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令和２年９月３日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１７３号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月７日
判決
原告積水化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
藤野睦子
大住洋
原悠介
被告特許庁長官
同指定代理人蔵野雅昭
日比野隆治
原賢一
小出浩子
天野斉
主文
１特許庁が異議２０１８－７００９８３号事件につい
て令和元年１１月２０日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２９年２月２２日，発明の名称を「両面粘着テープ，車載部品固
定用両面粘着テープ，及び，車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘
着テープ」とする発明について特許出願をし（優先権主張：平成２８年２月２２日，
日本），平成３０年７月２０日，特許権の設定登録（特許第６３７０４７７号。請求
項数７。甲１）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵Ａは平成３０年１２月４日に，Ｂは平成３１年２月１日に，特許業務法人朝
日奈特許事務所は同月４日に，本件特許について特許異議の申立てをした（異議２
０１８－７００９８３号）。
⑶特許庁は，令和元年１１月２０日，「特許第６３７０４７７号の請求項１ない
し７に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本
は，同月２９日，原告に送達された。
⑷原告は，令和元年１２月２４日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７の記載は，以下のとおりである（甲１）。
なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，各請求項に係る発明を「本
件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細
書（甲１）を，図面を含めて，「本件明細書」という。
【請求項１】基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって，
／前記基材は，発泡体からなり，／前記基材の厚みが１５００μｍ以下であり，／
前記発泡体は，示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以
上であり，発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇ以下であり，気泡のアスペクト比（ＭＤの平均
気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３であり，／前記発泡体がポリプロピレン
系樹脂を含有する／ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】前記発泡体は，ポリプロピレン系樹脂を３０～９０重量％含有する
ポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】前記ポリプロピレン系樹脂は，プロピレンを主成分とするエチレン
－プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面
粘着テープ。
【請求項４】前記発泡体は，厚さ方向の２５％圧縮強度が５０～１０００ｋＰａ
であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】総厚みが３０～２０００μｍであることを特徴とする請求項１，２，
３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】請求項１，２，３，４又は５記載の両面粘着テープからなることを特
徴とする車載部品固定用両面粘着テープ。
【請求項７】請求項１，２，３，４又は５記載の両面粘着テープからなることを特
徴とする車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ。
３本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は，別紙決定書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明
は，①特許法３６条６項２号に規定する要件に適合しないから，明確性要件に違反
する，②同条４項１号に規定する要件に適合しないから，実施可能要件に違反する，
③同条６項１号に規定する要件に適合しないから，サポート要件に違反する，とい
うものである。
４取消事由
⑴明確性要件の判断の誤り（取消事由１）
⑵実施可能要件の判断の誤り（取消事由２）
⑶サポート要件の判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であ
る」の意義
ア「ピーク」とは，「①山のいただき。峰。②絶頂。最高潮」（広辞苑第６版）な
どと用語の説明がなされており，一般的には１つの山を前提としたものである。し
たがって，日本語の意味として，本件発明１の「示差走査熱量計により測定される
結晶融解温度ピークが１４０℃以上である」との記載は，示差走査熱量計による測
定結果のグラフの「頂点」が１４０℃以上に存在することを意味することが明らか
である。
イ本件明細書の実施例の記載からも，上記アの点が理解できる。
(ｱ)すなわち，実施例１～７は，原材料としてポリプロピレン系樹脂と直鎖状低
密度ポリエチレンを用いた発泡体であるが，この２系統が用いられた系では，示差
走査熱量計による測定により，ポリプロピレン樹脂に由来する結晶融解温度ピーク
と直鎖状低密度ポリエチレンに由来する結晶融解温度ピークが発現することがある
が，前者のピークが後者のピークより高温域に発現すること及び後者のピークが１
４０℃には満たないことは，技術常識である（例えば，甲９～１１）。そして，本件
明細書の【表１】には，実施例１～７の結晶融解温度ピークとして１４１．５～１４
７．４℃の各値が記載されているから，最も高温側のピークが１４０℃を超えてい
れば実施例に該当することを示している。
このように，「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以
上であり」とは，複数のピークが発現する場合であっても，１４０℃以上の部分に
ピークがあることを意味することは明確である。
(ｲ)本件発明の実施例２の追試結果は下図のとおりであり，１２０℃付近と１４
０℃付近にピークがある。本件明細書には，実施例２の「結晶融解温度ピーク」は
「１４３．９」と記載されており（【表１】），２つのうちの１つが１４０℃以上であ
れば発明特定事項を満たすことが明確である。ピークが２つ出るであろうことは，
実施例２がポリエチレンとポリプロピレン樹脂とを含むことの記載（【００６２】【０
０５８】）からも理解できる。
(ｳ)さらに，示差走査熱量測定により測定されるピークが複数存在する場合に，
高温側のピーク温度を結晶融解温度ピークとするのが技術常識でもある（甲９）。
ウ以上のように，請求項１の文言自体が明確であって，かつ，その範囲をカバ
ーし，外縁を明らかにするのに十分な実施例が本件明細書中に開示されているから，
本件発明１の特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を与えるということ
はない。
⑵本件発明の明確性要件適合性について
上記⑴によれば，本件発明１は明確性要件に適合する。また，本件発明１を直接
又は間接的に引用する本件発明２～７についても同様である。
したがって，本件決定の明確性要件の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であ
る」の意義
ア「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピーク」とは，融点を意味
する（乙１）。本件発明１の発泡体は，ポリプロピレン系樹脂以外の成分を許容する
ものであるから，示差走査熱量計により測定すると，ポリプロピレン系樹脂を含む
各成分の融点に対応する結晶融解温度ピークが測定される。また，ポリプロピレン
系樹脂自体も，示差走査熱量計による結晶融解ピークが複数本ある場合がある。
このように，結晶融解温度ピークが複数測定される場合に，「示差走査熱量計によ
り測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり」について，①結晶融解温
度ピークといえるものは１４０℃以上であるという解釈，②最も高温側の結晶融解
温度ピークが１４０℃以上であるという解釈のほか，③最大ピークを示す温度が１
４０℃以上である，又は，最大面積の吸熱ピークの頂点温度が１４０℃以上である
という解釈（乙２～６），④最も低い結晶融解ピーク温度が１４０℃以上であるとい
う解釈（甲５，乙７～９），⑤わずかなピークであっても，そのピークが１４０℃以
上に存在すればよいという解釈等，複数の解釈が考えられる。
そして，特許請求の範囲及び本件明細書には，「示差走査熱量計により測定される
結晶融解温度ピーク」の定義の記載はない。
イピークが複数現れた場合は，複数のＴｐｍを示すことになっているとされる（乙
１）が，本件明細書には，結晶融解温度ピークが複数ある場合を含むことについて
の記載がないから，本件発明１は結晶融解温度ピークが複数ある場合については想
定されていない。
また，本件明細書の実施例及び比較例における結晶融解温度ピークの温度の記載
は１つであり，他の結晶融解温度ピークの有無や個数，複数の結晶融解温度ピーク
が測定されていたのであれば，いずれを記載したかについての記載はない。
このように，本件明細書の記載からは，結晶融解温度ピークが複数ある場合に，
いずれのピークに基づいて「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピーク
が１４０℃以上であり」の充足性を判断すべきかが不明であり，また，この点に関
する技術常識もない。
ウ以上のとおり，本件発明１の「前記発泡体は，示差走査熱量計により測定さ
れる結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり」について複数の解釈が可能である
ところ，本件明細書の記載を考慮し，また，本件特許の出願時における当業者の技
術常識を勘案しても，これを一義的に解釈することができないから，第三者に不測
の不利益を及ぼすこととなる。
⑵本件発明の明確性要件適合性について
上記⑴のとおり，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，第三者に不測の不利益
を及ぼすほどに不明確である。また，本件発明２～７は，本件発明１を直接又は間
接的に引用するものであり，同様に不明確である。
２取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件明細書の記載
本件明細書には，発泡体の原材料（原材料の商品名等含む），配合比，押出機の種
類，溶融混錬温度，原反シートの厚み，架橋条件（電子線の加圧電圧及び照射量），
発泡条件，粘着剤の原材料，還流方法，共重合体製造手順，架橋剤添加手順等，両面
粘着テープの製造手順，乾燥温度，時間，養生温度，時間を具体的に記載した実施例
が７つ，本件発明の外縁をより明確にする比較例が４つ開示され，得られた各例の
特性も開示されている（【００５８】～【００７５】）。
また，①示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークについて，発泡体
の材料，発泡倍率，厚み等により調整することができること（【００２０】），②発泡
倍率について，発泡体の材料，厚み等により調整することができること（【００２１】），
③気泡のアスペクト比について，発泡体の材料，発泡倍率，厚み等により調整する
ことができること（【００２２】）が記載され，発泡体を製造する方法の記載（【００
３１】～【００４２】）もある。
⑵実施可能要件適合性について
ア本件明細書のように，７つもの実施例及び４つの比較例が記載されている場
合，それらを起点として，本件発明の幅の範囲内で特許発明を実施することは，当
業者にとって困難なことではない。
イ本件明細書の【００２０】及び【００２２】における「厚み等」という記載か
らわかるように，結晶融解温度ピークを「材料，発泡倍率，厚み」の３者のみで調整
するという限定はない。本件明細書には，【００３１】～【００４２】に発泡体を製
造する上で必要な要素・具体的な条件が詳細に記載されているので，これらに基づ
き，適宜，発明特定事項に入るように製造すればよい。
ウ本件発明の発泡体に気泡が存在するのは当然の前提であり，本件明細書にお
ける，気泡のアスペクト比の説明（【０００８】，【０００９】，【００２３】等）や，
「工程（３）においては，必要に応じて，シート状のポリオレフィン樹脂組成物をＭ
Ｄ又はＴＤの何れか一方又は双方に延伸してもよい。上記シート状のポリオレフィ
ン樹脂組成物を延伸する方法としては，ポリオレフィン樹脂組成物を発泡させて，
発泡体を得た後に延伸する方法や，ポリオレフィン樹脂組成物を発泡させつつ延伸
する方法等が挙げられる。･･･」（【００４１】）との記載によれば，延伸時の張力のか
け方によって，シートが縦に大きく引っ張られたり，さほど引っ張られなかったり
する結果，アスペクト比に影響することは，当業者はもちろん，一般的に経験則上，
容易に理解できる（甲２４～２６）。例えば，甲１７（特許６４７６７３４号公報）
にも，「発泡体基材を延伸することによって，発泡体基材の気泡を所定方向に延伸し
変形させて，気泡のアスペクト比を所定範囲内」にすると記載されている。
エ以上によれば，本件発明は実施可能要件に適合する。したがって，本件決定
の実施可能要件の判断には誤りがある。
⑶被告の主張について
ア被告は，「請求項１の記載は，本件発明１が達成すべき結果によって物を特定
しようとする記載を含んでいる」等と主張し，機能的クレームであるとの前提に立
つかのようである。しかし，本件発明が達成すべき結果は，耐熱性や耐反発性であ
り（【００７３】～【００７４】，【表１】），被告の主張する５つの要件は，達成すべ
き結果ではなく，本件発明の物理的構成そのものであるから，前提が誤っている。
本件のような物の発明について，製造方法についての具体的記載が不可欠ではない。
イ被告は，発泡倍率を決めると，発泡体の材料，厚みも決まってしまうと主張
するが，本件発明の発明特定事項の１つである「厚み」は基材の厚みであるから，最
終的に所望の厚みに裁断すればよく，発泡倍率を決めると厚みも決まるなどという
ことはない。基材の厚みは裁断により制御でき（甲１８），結晶融解温度ピークは材
料が支配的，発泡倍率は発泡剤の量が支配的（例えば，甲２０），気泡のアスペクト
比は製造条件（発泡条件，延伸条件等）が支配的である（例えば，甲２１～２３）。
厚み，結晶融解温度ピーク，発泡倍率及び気泡のアスペクト比の４つの特性を制御
する方法やこれらに影響する因子は，当業者にとって技術常識であり，本件明細書
の記載で十分に実施可能である。
ウ被告は，本件明細書の実施例や比較例の一部を取り出して，比較ア～カとし
て，比較をし，実施例以外の実施について過度の試行錯誤を強いられる旨主張する
が，例えば，比較アにおいて，示差走査熱量分析の精度に鑑みれば，結晶融解温度ピ
ーク１４２．６℃（実施例１），１４３．９℃（実施例２）の差１．３℃に有意な差
があるかどうかの検討もされていないなど，意味のない比較である。
〔被告の主張〕
⑴実施可能要件について
請求項が達成すべき結果によって物を特定しようとする記載を含んでおり，発明
の詳細な説明に特定の実施の形態のみが実施可能に記載されている場合であって，
当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項に係
る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないとする十分な
理由があるときには，実施可能要件違反となる。
本件発明１は，物の発明であって，基材の厚み，示差走査熱量計により測定され
る結晶融解温度ピーク，発泡倍率，気泡のアスペクト比及び材料についての５つの
要件を同時に全て満足する（達成する）ことを要するものであるから，請求項１の
記載は，本件発明１が達成すべき結果によって物を特定しようとする記載を含んで
いる。
⑵本件発明の実施可能要件適合性について
ア前記１〔被告の主張〕のとおり，本件発明は明確ではないから，当業者は，本
件発明の両面粘着テープを製造できたか否かを判断することができない。したがっ
て，発明の詳細な説明は，本件発明を当業者が実施することができる程度に明確か
つ十分に記載されたものではない。
イ本件明細書の【００２０】，【００２２】には，要するに，発泡体の材料，発泡
倍率及び厚みの３者を適宜調整することにより，結晶融解温度ピークと気泡のアス
ペクト比とを同時に所望の値に調整することによって製造することができる旨の一
般的説明がされている。
しかし，発泡体の材料，発泡倍率及び厚みをどのように調整するかについて，具
体的な調整指針などが何も記載されておらず，また，他に結晶融解温度ピーク及び
発泡体の気泡のアスペクト比を所望の値に調整するための手段を具体的に説明する
記載もない。そうすると，本件明細書の記載からは，発泡体の材料，発泡倍率及び厚
みをどのように調整したら良いのかを理解することができない。
また，発泡体の材料，発泡倍率及び厚みのうちの発泡倍率及び厚みは，それぞれ
所望の値にすることを要するから，結局，これらのうち自由に調整することができ
るものは材料のみである。そうすると，材料を調整することによって結晶融解温度
ピークを所望の値に調整できたとしても，同時に気泡のアスペクト比が所望の値に
なっているとは限らず，しかも，結晶融解温度ピークを所望の値に調整するために
材料を調整すると，当該調整は，発泡倍率に影響を与えてしまうため（【００２１】），
発泡倍率が所望の値ではなくなってしまう。このように，発泡体の材料，発泡倍率
及び厚みを独立に調整して，結晶融解温度ピーク及び気泡のアスペクト比をそれぞ
れ所望の値に調整することはできないから，調整の手立てが制限された中で試行錯
誤を行わなければならず，上記の一般的説明を手掛かりとしては，過度の試行錯誤
を強いられることになる。
ウ本件明細書の実施例及び比較例の記載をまとめると，別紙被告比較表目録の
【比較表１】のとおりであり，これを比較，分析した結果は，同目録の【比較表２】
の比較ア～カのとおりである（以下，単に「【比較表１】」などという。）。
比較アと比較カを考慮すると，比較アでは，発泡剤の含有量が減少すると気泡の
アスペクト比が増加するのに対し，比較カでは，発泡剤の含有量が増加しているの
に気泡のアスペクト比も増加しており，発泡剤の含有量が増加しても減少しても気
泡のアスペクト比が上昇するという相反する結果を示している。
比較ウと比較オを考慮すると，両者とも，発泡剤の含有量及び厚みが共に減少し
ている点で一致しているが，比較ウではアスペクト比が増加するのに対し，比較オ
ではアスペクト比が減少し，発泡剤の含有量及び厚みに対し，気泡のアスペクト比
の変化に相反する結果を示している。
比較イと比較エを考慮すると，比較イでは，ポリプロピレン系樹脂の含有量が低
下すると，融解温度ピークが上昇するのに対し，比較エでは，ポリプロピレン系樹
脂の含有量が増加すると，融解温度ピークが上昇しており，ポリプロピレン系樹脂
の含有量に対して，融解温度ピークの変化に相反する結果を示している。
以上を踏まえると，材料，発泡倍率及び厚みは，それぞれ，融解温度ピーク及び気
泡のアスペクト比に影響するが，その影響に一定の規則性を読み取ることはできな
い。したがって，実施例及び比較例の記載をみても，材料，発泡倍率及び厚みを，そ
れぞれどのように調整すれば，融解温度ピーク及び気泡のアスペクト比を所望の値
とすることができるのかを理解することができない。
なお，原告は，延伸時の張力のかけ方が気泡のアスペクト比に影響することは容
易に理解できると主張するが，本件明細書には，材料，発泡倍率及び厚みの調整と
の関連はもちろんのこと，延伸時の張力のかけ方をどのように調整するとアスペク
ト比がどのように変化するのか等に関する具体的な説明を含んでおらず，この点に
関する技術常識を示す証拠もない。
エ実施例及び比較例のように，ポリプロピレン系樹脂の種類を変えずに含有量
を変えただけの場合についてですら，結晶融解温度ピーク及び気泡のアスペクト比
に対する影響に一定の規則性を読み取ることができないから，本件発明１において
実施例及び比較例と異なるポリプロピレン系樹脂を使用した場合の影響は全く予想
することができない。
オしたがって，当業者は，実施例１～７に係る特定の粘着テープについては実
施が可能であるとしても，それ以外の態様の粘着テープを製造する場合には，過度
の試行錯誤を強いられることになる。発明の詳細な説明は，本件発明１を当業者が
過度な試行錯誤等を行うことなく実施することができる程度に明確かつ十分に記載
されたものではない。また，本件発明２～７は，本件発明１を直接又は間接的に引
用するものであるから，同様のことがいえる。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴サポート要件について
本件発明は，被告が主張するいわゆるパラメータ発明ではないから，請求項に係
る発明と，発明の詳細な説明に発明として記載されたものを対比すればよく，請求
項に係る発明が，課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範
囲を超えるものであるか否かを検討すれば足りる。
⑵本件発明のサポート要件適合性について
ア本件発明において両面接着テープの剥離の問題を耐熱性や耐反発性の改良な
どで解決しようとしていることは，本件明細書（【０００５】，【０００６】等）から
も当業者は容易に理解できる。本件発明が所望の効果を奏する作用機序は，「このよ
うな高温下に晒されたときに基材が収縮してしまい，その結果接着力が低下して剥
離してしまったものと考えられ･･･曲面に両面粘着テープを適用した場合，反発力に
より剥離し易くなる」（【０００５】）との記載，「（１）耐熱性の評価」（【００７３】），
「（２）耐反発性の評価」（【００７４】）の記載から理解することができ，また，【表
１】の実施例１～７，比較例１～４から，各発明特定事項を満たすことで効果を奏
することが理解できる。
本件発明の発泡体は「ポリプロピレン系樹脂を含有する発泡体」であり，①厚み，
②結晶融解温度ピーク，③発泡倍率，④気泡のアスペクト比に係る発明特定事項を
満たす発泡体であるから，実施例に記載された以外のポリプロピレン系樹脂を含有
する場合であっても，①～④の条件を満たすように調整された発泡体とすることで，
本件発明の課題を解決することができる。実施例が７つもあり，しかも発明はポリ
プロピレン系樹脂に限定されているにもかかわらず，実施例で具体的な多種類のポ
リプロピレン系樹脂の実施例を求めることは，特許権者に過大な負担を課すもので
ある。
イ被告は，本件明細書には，①～④の条件を同時に満足することにより課題を
解決することができる理由（作用機序や原理など）を説明する記載がないなどと主
張するが，発明を開示した代償としての特許権付与という特許制度の趣旨に照らせ
ば，本来作用機序や原理の記載は必須ではないし，本件発明が所望の効果を奏する
作用機序は，上記アの本件明細書の記載から理解できる。
被告は，例えば，本件明細書が，①～④の条件のうち耐熱性と関係があるのは結
晶融解温度ピークのみであるとしているとの前提に立って，実施例及び比較例の記
載は説明がつかないと主張する。しかし，本件明細書には，耐熱性と関係があるの
は結晶融解温度ピークのみなどとは記載されておらず，実施例及び比較例の比較か
らは，それ以外の特性も関係があり，４つの条件を充足することが必要であること
が理解できる。また，被告は，結晶融解温度ピークについて，比較例１（１４３．
９℃）と，実施例１，４～７（１４１．５℃～１４３．３℃）とで違いがあると扱っ
て分析するが，そのような手法自体に疑問がある。
〔被告の主張〕
⑴サポート要件について
発明の課題に係る耐熱性及び耐反発性という効果（性能）についての記載（【００
０８】，【００２０】～【００２２】，【００４２】）によれば，本件明細書において，
①厚み，②結晶融解温度ピーク，③発泡倍率，④気泡のアスペクト比の４つの条件
を同時に満足することにより，発明の課題を解決することができるものであると説
明されているから，本件発明１はいわゆるパラメータ発明である。いわゆるパラメ
ータ発明について，サポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明は，その
数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時に
おいて，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特
許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であれば所望の効果（性能）
が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを
要する（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号同年１１月１１日判決）。
⑵本件発明のサポート要件適合性について
ア前記１〔被告の主張〕のとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載は明確で
はないから，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを正確に対比する
ことができない。また，前記２〔被告の主張〕のとおり，本件発明のうち，実施例１
～７に係る粘着テープの態様以外の態様の粘着テープを製造することができる程度
に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，本件発明
は製造することができない態様を含むものであり，製造することができない態様は，
実質的には発明の詳細な説明に記載されているとはいえないものであるし，発明の
課題を解決できるものでもない。
イ前記⑴のとおり，本件発明１はパラメータ発明であるところ，本件明細書に
は，①厚み，②結晶融解温度ピーク，③発泡倍率，④気泡のアスペクト比の４つの条
件を同時に満足することにより課題を解決することができる理由（作用機序や原理
など）を説明（立証）する記載はない。また，これらを同時に満足することと耐熱性
や耐反発性との関係についての記載もない。加えて，例えば軟化温度が耐熱性に影
響を与えることは明らかであるが，本件明細書には，上記４つの条件以外の条件（軟
化温度など）とは関係なく，上記４つの条件のみを満足することによって発明の課
題を解決することができる理由（４つの条件以外には，上記の発明の課題の解決と
関連のある条件が存在しないこと）に関する説明も記載されていない。
ウ本件明細書には，耐熱性と結晶融解温度ピークとの関係が記載され（【００２
０】），発泡倍率，気泡のアスペクト比及び厚さと耐熱性との関係に関する記載はな
いので，４つの条件のうち耐熱性と関連があるのは結晶融解温度ピークのみであり，
これが高いほど耐熱性が優れている旨説明されていると理解できる。
ところが，実施例及び比較例はこのような関係になっておらず，その理由につい
て本件明細書には説明が記載されていない。
このように，上記４つの条件のうち耐熱性と関連があるのは結晶融解温度ピーク
のみであると理解できるにもかかわらず，結晶融解温度ピークを１４０℃以上にし
ても必ずしも耐熱性に優れたものとすることができないから，本件発明１は，耐熱
性が×であってその課題を解決することができない態様を包含している。
エ本件明細書には，耐反発性について，発泡倍率の上限（【００２１】），気泡の
アスペクト比の上限及び下限（【００２２】），厚みの上限と下限（【００４２】）につ
いての記載があり，結晶融解温度ピークと耐反発性との関係に関する記載はないの
で，耐反発性は，発泡倍率，気泡のアスペクト比及び厚さに関連があることが説明
されていると理解できる。これによれば，発泡倍率が上限の１５ｃｍ３
／ｇに近く，
気泡のアスペクト比が０．９又は３に近く，さらに，厚みが上限の１５００μｍに
近い態様が，最も耐反発性に劣る可能性のある態様であるといえる。これに基づい
て実施例１及び５の，厚み，発泡倍率ないし気泡のアスペクト比を本件発明１の範
囲内で次のとおり変更すると，対反発性が優れたものといえないから，本件発明１
は，当業者が耐反発性に優れていると認識できる範囲のものとはいえない。
(ｱ)発泡倍率が上限の１５ｃｍ３
／ｇに最も近い実施例１（発泡倍率は１３ｃｍ
３
／ｇ）の気泡のアスペクト比（１．４）はほぼ気泡のアスペクト比の最も好ましい
値（１．４以上１．５以下）であるから，実施例１において気泡のアスペクト比を
１．４から０．９に変更すると，耐反発性が大きく低下することが予想できる。ま
た，実施例１の厚さ（１０００μｍ）は全ての実施例の中で最大であるが，これを上
限の１５００μｍに変更すると，耐反発性が大きく低下することが予想できる。そ
うすると，このような態様における耐反発性は，実施例１よりも大きく劣るものと
なることが予想できるため，耐反発性が優れたものであるとはいえない。
(ｲ)気泡のアスペクト比が下限の０．９である実施例５の発泡倍率（４．５ｃｍ
３
／ｇ）は実施例の中では２番目に小さく（２番目に好ましい値），かつ，厚み（２
００μｍ）も実施例の中では最も薄い（好ましい値）から，実施例５において発泡倍
率を上限の１５ｃｍ３
／ｇに，厚みを上限の１５００μｍに変更すると，その耐反発
性は実施例５よりも大きく劣るものとなることが予想できるため，耐反発性が優れ
たものであるとはいえない。
オ材料や製造方法が耐熱性や耐反発性に影響を与えることは十分にあり得ると
ころ，実施例はいずれも特定のポリプロピレン系樹脂やその他特定の成分で構成さ
れているものに限られている。したがって，ポリプロピレン系樹脂として他の樹脂
を使用した場合や，実施例と異なる条件で発泡体を製造した態様に，前記４つの条
件のみを満足することによって発明の課題を解決することができることが実施例に
よって裏付けられているわけではない。
カ原告は，取消事由１に関し，本件発明１の「示差走査熱量計により測定され
る結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり」との発明特定事項について，「複数の
ピークが発現する場合であっても，１４０℃以上の部分にピークがあることを指す」
と主張するが，この主張に基づけば，１４０℃以上の部分にごく小さな結晶融解温
度ピークでも存在しさえすれば良いことになる。結晶融解温度ピークの大きさと，
そのピークを発現する材料の含有量は相関している（甲１０）ところ，本件発明１
を技術的に特徴付ける１４０℃以上の結晶融解温度ピークについて，このピークを
発現する材料がごく少量でも，当業者は，発明の課題を解決できるとは認識するこ
とができない。
キ以上のとおりであるから，当業者は，上記の本件発明１の各条件を満足する
全範囲の両面粘着テープにおいて，本件発明の課題を解決できるものと認識するこ
とができないから，本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。また，
本件発明２～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから，同様
のことがいえる。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の記載
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明
細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は，耐熱性，耐反発性に優れ，特に車載用パネルや車載用ヘ
ッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テー
プ，及び，該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ，車載用ヘッ
ドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープに関する。
イ背景技術
【０００２】自動車等の車両において車載部品を車両本体に固定する用途に，
両面粘着テープが用いられている。このような車載部品固定用途においては，衝撃
が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体
のデザインが検討されている。車載部品を固定するために用いられる両面粘着テー
プとしても，衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく，かつ，部品
に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。･･･
【０００３】このような耐衝撃性に優れた両面粘着テープとして，特許文献１
及び２には，基材層の少なくとも片面にアクリル粘着剤層が積層一体化されており，
基材層が特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン樹脂
発泡シートからなる衝撃吸収テープが記載されている。しかしながら･･･従来の発
泡シートを基材とする両面粘着テープを用いた場合に，しばしば部品が剥がれてし
まうことがあった。特に，薄型の両面粘着テープを用いた場合に部品の剥がれが問
題となることがあった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】本発明者は，従来の発泡シートを基材とする両面粘着テープを用
いて車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときに，
剥がれが発生する原因について検討し，両面粘着テープの耐熱性に着目した。車載
用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイは，一般にフロントガラス下に設置さ
れる。このようなフロントガラス下は，直接日光が当たることから，夏季には１０
０℃を超える温度に達することがある。従来の発泡シートを基材とする両面粘着テ
ープでは，このような高温下に晒されたときに基材が収縮してしまい，その結果接
着力が低下して剥離してしまったものと考えられた。また，近年の車載用パネルや
車載用ヘッドアップディスプレイでは，意匠性に優れた曲面を多用したデザインが
採用されるが，そのような曲面に両面粘着テープを適用した場合，反発力により剥
離し易くなることがあった。
【０００６】本発明は，上記現状に鑑み，耐熱性，耐反発性に優れ，特に車載用
パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しに
くい両面粘着テープ，及び，該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テ
ープ，車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供するこ
とを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】本発明は，基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テー
プであって，前記基材は，発泡体からなり，前記基材の厚みが１５００μｍ以下で
あり，前記発泡体は，示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４
０℃以上であり，発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇ以下であり，気泡のアスペクト比（ＭＤ
の平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９～３である両面粘着テープである。･･･
【０００８】本発明者は，鋭意検討の結果，基材の両面にアクリル粘着剤層を
有する両面粘着テープにおいて，基材として発泡体を用い，該発泡体の結晶融解温
度ピーク，発泡倍率，及び，気泡のアスペクト比を特定範囲に調整することにより，
薄型の両面粘着テープであっても，耐熱性を向上させて車載部品の固定用途にて想
定される高温下でも剥離しにくくなるとともに，曲面に適用したときにでも剥離し
にくい耐反発性を発揮できることを見出し，本発明を完成した。
【００１０】上記発泡体は特に限定されず，例えば，ポリオレフィン発泡体を
用いることができる。
上記ポリオレフィン発泡体としては，ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹
脂を含有するポリオレフィン発泡体を用いることができる。なかでも，ポリプロピ
レン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体が好ましい。･･･ポリプロピレン系樹脂
は単独で用いてもよく，２種以上を併用してもよい。なかでも，得られるポリオレ
フィン発泡体の耐熱性及び耐反発性を両立しやすくことから，プロピレンを主成分
とするエチレン－プロピレンランダム共重合体を含有することが好ましい。･･･
【００１５】上記ポリオレフィン発泡体のポリプロピレン系樹脂の含有量の好
ましい下限は３０重量％，好ましい上限は９０重量％である。上記ポリプロピレン
系樹脂の含有量がこの範囲内であると，得られるポリオレフィン発泡体は耐熱性と
耐反発性とを両立することができる。上記ポリプロピレン系樹脂の含有量が３０重
量％未満であると，得られるポリオレフィン発泡体が充分な耐熱性を発揮すること
ができず，９０重量％を超えると，得られるポリオレフィン発泡体が硬くなって，
曲面に適用したときに反発して剥がれやすくなる。上記ポリプロピレン系樹脂の含
有量のより好ましい下限は４０重量％，より好ましい上限は６０重量％である。･･･
【００１６】上記ポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体は，
上記ポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含有することが好まし
い。･･･なかでも，得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性及び耐反発性がより向上
することから，ポリエチレンが好ましい。
【００１７】上記ポリエチレンとしては特には限定されないが，例えば，低密
度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエ
チレン，エチレンを主成分とするエチレン－α－オレフィン共重合体等が挙げられ
る。･･･
【００２０】上記発泡体の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピー
クは，１４０℃以上であれば特には限定されないが，好ましい下限は１４５℃，好
ましい上限は１７５℃である。上記結晶融解温度ピークがこの範囲内であると，得
られる発泡体の耐熱性をより向上させることができる。上記結晶融解温度ピークの
より好ましい下限は１４７℃，更に好ましい下限は１４９℃，特に好ましい下限は
１５２℃である。上記発泡体の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピー
クは，上記発泡体の材料，発泡倍率，厚み等により調整することができる。なお，本
明細書において示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークとは，発泡体
１００ｍｇを示差走査熱量計を用いて大気中において昇温速度１０℃／分の条件下
で測定された際のピーク温度を意味する。･･･
【００２１】上記発泡体の発泡倍率の上限は１５ｃｍ３
／ｇである。上記発泡体
の発泡倍率がこの範囲内であると，得られる両面粘着テープは高い耐衝撃性と耐反
発性とを両立することができる。上記発泡体の発泡倍率の下限は特に限定されない
が，好ましい下限は３ｃｍ３
／ｇである。上記発泡体の発泡倍率が３ｃｍ３
／ｇ未満
であると，基材としての反発力が強くなりすぎて耐反発性が低下し，得られる両面
粘着テープを曲面に適用したときに剥がれやすくなることがあり，１５ｃｍ３
／ｇを
超えると，基材の強度が不足して，得られる両面粘着テープを曲面に適用したとき
に基材が厚み方向に延びたり割れてしまったりすることがある。上記発泡体の発泡
倍率の好ましい下限は４ｃｍ３
／ｇ，好ましい上限は８ｃｍ３
／ｇであり，より好ま
しい下限は４．５ｃｍ３
／ｇ，より好ましい上限は６ｃｍ３
／ｇである。上記発泡体
の発泡倍率は，上記発泡体の材料，厚み等により調整することができる。
なお，上記発泡体の発泡倍率は，上記発泡体の密度の逆数から算出できる。･･･
【００２２】上記発泡体は，気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの
平均気泡径）が０．９～３である。上記気泡のアスペクト比，すなわちＭＤの平均気
泡径とＴＤの平均気泡径との比が小さいと，発泡倍率が低下して耐反発性が低下し
たり，発泡体の厚み，耐反発性及び引張強度にばらつきが発生したりすることがあ
る。上記気泡のアスペクト比が大きいと，発泡体の耐反発性が低下する。上記気泡
のアスペクト比の好ましい下限は１．２，好ましい上限は２であり，より好ましい
下限は１．４，より好ましい上限は１．５である。上記発泡体の気泡のアスペクト比
は，上記発泡体の材料，発泡倍率，厚み等により調整することができる。
【００２３】なお，発泡体のＭＤ（ＭａｃｈｉｎｅＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）と
は，発泡体をシート状に押出加工する際の押出方向をいい，発泡体のＴＤ（Ｔｒａ
ｎｓｖｅｒｓｅＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは，発泡体の厚み方向（発泡体を基材
として粘着剤層を積層させる方向）から平面視した際に，ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ
Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に直交する方向をいう。
【００３０】上記発泡体は，厚さ方向の２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以上，１０
００ｋＰａ以下であることが好ましい。上記２５％圧縮強度が１０００ｋＰａを超
えると，発泡体の耐反発性が低下するため好ましくない。耐反発性の観点から，上
記２５％圧縮強度のより好ましい下限は１００ｋＰａ，より好ましい上限は９００
ｋＰａである。
上記発泡体の厚さ方向の２５％圧縮強度は，上記発泡体の材料，発泡倍率，厚み
等により調整することができる。
なお，上記発泡体の厚さ方向の２５％圧縮強度は，ＪＩＳＫ６７６７－７．２．
３（ＪＩＳ２００９）に準拠して測定することができる。
【００３１】上記発泡体を製造する方法としては，原料となる樹脂組成物を必
要に応じて架橋した後に発泡する方法等，従来公知の方法を用いることができる。
具体的には，例えば，以下の工程（１）～（３）を有する方法により製造することが
できる。なお，上記発泡体の製造方法としては，他にも例えば，国際公開第２００５
／００７７３１号に記載された方法等も挙げられる。
工程（１）：ポリオレフィン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン
系樹脂等の樹脂成分，熱分解型発泡剤，並びに，その他の添加剤を押出機に供給し
て溶融混練し，押出機からシート状に押出すことによってシート状にされたポリオ
レフィン樹脂組成物を得る工程
工程（２）：シート状にされたポリオレフィン樹脂組成物を架橋する工程
工程（３）：架橋させたシート状のポリオレフィン樹脂組成物を加熱し，熱分解型発
泡剤を発泡させる工程
【００３２】工程（１）においてポリオレフィン樹脂組成物に配合する熱分解
型発泡剤は特に限定されず，例えば，アゾジカルボンアミド，Ｎ，Ｎ－ジニトロソペ
ンタメチレンテトラミン，ｐ－トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。
これらの分解型発泡剤は単独で用いてもよく，２種以上を組み合わせて用いてもよ
い。なかでも，アゾジカルボンアミドが好ましい。
【００３３】上記熱分解型発泡剤の含有量は特に限定されないが，樹脂成分１
００重量部に対する好ましい下限は１重量部，好ましい上限は１２重量部である。
上記熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であることで，上記ポリオレフィン樹脂
組成物の発泡性が向上し，所望の発泡倍率を有するポリオレフィン発泡体を得るこ
とができる。上記熱分解型発泡剤の含有量のより好ましい上限は８重量部である。
【００４１】工程（３）においては，必要に応じて，シート状のポリオレフィン
樹脂組成物をＭＤ又はＴＤの何れか一方又は双方に延伸してもよい。上記シート状
のポリオレフィン樹脂組成物を延伸する方法としては，ポリオレフィン樹脂組成物
を発泡させて，発泡体を得た後に延伸する方法や，ポリオレフィン樹脂組成物を発
泡させつつ延伸する方法等が挙げられる。なお，ポリオレフィン樹脂組成物を発泡
させて，発泡体を得た後に延伸を行う場合には，発泡体を冷却することなく発泡時
の溶融状態を維持したまま続けて発泡体を延伸したほうが好ましいが，冷却した発
泡体を再度加熱して，溶融又は軟化状態とした後に発泡体を延伸してもよい。
【００４２】上記基材の厚みの上限は１５００μｍである。上記基材の厚みが
この範囲のように薄型であっても，上記のように発泡体を調整することで，得られ
る両面粘着テープは高い耐衝撃性と耐反発性とを両立することができる。上記基材
の下限は特に限定されないが，好ましい下限は１００μｍである。上記基材の厚み
が１００μｍ未満であると，得られる両面粘着テープは充分な耐衝撃性を発揮する
ことができないことがある。上記基材の厚みの好ましい上限は１０００μｍである。
上記基材の厚みが１０００μｍを超えると，耐反発性が低下して，得られる両面粘
着テープを曲面に適用したときに剥がれやすくなることがある。上記基材の厚みの
より好ましい下限は１５０μｍ，より好ましい上限は９００μｍであり，更に好ま
しい下限は２００μｍ，更に好ましい上限は８００μｍである。
【００５２】本発明の両面粘着テープは，両面粘着テープの総厚みの好ましい
下限が３０μｍ，好ましい上限が２０００μｍである。両面粘着テープの総厚みが
この範囲内であると，使用される部品の薄型化に寄与することができる。また，こ
のような薄型の両面粘着テープとした場合であっても，高い耐衝撃性と，粘着性，
耐反発性を発揮することができる。上記両面粘着テープの総厚みのより好ましい下
限は１５０μｍ，より好ましい上限は１１００μｍである。上記両面粘着テープの
総厚みの更に好ましい下限は２００μｍ，更に好ましい上限は９００μｍである。
【００５５】･･･車載部品固定用粘着テープ，とりわけ車載用パネルカバー固定
用両面粘着テープや車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ
として特に好適である。･･･
オ発明の効果
【００５６】本発明によれば，耐熱性，耐反発性に優れ，特に車載用パネルや車
載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘
着テープ，及び，該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ，車載
用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することができる。
カ発明を実施するための形態
【００５８】（実施例１）
（１）ポリオレフィン発泡体の調製
ポリプロピレン系樹脂（エチレン－プロピレンランダム共重合体：住友化学社製，
商品名「ＡＤ５７１」，密度０．９０ｇ／ｃｍ３
，ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）８０重
量部と，直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製，商品名「ＺＦ２３１」，ＭＦＲ２
ｇ／１０分，密度０．９１７ｇ／ｃｍ３
）２０重量部とからなる樹脂成分に，アゾジ
カルボンアミド（熱分解型発泡剤）７．５重量部及びジビニルベンゼン（架橋助剤）
３重量部を添加し，更に２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（酸化防止剤）
０．３重量部，ジラウリルチオプロピオネート（酸化防止剤）０．３重量部，及び，
メチルベンゾトリアゾール（金属害防止剤）０．５重量部を添加して得たポリオレ
フィン樹脂組成物を，単軸押出機により，温度１８５℃で溶融混練して，厚み６０
０μｍの原反シートとして押出した。
【００５９】次に，上記原反シートを，その両面に加速電圧８００ｋＶの電子
線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後，熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃
に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ，厚さ１０００μｍ
のポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体の発泡倍率を，Ｊ
ＩＳＫ－６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）
を使用して測定した密度から算出した。また，得られたポリオレフィン発泡体の結
晶融解温度ピーク，気泡アスペクト比，及び，２５％圧縮強度を求めた。
【００６０】（２）粘着剤の調製温度計，攪拌機，冷却管を備えた反応器にブチ
ルアクリレート７０重量部，２－エチルヘキシルアクリレート２７重量部，アクリ
ル酸３重量部，２－ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部，及び，酢酸エチル
８０重量部を加え，窒素置換した後，反応器を加熱して還流を開始した。続いて，上
記反応器内に，重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加
した。７０℃，５時間還流させて，アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリ
ル共重合体について･･･重量平均分子量を測定したところ，７１万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重
量部に対して，軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部，酢酸エチル（不
二化学薬品社製）１２５重量部，イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製
商品名「コロネートＬ４５」）１．５重量部を添加し，攪拌して，粘着剤を得た。
【００６１】（３）両面粘着テープの製造
厚み１５０μｍの離型紙を用意し，この離型紙の離型処理面に粘着剤を塗布し，
１００℃で５分間乾燥させることにより，厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成
した。このアクリル粘着剤層を，ポリオレフィン発泡体の表面と貼り合わせた。次
いで，同様の要領で，このポリオレフィン発泡体の反対の表面にも上記と同じアク
リル粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間加熱することで養生を行い，
両面粘着テープを得た。
【００６２】（実施例２）
アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を７重量部に変更したこと以外は実施
例１と同様にしてポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着
テープを得た。
【００６３】（実施例３）
ポリプロピレン系樹脂･･･を７０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を３０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を７重量部に変更したこと以外は
実施例１と同様にしてポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面
粘着テープを得た。
【００６４】（実施例４）
ポリプロピレン系樹脂･･･を６０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を４０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．８重量部に変更し，原反シー
トの厚みを３００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ５００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６５】（実施例５）
ポリプロピレン系樹脂･･･を６０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を４０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．５重量部に変更し，原反シー
トの厚みを１５０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ２００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６６】（実施例６）
ポリプロピレン系樹脂･･･を７０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を３０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．０重量部に変更し，原反シー
トの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ５００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６７】（実施例７）
ポリプロピレン系樹脂･･･を４０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を６０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し，原反シー
トの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ８００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６８】（比較例１）
ポリプロピレン系樹脂･･･を７０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を３０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し，原反シー
トの厚みを２００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ４００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６９】（比較例２）
ポリプロピレン系樹脂･･･を０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を１００重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し，原反シー
トの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ８００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７０】（比較例３）
ポリプロピレン系樹脂･･･を０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を１００重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を２．２重量部に変更し，原反シー
トの厚みを１７０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ１００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７１】（比較例４）
ポリプロピレン系樹脂･･･を７０重量部，直鎖状低密度ポリエチレン･･･を３０重
量部，アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を１３重量部に変更し，原反シート
の厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして，厚さ１０００μｍの
ポリオレフィン発泡体を得た。･･･実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７２】（評価）
実施例，比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を
表１に示した。
【００７３】（１）耐熱性の評価
得られた両面粘着テープを，ＭＤ及びＴＤが辺になるように縦１０ｍｍ，横１０
ｍｍの正方形状に切り出してサンプルとした。得られたサンプルを，１１０℃に調
整したオーブン中に５００時間置いた後，取り出して２３℃にまで自然冷却し
た。･･･ＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であった場合を「○」と，ＭＤ及びＴ
Ｄのいずれか又は両方において収縮率が５％を超えた場合を「×」と評価した。ま
た，「○」と評価された場合については同様にサンプルをもうひとつ作製し･･･１２
０℃の熱処理でもＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であった場合を「◎」･･･と
評価した。
【００７４】（２）耐反発性の評価
得られた両面粘着テープを，ＭＤが縦方向の辺，ＴＤが横方向の辺になるように
縦１５０ｍｍ，横２５ｍｍの長方形状に切り出した。得られたサンプルの片面を，
縦１５０ｍｍ，横２５ｍｍ，厚み１ｍｍのポリカーボネート板に貼り合わせ，更に
もう片面を縦２００ｍｍ，横２５ｍｍ，厚み１ｍｍのポリカーボネート板に貼り合
わせ，２ｋｇのローラーで１往復圧着し，２４時間静置した。その後，試験片を縦２
００ｍｍから１９０ｍｍになるように曲げて固定し，サンプルとした。
サンプルを１１０℃に調整したオーブン中に５００時間置き，観察して，「浮き」
の発生が全く認められなかった場合を「○」，一部にでも「浮き」が認められた場合
を「×」と評価した。
また，「○」と評価された場合については同様に試験片をもうひとつ作製し･･･１
６５ｍｍまで曲げても「浮き」の発生が全く認められなかった場合を「◎」･･･と評
価した。
【００７５】【表１】
⑵前記⑴によれば，本件発明の概要は，以下のとおりである。
自動車等の車両において，車載部品を車両本体に固定する際に，従来，両面粘着
テープが用いられていたが，部品に衝撃が加わった場合に，しばしば部品が剥がれ
てしまうことがあり，特に薄型の両面粘着テープを用いた場合に部品の剥がれが問
題となることがあった（【０００２】，【０００３】）。
特に，車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイは，直接日光に当たり高
温に晒されることや曲面を多用したデザインが採用されていることから，従来の発
泡シートを基材とする両面粘着テープを用いて固定した場合には，剥離し易くなる
という課題があった（【０００５】）。
本件発明は，薄型（厚みが１５００μｍ以下）でも，耐熱性，耐反発性に優れ，車
載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定する場合にも剥離し
にくい両面粘着テープを提供することを目的とするものであり，アクリル粘着剤層
を有する両面粘着テープの基材として，示差走査熱量計により測定される結晶融解
温度ピークが１４０℃以上，発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇ以下及び気泡のアスペクト比
が０．９～３であり，ポリプロピレン系樹脂を含有する発泡体を用いることを特徴
とする両面粘着テープである（【０００６】～【０００８】，【００４２】）。
本件発明の両面粘着テープは，耐熱性，耐反発性に優れ，特に車載用パネルや車
載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定する場合にも，剥離しにくいという
効果を奏する（【００５６】）。
２取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について
⑴明確性要件について
特許法３６条６項２号において，発明の明確性を要件とする趣旨は，仮に，特許
請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許が付与された発明の技術
的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，その
ような不都合な結果を防止することにある。そして，発明が明確であるか否かは，
特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮
し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記
載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判
断されるべきである。
⑵「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であ
る」の意義
ア本件発明１の特許請求の範囲には，「前記発泡体は，示差走査熱量計により測
定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり」との記載があるが，それ以上
に「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピーク」について特定する記載
はない。
ピークとは，「①山のいただき。②絶頂。最高潮」（広辞苑第６版）を意味すること
からすれば，「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上
であり，」との記載は，示差走査熱量計による測定結果のグラフのピーク（頂点）が
１４０℃以上に存在することを意味するものと解するのがまずは自然である。
イ甲１０（あいち産業科学技術総合センター研究報告「研究ノートポリエチ
レン・ポリプロピレン樹脂における混合比の測定」１２～１３頁（２０１６年）），甲
１１（「フィルムの分析評価技術」５２～５５頁（株式会社情報機構，２００３年））
及び弁論の全趣旨によれば，結晶融解温度ピークの面積は，吸熱量を示すものであ
り，含まれる材料の結晶融解温度に応じて１個のピークが存在する場合と複数のピ
ークが存在する場合があり，複数のピークが存在する場合に各ピークの面積（吸熱
量）は，そのピークを発現する材料の含有量と相関することは，本件特許の出願時
の技術常識であったと認められる。
ウ本件明細書には，「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピーク」と
は，発泡体１００ｍｇを示差走査熱量計を用いて大気中において昇温速度１０℃／
分の条件下で測定された際のピーク温度を意味することが記載されている（【００２
０】）。そして，本件明細書の実施例１～７は，ポリプロピレン系樹脂（エチレン－プ
ロピレンランダム共重合体：住友化学社製，商品名「ＡＤ５７１」）と直鎖状低密度
ポリエチレン（東ソー社製，商品名「ＺＦ２３１」）の混合物より構成される発泡体
であり，その結晶融解温度ピークは，それぞれ１４１．５～１４７．４℃であること
が記載されている。これに対し，比較例２，３は，直鎖状低密度ポリエチレン（東ソ
ー社製，商品名「ＺＦ２３１」）のみにより構成される発泡体であり，その結晶融解
温度ピークは９４℃，９２℃であることが記載されている（以上につき，【００５８】
～【００６７】，【００６９】，【００７０】，【表１】）。
本件特許請求の範囲には，複数のピークが生じる場合に，特定のピークを選択す
る旨の記載や，全てのピークが１４０℃以上であることの記載が存在しないところ，
上記のとおり，実施例１～７の発泡体は，比較例２，３と同じ直鎖状低密度ポリエ
チレンを２０～６０重量％で含有するから，【表１】に記載された１４１．５～１４
７．４℃（１４０℃以上）の結晶融解温度ピーク以外に，１４０℃未満の結晶融解温
度ピークを含むであろうことは，当業者であれば，上記イの技術常識により，容易
に理解することができる。このことは，原告による実施例２の追試結果の図（甲８）
や甲１０の図４とも符合する。
そうすると，本件明細書（【表１】）の実施例１～７についての結晶融解温度ピー
クは，複数の結晶融解温度ピークのうち，ポリプロピレン系樹脂を含有させたこと
に基づく１４０℃以上のピークを１個記載したものであることが理解できるから，
「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上」は，複数
の結晶融解温度ピークが測定される場合があることを前提として，１４０℃以上に
ピークが存在することを意味するものと解され，このような解釈は，上記アの解釈
に沿うものである。
また，本件発明１は，ポリプロピレン系樹脂の含有量を規定するものではないか
ら，ポリプロピレン系樹脂の含有量が，１４０℃未満のピークを示す直鎖状低密度
ポリエチレンの含有量を下回る場合を含むことは，実施例７の記載から明らかであ
る。そして，このような場合に，当業者であれば，１４０℃未満に一番大きいピーク
（最大ピーク）が生じ得ることを理解することができるのであり，「示差走査熱量計
により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上である」について，複数のピ
ークがある場合のピークの大小は問わないものと解するのが合理的である。
エ以上のとおり，本件発明１の「示差走査熱量計により測定される結晶融解温
度ピークが１４０℃以上である」とは，示差走査熱量計による測定結果のグラフの
ピーク（頂点）が１４０℃以上に存在することを意味し，複数のピークがある場合
のピークの大小は問わないものと解され，その記載について，第三者の利益が不当
に害されるほどに不明確であるということはできない。
⑶被告の主張について
被告は，「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上で
あり」について，①結晶融解温度ピークといえるものは１４０℃以上であるという
解釈，②最も高温側の結晶融解温度ピークが１４０℃以上であるという解釈，③最
大ピークを示す温度が１４０℃以上である，又は，最大面積の吸熱ピークの頂点温
度が１４０℃以上であるという解釈，④最も低い結晶融解ピーク温度が１４０℃以
上であるという解釈，⑤わずかなピークであっても，そのピークが１４０℃以上に
存在すればよいという解釈等複数の解釈が考えられるところ，いずれを示すものか
が不明であると主張する。しかし，③④の解釈を採るべき場合にはその旨が明記さ
れているところ（乙２・【００３２】，乙３・【００５６】，乙４・【００２４】，乙５・
［００２５］，乙６・【００１８】，甲５・【００１４】，乙７・【０００８】，乙８・【０
０９１】，乙９・【００２７】），本件明細書にはこのような記載はなく，複数あるピー
クの大小を問わず，１つのピークが１４０℃以上にあれば「示差走査熱量計により
測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり」を充足すると解すべきであ
ることは，前記⑵において説示したとおりである。また，⑤について，特許請求の範
囲の記載及び本件明細書にピークの大きさを特定する記載はないから，ピークの大
きさを問わず「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以
上であり」に該当するというべきであり，「示差走査熱量計により測定される結晶融
解温度ピークが１４０℃以上であり」との記載が不明確であるという被告の主張は
採用できない。
また，被告は，本件発明１において結晶融解温度ピークが複数ある場合は想定さ
れていないと主張する。しかし，本件発明１において，結晶融解温度ピークが複数
ある場合が想定されていることは，前記⑵ウに説示したところから明らかである。
⑷小括
以上によれば，本件発明１の「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピ
ークが１４０℃以上である」との記載が不明確であることを理由に，本件特許の特
許請求の範囲の記載が明確性要件に適合しないとした本件決定の判断は誤りであり，
取消事由１は理由がある。
３取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）について
⑴実施可能要件について
発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには，明細書の発
明の詳細な説明に，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術
常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その発明を実施することがで
きる程度に発明の構成等の記載があることを要する。
⑵本件明細書の記載
ア本件明細書には，発泡体を製造する方法についての一般的な記載（【００３１】，
【００３２】等）のほか，７つの実施例が記載され，それぞれの実施例について，発
泡体の原材料，配合比，押出機の種類，溶融混錬温度，原反シートの厚み，架橋条件
（電子線の加圧電圧及び照射量），発泡条件，粘着剤の原材料，還流方法，共重合体
製造手順，架橋剤添加手順，両面粘着テープの製造手順，乾燥温度・時間，養生温
度・時間等が具体的に記載されている（【００５８】～【００６７】，【表１】）。
イ結晶融解温度ピークについて
前記２⑵ウのとおり，結晶融解温度ピークは，発泡体に含まれるポリプロピレン
系樹脂に由来するものであるから，本件発明１の「示差走査熱量計により測定され
る結晶融解温度ピークが１４０℃以上」を満たすためには，一定量のポリプロピレ
ン系樹脂を含有させれば足りることは，実施例１～７及び比較例１，４とポリプロ
ピレン系樹脂を含まない比較例２，３の測定結果より明らかであり，このことは【０
０１５】にも説明されている。
このように，結晶融解温度ピークの調整には，「発泡体の材料，発泡倍率，厚み等」
（【００２０】）における発泡体の材料のうち，特に，ポリプロピレン系樹脂の含有
量の調整が重要であることを理解することができる。
もっとも，ポリプロピレン系樹脂の含有量が同じであっても，発泡倍率，厚み等
により，結晶融解温度ピークに差異が生じることは，ポリプロピレン系樹脂の含有
量が同じである，①８０重量％の実施例１（１４２．６℃）と実施例２（１４３．
９℃），②７０重量％の実施例３（１４７．４℃），実施例６（１４３．２℃），比較
例１（１４３．９℃）と比較例４（１４２℃），③６０重量％の実施例４（１４３．
３℃）と実施例５（１４３．１℃）について，結晶融解温度ピークを比較することに
より理解できる。しかし，その差異は，最大でも，５．４℃（実施例３と比較例４の
比較）にすぎないから，結晶融解温度ピークについて，１４０℃以上の範囲に設定
することが，過度の試行錯誤を要するものということはできない。
ウ発泡倍率について
本件明細書における，好ましい熱分解型発泡剤の含有量の下限は１重量部で上限
は１２重量部であるとの記載（【００３３】），アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡
剤）を１３重量部用いた比較例４において発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇを上回る２０ｃ
ｍ３
／ｇであることの記載（【００７１】，【表１】）からすると，発泡倍率の調整には，
「発泡体の材料，厚み等」（【００２１】）における発泡体の材料のうち，特に発泡剤
の含有量を低めに抑えることが重要であることを理解することができる。
そして，発泡剤の含有量が同じ場合には，ポリプロピレン系樹脂の含有量や厚み
等の違いに関わらず同じ発泡倍率を示すことは，①実施例２と実施例３の比較，②
実施例７，比較例１と比較例２の比較から読み取ることできる。また，実施例及び
比較例からは，発泡剤の重量部が多くなるに従い，発泡倍率が高くなる傾向にある
ことが理解でき（【比較表１】），発泡倍率が発泡剤の量に依存することは，甲２０（古
河電工時報７１号８５頁Ｆｉｇ．９（昭和５６年３月））からも理解することができ
る。
そうすると，発泡倍率について，１５ｃｍ３
／ｇ以下に設定することが，過度の試
行錯誤を要するものということはできない。
エ気泡のアスペクト比について
本件明細書の記載によれば，気泡のアスペクト比は，押出加工する際の押出方向
（ＭＤ）の平均気泡径を，横方向（幅方向）（ＴＤ）の平均気泡径で除したものであ
り（【００２２】～【００２３】），本件発明１は，気泡のアスペクト比を０．９～３
と規定しており，押出方向の平均気泡径が，横方向（幅方向）の平均気泡径とほぼ同
じか，横方向（幅方向）の平均気泡径よりも幾分大きい点に特徴を有するものであ
る。
本件明細書の実施例及び比較例をみると，気泡のアスペクト比が０．５と極端に
低い比較例１，３は，ぞれぞれ，発泡体の厚みが４００μｍ，１００μｍであり，気
泡のアスペクト比が本件発明１の下限値である０．９を示している実施例５の厚み
は２００μｍである。一方，５００μｍの厚みを越える発泡体は，その全てが，１．
２以上の数値を示していることからすると，気泡のアスペクト比の調整には，「発泡
体の材料，発泡倍率，厚み等」（【００２２】）のうち，特に，厚みの調整が重要であ
り，５００μｍ以上に設定することで気泡のアスペクト比が０．９～３の範囲にな
る蓋然性が高いことを理解することができる。
もっとも，気泡のアスペクト比については，比較例１のように，実施例５より発
泡体の厚みが大きいにも関わらず，気泡のアスペクト比が低い例が見られ，発泡体
の材料，発泡倍率等の影響により，気泡のアスペクト比が，０．９～３の数値範囲を
外れることが想定される。しかし，本件特許の出願日前の特許第５２９９５９６号
公報（甲２４【００４１】），特許第５４７７５１７号公報（甲２５【００４２】），特
許第５８５１０７２号公報（甲２６【００９３】）の記載に照らせば，そうした場合
でも，シート状の発泡体をＭＤ又はＴＤの何れか一方又は双方に延伸すること（本
件明細書【００４１】）により気泡のアスペクト比を再調整できることは，本件特許
の出願当時の当業者が格別の工夫を伴うことなく行うことができたものということ
ができる。
そうすると，気泡のアスペクト比について，０．９～３の範囲に設定することが，
過度の試行錯誤を要するものということはできない。
⑶本件発明の実施可能要件適合性について
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，明細書の発明の
詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要すること
なく，本件発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるというこ
とができる。
⑷被告の主張について
ア被告は，本件発明が明確ではないことを根拠に，実施可能要件に適合しない
と主張するが，明確性要件に関する判断は前記２のとおりであり，被告の主張は採
用できない。
イ被告は，本件明細書の記載（【００２０】，【００２２】）について，発泡体の材
料，発泡倍率及び厚みを調整することにより，結晶融解温度ピークと気泡のアスペ
クト比とを所望の値に調整することができる旨の説明であることを前提とした主張
をする。しかし，被告の指摘する上記段落の「発泡体の材料，発泡倍率及び厚み等」
との記載や，前記⑵イ及びエに説示したところに照らせば，同段落に発泡体の材料，
発泡倍率及び厚みのみによって，結晶融解温度ピークと気泡のアスペクト比を調整
することが記載されているとは認められない。
また，被告は，発泡体の材料，発泡倍率及び厚みを独立に調整して，結晶融解温度
ピーク及び気泡のアスペクト比をそれぞれ所望の値に調整することができないと主
張する。しかし，本件発明１が規定する数値範囲は，上限や下限が規定されている
だけ，あるいは，一定の幅のある数値範囲を規定したものであるから，本件発明１
の基材を製造するには，ポリプロピレン系樹脂の含有量，発泡剤の含有量，厚み，延
伸が，融解温度ピーク，発泡倍率，気泡のアスペクト比に与える一定の傾向を，当業
者が理解できれば足り，本件明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて，過度
の試行錯誤を要することなく，本件発明１を実施することができることは，前記⑵
において説示したとおりである。
ウ被告は，【比較表２】のとおりに実施例及び比較例を評価し，これに基づいて，
実施例及び比較例からは，材料，発泡倍率及び厚みが融解温度ピーク及び気泡のア
スペクト比に与える影響に一定の規則性を読み取ることができないと主張する。し
かし，【比較表２】は，結晶融解温度ピークの違い，気泡のアスペクト比の違いにつ
いて，その差の大小を考慮せず，また，その差が誤差範囲であるかなども検討せず
に，定性的に，一方を高い又は低い，大きい又は小さいと評価したものであり，評価
の手法が適切ではない。また，前記⑵エのとおり，気泡のアスペクト比は，特に厚み
の調整が重要であり，また，延伸との関連が強いから，発泡体の材料及び発泡剤率
との関連は相対的に弱いものと解されるが，被告の主張は，規則性を検討する過程
でこうした関連の強弱を考慮に入れておらず，この点でも適切ではない。
エ被告は，ポリプロピレン系樹脂の種類を変えずに含有量を変えただけの場合
についてですら，結晶融解温度ピーク及び気泡のアスペクト比に対する影響に一定
の規則性を読み取ることができないから，実施例と異なるポリプロピレン系樹脂を
使用した場合の影響は全く予想することができないと主張するが，発泡体の材料，
発泡倍率，厚み等を調整することにより，結晶融解温度ピーク及び気泡のアスペク
ト比を調整できることは，前記⑵において説示したとおりである。
⑸小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しな
いとした本件決定の判断は誤りであり，取消事由２は理由がある。
４取消事由３（サポート要件の判断の誤り）について
⑴サポート要件について
特許請求の範囲の記載が，サポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合す
るか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請
求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細
な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであ
るか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当
該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
⑵本件明細書の記載
ア本件明細書には，本件発明の構成が記載されている（【０００７】，【００１０】，
【００１５】，【００３０】，【００５２】，【００５５】）。
イまた，本件明細書の実施例１～７には，発泡倍率が３．５～１３ｃｍ３
／ｇ，
気泡のアスペクト比が０．９～３，結晶融解温度ピークが１４１．５～１４７．４℃
の範囲に設定され，ポリプロピレン系樹脂を４０～８０重量％含有する，厚みが２
００～１０００μｍである，発泡基材を用いた両面粘着テープが，耐熱性と耐反発
性に優れることが，実験データと共に記載されている（【００５８】～【００６７】，
【表１】）。
さらに，①気泡のアスペクト比が０．９未満の０．５である比較例１，３の両面粘
着テープが耐熱性に劣ること，②結晶融解温度ピークが１４０℃未満の９４℃，９
２℃である比較例２，３の両面粘着テープが耐熱性に劣ること（比較例１～３），③
発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇを超える２０ｃｍ３
／ｇである比較例４の両面粘着テープ
が，耐反発性に劣ること(比較例４)が示されている（【００６８】～【００７１】，【表
１】）。
⑶本件発明のサポート要件適合性について
上記⑵のとおりの本件明細書の記載は，本件発明の両面粘着テープについて，車
載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーの固定に有用な，耐熱性，
耐反発性に優れる両面粘着テープを提供するという本件発明の課題（【０００６】。
以下「本件課題」という。）を解決できると当業者が認識できる範囲内のものである
ということができる。
⑷被告の主張について
ア被告は，本件発明はいわゆるパラメータ発明であり，サポート要件に適合す
るためには，発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との
関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理
解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が
示す範囲内であれば所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程
度に，具体例を開示して記載することを要する（知財高裁平成１７年（行ケ）１００
４２号同年１１月１１日判決）と主張する。しかし，本件発明は，特性値を表す技術
的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した
物を構成要件とする発明ではなく，被告が指摘する上記裁判例にいうパラメータ発
明には当たらないから，被告の主張は前提を欠く。
イ被告は，本件発明の特許請求の範囲の記載が明確ではなく，また，実施可能
要件を欠き本件発明１は製造することができない態様を含むものであるから，本件
発明はサポート要件に適合しないと主張する。しかし，明確性要件及び実施可能要
件についての判断は前記２及び３のとおりであり，被告の主張は採用できない。
ウ被告は，本件明細書の記載（【００２０】）から，厚さ，結晶融解温度ピーク，
発泡倍率及び気泡のアスペクト比の４つの条件のうち耐熱性と関連があるのは結晶
融解温度ピークのみであり，これが高いほど耐熱性が優れている旨説明されている
と理解できると主張する。
しかし，本件明細書には，厚さ，結晶融解温度ピーク，発泡倍率及び気泡のアスペ
クト比の４つの条件のうち耐熱性と関連があるのは結晶融解温度ピークのみであり，
これが高いほど耐熱性が優れている旨の説明は存在しない。かえって，結晶融解温
度ピークが１４３．９℃であっても，気泡のアスペクト比が０．５と０．９～３の範
囲外である比較例１において，耐熱性に劣る結果となっている（【表１】）ことから
すれば，４つの条件のうち耐熱性と関連があるのが結晶融解温度ピークのみとは理
解されない。
エまた，被告は，４つの条件のうち耐反発性と関連があるのは結晶融解温度ピ
ークを除く３つであり，発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇに近いほど，気泡のアスペクト比
が０．９あるいは３に近いほど，また，厚さが１５００μｍに近いほど耐反発性が
劣る旨説明されていることを前提に，実施例１及び５の構成の一部を本件発明１の
範囲内の境界に近い数値に変更した場合に，本件発明１の課題を解決できると認識
することができないと主張する。
しかし，本件明細書には，発泡倍率が１５ｃｍ３
／ｇに近いほど，気泡のアスペク
ト比が０．９あるいは３に近いほど，また，厚さが１５００μｍに近いほど耐反発
性が劣ることの記載はない。また，被告の主張する構成の変更により耐反発性が低
下するとしても，所定の評価方法に基づき耐反発性が◎と評価された実施例１及び
５（【００７４】，【表１】）について，本件課題を解決できないほどの耐反発性の低下
をもたらすとする根拠は不明であり，被告の主張は採用できない。
オ被告は，実施例に記載された「ＡＤ５７１」以外のポリプロピレン系樹脂を
使用した場合や，実施例とは異なる条件で発泡体を製造した場合に，本件発明１の
課題を解決できることが実施例によって裏付けられていないと主張する。
しかし，ポリプロピレン系樹脂が，耐熱性や機械的強度（耐衝撃性）に優れた樹脂
であることは，本件特許の出願時の技術常識であり（甲１０の「はじめに」の項，乙
１１[０００２]，乙１２[０００２]，乙１４[０００２]），これによれば，当業者は，
「ＡＤ５７１」以外のポリプロピレン系樹脂を使用した場合や実施例と異なる条件
で発泡体を製造した場合についての実施例及び比較例がなくても，本件明細書の記
載や本件特許の出願時の技術常識に照らし，本件発明１の両面粘着テープが，本件
課題を解決できると認識できるというべきである。
カ被告は，「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以
上であり」について，１４０℃以上の部分にごく小さな結晶融解温度ピークでも存
在しさえすれば良いとすると，そのような，ピークを発現する材料がごく少量の場
合に本件発明１の課題を解決できると認識することはできないと主張する。
しかし，前記ウのとおり，比較例１によれば，耐熱性には結晶融解温度ピークの
みならず気泡のアスペクト比が関係していることを理解することができる。そして，
上記オのとおり，ポリプロピレン系樹脂は，耐熱性や機械的強度（耐衝撃性）に優れ
た樹脂であるところ，融点が１４０℃よりも低いポリプロピレン系樹脂も本件特許
の出願時の当業者に知られていた（乙１１[０００８]，[０００９]，乙１２[００８０]，
[００９７]，乙１４[００７８]）。そうすると，ポリプロピレン系樹脂を含有させたこ
とに基づく１４０℃以上のピークがごく小さいものであったとしても，ポリプロピ
レン系樹脂の含有量を調整すること及び気泡のアスペクト比を調整することにより，
本件課題を解決することができると認識することができるというべきである。
⑸小括
以上によれば，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないとした本件決
定の判断は誤りであり，取消事由３は理由がある。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官小林康彦
裁判官髙橋彩
（別紙）被告比較表目録
【比較表１】
【比較表２】
発泡剤発泡倍率ＰＰ系樹脂含有量厚み結晶融解温度ピーク気泡アスペクト比耐熱性耐反発性
重量部ｃｍ３
／ｇ重量％μｍ℃
実施例１7.513801000142.61.4◎◎
実施例２710801000143.92◎◎
実施例３710701000147.41.2◎◎
実施例４3.8560500143.31.5◎◎
実施例５3.54.560200143.10.9○◎
実施例６33.570500143.21.5◎○
実施例７4.5840800141.51.2○○
比較例１4.5870400143.90.5×◎
比較例２4.580800942.3×◎
比較例３2.230100920.5×◎
比較例４13207010001421.4◎×
発泡剤発泡倍率ＰＰ系樹脂含有量厚み結晶融解温度ピーク気泡アスペクト比
比較ア　　実１　ｖｓ　実２少ない高い大きい
比較イ　　実２　ｖｓ　実３少ない高い小さい
比較ウ　　実３　ｖｓ　実６少ない薄い低い大きい
比較エ　　実７　ｖｓ　比１多い薄い高い小さい
比較オ　　実３　ｖｓ　比１少ない薄い低い小さい
比較カ　　実３　ｖｓ　比４多い低い大きい
多い、とは、前者と後者を比べて、後者の方が多いことを表す。高い、等も同様。

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