載されて
いない不自然なものであるのに，被告は，その輸出元を明らかにしていない旨主張
する。
この点については，乙１５の１，２によれば，トップウィンが作成したものであ
ることが明らかである。
(ｲ)原告は，インターネットで「ＣＸＤＺ−３」又は「ＣＸＤＺ３」を検索する
と，これらが社名又はＵＲＬの一部として，あるいは製品型番号として，枚挙にい
とまがないほどに使用されている旨主張する。
しかし，「ＣＸＤＺ−３」又は「ＣＸＤＺ３」の文字列が広く用いられていると
しても，そのことから，「ＣＸＤＺ−３」という名称を共通し意匠を異にする商品
陳列台が多数存在するということはできない。
なお，原告のホームページ（乙１８の１，２）には，引用刊行物２と同一意匠の
２種類の商品陳列台が「ＮＫＬＳ−３ＳＬ」，「ＮＫＬＳ−３Ｂ」の品名で掲載さ
れているが，当該商品陳列台の写真には，それぞれ「ＣＸＤＺ−３ｓｌ」「ＣＸＤ
Ｚ−３ｂ」という名称が付されている。これは，原告が当該製品の販売を開始する
に当たって，いずれからか既存の「ＣＸＤＺ−３」の画像を入手し，それをそのま
ま自社のホームページ上に貼り付けたことを強く示唆し，このことは，原告が引用
刊行物２の「ＣＸＤＺ−３」を模倣して自らの製品を作成し，これを意匠出願して
登録を受けたことを強く示唆するものである。
ウ審決取消訴訟における主張立証上の制約等
原告は，本件出願日前において中国で製造販売されたという公知事実，我が国へ
輸入されたという事実は，本件に係る審判手続において現実に争われたものでも，
審理判断された特定の無効原因でもないから，審決取消訴訟において審決の結論を
維持する事由等として主張することはできない旨主張する。
しかし，本件出願日前において中国で製造販売されたという公知事実，我が国へ
輸入されたという事実は，すでに被告が審判段階でも，主張立証していたものであ
って，無効原因をめぐって攻防が行われたということができるものであり，また，
少なくとも原告に反論の機会が与えられていたものであるから，審決取消訴訟にお
いてこれを主張することは，当事者間における手続保障には何らの問題はなく，最
高裁昭和５１年判決に違反するものではない。
なお，被告主張の上記事情によれば，本件出願日前に，中国において本件登録意
匠が公然知られており，本件登録意匠を備える物品が広く製造販売されていたもの
であるから，意匠法３条１項１号，３号によって，本件登録は無効である。
エＤ証言の信用性等
(ｱ)原告は，Ｄは，被告代理人後藤の反対尋問において，トップウィンの中国語
による名称を答えることはできなかったことからすると，そもそも，トップウィン
は，本件広州交易会に出展していなかったためであると推察される旨主張する。
しかし，Ｄがトップウィンの中国語による名称を覚えていないという事実それ自
体は何ら不自然ではないし，トップウィンが確かに問題の交易会に出展していたこ
とは前記ア(ｱ)のとおりである。
(ｲ)原告は，Ｄが本件広州交易会で「ＬＥＤ回転台」を見つけて輸入したとの証
言を捉えて，「ＬＥＤ回転台」という以上，それは文字どおり回転するものである
はずであるから，本件でいう「ＣＸＤＺ−３」とは異なるなどと主張する。
確かに，証人は，「回転しているものと・・・していなかったものがあったとい
うふうに記憶している」（速記録１８頁）と述べており，展示品に回転するタイプ
が含まれていたか否かについて，証言に混乱がみられる。しかし，また，Ｄは，
「回転台」と呼ぶものの中には回転しないものも含まれると述べ，さらには，「展
示していたのは回転していなかったと思います。」（同１３頁）とも証言している
のである。これらのどこから，Ｄの見た回転台が回転するものであるはずであると
の推論が成り立つのか，被告としては理解に苦しむものである。
(ｳ)原告は，Ｄは，甲１５インボイス等に関して，原告代理人の問いに対し，
「インボイスは基本的にはこれはコムネットのほうが作っていると思います。」
（速記録１５頁）などとと答えているが，インボイスやパッキングリストは輸出業
者が作成するもので，輸入業者において作成するものではなく，上記証言は，取引
慣行，経験則に全く反する証言であり，信用できない旨主張する。
確かに，インボイスは，取引慣行からも，レターヘッド（乙１５の１）から，ト
ップウィン社が作成したものであることは疑いなく，Ｄがなにゆえ原告の指摘する
ような証言をしたのか，被告にも不明である。おそらくは慣れない証人席に座って
緊張したためではないかと想像されるが，いずれにせよ単純な思い違いにすぎず，
証人の証言全体の信用性に影響するような事柄ではない。
２取消事由２（本件登録意匠と引用意匠との類否に関する審決の認定判断の誤
り）に対して
()本件登録意匠と引用意匠との相違点の誤認に対して1
ア原告主張の相違点(ｱ)は，意匠内部に関する相違であり，外観の相違ではな
いから，両意匠の共通する全体の美感を変更するものではない。
原告は，意匠法２４条を持ち出し，さらに部品の意匠の登録性に言及しているが，
両意匠の類否判断の手法が問題となっているにすぎないのであって，理解に苦しむ
ものである。
仮に，原告が物品の使用状態を考慮して類否判断することが許されないと主張し
ているとしても，意匠の類否判断においては，例えば，壁面にはめ込まれて使用さ
れるクーラーの意匠では，正面以外の面はほとんど無視され，正面が大きなウエイ
トをもって判断されるなど，意匠の類否判断をする上で，物品の性質や用途と共に
その使用形態や使用状態を予測して要部を認定する手法は通常のものであるから，
意匠法２４条を根拠とする原告の主張は失当である。
ところで，引用意匠の形状は，斜視状態の写真であるため不明な点があるのは事
実であるが，意匠法３条１項に規定する刊行物に記載された意匠としての物品の形
状とは，そこに掲載されている物品の写真，図面を通じて，そして，その説明文が
あるときはそれを参酌して認識される物品の形状をいうのであって，必ずしも認識
の素材たる写真，図面そのままの形状をいうのではない（東京高等裁判所平成元年
５月３０日，昭和６３年（行ケ）２３５号事件判決参照）。
イ原告主張の相違点(ｲ)の「この円形乗載板に対応する後者の乳白色円形展示
板が，後半外縁周を前半外縁周に比し大きくした変形をなしていること。」との主
張は，にわかに理解し難いものであり，引用意匠が斜視状態の写真であることを考
慮してみれば，本件登録意匠及び引用意匠の円形展示板は，外縁周において相違し
ないことが明らかである。
ウ原告主張の相違点(ｳ)についてみると，たとえ，引用意匠の斜視状態の写真
では３個の発光ダイオード（ＬＥＤ）が一列に配置されたように見えるとしても，
引用意匠の写真の横にある「ＬＥＤ：７ｐｃｓ」の説明を参照すれば，実際には７
個あるということを容易に理解することができる。そして，７個という奇数個の発
光ダイオードを円形窓部に合わせて円内に配列しようとすれば，中心となる１個の
回りに６個を取り囲むという周知のいわゆる七曜紋様のありふれた配列となるのが
自然であり，むしろそれ以外の配置とすることは困難であるから，引用意匠の形状
と「ＬＥＤ：７ｐｃｓ」の説明とから，本件登録意匠の発光ダイオードと同様の配
置状態に取引者，需要者が想到することが容易である。
エ原告主張の相違点(ｴ)，(ｵ)についても，わずかな相違であって共通する全体
の美感を変更するほどのものではない。
オしたがって，相違点についての審決の認定に誤りはない。
()相違点の判断の誤りに対して2
引用意匠から認識される物品の形状を基に類否判断を行う場合には，審決にある
ように両意匠の上記共通点は，「圧倒的で，両意匠は全体として美感が共通する」
ものということができる。
原告は，審決が「上に商品が展示されてしまえば視認し難く，それはそこに配さ
れた発光ダイオードの配列についても同様であるから，（これらの相違は）看者の
注意を惹かず」と判断したことを論難し，本件登録意匠に係る商品陳列台にクリス
タルグラス等の透明装飾体を乗載し，発光ダイオードが点灯している状態，すなわ
ち，審決のいう通常の使用態様においては，その透明を通じ，上記開口の状態や発
光ダイオードの配置状態を明瞭に視認することができる旨主張する。
しかし，本件登録意匠の通常の使用態様は，原告自身も認めるように，発光ダイ
オード付商品陳列台上にレーザーによって内部に彫刻を与えられたクリスタルグラ
スを載置するものであって，かつ，発光ダイオードが点灯している状態であり，審
決は，このような通常の使用状態を認識した上で，上部の覆いの有無及び発光ダイ
オードの配列については視認し難く，看者の注意を引かず，共通する全体の美感を
変更するものではないとしたのである。
したがって，審決の判断は，首尾一貫した合理的なものであって，原告の主張は，
失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用刊行物の公知性の認定の誤り）について
()審決は，甲８の１，甲９の１証明書，甲１３及び甲１４を根拠にして，引用1
刊行物は，本件出願日前の平成１４年（２００２年）１０月２５日に頒布された刊
行物であると認定するのに対し，原告は，引用刊行物は民訴法２２８条４項の推定
の働かない刊行物である旨主張するので，検討する。
ア原告は，平成１９年３月７日の第４回口頭弁論期日において，「甲第８号証
の１乃至３及び同９号証の１乃至３の各文書につき，原本が存在することについて
は争わない。」旨陳述したから，甲８の２，甲９の２刊行物の原本が存在すること
は当事者間に争いがなく，引用刊行物１には，浦江県誠興電子電器有限公司の製品
である各種の発光ダイオード付き商品陳列台，アダプター，変圧器が，引用刊行物
２には，同有限公司の製品である各種の発光ダイオード付き商品陳列台が掲載され
ていること，これらの引用刊行物の各種の発光ダイオード付き商品陳列台の中に，
型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が含まれていることが認められる。
イまた，上記アのとおり，甲８の１，甲９の１証明書の原本が存在することも
当事者間に争いがないところ，甲８の１証明書には，「浦江県誠興電子電器有限公
司（注１）の下記の製品（注２）目録（注３）は当社が２００２年４月１０日に上
記会社のためにデザインし，製作したものであることを証明する。」との記載があ
り，「注２」に掲げる製品の中には，型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が含まれてお
り，「注３」に記載されている目録についての記載は，引用刊行物２と一致してい
る。
甲９の１証明書には，「当社（浦江県誠興電子電器有限公司）は義烏市金典広告
有限公司が２００２年４月１０日にデザインし製作した当社の製品カタログ（添
付）を２００２年１２月１３日以前に多数の客先に配布したことを証明いたします。
証明するために配布先を下記のように列挙します。」との記載があり，同記載の下
には，２００２年４月２７日，広州交易会会場内当社展示ブースで，アメリカのロ
スアンゼルス所在の会社に２部，同年９月５日，同社工場内で，日本の埼玉県所在
の会社に３部，同年１０月２５日，広州交易会会場内当社展示ブースで，ドイツの
ハンブルグ所在の会社（）に３部，それぞれ配布しNEWCHINAIMPORTEXPORT
た旨の記載があるとともに，引用刊行物２が添付されている。
ウ証拠（甲９の１，甲１５の１，２，甲２８，乙２，乙３，４の各１，２，乙
５∼７，乙１３，１４，乙１５の１，２，乙１６，証人Ｄ）によれば，次の事実が
認められる。
(ｱ)コムネットは，パソコン用ＣＡＤソフトの開発及び販売，コンピューター関
連機材の製造及び販売等を営業目的として平成３年６月１８日に設立された資本金
７５００万円の株式会社であり，神戸市に本社及び事業所を置き，代表取締役には
Ｄが就任しており，その業務の１つとして，光学ガラス，クリスタルガラス等を彫
刻するための高精度の３Ｄクリスタル彫刻機，クリスタルガラスの中に３Ｄ立体彫
刻を施したクリスタル製品を販売している。
(ｲ)Ｄは，平成１３年（２００１年）１０月１４日から同月１７日までの間，訪
中して第９０回広州交易会を訪れ，トップウィンのブースに展示されている型番Ｃ
ＸＤＺ−３の商品陳列台を見た。
(ｳ)コムネットは，２００２年１０月か１１月ころ，トップウィンとの間で，型
番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台等を中国から輸入する契約を締結した。
(ｴ)トップウィンは，コムネットに対して，同年１１月２５日付けの甲１５イン
ボイス等を送るとともに，同月２９日，上海から神戸に向けて船便で注文を受けた
型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台等を送った。
(ｵ)コムネットは，その後も，型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台の輸入を継続して
いる。被告は，コムネットの販売代理店であるところ，本件登録意匠の存在を知り，
平成１７年４月２７日，本件無効審判の請求をした。
エ上記認定の事実によれば，トップウィンは，本件出願日前である平成１４年
１１月２９日に型番ＣＸＤＺ−３の製品を日本に送っており，その契機となったの
は，Ｄが第９０回広州交易会で型番ＣＸＤＺ−３を見たことであって，トップウィ
ンは，第９０回広州交易会において，すでに型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を展示
していたものというべきであり，このように中国から同国外へ輸出用として型番Ｃ
ＸＤＺ−３の商品陳列台を展示している以上，特段の事情の認められない本件にお
いては，その当時，型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台に係るカタログが存在し，かつ，
これを配布していたものと推認される。
オ上記アないしエを総合すると，浦江県誠興電子電器有限公司は，義烏市金典
広告有限公司に対して，型番ＣＸＤＺ−３の製品を含む自社の製品を紹介するカタ
ログの製作を依頼し，これを２００２年４月１０日に完成させた上，同年４月２７
日ないし１０月２５日までの間に，少なくとも，アメリカ，日本，ドイツの会社に
対して，型番ＣＸＤＺ−３の製品を含む各種の発光ダイオード付き商品陳列台のカ
タログである引用刊行物２を８部配布したことが認められる。
()原告の主張について2
アまず，原告は，上記()ア及びイ認定の事実を争って，甲８の１，甲９の１1
証明書の信用性を弾劾する。
(ｱ)甲８の１証明書には，「義烏市金典広告有限公司」という社名があり，その
社名の上に重ねて同社の印影があるものであって，本人の押印が存在することが明
らかである。また，甲９の１証明書には，「浦江県誠興電子電器有限公司」，「法
人代表：Ｃ」という社名と代表者名があり，それらに重ねて同社の印影があるもの
であって，本人の押印が存在することが明らかである。そうすると，甲８の１と甲
９の１証明書が，真正に成立されたものと認定するについて，原告主張の事柄がそ
れ自体として格別阻害的な事由を構成するわけではない。
(ｲ)原告は，甲８の１証明書に記載された社名は，「義烏市金典広告有限公司」
とされているが，活字印刷されているにすぎないから，その社名を含む印影が同社
の正しい印章に基づくものであるか不明である旨主張する。
しかし，民訴法２２８条４項は，本人又はその代理人の署名又は押印があるとき
に私文書の真正な成立を推定するものとしているところ，上記のとおり，本人の押
印がある以上，その上に代表者の署名を必要とするものではないから，原告の上記
主張は，失当である。
(ｳ)また，原告は，甲８の１証明書の翻訳が不自然であるなどとして，同証明書
の真正な成立を争う。
しかし，甲８の１証明書の翻訳は，あくまでも翻訳であって証拠ではない。たと
え甲８の１証明書の翻訳に不自然なところがあるとしても，成立の真正の推定とは
無関係である。
(ｴ)原告は，甲９の１証明書には，浦江県誠興電子電器有限公司が２００２年１
NEWCHINAIMPORT０月２５日に広州交易会会場内の同社ブースでドイツ企業「
」に対して甲９の２刊行物を３部配布したとの記載があるが，甲２５，２EXPORT
NEW６の各１，２によれば，１９８２年１月１日から今日に至るまでの間に，「
」という名称で登録されている会社は，ハンブルグに存CHINAIMPORTEXPORT
在していない旨主張する。
しかし，甲９の１証明書が述べているのは，甲９の２刊行物２部をドイツ企業の
「」と称する会社の関係者に配布したということでNEWCHINAIMPORTEXPORT
あって，「」という名称で登録されている会社が実NEWCHINAIMPORTEXPORT
際にハンブルグに存在していたかどうかとは直接関係がない。なお，乙１１によれ
ば，「」は，２００７年３月１６日現在，ウエブサNEWCHINAIMPORTEXPORT
イトを有していることからすると，架空の会社であるとはいえず，原告主張のとお
NEWCHINAIMPORTり，１９８２年１月１日から今日に至るまでの間に，「
」という名称で登録された会社がハンブルグに存在していないとすれば，EXPORT
同社は，個人事業または民法上の団体として営業を行っているものと推認される。
(ｵ)その外，甲８の１，甲９の１証明書の信用性を左右するような証拠は，これ
を見いだすことができない。
イ原告は，上記()エ認定の事実を争うので，検討する。1
(ｱ)型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が第９０回広州交易会で展示されていないと
の主張について
ａ上記()エのとおり，トップウィンは，第９０回広州交易会において，型番1
ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を展示していたものと認められる。
ところで，原告は，反証として，甲３２の１，甲３３の１を提出するところ，甲
３２の１には，「証明書」と題し，「私は，２００１年秋の第９０回中国輸出商品
交易会に行きました。そして上海申宏有限公司のブースに立ち寄りました。そこに
は，ＣＸＤＺ−３のＬＥＤ台座は出品されていなかったことを証明します。」との
記載があり，甲３３の１もほぼ同文である。しかし，上記記載は，内容に具体性が
ないばかりか，その信用性を裏付けるものも何もないから，にわかにこれを信用す
ることはできない。
ｂ原告は，トップウィンの上申書（乙９）を弾劾して，トップウインは，２０
０１年８月２９日に設立された会社であるから（甲２８の１，２），その設立以前
に開催された第８９回広州交易会に出展することは，不可能であったはずであり，
現に，第９０回広州交易会への出展社（企業）名簿にも，トップウィンの名称が中
国語名でも英語名でも掲載されていない旨主張する。
証拠（甲２８の１，２，甲３１の１，乙１６）によれば，第９０回広州交易会へ
の出展社（企業）名簿である「中国輸出商品交易会出展社名簿大全」の出展所属管
理区域「上海」の欄には，「上海申宏有限公司」の名が掲載されており，トップウ
ィンの社名はないこと，トップウィンは，元々「上海申宏有限公司」という会社の
一部門であったところ，２００１年８月２９日に，親会社の上海申宏有限公司から
子会社として独立し，「上海申宏運通進出口有限公司」となったこと，２００１年
春の第８９回広州交易会には，「上海申宏有限公司」として出展したが，同年１０
月の第９０回広州交易会にも，親会社の名義のままで出展しつつ，交易会のブース
SHANGHAI看板には，新会社名である「上海申宏運通進出口有限公司(
)」を表示したことが認められる。そうSHENGHONGTOPWINIMP&EXPCO.,LTD
すると，トップウインが第９０回広州交易会に出展したと認めることに何ら不自然
なところはなく，トップウインが出展することはあり得なかったとする原告の主張
は，失当である。
ｃ原告は，被告が原告による弾劾への反論として提出した乙１６を弾劾して，
乙１６には不明瞭な点がいろいろとあり，信用することができないなどと主張する
が，上述のとおり，トップウインが第９０回広州交易会に出展したと認めることに
何ら不自然なところはなく，トップウインが出展することはあり得なかったとする
原告の主張は，失当である。
(ｲ)コムネットが輸入した型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が引用商標に係る物品
とはいえないことについて
ａ原告は，甲１５インボイス等は，輸出元の名称が記載されていない不自然な
ものであるのに，被告が，上海から輸入されたと主張するだけで，その輸出元を明
らかにしていないから，甲１５インボイス等によって，ＣＸＤＺ−３が日本に輸入
された事実が立証されているとはいえない旨主張する。
しかし，甲１５インボイス等は，その写し自体から文章の一部が伏せられていて，
抄本であることが明らかであるところ，Ｄに対する尋問における原告代理人の指摘
に沿って被告が提出した完全なインボイス及びパッキングリスト（乙１５の１，
ShanghaiShenhong２）には，輸出元として「上海申宏運通進出口有限公司（
）」，すなわち，トップウィンの名称，所在地，電話番号TopwinImp&ExpCo.,Ltd
等の記載があるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものである。
ｂ原告は，「ＣＸＤＺ」，「ＣＸＤＺ−３」又は「ＣＸＤＺ３」の表示は，中
国，日本において，社名，ＵＲＬの一部又は製品型番号として普通に多用されてい
るものであるから，甲１５インボイス等に「ＣＸＤＺ−３」の記載があるからとい
って，それが引用刊行物の「ＣＸＤＺ−３」が表す商品（物品）の意匠と結びつい
ているなどと短絡的なことをいうことはできない旨主張する。
しかし，本件で問題となっているのは，引用刊行物に記載されている型番ＣＸＤ
Ｚ−３の商品陳列台と，コムネットのＤが第９０回広州交易会で見て輸入した型番
ＣＸＤＺ−３の商品陳列台とが同じ商品であるか否かということであって，およそ，
同一業者において，型番が同じである以上，特段の事情のない限り，同一商品であ
るのが通常であり，これを覆すような特段の事情は認められない。単に，一般的に，
中国あるいは日本で，社名，ＵＲＬの一部又は製品型番号として「ＣＸＤＺ−３」
の記号が使用されているか否かということとは全く無関係である。
(ｳ)Ｄ証言の信用性等について
ａ原告は，記憶違いを理由にＤが広州市へ行って広州交易会を見た年月日を変
更したことを捉え，記憶違いを理由に広州交易会に行った日を訂正又は変更する主
張は，時期に遅れたものであって，失当であり，また，同証人が，２００１年１０
月１４日に中国に入国し，同年同月１７日に出国している事実（乙１４）があると
しても，それだけでは，実際に広州交易会に行ったことにはならない旨主張する。
しかし，Ｄは，その証言において，「陳述書を書いたときには私の純粋な記憶に
頼って，大体春か秋だなというのがあったので，３月か９月くらいかなと思いまし
た。それで書かしていただいたのがこの２００２年３月だと思います。」，「広州
の天気にしてはそんなに暑くなかったような記憶があったので，まあ多分３月か９
月くらいかなというふうに思ったので，陳述書にはそのようにまず書きました。そ
の後，証拠の書類でもあることなので日付を明確にしなきゃいけないなと思ったか
らパスポートをめくって，日付を特定しました。そのために一応私のほうの日付を
変えさせていただいたということです。」，「私はこの物産展には１回しか行って
ないんです。その１回が，先ほどのパスポートの日付の日程です。」と述べている
ところ，そのパスポートからはＤが平成１３年（２００１年）１０月１４日から同
月１７日までの間訪中していたことが認められるのであり，Ｄの上記証言は自然か
つ合理的であり，十分に信用することができる。そうすると，Ｄは，当初の陳述書
の誤りを訂正して喚起した記憶に沿った証言をしているのである。このような事実
に関する訂正を時期に遅れたなどという原告の主張は，独自の見解にすぎない。
また，上記のとおり，パスポートからはＤが平成１３年（２００１年）１０月１
４日から同月１７日までの間訪中していたことが認められるのみであるが，これと
Ｄの証言とを総合して，Ｄがその間第９０回広州交易会を訪問したことを認定する
ことができるのである。
ｂ原告は，Ｄ証言は，前後の証言の辻褄が合わないなど，全般的に不自然であ
って，中国広州交易会に展示されていた商品についての記憶によるものではなく，
後に引用刊行物を見た上で推測に基づいて証言している可能性が高く，信用性がな
い旨主張する。
確かに，Ｄ証言には，中国の広州市へ行って広州交易会を見た日付けを誤ったり，
インボイスやパッキングリストをＤが作成したかのように述べたりして，あいまい
な部分があるが，その証言全体を観察すると，故意に事実を偽っているような形跡
はなく，５年前の印象の薄れた事柄を思い出しつつ，誠実に証言しているものとい
うべきである。
そして，前記()エのとおり，トップウィンは，本件出願日前である平成１４年1
１１月２９日に型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を日本に送っているのであり，本件
は意匠法３条１項１号，３号の無効事由を審理の対象としているわけではないが，
トップウィンが本件出願日前に中国で型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台を販売してい
ることは明らかである。
()以上のとおりであるから，本件刊行物２が本件出願日前の２００２年（平成3
１４年）１０月２５日に多数頒布されていた刊行物であるとの審決の認定に誤りは
ない。
なお，原告は，型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台が本件出願日前において中国で製
造販売され，我が国へ輸入されたという被告主張に係る事実は，本件に係る審判手
続において現実に争われたものでも，審理判断された特定の無効原因でもないから，
審決の結論を是認，維持事由として主張することができない旨主張するが，被告の
上記主張事実は，意匠法３条１項２号を前提とする同条１項３号に基づく無効原因
を構成する事実として主張立証されたものであって，同条１項１号を前提とする同
条３号に基づく無効原因を構成する事実として主張立証されたものではないから，
被告が上記事実を主張立証することに手続上の問題はない。この点について，被告
は，被告主張の事実によれば，本件出願日前に，中国において本件登録意匠が公然
知られており，本件登録意匠を備える物品が広く製造販売されていたものであるか
ら，同条１項１号，３号によって，本件登録は無効であるとも主張するようである
が，本件訴訟において，本件審判手続の経緯からして，被告は，同条１項１号，３
号に基づく無効原因を主張立証して，本訴請求の棄却を求めることは許されない。
２取消事由２（本件登録意匠と引用意匠との類否に関する審決の認定判断の誤
り）について
()本件登録意匠と引用意匠との相違点の誤認について1
ア原告は，本件登録意匠の認定の誤りを主張するが，本件登録意匠の認定は，
結局は，本件登録意匠と引用意匠との共通点，相違点の認定に帰着するので，共通
点，相違点の認定の当否について検討することとする。なお，原告は，本件登録意
匠，引用意匠の構成態様につき審決とは異なる表現を用いているが，必要のない限
り審決の表現に従う。
イ本件登録意匠公報（甲２）の本件登録意匠と引用刊行物２（甲９の２，その
カラーコピーである乙４の２）記載の型番ＣＸＤＺ−３の商品陳列台の写真を対比
すると，両意匠は，審決が認定するとおり，「全体を平たい略短円柱状とし，上方
円周部をアール状に形成し，頂面に円形展示板を配し，展示板中央に，円形凹部を
形成して中に７個の発光ダイオードを密着させて配置した，光照射用円形窓を形成
した基本的態様，そして，具体的態様においては，全体の高さと直径の比率構成，
並びに，陳列台本体と円形展示板と光照射用円形窓の直径の比率構成が，共通す
る。」ことが認められる。
なお，原告は，本件登録意匠が，扁平円盤体の高さ（厚み）と，同直径，円形乗
載板の直径，同厚さ及び丸窓の直径との比が，およそ，１：５：４．２：０．１：
１．３であるのに対し，引用意匠が，黒色円形扁平体の高さ（厚み）と，同直径，
乳白色円形展示板の直径，同厚さ及び中央開口の直径との比が，およそ，１：５：
４．４：０．０９：１．６であることにおいて共通する旨主張するが，これは，審
決が，「具体的態様においては，全体の高さと直径の比率構成，並びに，陳列台本
体と円形展示板と光照射用円形窓の直径の比率構成が，共通する。」（前記第２の
２()）としているのを表現を変えて説明するにすぎない。4
ウ原告は，相違点(ｱ)として，本件登録意匠においては，平たい略短円柱状の
陳列台本体が内空となっているのに対し，引用意匠では内空であるか否かが不明で
ある点で差異がある旨主張する。
確かに，本件登録意匠の断面図によれば，本件登録意匠において陳列台本体は内
空であるが，当該断面図によれば，陳列台本体の内側は，いわゆる閉じられた空間
となっており，当該物品を分解しない限り，陳列台本体が「内空」であることが分
からないものである。意匠法にいう「意匠」とは，物品の形状，模様若しくは色彩
又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをいうのであると
ころ，対象となっている物品を分解しなければ見えないような部位は，視覚を通じ
て美感を起こさせるものとはいえない。
この点について，原告は，意匠法２４条には，登録意匠の範囲は，願書及び願書
に添付した図面に記載された意匠に基づいて定めなければならないと規定されてい
るから，本体に組み込まれた状態では外部から視認できない部品の意匠であっても
登録意匠の範囲に含まれる旨主張する。
しかし，上述したとおり，本体に組み込まれた状態では外部から視認できない部
品の意匠は，視覚を通じて美感を起こさせる余地がないのである。原告の上記主張
は，独自の見解であって，当裁判所の採用の限りでない。
エ原告は，相違点(ｲ)として，本件登録意匠の陳列台本体が文字どおり円形を
しているのに対し，引用意匠のそれは斜視図であるので，円形展示板が文字どおり
円形をしているかどうか不明である旨主張する。
しかし，遠近感覚を有する取引者，需要者であれば，斜視図を見たとき，それが
斜視図であることを勘案して，平面図，正面図に置き換えた場合を想定して理解す
るのが通常である。そして，そのようにして引用意匠をみれば，斜視図の円形展示
板が略楕円形をしていても，陳列台本体は円形をしているものと理解するのが通常
である。
また，原告は，本件登録意匠の陳列台本体の辺縁がテーパー部であるのに対して，
引用意匠のそれは，斜視図であるので，円形展示板が文字どおり円形をしているか
どうか不明であり，斜視図からは後半外縁周を前半外縁周に比し大きくした変形を
しているようにみえる旨主張する。
しかし，本件登録意匠の陳列台本体における辺縁のテーパー部は，末端の些細な
形状であって，一種の面取りのようなものと認められ，その有無は，意匠上，考慮
するまでもない。
オ原告は，相違点(ｳ)として，引用意匠の展示板中央の円形凹部には３個の発
光ダイオードを１列に配置しているにすぎず，引用刊行物２の「ＣＸＤＺ−３」の
写真横には「ＬＥＤ：７ｐｃｓ」なる記載があるが，その写真からは７個のＬＥＤ
が配置されていることを看取できない旨主張する。
確かに，引用意匠の斜視図を見たとき，明確に発光ダイオードであると認識でき
るものの個数は３個である。しかし，１列に並んだ３個の発光ダイオードの手前は
見えにくいが，奥には３個の発光ダイオードと同様の輝きを持った物の存在が認識
し得るとともに，当該カタログにおける引用意匠の写真の横には，「ＬＥＤ：７ｐ
ｃｓ」との記載があるのであって，斜視図とその物品の説明をも勘案すれば，７個
の発光ダイオードを密着させて配置したものと認めるのが相当である。
原告は，引用刊行物２の「ＣＸＤＺ−３」の写真横には「ＬＥＤ：７ｐｃｓ」と
いう記載があることを認めつつ，当該写真のみを観察すべきであるとしているよう
である。
しかし，引用刊行物２の「ＣＸＤＺ−３」の写真は，斜視図であって，上記のと
おり，発光ダイオードの全容を正確に把握することは困難であり，それゆえにこそ，
当該写真横に「ＬＥＤ：７ｐｃｓ」という説明の記載があるのである。したがって，
引用意匠は，引用刊行物２の「ＣＸＤＺ−３」の写真及びその説明を併せて理解す
ることは当然に許されるものと解すべきである。
カ原告は，相違点(ｴ)として，本件登録意匠では，陳列台本体の側面にスイッ
チとプラグを表していると推認できる比較的小さな横長四角図形と二重丸図形を表
しているのに対し，引用意匠では，そのような図形を表していない旨主張するが，
これは，審決が相違点（い）として，「周面について，本件登録意匠はスイッチと
電源コンセントを設けたのに対し，引用意匠は背面側が写っておらず，その有無が
不明である点」を挙げているのを，表現を変えて述べているにすぎない。
キ原告は，相違点(ｵ)として，本件登録意匠では，陳列台本体の底部の中央に
比較的大きな横長四角の図形を描くとともに，その図形を囲む仮想三角形の各頂点
部位に円形片を突設配置し，かつ，該図形の側方には９個の小円を縦横列にして描
いているのに対し，引用意匠では，そのような図形を表していると認めることがで
きない旨主張する。
しかし，これは，審決が相違点（う）として「底面について，本件登録意匠は三
つの円形滑り止めと，略長方形状の枠部，そして計９個の円形空気取り入れ孔を設
けたのに対し，引用意匠は底面部は隠れていて，それらの有無が不明である点」と
しているのを，原告が，表現を変えて述べたにすぎないものというべきである。
クその外にも，原告は，引用意匠の展示板を「乳白色円形展示板」，陳列台本
体を「黒色円形扁平体」などと称しているが，本件登録意匠は，形状のみを表した
意匠であるから，審決が，相違点（え）として，「色彩について，本件登録意匠は
形状のみが表されたものであるのに対し，引用意匠は色彩を結合させており」と認
定していることに誤りはない。
ケ以上を総合すると，審決の相違点（あ）ないし（お）の認定に誤りはない。
()相違点の判断の誤りについて2
ア原告は，本件登録意匠の特徴は，扁平円盤体の円形上面部に覆いのない中央
開口，この中央開口に丸窓を一致させた円形乗載板，同中央開口に上側開口を一致
させた上向き拡開型反射円筒内における７個の発光ダイオードの配置状態等と，そ
の他の要素との有機的結合構成にあり，当該上部の「覆いの有無」，「開口状態」，
「発光ダイオードの配列状態」等の要素との結合にその特徴があるものというべき
であり，これらの点を度外視した本件登録意匠の認定判断は，意匠の全体観察を看
過している旨主張する。
しかし，審決は，「展示板中央に，円形凹部を形成して中に７個の発光ダイオー
ドを密着させて配置した，光照射用円形窓を形成した」構成が共通するとし，相違
点として，「発光ダイオード配置部について，本件登録意匠は，円形凹部を開口状
態とし，発光ダイオードを円形に７個配置したのに対して，引用意匠は，円形凹部
の上部が開口状態のままなのか，あるいは透明な覆いがあるのかが不明で，発光ダ
イオードの具体的な配列も，斜視状態の写真によるので不明である点」（相違点
(あ)）で相違するとしており，陳列台本体の上部の「覆いの有無」，「開口状態」，
「発光ダイオードの配列状態」等の要素の一致点，相違点を正しく摘示しているの
であるから，これらの点を度外視して審決の認定判断を論難する原告の主張は，誤
った前提に基づくものである。
そして，相違点(あ)については，審決が，「発光ダイオード配置部について，開
口状態であるか否かは，通常の使用態様である点灯状態の引用意匠を見ても明らか
なように，上部の覆いの有無は視認し難く，また，その部位は展示板の中央にある
から，上に商品が展示されてしまえば視認し難く，それはそこに配された発光ダイ
オードの配列についても同様であるから，これらの相違は看者の注意を惹かず，共
通する全体の美感を変更するものではない。」（前記第２の２()）としていると5
おりであって，本件登録意匠の特徴的な部分といえないことが明らかである。
イ原告の上記主張の骨子は，本件登録意匠において，発光ダイオードを円形に
７個配置したことにあると思われるが，上記のとおり，引用意匠においても，７個
の発光ダイオードを密着させて配置したものと認められるから，原告の上記主張は，
その前提を欠くものである。
ウしたがって，本件登録意匠が意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当すると
した審決の認定判断に誤りはない。
３以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄
却を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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