戻る

平成１４年（行ケ）第６４３号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２７日判決言渡，平成１５年１１月１１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　東拓工業株式会社
　訴訟代理人弁護士　若原俊二，弁理士　佐當彌太郎，復代理人弁理士　甲斐寛人
　被　　　　　　告　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　木原裕，山口由木，高木進，林栄二，大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　特許庁が不服２０００－１３３３２号事件について平成１４年１１月５日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成７年特許願第３２９８０６号（平成７年１１月２４日出願，発明の
名称「プレストレストコンクリート用ＰＣケーブル保護シース」）の出願人であ
る。平成１２年７月１３日拒絶査定があったので，不服の審判を請求したが（不服
２０００－１３３３２号），平成１４年１１月５日，審判請求不成立の審決があ
り，その謄本は同月２７日原告に送達された。
　２　本願発明の要旨
　プレストレストコンクリート用として使用するＰＣ鋼線・ＰＣ鋼撚線・ＰＣ鋼棒
等のＰＣケーブル(K)を挿通しこれを被覆保護するシースであって，内外面(1)，(2)
が共に螺旋凹凸状に形成されていて，外面(2)における谷部(3)が略々平坦面に形成
されていること，該谷部(3)と山部(4)とのアールの変曲点間の谷部(3)の幅Ｗと山
部(4)の幅ｗがＷ＞ｗの関係とされていること，該谷部(3)の肉厚Ｔと山部(4)の肉厚
ｔとがＴ＞ｔの関係とされていること，内面(1)における突出部(5)が溝部(6)に比し
て緩やかな弧状に形成されていること，内面(1)における前記溝部(6)の内周面が外
面(2)における前記谷部(3)の外周面よりも周方向外方に突出していることとの要件
を具備し，全体がポリオレフィン系樹脂素材によって形成されているプレストレス
トコンクリート用ＰＣケーブル保護シース。
　３　審決の理由の要点
　(1)　本件刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本件出願前に頒布された本件刊行物（社団法人
プレストレスト・コンクリート建設業協会　施工部会・非鉄シース研究小委員会
「ポリエチレン製シース実用化試験報告書」平成７年９月，１４～１５行「３．シ
－スの形状寸法と材料特性」）「本文」及び「図３．１　シースの形状寸法　主桁
縦締用シース」には，
「内外面が共に螺旋凹凸状に形成されていて，外面における谷部が略々平坦面に形
成されていること，肉厚の中心を通る仮想線上における谷部と山部がなす傾斜部分
の真ん中を境として，谷部の幅Ｗ’及び山部の幅ｗ’とした場合，谷部の幅Ｗ’と
山部の幅ｗ’がＷ’＞ｗ’の関係とされていること，該谷部の肉厚が３．０ｍｍと
され山部の肉厚が１．５ｍｍとされていること，谷部の内面における突出部が，山
部に連なる曲線状の部分及び長手方向中央のやや直線状の部分から形成されている
こと，内面における溝部の内周面が外面における谷部の外周面よりも周方向外方に
突出し，高密度ポリエチレンによって形成されているポリエチレン製シース。」
が記載されていると認められる。
　(2)　対比・判断
　本願発明と本件刊行物記載の発明とを対比すると，本件刊行物記載のポリエチレ
ン製シースは，プレストレストコンクリート用として使用するＰＣ鋼線・ＰＣ鋼撚
線・ＰＣ鋼棒等ＰＣケーブルを挿通しこれを被覆保護するシースであることは当業
者にとって技術常識であり，本件刊行物記載の発明の「高密度ポリエチレン」，
「ポリエチレン製シース」は，本願発明の「ポリオレフィン系樹脂素材」，「プレ
ストレストコンクリート用ＰＣケーブル保護シース」に相当し，本件刊行物記載の
谷部の肉厚が３．０ｍｍとされ山部の肉厚が１．５ｍｍとされていることから，本
件刊行物記載の発明は谷部の肉厚Ｔと山部の肉厚ｔとがＴ＞ｔの関係とされてお
り，両者は，
　「プレストレストコンクリート用として使用するＰＣ鋼線・ＰＣ鋼撚線・ＰＣ鋼
棒等のＰＣケーブルを挿通しこれを被覆保護するシースであって，内外面(1)，(2)
が共に螺旋凹凸状に形成されていて，外面(2)における谷部(3)が略々平坦面に形成
されていること，該谷部(3)の肉厚Ｔと山部(4)の肉厚ｔとがＴ＞ｔの関係とされて
いること，内面(1)における前記溝部(6)の内周面が外面(2)における前記谷部(3)の
外周面よりも周方向外方に突出していることとの要件を具備し，全体がポリオレフ
ィン系樹脂素材によって形成されているプレストレストコンクリート用ＰＣケーブ
ル保護シース」である点で一致し，次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が，「谷部(3)と山部(4)とのアールの変曲点間の谷部(3)の幅Ｗと山
部(4)の幅ｗがＷ＞ｗの関係とされている」のに対し，本件刊行物記載の発明は，こ
の構成が明確でない点。
（相違点２）
　本願発明が，「内面(1)における突出部(5)が溝部(6)に比して緩やかな弧状に形成
されている」のに対し，本件刊行物記載の発明は，谷部の内面における突出部が，
山部に連なる曲線状の部分及び長手方向中央のやや直線状の部分から形成されてい
る点。
　上記相違点１を検討する。本願明細書によれば，「【０００９】・・・図２にみ
られるように，この谷部３と山部４とが形成する仮想線Ｒ，ｒで示したアールの変
曲点間の軸線方向の谷部３の幅Ｗは山部４の軸線方向の幅ｗに比して大きな幅広に
形成してある。・・・」と記載され，【図２】には，仮想線ｒは，山部４の肉厚方
向の中心を通り，仮想線Ｒは，谷部(3)の内面(1)における突出部(5)表面から，山
部(4)の肉厚の略１／２程，肉厚方向中央寄りを通っており，山部(4)と谷部(3)とが
なす傾斜部分の略真ん中に変曲点が存在する。その意味で，軸線方向の谷部３の幅
Ｗと，山部４の軸線方向の幅ｗとを捉えた場合，本件刊行物記載の発明も，本願発
明と同様に谷部(3)と山部(4)とのアールの変曲点間の谷部(3)の幅Ｗと山部(4)の幅
ｗがＷ＞ｗの関係とされており，実質的な差異ではない。
　上記相違点２を検討すると，本件刊行物には，谷部の内面における突出部が，山
部に連なる曲線状の部分及び長手方向中央のやや直線状の部分から形成されている
ことが記載されているが，両者共に，ＰＣケーブル挿通時のすべりを良好化するこ
とを図るために，シース内面(1)側に突出部を設けた点では共通であり，本件刊行物
記載の発明を相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば，必要
に応じて容易になしうることであって，その構成による効果も程度の差にすぎな
い。
　(3)　審決のむすび
　したがって，本願発明は，本件刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決引用の本件刊行物（「ポリエチレン製シース実用化試験報告書」（社団法人
プレストレスト・コンクリート建設業協会　施工部会・非鉄シース研究小委員
会））は，審決認定のように平成７年９月に刊行されたものではなく，平成７年１
１月２４日の本件出願時においては未刊行であった。これが平成７年９月に刊行さ
れたものであることを前提にし，本件刊行物との対比において本願発明の進歩性を
否定した審決の判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　原告主張事実は否認する。本件刊行物はそこに記載されているとおり，平成７年
９月に刊行されたものである。
第５　当裁判所の判断
　１　甲第１６号証（本件刊行物。甲第３号証はその抜粋），第２１号証及び第２
３号証（その一部は甲第１０，第１１号証としても提出）によれば，次の事実を認
めることができる。
　①　ＰＣ鋼材によってプルストレッシングされたコンクリート工事の技術普及と
発展を企図している社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会の施行部
会・非鉄シース研究小委員会は，平成５年から７年にかけて種々の試験研究を行っ
てきており，その成果が本件刊行物である。その表紙には「平成７年９月」との記
載がある。しかし，その３２頁（別途甲第１５号証としても提出）には，圧縮強度
試験が行われた日として，平成７年９月２２日と２９日の記載があり，その打設日
として，同年８月２５日と９月１日の日付が記載されており，表紙の「平成７年９
月」の記載は，刊行の日を記載したものではない。
　②　本件刊行物の印刷代金請求明細書（単価１７００円，数量１５００部）が，
真和印刷株式会社名義で上記社団法人あてに平成７年１２月２２日付けで作成さ
れ，この請求内容を含み他の請求内容も合わせた請求書が，真和印刷株式会社名義
で上記社団法人あてに平成８年１月２２日付けで作成されている。
　２　請求関係書類と納品書が，同一の綴りセットで同一の機会に複写によって作
成されることはよくあることであり，甲第２１号証及び弁論の全趣旨によれば，真
和印刷所でもそのような処理が通例であったものと認められるから（甲第２１号証
は，真和印刷所で使用されている納品書，請求明細書等の綴りの見本である。），
真和印刷株式会社が本件刊行物１５００部を社団法人プレストレスト・コンクリー
ト建設業協会に納入したのは，請求明細書及び納品書の作成日付である平成７年１
２月２２日のころであった可能性も高いと推測することができる。
　３　以上の事実関係に照らしてみれば，本件刊行物の表紙における「平成７年９
月」の記載のみから，その当時既に本件刊行物が刊行されていたと認めるには不十
分である。そして，他に本件刊行物が本件特許出願日である平成７年１１月２４日
より前に頒布されていたことを認めるべき的確な証拠はないので，そのような作成
ないし公刊時期の不明な本件刊行物との対比において本願発明が容易に発明するこ
とができたものとした審決の判断は，前提において誤りである。
第６　結論
　よって，審決は取り消されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官古　　　城　　　春　　　実

戻る