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平成１５年（行ケ）第２５１号　審決取消請求事件
平成１７年３月２４日判決言渡，平成１７年１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　三星電子株式会社
　訴訟代理人弁護士　　安田有三
　訴訟代理人弁理士　　竹内裕
　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　　　　　川名幹夫，高橋泰史，大橋信彦，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第１０１１１号事件について平成１５年１月２９日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許出願をした原告が，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判
を請求したところ，審判の請求は成り立たないとの審決がされたため，審決の取消
しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，平成１０年５月２６日，発明の名称を「ＣＤＭＡシステムのハンド
オフ方法」とする特許出願をした（パリ条約による優先権主張１９９７年５月２９
日，大韓民国）。
　(2)　原告は，平成１１年３月１６日付けの拒絶査定を受けたので，同年６月２２
日，拒絶査定に対する審判を請求し（平成１１年審判第１０１１１号事件として係
属），同年７月２２日，明細書を補正（以下「本件補正」という。）した。
　(3)　特許庁は，平成１５年１月２９日，本件補正を却下するとともに，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年２月１７日，その謄本を原告に
送達した。
　２　特許請求の範囲の請求項１の記載
　(1)　本件補正前のもの
　「ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法において，パイロット信号が所定値より大
きくかつ活性化されてないＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの
中でパイロット信号が最も弱いＢＴＳのパイロット信号の強さに特定値を加えた値
より大きければ，該パイロット信号が最も弱いＢＴＳをドロップする段階と，前記
活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号が最も大きいＢ
ＴＳを活性化する段階と，を行うことを特徴とするハンドオフ方法。」
　(2)　本件補正後のもの（下線部分が補正箇所）
　「許容可能な最大個数の活性化状態にあるＢＴＳからパイロット信号を受ける移
動局をもったＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法において，パイロット信号が所定
値より大きくかつ活性化されてないＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にある
ＢＴＳの中でパイロット信号が最も弱いＢＴＳのパイロット信号の強さに特定値を
加えた値より大きければ，該パイロット信号が最も弱いＢＴＳをドロップする段階
と，前記活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号が最も
大きいＢＴＳを活性化する段階と，を行うことを特徴とするハンドオフ方法。」
　３　審決の理由の要旨
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正後の請求項１に記載
された発明（以下「本願補正発明」という。）は，刊行物に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって，本件
補正は，特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定に
より却下すべきものであり，また，本件補正前の請求項１に記載された発明（以下
「本願発明」という。）は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができない，というのである。
　(1)　本件補正却下の決定
　本件補正は，出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請
求項１」という。）に「ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法」とあるのを，「許容
可能な最大個数の活性化状態にあるＢＴＳからパイロット信号を受ける移動局をも
ったＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法」とするものであるところ，補正前の請求
項１のように，単に，ＣＤＭＡのハンドオフ方法とした場合には，活性化状態にあ
るＢＴＳがいくつあるかは任意ということになるが，上記補正は，この点に関し，
活性化状態にあるＢＴＳが許容可能な最大個数であると限定するものである。
　そして，本願発明と本願補正発明とは，産業上の利用分野及び解決しようとする
課題は同一であるから，本件補正は，特許法１７条の２第４項２号の規定を満たし
ている。
　次に，この補正が，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定
を満たすかどうかについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８－１７２３９０号公報（本訴甲４，以
下「刊行物１」という。）には，ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法に関する発明
が記載されており，「【０００９】【実施例】図１は，本発明の移動無線通信方式
の実施例を説明する図である。図において，１－１～１－５は基地局であり，それ
ぞれ無線ゾーンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを形成する。２は各無線ゾーンを移動する移動
局である。３は各基地局と図外のネットワークとを接続する制御局である。」，
「【００１０】本実施例は，移動局が移動しながら２つの基地局の一方を順次切り
替える場合について説明する。地点①では，移動局２は基地局１－１，１－２と通
信する。すなわち，移動局２から送信された信号は基地局１－１，１－２に受信さ
れ，制御局３でダイバーシチ合成される。また，基地局１－１，１－２から送信さ
れた信号は移動局２に受信されてダイバーシチ合成される。」，「【００１３】　
ここで，基地局の切り替え方法について説明する。①移動局が定期的に通信してい
ない他の基地局からの受信電力を測定し，通信している各基地局からの受信電力の
最小値よりも大きくなったときにその基地局に切り替える。」，「【０
０１４】③移動局と通信していない基地局における受信電力を測定し，通信してい
る各基地局における受信電力の最小値よりも大きくなったときにその基地局に切り
替える。」，「【００１５】制御局３では，各基地局で受信された信号について，
受信レベルが最大となる基地局を選択する選択合成法，各基地局からの信号の位相
を合わせて合成する等利得合成法，合成後の信号電力対雑音電力が最大となるよう
に合成する最大比合成法のいずれかを用いることにより，容易にダイバーシチ効果
を得ることができる。」「【００１７】また，請求項３に示すように，各基地局か
らＣＤＭＡ方式でそれぞれ同一周波数帯で同時に送信する構成では，移動局２のＲ
ＡＫＥ受信機で受信してダイバーシチ合成する。」と説明されている。
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると
(i)刊行物１記載の発明は，移動局が複数個の基地局と通信を行っている状態におい
て，移動局がハンドオフ前と同じ数の基地局との通信を維持するよう，新たな基地
局との通信の開始と，それに伴い，通信を行っていた基地局のいずれかとの通信を
やめるとしたＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法に関するものであり，本願補正発
明が，許容可能な最大個数の活性化状態にあるＢＴＳから（パイロット）信号を受
ける移動局をもったＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法であるとする点と一致す
る。
　ただし，刊行物１には，パイロット信号についての記載がないので，前記括弧内
の点は，本願補正発明と刊行物１記載の発明との相違点である。
(ii)刊行物１記載の発明において，移動局は，通信していない基地局からの受信電
力を測定し，その受信電力が通信している各基地局からの受信電力の最小値よりも
大きくなったときには，通信している基地局の内で最小の受信電力で通信している
基地局との通信をやめ，その一方で，前記通信していた基地局に代えて，通信して
いる各基地局からの受信電力の最小値よりも大きい受信電力の通信していない基地
局との通信を開始するとしており，基地局との通信をやめるということは，その基
地局をドロップするということであり，前記通信していない基地局と通信をすると
いうことは，その通信していない基地局が選ばれてその通信していない基地局が活
性化されるということである。
　してみれば，本願補正発明が，パイロット信号が所定値より大きくかつ活性化さ
れてないＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの中で信号が最も弱
いＢＴＳの信号の強さに特定値を加えた値より大きければ，該パイロット信号が最
も弱いＢＴＳをドロップする段階と，前記活性化されてないＢＴＳとドロップした
ＢＴＳからパイロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化する段階とを行う，とする
点に関し，刊行物１記載の発明と本願補正発明とは，次の点で相違し，その余では
一致する。
　本願補正発明が，(a)パイロット信号により各段階を扱っており，また，(b)活性
化状態にあるＢＴＳの中で信号が最も弱いＢＴＳの信号の強さに特定値を加えた値
と活性化されていないＢＴＳからの信号とを対比しており，さらに，(c)活性化され
ていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較を各段階
において行なう，としているのに対し，刊行物１には，そのことについての記載が
ない点
　そこで，上記(i)，(ii)で述べた相違点について検討すると，ハンドオフ制御のた
めにパイロット信号を用いるとすることは，本件出願前普通に知られていること
（必要ならば，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９－７４３７８号
（本訴甲５）公報を参照されたい。）であり，また，ハンドオフ制御に際し，受信
信号レベルに特定値を加えた値と活性化されていない基地局からの受信信号レベル
とを対比するとすることは，本件出願前普通に知られたこと（必要ならば，例え
ば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平６－１６４４７７号公報（本訴甲６）
を参照されたい。）である。
　さらに，活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの
信号との比較は，１度すれば十分であり，それを再度行なうとするか否かは当業者
が適宜なすことにすぎない。
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，上記周知技術を刊行物１記載の発明
に適用して当業者が容易になし得たものであって，特許出願の際独立して特許を受
けることができないものであるから，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２
６条４項の規定に違反するものである。
　よって，本件手続補正書による補正は，特許法１５９条１項で読み替えて準用す
る特許法５３条１項の規定により却下する。
　(2)　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８－１７２３９０公報）及び
その記載事項は，前記(1)の中で記載したとおりである。
　(3)　対比，判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
(i)本願発明も刊行物１記載の発明も，ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法に関する
ものであり，この点で両者は一致する。
(ii)刊行物１記載の発明において，移動局は，通信していない基地局からの受信電
力を測定し，その受信電力が通信している各基地局からの受信電力の最小値よりも
大きくなったときには，通信している基地局の内で最小の受信電力で通信している
基地局との通信をやめ，その一方で，前記通信していた基地局に代えて，通信して
いる各基地局からの受信電力の最小値よりも大きい受信電力の通信していない基地
局との通信を開始するとしており，基地局との通信をやめるということは，その基
地局をドロップするということであり，前記通信していない基地局と通信をすると
いうことは，その通信していない基地局が選ばれてその通信していない基地局が活
性化されるということである。
　してみれば，本願発明が，パイロット信号が所定値より大きくかつ活性化されて
ないＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの中で信号が最も弱いＢ
ＴＳの信号の強さに特定値を加えた値より大きければ，該パイロット信号が最も弱
いＢＴＳをドロップする段階と，前記活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴ
Ｓからパイロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化する段階とを行う，とする点に
関し，刊行物１記載の発明と本願発明とは，次の点で相違し，その余では一致す
る。
　本願発明が，(a)パイロット信号により各段階を扱っており，また，(b)活性化状
態にあるＢＴＳの中で信号が最も弱いＢＴＳの信号の強さに特定値を加えた値と活
性化されていないＢＴＳからの信号とを対比しており，さらに，(c)活性化されてい
ないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較を各段階にお
いて行なう，としているのに対し，刊行物１には，そのことについての記載がない
点
　そこで，上記(ii)で述べた相違点について検討すると，ハンドオフ制御のために
パイロット信号を用いるとすることは，本件出願前普通に知られていること（必要
ならば，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９－７４３７８号公報
（本訴甲５）を参照されたい。）であり，また，ハンドオフ制御に際し，受信信号
レベルに特定値を加えた値と活性化されていない基地局からの受信信号レベルとを
対比するとすることは，本件出願前普通に知られたこと（必要ならば，例えば，原
査定の拒絶の理由に引用された特開平６－１６４４７７号公報（本訴甲６）を参照
されたい。）である。
　さらに，活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの
信号との比較は，１度すれば十分であり，それを再度行なうとするか否かは当業者
が適宜なすことにすぎない。
　したがって，本願発明は，上記周知技術を刊行物１記載の発明に適用して当業者
が容易になし得たものである。
　(4)　審決のまとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができない。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の審決取消事由
　(1)　審決は，本願補正発明と刊行物１記載の発明との相違点(c)について，「活
性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較
は，１度すれば十分であり，それを再度行うとするか否かは当業者が適宜なすこと
にすぎない。」と判断した。
　(2)　本願補正発明は，活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にある
ＢＴＳからの信号との比較を，パイロット信号が最も弱いＢＴＳをドロップする段
階だけでなく，パイロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化する段階でも再度行う
こと，具体的には，「前記活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイ
ロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化する段階」を必須の要件とするものであ
り，これにより，「セルの中心でハンドオフが発生する確率を減らし，ハンドオフ
成功率と通話品質を高めることができる。」（段落【００４５】）という効果を達
成するのである。本願補正発明の「前記活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢ
ＴＳからパイロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化する段階」との要件は，刊行
物１に記載されていないし，審決が引用する特開平９－７４３７８号（甲５）及び
特開平６－１６４４７７号公報（甲６）にも記載されていない。
　(3)　審決は，本願補正発明の要旨の認定を誤り，その結果，上記(1)のように判
断して，「本願補正発明は，上記周知技術を刊行物１記載の発明に適用して当業者
が容易になし得た」と判断したものであって，誤りである。
　２　被告の反論
　(1)　「パイロット信号が所定値より大きくかつ活性化されてないＢＴＳのパイロ
ット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの中でパイロット信号が最も弱いＢＴＳのパ
イロット信号の強さに特定値を加えた値より大きければ，該パイロット信号が最も
弱いＢＴＳをドロップする段階」を経た後において，活性化されていないＢＴＳの
パイロット信号とドロップしたＢＴＳのパイロット信号とでは，比較するまでもな
く，活性化されてないＢＴＳのパイロット信号の方が大きいと考えるのが自然であ
り，合理的であるから，ドロップしたＢＴＳの再活性化するといったことは，本願
補正発明の想定するところではない。
　したがって，２度の比較に技術的な意味はないのであって，審決が「活性化され
ていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較は，１度
すれば十分であり，それを再度行うとするか否かは当業者が適宜なすことにすぎな
い。」と判断したことに誤りはない。
　(2)　「最も大きいＢＴＳを活性化する段階」は，ＢＴＳをドロップしてしまった
ので，新たにＢＴＳを活性化するためのものであるが，これは，通常行われている
ところの，各ＢＴＳの受信電解を比較し，大きなＢＴＳを活性化するというもので
あって，技術的に特別視するようなものではなく，通常の手法の採用にすぎない。
また，１回目の比較でハンドオフを行う手順に入り，２回目の比較でハンドオフす
るといった技術思想は，特開平６－４５９９０号公報（乙６）や特開平７－２９８
３３３号公報（乙７）に示されているように，本件出願以前に周知である。
　したがって，刊行物１記載の発明において，ハンドオフを行うに当たり，ドロッ
プする段階と活性化する段階とに分け，各段階においてパイロット信号を比較する
ようにすることは，前記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得ることにすぎな
い。
第４　当裁判所の判断
　１　相違点(c)に係る審決の判断について
　(1)　本件明細書（甲２，３）には，次の記載がある。
　「従来は４以上のセルに対するハンドオフを同時に行えないため，４以上のセル
の重畳地域では３つの活性群のパイロット信号がＴ＿ＡＤＤ以上であれば，他のＢ
ＴＳのパイロット信号が”Ｔ＿ＡＤＤ＋Ｔ＿ＣＯＭＰ”になってＰＳＭＭ信号を送
っても，移動局のハンドオフを行えなかった。従って移動局は，既に３つのＢＴＳ
から信号を受信する場合，他のＢＴＳのパイロット信号が活性群のパイロット信号
より強くてもハンドオフを行えない。これによって他のＢＴＳのパイロット信号
は，他の移動局に干渉として作用する。」（【００３１】）
　「【発明が解決しようとする課題】
　即ち新しいＢＴＳに対してハンドオフを行えない状況になれば，ハンドオフ遅延
が起こるだけ該当セルに対して干渉が増加するという結果を招く。また，１つの移
動局に対する活性群の数，呼当りのハンドオフの数は最小にしなければならない
が，３以上のセル重畳地域ではハンドオフが必要以上に多く行われる。さらに，セ
ル半径が小さい都心ではパイロット信号の強さが不均一な分布をすることがあるの
で，セルの中心でもハンドオフを行う可能性がある。この場合，呼の切断又は通話
の品質の低下等が発生する。」（【００３２】）
　「よって本発明の課題は，呼の切断や通話品質の低下が起こらないハンドオフ方
式を提供することにある。」（【００３３】）
　「以上のような課題を解決する本発明のハンドオフ方法は，ＣＤＭＡシステムの
ハンドオフ方法において，パイロット信号が所定値より大きくかつ活性化されてな
いＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの中でパイロット信号が最
も弱いＢＴＳのパイロット信号の強さに特定値を加えた値より大きければ，該パイ
ロット信号が最も弱いＢＴＳをドロップする段階と，前記活性化されてないＢＴＳ
とドロップしたＢＴＳからパイロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化する段階
と，を行うことを特徴とする。・・・」（【００３４】）
　「また別の方法として，ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法において，パイロッ
ト信号が所定値より大きくかつ活性化されてないＢＴＳのパイロット信号が，活性
化状態にあるＢＴＳの中でパイロット信号が最も弱いＢＴＳのパイロット信号より
大きければ，該パイロット信号が最も弱いＢＴＳをドロップする段階と，前記活性
化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号が最も大きいＢＴＳ
を活性化する段階と，を行うことを特徴とする。・・・」（【００３５】）
　「図６はソフトスワップハンドオフのフローチャートである。
　Ｓ１は，移動局が現在アドしているＢＴＳＡ～Ｃのパイロット信号の強さと新た
にＴ＿ＡＤＤ以上に測定されたＢＴＳＤのパイロット信号を，ＰＳＭＭ信号により
ＢＳＣに送信する段階である。Ｓ２は，ＢＳＣが移動局から受信したパイロット信
号の強さを比較し，現在アド状態にある基地局の中でパイロット信号が最も弱い１
つを除いた他の２つのＢＴＳＢ，Ｃに対するハンドオフを指示するためにＨＤＭ信
号を移動局に送信する段階である。Ｓ３は移動局がＨＤＭ信号を受信した後，ＢＴ
ＳＢ，Ｃに対するＨＣＭ信号をＢＳＣに送信する段階である。この時ＢＳＣは，Ｈ
ＣＭ信号で指示していないＢＴＳＡをドロップする。Ｓ４は，移動局がＴ＿ＡＤＤ
以上の強度に感知している全てのＢＴＳのパイロット信号の強さを報告させるため
に，ＢＳＣからパイロット測定要求命令（PilotMeasurementRequestOrder：ＰＭ
ＲＯ）信号を送る段階である。Ｓ５は，移動局が，パイロット信号の強さがＴ＿Ａ
ＤＤ以上のＢＴＳＢ～Ｄのパイロット信号の強さを，ＰＳＭＭ信号によりＢＳＣに
送信する段階である。Ｓ６はＢＳＣで受信したパイロット信号の強さを比較し，Ｔ
＿ＡＤＤ以上であるＢＴＳＤをアドするようＨＤＭ信号を移動局に送
る段階である。Ｓ７は，移動局がＨＤＭ信号を受信してＢＴＳＤをアドし，その結
果をＨＣＭ信号でＢＳＣに送る段階である。Ｓ６とＳ７の段階を通してＢＴＳＢ～
Ｄがアドされる。」（【００４１】，【００４２】）
　「このような過程によりソフトスワップハンドオフを行う。ソフトスワップハン
ドオフとは，Ｔ－ＤＲＯＰとＴ＿ＡＤＤを連続的に行うことを意味する。即ち，Ｔ
＿ＡＤＤを超えるパイロット信号を新しく感知すると，既にアドしているＢＴＳの
中で最もパイロット信号が弱い基地局を強制的にドロップし，新しいパイロット信
号の基地局をアドする。」（【００４３】）
　「ソフトスワップハンドオフは，セルが重畳された地域で最もパイロット信号の
強いＢＴＳから選んでアドすることにより，最適のハンドオフ条件を維持できる。
そしてソフトスワップハンドオフ方法が適用されるシステムは，新たなＢＴＳのパ
イロット信号を検出する移動局，移動局から所定の値より大きいパイロット信号の
報告を受け，報告された値を現在活性化状態にあるＢＴＳのパイロット信号と比較
し，活性化状態にある基地局の中でパイロット信号が最も弱いＢＴＳのパイロット
信号が，報告されたパイロット信号のうち最も強い値よりも弱ければ，パイロット
信号が最も弱いＢＴＳをドロップするＣＤＭＡシステムである。」（【００４
４】）
　「【発明の効果】
　本発明のソフトスワップハンドオフにより，セルの重畳した地域からより強いパ
イロット信号を持つＢＴＳへのソフトハンドオフを迅速に行い，周りのセルに対す
る相互干渉を減少することができる。又，ソフトハンドオフの回数を減らしてシス
テムの負荷を減らし，セルの中心でハンドオフが発生する確率を減らし，ハンドオ
フ成功率と通話品質を高めることができる。」（【００４５】）
　(2)　以上の記載によれば，本願補正発明は，呼の切断や通話品質の低下が起こら
ないハンドオフ方式を提供することを課題とするものであって，第２の２(2)に記載
のとおりの構成を採用し，ドロップする段階において，活性化されてないＢＴＳと
活性化状態にあるＢＴＳからのパイロット信号を比較するほか，活性化する段階に
おいても，活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号を比
較して，その中の最も大きいＢＴＳを活性化し，これによって，最適のハンドオフ
条件を維持し，さらに，セルの重畳した地域からより強いパイロット信号を持つＢ
ＴＳへのソフトハンドオフを迅速に行い，周りのセルに対する相互干渉を減少する
ことができ，また，ソフトハンドオフの回数を減らしてシステムの負荷を減らし，
セルの中心でハンドオフが発生する確率を減らし，ハンドオフ成功率と通話品質を
高めるという効果を奏するものであると認められる。
　そして，本件明細書（甲２，３）には，「セル半径が小さい都心ではパイロット
信号の強さが不均一な分布をすることがあるので，セルの中心でもハンドオフを行
う可能性がある。この場合，呼の切断又は通話の品質の低下等が発生する。」
（【００３２】）との記載があるから，都心において，各基地局の発する電波の電
界強度が不均一であることは技術常識であるということができる。このように各基
地局の発する電波の電界強度が不均一であるという状況の下では，先行する最も弱
いＢＴＳをドロップする段階における各ＢＴＳのパイロット信号の大きさが，その
後の最も大きいＢＴＳを活性化する段階において，変化することがあり得るから，
最も弱いＢＴＳをドロップする段階のみならず，パイロット信号が最も大きいＢＴ
Ｓを活性化する段階において，活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態
にあるＢＴＳからの信号との比較を行うことは，技術的にみて意味があるといわな
ければならない。そして，本願補正発明は，ＢＴＳを活性化する段階においても，
活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号を比較し，その
中の最も大きいＢＴＳを活性化するという構成を採用し，これにより，最
適のハンドオフ条件を維持し，さらに，セルの重畳した地域からより強いパイロッ
ト信号を持つＢＴＳへのソフトハンドオフを迅速に行い，周りのセルに対する相互
干渉を減少させて，通話品質を高めるという効果を奏するのである。
　そうであれば，相違点(c)に係る「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化
状態にあるＢＴＳからの信号との比較を各段階において行なう」ことについては，
上記のような技術的意味があるから，この相違点に係る補正発明の構成が単に適宜
なし得る設計事項と認めるには，審決が軽々にこれを結論づけただけではその根拠
付けとして十分ではないし，他にその根拠付けについての主張立証はない。したが
って，審決が，相違点(c)について，「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性
化状態にあるＢＴＳからの信号との比較は，１度すれば十分であり，それを再度行
うとするか否かは当業者が適宜なし得ることにすぎない。」と判断したのは，誤り
である。
　(3)　被告は，活性化されていないＢＴＳのパイロット信号とドロップしたＢＴＳ
のパイロット信号とでは，比較するまでもなく，活性化されてないＢＴＳのパイロ
ット信号の方が大きいと考えるのが自然であり，合理的であるから，ドロップした
ＢＴＳを再活性化するといったことは，本願補正発明の想定するところではなく，
２度の比較に技術的な意味はないと主張する。
　しかし，上記(2)に判示したように，都心のような各基地局の発する電波の電界強
度が不均一であるという状況の下では，先行する最も弱いＢＴＳをドロップする段
階における各ＢＴＳのパイロット信号の大きさが，その後の最も大きいＢＴＳを活
性化する段階において，変化することがあり得るから，そうであれば，ドロップし
たＢＴＳＡを再活性化することもあり得るといわなければならない。被告の上記主
張は，これと異なる独自の理解に基づくものであって，失当である。
　(4)　そうすると，審決が「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態に
あるＢＴＳからの信号との比較は，１度すれば十分であり，それを再度行なうとす
るか否かは当業者が適宜なすことにすぎない。」と判断したことは，誤りである。
　ところで，審決の説示に照らせば，審決は，刊行物１記載の発明に周知技術を適
用して本願補正発明とすることは，当業者が容易になし得たものであると判断した
ということができるから，この容易想到性に係る審決の判断に誤りがなければ，審
決の上記誤りは，その結論に影響を及ぼすことにはならない。そこで，以下，容易
想到性に係る審決の判断について，さらに判断することとする。
　２　容易想到性に係る審決の判断について
　(1)　特開平１－３０３８１７公報（乙５）には，「移動通信装置・・・は端末装
置が移動体の移動に伴って移動することから，これをカバーするべく複数の基地局
を点在させ，移動体は通信を行う時点（電源を投入したとき）で最も強い電解強度
を示す基地局のチャネルに自己のチャネルをセットしてその基地局と通信を行うよ
うに構成されている。」（１頁右下欄１１行ないし１７行），「このような移動体
通信装置においては，移動体が，ある基地局のサービスエリアから他の基地局のサ
ービスエリアに移動することにより，この移動に伴って最も強い電解強度を示す基
地局は変化し，この基地局からの制御信号との同期が取れなくなると改めて電解強
度を測定して最も強い電解強度を示す他の基地局に切換えることが行われてい
る。」（１頁右下欄１８行ないし２頁左上欄５行），「（作用）　この発明では，
所定の期間に各基地局からの制御信号を抽出し，各制御信号の電解強度を測定して
この測定結果に基づいて電解強度の最大の制御信号を得るよう送受信手段のチャネ
ル切換を制御するので，常時，最良の状態で通信を行うことができる。」（２頁左
下欄３行ないし９行），「このように常に各チャネルからの送信電波の電
解強度を測定して電解強度の最も強いチャネルを調べ，そのチャネルに送受信機２
のチャネルを切り換えるので，送受信機２の受信電波は移動体のＡ点からＢ点への
移動とともに・・・電解強度の最も強い基地局のチャネルを利用するように選択切
換えされ，常に最良の状態で基地局と通信することができる。」（４頁左上欄７行
ないし１４行）との記載がある。
　また，特開平６－４５９９０号公報（乙６）には，「【００２７】・・・移動端
末１０は無線基地局２１から受信する通信チャネルの電波の受信レベル値Ｒ１を検
出（１０１）し，一つのしきい値である規定値Ｈ１と比較する。【００２８】受信
レベル値Ｒ１が規定値Ｈ１以下であった（１０２）とき，他局，すなわち無線基地
局２２，２３が発信する電波の受信レベルを計測（１０３）した移動端末１０は，
これら計測値の中で最大レベル値Ｒ２をもつ電波の一つの発信無線基地局（例え
ば）２２を選択し，新しい通信チャネルを設定して交換制御局３０に通知し，通信
を開始（１０４）する。」（３頁４欄２行ないし１２行），「【００３１】この状
態で，移動端末１０は通信チャネルを形成する二つの電波の受信レベル値Ｒ１，Ｒ
２を検出（１０５）し，レベル値Ｒ１，Ｒ２のいずれか一方が規定値Ｈ１より大き
いしきい値となる規定値Ｈ２を超えたとき，大きい方のレベル値（例えば）Ｒ２を
もつ通信チャネルを残し，小さい方のレベル値Ｒ１をもつ通信チャネルを通信終了
（１０７）の処理とする。」（３頁４欄２６行ないし３２行）との記載があり，特
開平７－２９８３３３号公報（乙７）には，「【０００５】従って，このような切
り替え，すなわちハンドオーバを行うために，従来のシステムにおいては，移動局
は通信中の基地局から周辺セルの拡散符号を受け取り，この拡散符号で拡散された
パイロットチャネルまたは止まり木チャネルの受信レベルを順次スキャンし，この
受信レベルが所定のしきい値以上あるセルを選択し，この選択したセルの通信チャ
ネルを新たに接続して，該セルの基地局と同時通信モードに入るとともに，今まで
通信中のセルからの受信レベルを測定し，この受信レベルが所定の低いしきい値以
下に低下すると，該セルとの通信回線を切断するという動作を行っている。」（３
頁３欄４９行ないし４欄９行），「【００４３】・・・移動局は通信中に基地局か
ら周辺セルの拡散符号を通知され，該拡散符号を用いて周辺セルの止まり木チャネ
ルを順次受信し，その受信レベルＲを測定する（ステップ１１０）。具体的には，
前記拡散符号で基地局からの止まり木チャネルの拡散符号を逆拡散して，その受信
レベルＲを測定する。【００４４】そして，この測定した受信レベルＲのうち，第
１の所定の受信レベルＲ１を越える受信レベルＲと通信中の最大受信レベルとのレ
ベル差Ｄ’を算出する（ステップ１２０）。この算出した
レベル差Ｄ’が第１の所定のレベル差Ｄ１より小さい受信レベルのセルを新たに接
続し，同時通信モードに入る（ステップ１３０）。」（６頁９欄２５行ないし３７
行），「【００４８】・・・以上のようにして同時通信モードに入った移動局は，
同時通信中の複数のセルの受信レベルＲを常に測定し，これらの受信レベルＲの各
々と該受信レベルＲのうちの最大の受信レベルとのレベル差Ｄ”を算出し，このレ
ベル差Ｄ”が前記第１の所定のレベル差Ｄ１よりも大きい図３（ｃ）に示す第２の
所定のレベル差Ｄ２よりも大きいか否かを判定する（ステップ１４０）。この結
果，レベル差Ｄ”が第２の所定のレベル差Ｄ２よりも大きくなった場合には，この
レベル差Ｄ”を有するセルに対する通信回線を切断し（ステップ１６０），最大の
受信レベルのセルと通信を継続する。」（６頁１０欄３５行ないし４５行）との記
載もある。
　(2)　上記乙５ないし７のいずれによっても，移動体通信においては，複数の基地
局があるところで常に最良の状態で通信を行うため，隣接する全てのゾーンからの
電界強度を測定し，その測定結果に従い通信を制御することは，周知の事項である
と認められる。そして，上記１(2)に判示したように，都心において各基地局の発す
る電波の電界強度が不均一であることは技術常識であり，都市空間において常に最
良の状態で通信行うためには，極めて短い周期で隣接する全てのゾーンからの電界
強度を測定し，その測定結果に従い通信を制御することが，当然に要請されていた
ということができるから，本願補正発明のように，パイロット信号が最も弱いＢＴ
Ｓをドロップした後に，パイロット信号が最も大きいＢＴＳを活性化するに当た
り，ドロップしたＢＴＳのパイロット信号を含めて測定して比較することは，本件
出願当時，当業者にとって自然に思いつく程度のことであるというべきである。
　(3)　そうすると，刊行物１記載の発明の構成から，相違点(c)に係る「活性化さ
れていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較を各段
階において行なう」との構成に至ることは，上記周知の事項及び技術常識からみ
て，当業者にとって容易になし得たものであるといわざるを得ない。
　(4)　したがって，前記１で説示した審決の判断の誤りは，その結論に影響を及ぼ
すものではない。
第５　結論
　以上のとおりであって，審決は，結論において正当であり，原告の請求は，理由
がないから，これを棄却すべきである。
　
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　髙　　野　　輝　　久

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