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平成１０年（行ケ）第３５２号　審決取消請求事件
平成１３年１月３０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ハナコメディカル株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　中　　　島　　　幹　　　雄
被　　　　　　告　　　　　テルモ株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　　土　肥　原　　　光　　　圀
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成６年審判第１６８１４号事件について平成１０年９月１６日に
した審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　　主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「カテーテル用ガイドワイヤ」とする特許第１６６４
８７１号の特許（以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の
特許権者である。
本件発明は、昭和５８年６月２７日に特許出願され、昭和６２年１２月２９
日付け及び平成元年１１月２４日付け各手続補正を経て、平成２年５月２９日出願
公告され（出願公告すべき旨の決定謄本の送達は平成２年３月１３日）、平成４年
５月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。
原告は、平成６年１０月７日に本件特許を無効にすることについて審判を請
求した。特許庁は、これを平成６年審判第１６８１４号事件として審理し、平成８
年１１月７日に「特許第１６６４８７１号発明の特許を無効とする。」との審決を
した。被告は、同審決の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（同裁判所
平成８年（行ケ）第３２０号事件）、一方、同年１２月１７日に本件発明の明細書
（平成元年１１月２４日付け補正後の明細書）の訂正を求める審判を請求した。特
許庁は、平成９年６月２４日、上記訂正を認める審決をし、同審決の謄本は、同年
７月３０日に被告に送達され、同審決は確定した（以下「本件訂正」という。）。
このため、東京高等裁判所は、平成１０年３月１９日、上記無効審決を取り消す判
決をし、同判決は確定した。
そこで、特許庁は、上記無効審判請求事件について更に審理をした結果、平
成１０年９月１６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年
１０月１３日にその謄本を原告に送達した。
２　本件発明の願書に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）記載の特
許請求の範囲
（請求項１）
本体側内芯部と先端側内芯部とを一体化し、両内芯部の全長を被覆部によ
って被覆し、比較的剛性の高い本体部と比較的柔軟な先端部とからなるカテーテル
用ガイドワイヤにおいて、両内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属
体によって形成するとともに、被覆部を長手方向に同一外径の合成樹脂体によって
形成し、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、
先端部に備えることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。
（請求項２）
前記本体側内芯部も、超弾性金属体によって形成し、座屈強度が比較的大
なる弾性ひずみ特性を、本体部に備える特許請求の範囲第１項に記載のカテーテル
用ガイドワイヤ。
３　昭和６２年１２月２９日付け手続補正書による補正に係る特許請求の範囲
（下線部が、補正に係る部分である。）
（請求項１）
本体側内芯部と先端側内芯部とからなる内芯を有する
カテーテル用ガイドワイヤにおいて、該内芯の少なくとも先端側内芯部を超
弾性金属体によって形成したことを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。
（請求項２）
前記カテーテル用ガイドワイヤは、本体側内芯部と先端側内芯部とからな
る内芯と、該内芯の全体を被覆する被覆部とからなるものである特許請求の範囲第
１項に記載のカテーテル用ガイドワイヤ。
（請求項３）
前記超弾性金属体は、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元が可
能な弾性ひずみ特性を有するものである特許請求の範囲第１項または第２項に記載
のカテーテル用ガイドワイヤ。
４　平成元年１１月２４日付け手続補正書による補正に係る特許請求の範囲（下
線部が、補正に係る部分である。）
（請求項１）
本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯
の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体
側内芯部と先端側内芯部の少なくともいずれかを超弾性金属体によって形成すると
ともに、被覆部の外径を長手方向に同一とすることを特徴とするカテーテル用ガイ
ドワイヤ。
（請求項２）
先端側内芯部の少なくとも一部の断面積を本体側内芯部の断面積に比して
小とし、本体側内芯部と先端側内芯部との間の断面積を本体側内芯部から先端側内
芯部に向けて連続的に縮小する特許請求の範囲第１項に記載のカテーテル用ガイド
ワイヤ。
（請求項３）
被覆部が中空管からなる特許請求の範囲第１項又は第２項に記載のカテー
テル用ガイドワイヤ。
（請求項４）
被覆部がコーティング薄膜からなる特許請求の範囲第１項又は第２項に記
載のカテーテル用ガイドワイヤ。
５　本件訂正後の本件発明の特許請求の範囲の請求項１（別紙図面参照）
「本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯
の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体
側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって
形成するとともに、被覆部の外径を長手方向に同一とすることを特徴とするカテー
テル用ガイドワイヤ。」
６　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、①昭和６２年１２月２９日付け手続補正
書及び平成元年１１月２４日付け手続補正書による補正は明細書の要旨を変更する
ものとはいえない、②本件発明は引用例（審判手続における甲第２ないし第１１号
証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするこ
とはできない、③本件明細書の記載に不備な点は認められず、同明細書は、特許法
３６条４、５項に規定する要件を満たしている、として、これを前提に、本件発明
の特許を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、補正による明細書の要旨変更を看過した結果、進歩性の判断を誤っ
たものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、
先端部に備える」という構成を削除した補正による要旨変更の看過
(1)　当初明細書の記載によれば、当初明細書記載の発明の要件である超弾性金
属体は、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」
を有するものに限定されることが明らかである。
しかるに、当初明細書の特許請求の範囲に記載されていた「一定応力の下
で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える」構成
は、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書により特許請求の範囲第１項から削除
され、平成元年１１月２４日付け手続補正書により、特許請求の範囲第３項から削
除された。
上記補正の結果、本件発明の要件である超弾性金属体には、「一定応力の
下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有しないものも含ま
れることになった。しかしながら、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復
元可能な弾性ひずみ特性」を有しない超弾性金属体によって先端側内芯部を形成し
たカテーテル用ガイドワイヤは、当初明細書に直接的には記載されておらず、当初
明細書に記載されているところから一義的に導き出すこともできない。また、この
ような、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」
を有しない超弾性金属体、すなわち、「ひずみが増加するに従って荷重の大きさが
変化する」合金は、本件のように「先端部が蛇行血管等を傷付けることなく形状順
応血管等の所定部位に挿入できるように十分な柔軟性及び変形に対する復元性を備
え、かつ血管等の所定部位に留置するのに必要な適度な反撥弾性を備える」という
目的に応じて「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特
性」を有するものと同じように採用し得るかどうかは、一義的に分かるものではな
く、したがって「ひずみが増加するに従って荷重の大きさが変化する」合金をガイ
ドワイヤーに適用することを、記載されていなくとも、記載されているのと同視で
きるほどに自明な事項とすることはできない。
したがって、上記補正は明細書の要旨を変更するもの（平成５年法律第２
６号による改正前の特許法４０条参照）である。
(2)　当初明細書記載の発明の要件である超弾性金属体が「一定応力の下で比較
的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものに限定され、応力
の増加に伴って変位が増加するものは含まれないことは、当初明細書８頁１６行目
ないし９頁１０行目の記載及び第６図によって明らかである。すなわち、当初明細
書には「超弾性金属は、(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十数％にも達
し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有している。」
（８頁１９行目ないし９頁１行目）と記載され、第６図には超弾性金属体が平坦な
「応力－ひずみ線」（実線）を示すことが図示されている。
そもそも、超弾性を有する金属には形状記憶合金と加工硬化合金との二つ
があり、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」
は、上記二つのうちの形状記憶合金の応力誘起マルテンサイト変態によってもたら
される特性である。これに対して、加工硬化合金の方は、大きな弾性は有するもの
の、応力の増加に伴って変位が増加する特性を示す。本件補正は、本件発明の要件
である先端側内芯部を形成すべき超弾性金属体には、当初から記載されている形状
記憶合金のみならず、当初は記載されていなかった加工硬化合金も含まれる、との
結論を導くものであって、明らかに不当である。
(3)したがって、本件発明の特許出願は手続補正書が提出された平成元年１１
月２４日又は昭和６２年１２月２９日であるとみなされる。本件発明の出願日が当
初の昭和５８年６月２７日であるとした審決の判断は誤りであり、これが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　その他の要旨変更の看過
(1)　１で述べたもののほかに、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書又は平
成元年１１月２４日付け手続補正書により、当初明細書の特許請求の範囲第１項で
は構成要件となっていた、①本体側内芯部と先端側内芯部とが一体化されていると
の要件、②両内芯部の全長が被覆部によって被覆されているとの要件、③比較的剛
性の高い本体部と比較的柔軟な先端部とからなるとの要件、④被覆部が合成樹脂で
形成されるとの要件が削除された。これは、当初明細書の特許請求の範囲を拡張す
るものであり、この拡張は当初明細書に記載した事項の範囲内における拡張ではな
い。したがって、上記の各補正は明細書の要旨を変更するもの（平成５年法律第２
６号による改正前の特許法４０条参照）である。
(2)したがって、本件発明の特許出願は手続補正書が提出された平成元年１１
月２４日又は昭和６２年１２月２９日であるとみなされる。本件発明の出願日が当
初の昭和５８年６月２７日であるとした審決の判断は誤りであり、これが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　原告の主張１について
(1)　本件発明における超弾性は、特許出願当時、広く用いられていた学術用語
であり、その意義は明確である。すなわち、超弾性とは、マルテンサイト変態に伴
って発現する擬弾性を意味するものである。通常金属材料においては弾性変形によ
るひずみ（弾性ひずみ）は、たかだか１パーセントであるが、形状記憶合金におい
ては、外部応力により、マルテンサイト変態に伴って、通常の弾性ひずみを超えた
大きなひずみ領域（数パーセントから十数パーセントに及ぶこともある）の変形を
生じ、外部応力を除去すると逆変態に伴って、この変形がほとんどあるいは完全に
消失する。これを超弾性といい、この特性を有する合金が超弾性合金であり、これ
により作られた物が超弾性金属体である。このような超弾性を示す合金の引張試験
による応力－ひずみ曲線の形状は、一様ではなく、弾性ひずみ特性は、合金の種類
と製造方法により大きく異なる。
(2)　原告は、当初明細書記載の発明の要件である超弾性金属体は、「一定応力
の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものに限定
されると主張する。しかしながら、当初明細書には、内芯を構成する超弾性金属体
について、その特性を限定し、特殊のものに限るとするような何らの記載もない。
当初明細書の特許請求の範囲中の、「一定応力の下で比較的大きく変位
し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を有する」との記載は、文脈上、ガイドワイヤ
の先端部の特性として記載されているものであって、超弾性金属体そのものの特性
として記載されているものではない。このような、「一定応力の下で比較的大きく
変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」は、超弾性金属体が有する特性の一つに
すぎない。前記のとおり、超弾性合金の弾性ひずみ特性は、合金の種類と製造方法
によってかなり異なる。
かえって、当初明細書には、内芯を形成する合金について、Ｔｉ－Ｎｉ合
金、Ｃｕ－Ｚｎ合金、Ｃｕ－Ｚｎ－Ｘ合金、Ｎｉ－Ａｌ合金等の各種の超弾性合金
が広く記載されており、これらの中から適宜目的に沿うものを選択できる趣旨が十
分に読みとれる。また、当初明細書の第６図は、模式的な説明図により、対比のた
め一般的弾性金属と超弾性金属の一例を示したものにすぎない。同図に関する説明
から、直ちに、「超弾性金属」は、先端部の内芯について応力－ひずみ曲線に平坦
部を有するものに限るとすることはできない。
したがって、本件発明の要件である先端側内芯部を形成する金属体は、
「超弾性金属体」であればよいのであって、「一定応力の下で比較的大きく変位
し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものには限定されない。
(3)　このように、当初明細書に先端側内芯部の形成材料として、「超弾性金属
体」が記載されている以上、本件補正によって「一定応力の下で比較的大きく変位
し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」の記載を削除しても、当初明細書の要旨が変
更されることにはならない。
２　原告の主張２について
原告の主張する①ないし④の補正は、いずれも当初明細書又は図面に記載し
た事項の範囲内のものであるから、明細書の要旨を変更するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明の概要
甲第２号証の２（当初明細書）によれば、本件発明の概要は次のとおりであ
ると認められる（別紙図面参照）。
(1)　技術的課題（目的）
本件発明は、カテーテルを案内することを可能とするカテーテル用ガイド
ワイヤに関するものである（当初明細書２頁２行目、３行目）。
ガイドワイヤは、本体側内芯部と先端側内芯部を一体化して内芯を形成
し、内芯の全長を合成樹脂コーティングで包まれたスプリングによって被覆して構
成されるが、この内芯はステンレス線，ピアノ線等の弾性金属体によって形成され
ている（同２頁６行ないし１２行）。そして、ガイドワイヤの先端部は、血管内壁
の損傷を防止しながら、曲がりくねった血管内を円滑に進行できるように、可能な
限り柔軟性及び復元性に優れたものである必要があるが、ステンレス線，ピアノ線
等は柔軟性及び復元性に限界がある（同３頁１２行目～１９行目）。
本件発明は、先端部の柔軟性及び復元性を高くして、血管内への挿入性に
優れ、安全性が高いカテーテル用ガイドワイヤを提供することを目的とするもので
ある（同４頁１８行目～５頁１行目）。
(2)　構成
本件発明は、上記の目的を達成するために、その特許請求の範囲記載の構
成を採用したものである（同１頁５行目～１４行目）。
(3)　作用効果
本件発明によれば、ガイドワイヤの先端部が一定応力の下で比較的大きく
変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を備えているので、先端部の柔軟性，復元
性が高く、血管内への挿入性に優れ、安全性が高いカテーテル用ガイドワイヤを得
ることが可能である（同１３頁１５行目～２０行目）。
２　原告の主張１（「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性
ひずみ特性を、先端部に備える」という構成を削除した補正による要旨変更の看
過）について
(1)　前記当事者間に争いのない事実によれば、本件発明については、当初明細
書の特許請求の範囲に記載されていた「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ
復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える」という構成が、第２の２ないし４
記載の経緯で、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書により特許請求の範囲第１
項から削除され、また、平成元年１１月２４日付け手続補正書により特許請求の範
囲第３項から削除されたものであることが、明らかである。
(2)　被告は、「超弾性金属体」とは、マルテンサイト変態に伴って発現する擬
弾性を有する合金によって作られた物をいい、その弾性ひずみ特性は合金の種類と
製造方法により大きく異なるのであって、「一定応力の下で比較的大きく変位し、
かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものに限られないから、この特性に関す
る記載を削除しても、「超弾性金属体」が当初から記載されていた以上、明細書の
要旨を変更したことにならない旨主張する。
証拠（甲第７、第９、第１１、第１３、第１４号証、乙第２ないし第４号
証の各１ないし３）によれば、ある種の金属（Ｎｉ－Ｔｉ合金等）において応力誘
起マルテンサイト変態及びその逆変態に伴い、応力をかけることによって生じた変
形ひずみが、応力を除荷しただけで元の形状に回復する現象を「超弾性」又は
「（変態）擬弾性」ということ、超弾性を有する合金の弾性ひずみ特性は一様では
なく、一定応力のもとでひずみが増加する弾性ひずみ特性を有するものだけではな
く、ひずみが増加するに伴い応力も増加するものもあること（甲第９号証６９頁第
３図、第１４号証の図２、図３、乙第３号証の２の図３参照）、その性質は合金の
種類や製造方法によって異なり一様でないことが認められる。他方、「超弾性金属
体」の語が「超弾性」を有する「金属体」以外の意味に一般に用いられことを認め
させる証拠は、本件全証拠を検討しても見いだせない。したがって、「超弾性金属
体」という語で示され得るもの一般についての論としては、その特性が「一定応力
の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものに限ら
れないとの被告の主張は、その限りにおいては正しい。
(3)　しかしながら、本件で問題とされるべきは、「超弾性金属体」の語一般の
用法ではない。それが、明細書においてどのようなものとして用いられているのか
という、極めて具体的な問題である。
被告は、「超弾性」が学術用語であることを強調し、その意味は明確であ
ると主張するが、学術用語としての意味は明確であっても、出願人が明細書におい
て、その意味と全く同一の意味で使用する保障はない。出願人によりどのような意
味のものとして使用されているかは、明細書の具体的な記載を離れては決められな
い。
そこで、明細書の具体的記載を見てみると、まず、前記のとおり、当初明
細書の特許請求の範囲には、本件発明に係るカテーテル用ガイドワイヤの特性とし
て「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端
部に備える」との記載がある。また、甲第２号証の２によれば、当初明細書の発明
の詳細な説明には、「第６図は、超弾性金属の応力－ひずみ特性を実線によって示
し、一般的弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示す線図である。すなわ
ち、超弾性金属は、（１）回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十数％にも達
し、（２）ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有してい
る。したがって、上記ガイドワイヤ１０は、その本体側内芯部１１Ａを超弾性金属
体によって形成していることから、本体部１０Ａに座屈強度が比較的大なる弾性ひ
ずみ特性を備えることとなる。また、上記ガイドワイヤ１０はその先端側内芯部１
１Ｂを超弾性金属体によって形成していることから、先端部１０Ｂに一定応力の下
で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を備えることとなる。」
（当初明細書８頁第１６行目～９頁１０行目）との記載があること、上記以外に
「超弾性金属体」の特性についての記載はないことが認められる。さらに、甲第２
号証の２によれば、本件発明に係るカテーテル用ガイドワイヤの特性とされている
上記「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を先端
部に備える」との性質を得る手段としては、それを形成する素材として上記超弾性
金属体を用いること以外のものは、当初明細書に全く記載されていないことが明ら
かである。これらの記載によれば、当初明細書でいう「超弾性金属体」とは、
「（１）回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十数％にも達し、（２）ひずみが
増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有している」、すなわち「一定
応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を備える」もので
あり、これ以外のものは、当初明細書に記載されていないというべきである。換言
すれば、当初明細書においては、このように特定された超弾性金属体で先端側内芯
部を形成することによって初めて、「先端部が蛇行血管等を傷付けることなく形状
順応血管等の所定部位に挿入できるように十分な柔軟性及び変形に対する復元性を
備え、かつ血管等の所定部位に留置するのに必要な適度な反撥弾性を備えるカテー
テル用ガイドワイヤが得られる」という目的を達成することができるとされている
ものと認められる。
そして、甲第２号証の２によれば、これ以外の「ひずみが増加するに従っ
て荷重の大きさが変化する」超弾性金属体については、当初明細書中に、それを示
唆する記載すらないから、このような「ひずみが増加するに従って荷重の大きさが
変化する」超弾性金属体を同様にカテーテル用ガイドワイヤに使用した場合、前記
目的が達成されるかどうかは、当初明細書の記載から一義的にわかるものではな
く、仮に達成されるとしてもこのような特性を有する超弾性金属体をカテーテル用
ガイドワイヤに使用することは、自明の事項として一義的に導き出せるものではな
いものというべきである。したがって、「ひずみが増加するに従って荷重の大きさ
が変化する」超弾性金属体が、当初明細書に含まれていた、と認めることはできな
い。
(4)　被告は、当初明細書の上記特性の記載は、文脈上ガイドワイヤーの先端部
の特性として記載されているのであって、超弾性金属体そのものの特性として記載
されているのではない旨主張する。しかし、当初明細書には、超弾性金属体として
は、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を有す
る」ものしか記載されていないと解すべきことは前記のとおりであり、この特性と
は別の特性を有する超弾性金属体が記載されていると解することはできないから、
被告の主張は失当である。
また、被告は、当初明細書には、各種の超弾性合金が広く記載されてお
り、これらの中から適宜目的に添うものを選択できる趣旨が十分に読みとれると主
張する。しかし、前記のとおり超弾性合金の応力－ひずみ曲線は、合金の種類と製
造方法によって全く異なるものとなり、またその線図も多様であるから、当初明細
書は、そこに示されている各種の合金の中から、第６図の応力－ひずみ線図に相当
する特性である「(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％から十数％にも達
し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有している」の
もののみを選択する趣旨であることは明らかである。被告の主張は失当である。
(5)　前記のとおり、被告は、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書により、
「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部
に備える」構成を、特許請求の範囲第１項から削除したものである。この補正によ
って、第１項の構成要件は、当初明細書に記載されていなかった、「ひずみが増加
するに従って荷重の大きさが変化する」超弾性金属体を含むものとして拡張された
ものということができる。したがって、上記補正は、当初明細書の要旨を変更する
ものと認められる。
なお、審決は、当初明細書に記載された「超弾性金属体」の語の意義につ
いて、上記認定と同じく、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な
弾性ひずみ特性」を有するものに限定されていると解しながら、上記補正によって
も、「超弾性金属体」の意義は変わらず、当初明細書の要旨を変更したことにはな
らないとする。しかし、この判断が誤りであることは、次の点から明らかである。
すなわち、被告は、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書において、特許請求の
範囲第１項から超弾性金属体の特性に関する構成を削除するとともに、第３項とし
て、「前記超弾性金属体は、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元が可能
な弾性ひずみ特性を有するものである特許請求の範囲第１項または第２項に記載の
カテーテル用ガイドワイヤ。」を加えたものであり、上記補正後の特許請求の範囲
第１項及び第３項の記載を総合すれば、「超弾性金属体」の意義は、同補正によ
り、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有
するものに限られない広い意味に拡張されたことが明らかであって、この拡張され
た「超弾性金属体」の意義は、平成元年１１月２４日付け手続補正書により、特許
請求の範囲第３項から「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性
ひずみ特性を有するものである」との構成を削除したことによって変わるものでは
ないというべきであるからである。
(6)　以上によれば、昭和６２年１２月２９日の上記補正は、当初明細書の要旨
を変更するものと認められる。そうすると、結局、本件発明の特許出願は最初の手
続補正書が提出された昭和６２年１２月２９日であるとみなされるから（平成５年
法律第２６号による改正前の特許法４０条）、本件発明の出願日を当初の昭和５８
年６月２７日であるとした審決の判断は誤りであり、これが審決の結論に影響を及
ぼすことは明らかである。
３　以上によれば、その余について判断するまでもなく、本件審決は、違法であ
ることが明らかであって、取消しを免れない。よって、本訴請求を認容することと
し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、
主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙図面

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