戻る

平成１０年（行ケ）第１７５号審決取消請求事件（平成１１年７月１４日口頭弁論
終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ダイサン
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　裵薫
同復代理人弁護士　　　　林　範夫
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　ホリー株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　　猪原英彦
同　　　　弁理士　　　　【Ｄ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成９年審判第１０９８３号事件について、平成１０年４月２８日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「簡易足場用敷盤」とする実用新案登録第２０２１２３５号実用
新案(昭和６２年２月２８日実用新案登録出願、平成６年６月２１日設定登録。以
下「本件考案」という。)の実用新案権者である。
　被告は、平成９年６月２６日、本件考案の実用新案登録を無効とする旨の審判の
請求をした。
　　　特許庁は、同請求を、平成９年審判第１０９８３号事件として審理した上、
平成１０年４月２８日、「登録第２０２１２３５号実用新案の登録を無効とす
る。」との審決をし、その謄本は、同年５月１４日、原告に送達された。
２　本件考案の要旨
　金属平板によって形成した敷盤本体のベース金具取り付け面へ、平面形状が四角
形をなしたベース金具の四隅角部又は四片の内三辺と係合し、該ベース金具がベー
ス金具取り付け面に対し鉛直方向に移動するのを阻止する鉤片を複数個配設した簡
易足場用敷盤。
３　審決の理由
　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件考案が、実願昭５９－１１５５６３
号（実開昭６１－３２３５２号）のマイクロフィルム（審決甲第１号証、本訴甲第
４号証、以下「引用例１」という。）、実願昭５４－５８５５１号（実開昭５５－
１６０７３８号）のマイクロフィルム（審決甲第２号証、本訴甲第５号証、以下
「引用例２」という。）及び実願昭６０－９２６７２号（実開昭６２－２２９２
号）のマイクロフィルム（審決甲第３号証、本訴甲第６号証、以下「引用例３」と
いう。）に記載された各考案（以下「引用例考案１」、「引用例考案２」及び「引
用例考案３」という。）に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることがで
きたものであるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反して
なされたものであり、同法３７条１項２号に該当し、無効とすべきものであるとし
た。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決の理由中、本件考案の要旨の認定、被請求人（原告）の主張の認定、引用例
１～３の記載事項の認定、本件考案と引用例考案１との一致点及び相違点の認定
（両考案が「簡易足場用敷盤」として一致するとの点を除く。）、相違点について
の判断の一部（審決書１６頁５行～１７頁１１行）は、いずれも認める。
　審決は、本件考案と引用例考案１との一致点を誤認する（取消事由１）ととも
に、相違点に関する判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り
消されなければならない。
１　取消事由１（一致点の誤認）
　審決が、引用例考案１の「足場板鋼管サポートうけ台」を本件考案の「簡易足場
用敷盤」に対応するものと認定し（審決書１５頁６～８行）、両考案が「簡易足場
用敷盤」として一致すると認定した（同頁１４行）ことは誤りである。
　すなわち、本件考案の対象物品は、小規模建設工事に用いる簡易足場用の敷盤で
あり、鋼管を組んだ足場構体に足場板や階段を組み付けて、工事作業者の作業足場
や、歩径路を提供する構造物のためのものであり、地面上に敷設して、簡易足場の
脚杆を支持するものである。また、地面の不陸及び不同沈下に対応して、個別に脚
杆の長さ調節を容易に行うとともに、敷盤とベース金具とを一体化した後に最適位
置に移動させて作業効率を高め、かつ、不陸の地面にベース金具を垂直に立てたと
きに敷盤が離脱しないように、ベース金具がベース金具取付面に対し鉛直方向に移
動するのを阻止するものである。
　これに対し、引用例考案１の対象物品は、「鋼管サポートすべりどめ器」であ
り、この「鋼管サポート」とは、主としてコンクリート建造物の建築現場におい
て、コンクリート打設面などの剛構造の床面に立設され、その上端に床スラブコン
クリート打設用などの型枠を支持するための支柱部材である。しかも、鋼管サポー
ト滑り止め器は、鋼管サポートからの荷重を床面に分散支持する役目とともに、該
鋼管サポートが床面上で横方向（水平方向）に滑り移動しないように安定的に立設
するために使用され、サポートの台板を上からの落込みによって結合するものであ
るから、両考案はこれらの点において相違する。
　被告は、引用例考案１の「鋼管サポートすべりどめ器」と、本件考案の「簡易足
場用敷盤」との実質同一性を主張するが、引用例考案１のような鋼管サポート滑り
止め器は、鋼管サポート式の支保工のための支持部材である「パイプサポート式型
わく支保工」であり（乙第２号証６７～７０頁）、「建わく」を用いる「わく組式
型わく支保工」（同号証７４頁）のための支持部材ではない。
２　取消事由２（相違点の判断誤り）
１　本件考案と引用例考案１とが、ともに「釘打ち」を止めたいという考案の動機
づけの点で共通性があることは認めるが、具体的な技術的課題が、前示のとおり、
本件考案では、ベース金具が「鉛直方向に移動するのを阻止」することであるのに
対し、引用例考案１では、単にベース金具の水平方向への滑り止めである点で相互
に異なっている。
　被告は、本件考案と引用例考案１とは、「固着」の具体的技術に関係したもので
ある旨主張するが、本件考案の構成が「固着」の概念に属するものであるかどうか
の議論は、本件考案の進歩性の有無の問題とは直接関係がない。
　したがって、本件考案のような特定の技術的課題とその解決手段を示唆するもの
ではない引用例考案１について、引用例考案２及び３に開示された構成を採用する
ことは容易でなく、また、仮に引用例考案２及び３に開示された構成を採用したと
しても、本件考案の有する課題及び構成を達成できるものではない。
２　審決が　引用例考案２を「建築パネルの枠組装置の枠位置決め脚部の取付け構
造に関するもの」であり、引用例考案３を「電子部品取付装置に関わるもの」であ
り、いずれも本件考案における簡易足場用敷盤とは、直接の技術分野を異にすると
認定しながら（審決書１６頁２０行～１７頁５行）、「甲第１号証に示されている
ものに代えて、適用されている直接の技術分野は異なるものの、具体的な取付け構
造、取付装置として、甲第２及び３号証において示されているような解決手段を採
用するようなことは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく、きわめて容易
になし得る程度のことである。」（同１８頁８～１４行）と判断したことは誤りで
ある。
　確かに、引用例２には、ベース（３）上にコ字状の突条（１７）を溶接して設
け、この突条（１７）による係止溝（４）に、開放側から位置決め脚部（２）の係
止突条（６）を挿入して、位置決めを行うことが記載されており、この係止構造自
体は本件考案が採用している構成と一部共通性を有している。しかし、引用例考案
２は、「建築パネルの枠組装置」に関するものであって、工場内設備としての建築
パネル組立製作用の治具の一種であり、本件考案に係る物品とは何の関係もない。
また、その「ベース（３）」が、用法、用途、機能上、本件考案の「金属平板によ
って形成した敷盤本体」に相当するものとは認められないし、上記の係止構造も脚
部（２）をベース（３）上にマグネットやボルト等の固着具で固着するための予備
的な位置決め機構として採用されているものであって、本件考案におけるベース金
具の敷盤本体に対する相対的移動防止と保持を目的とするものとは、その採用目的
が異なるものである。
　また、引用例考案３が、複数の係止片によるフランジの係止による仮止め構造を
示していることは認めるが、それは、「電子部品の取付装置」に関するものであっ
て、電子部品を取付対象物とし、その取付用フランジを係止片に保持させて仮止め
状態とした後、固定ねじによる固定具で上記係止片に固定するというものであり、
本件考案とは、技術分野が大きく隔絶しているだけでなく、目的、構成、効果のい
ずれも相違している。
　このような引用例考案２及び３第３引用例の構成及び構造を、本件考案の対象物
品である「簡易足場用敷盤」へ適用することが、後者の技術分野における当業者に
とって、きわめて容易に予測し得るものであるはずがない。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がな
い。
１　取消事由１について
　社団法人仮設工業会編「足場工事実務マニュアル」（乙第１号証、以下「技術文
献１」という。）の４４頁「２．わく組足場、２・４組立て上の注意、〔１〕基
礎」以下には、枠組足場の基礎を組み立てる際に注意すべき事項が記載されてお
り、同１０２頁の図５・９には、敷板の上に載せたべース金具を敷板に釘止めする
ことが示され、１１９頁の図６・１１にも敷板の上に載せた固定型のべース金具を
敷板に釘止めすることが示されている。
　また、同社団法人編「型わく・支保工工事実務マニュアル」（乙第２号証、以下
「技術文献２」という。）の６７頁「３．パイプサポート式型わく支保工、３・６
組立上の注意事項、〔３〕組立」以下には、パイプサポート式型枠支保工を組み立
てる際の注意事項の説明があり、（３）「建て込まれたパイプサポートの上部は，
有効に固定されなければならない．」とした上で、「サポート上下の固定は受板，
台板に設けられているボルト穴で，くぎを用いて大引きおよび敷角に止める．」と
記載されている。同７８頁の図４・９には、ジャッキ型ベース金具が示され、同７
４頁の図４・２には、このジャッキ型ベース金具を使用した枠組式支保工が表示さ
れ、同８６頁の図４・１７には、ジャッキ型ベース金具を敷角に釘止めすることが
示されている。
　以上のことから、技術文献１に係わる作業足場でも、技術文献２に係わる支保工
でも、下向きの重量がかかる支柱等の柱部材の下端に配置される下端部材の１つと
して、ジャッキ型ベース金具が使用されることがあるとともに、このジャッキ型ベ
ース金具等の下端部材は、敷板の上に載せられるものであるため、作業足場と支保
工には、使用される部材及びその使用法に共通性があることが分かる。
　したがって、本件考案と引用例考案１の双方において、従来、釘打ちで下端部材
を敷板に止めていたことによる問題点が解決すべき課題となっており、両考案をな
すに至った動機づけが同じであることを考慮すると、当業者にとって、本件考案の
「簡易足場用敷盤」と引用例考案１の「鋼管サポートすべりどめ器」とは、実質的
に同一であるといえる。しかも、仮設工事の分野では、技術文献１の仮設足場に係
わる本件考案の「簡易足場用敷盤」と、技術文献２の支保工に係わる引用例考案１
の「鋼管サポートすべりどめ器」とは、技術的に密接に関連しており、当業者は、
「敷板にくぎ打ちする」という記載だけで、仮設足場と支保工の両方を想到するた
め、両者を実質的に同一であると認識するものである。
　したがって、審決における一致点の認定（審決書１５頁２～１４行）に誤りはな
い。
２　取消事由２について
　特許庁編「特許からみた機械要素便覧　固着」（乙第３号証、以下「技術文献
３」という。）の「序」及び「まえがき」の記載によれば、「固着」は広い範囲で
利用されている技術であって、それ自体で１つの技術をなしていると考えられ、ま
た、同文献には、各種の対象物品に適用された「固着」の種々の技術が示されてお
り、その１つとして、同号証６６頁のＦＩＧ．２８５において、アイロンの把手を
アイロン本体に形成したコ字状部分の蟻溝にスライド集合させる固着技術があげら
れている。
　また、特許庁の「審査基準の手引き〔改訂第１５版」
（乙第４号証）の「３．３．４容易にできる『公知技術の用途の変更』の発明」に
おける〔例２〕（同号証１１１頁）には、蛍光灯の底板に箱状カバーを圧着固定す
る「固着」の技術と、弁当箱の本体に上ぶたを密かんする「固着」の技術とが例示
されている。そして、技術が適用された対象物品に蛍光灯と弁当箱という相違があ
っても、蛍光灯に適用された「固着」の技術が、弁当箱に使用されている公知の
「固着」の技術と同じであれば、蛍光灯についての出願は進歩性が認められない旨
が説明されている。
　以上のとおり、物品が相違しているとしても、本件考案の特徴である、ベース金
具を敷盤本体にどのように取り付けるかという技術と、引用例考案２及び３に開示
された技術とは、「固着」の技術として全く同じであり、その「固着」の構造も同
じであるから、作用効果も同じである。
　原告が、本件考案の特徴として強調する「ベース金具が『鉛直方向に移動するの
を阻止』する」という「固着」上の構造的要請は、引用例考案２及び３でも実現さ
れている。
　このような「固着」の技術が示された引用例考案２及び３と、本件考案と同じ解
決すべき課題が示されている引用例考案１とを組み合わせることにより、本件考案
を構成することが可能であり、また、このような組み合わせを行うことは、当業者
にとってきわめて容易であるといえる。
　したがって、この点に関する審決の判断（審決書１８頁６～１４行）に誤りはな
い。
第５　当裁判所の判断
　１　一致点の誤認（取消事由１）について
　審決の理由中、本件考案の要旨の認定、引用例１～３の記載事項の認定、本件考
案と引用例考案１との一致点及び相違点の認定（両考案が「簡易足場用敷盤」とし
て一致するとの点を除く。）は、いずれも当事者間に争いがない。　　本件考案に
ついて、本件明細書（甲第２号証）には、「（従来の技術とその問題点）従来の簡
易足場においては、支柱下端に位置するベース金具の下へ工事現場に落ちている板
切れを敷いて敷盤としていた。しかし、この敷盤は表面が面一の平板であり、敷盤
自身がベース金具へ固定する構成にはなっておらず、ベース金具の下面に固定する
には、ベース金具を敷盤へ釘打ちし、又、作業終了後には釘を抜いてベース金具か
ら外さなければならず、余分な作業を必要としていた。（解決しようとする問題
点）本考案が解決しようとする問題点は、釘打ちすることなく敷盤をベース金具ヘ
ワンタッチで定着、分離し得るようにすることである。（問題点を解決する為の手
段）上記問題点を解決する為の本考案の手段は、金属平板によって形成した敷盤本
体のベース金具取り付け面へ、平面形状が四角形をなしたベース金具の四隅角部又
は四片の内三辺と係合し、該ベース金具がベース金具取り付け面に対し鉛直方向に
移動するのを阻止する鉤片を複数個配設することである。上記鉤片に対するベース
金具の取付け係合形態は回転係合、スライド係合の何れでも良いものである。（作
用）上記した手段の作用は、鉤片夫々がベース金具の周縁複数箇所へ係脱自在に係
合して、ベース金具がベース金具取り付け面に対し鉛直方向に移動するのを阻止
し、ベース金具をベース金具取り付け面へ着脱自在に固定することである。（効
果）以上の構成より、本考案は下記の効果を有する。①敷盤本体のベース金具取り
付け面へ、ベース金具の四隅角部又は四片の内三辺と係合し、該ベース金具がベー
ス金具取り付け面に対し鉛直方向に移動するのを阻止する鉤片を複数個配設したの
で敷盤をベース金具下面に取り付ける際には釘打ちすることなくワンタッチで確実
に固定でき、又、取り外す際には釘抜きすることなくワンタッチで取り外しでき、
よって余分な作業を必要とすることのない作業性の良い敷盤を提供する。②上記①
の効果より、従来の釘打ち固定の場合に生じていた抜いた釘が作業現場に落ちてい
るといったことが一切なくなるので、現場の安全性を向上できる。」（同号証１頁
１欄１２行～２頁３欄２行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本件考案は、建築作業現場において、釘打ちすることなく
敷盤をベース金具へワンタッチで定着、分離し得るようにすることを技術課題とし
て、前示本件考案の要旨に記載された複数の鉤片を配設した構成を採用し、その結
果、ベース金具が、取付面に対し鉛直方向に移動するのを阻止するとともに、釘打
ち及び釘抜きをすることなくワンタッチで着脱自在に固定するという作用効果を達
成したものと認められ、その「敷盤本体」は、工事現場に落ちている板切れ等に代
わって、ベース金具の台板の荷重を受け止める物品と認められる。
　また、引用例考案１については、引用例１（甲第４号証）には、「この考案は、
建設現場の仮設用鋼管サポートのすべりどめに関するものである。従来、コンクリ
ート打設面などに、重い足場板をのせ、それに鋼管サポートを、釘でうって、固定
しているので、足場板の解体や、釘ぬき作業に、多くの時間が、かかってい
た。・・・本案は以上のような構造であるから、足場板が不用となり、釘うち作業
も必要ない。」（同号証明細書１頁８～２０行）と記載されている。
　この記載並びに引用例第１及び第２図によれば、引用例考案１の「足場板鋼管サ
ポートうけ台」は、該鋼管サポートを滑り移動しないように安定的に立設するため
に、箱型内部に鋼管サポートの台板を上から落し込むことによって結合するもので
あり、足場板に代わって当該台板の荷重を受け止める物品と認められる。
　ところで、本件考案の「簡易足場」に関して、技術文献１（乙第１号証）の
「２．わく組足場、２・４組立て上の注意、〔１〕基礎」（同号証４４頁）以下に
は、枠組足場の基礎を組み立てる際の注意事項として、「（１）足場を建てる箇所
を整地すること．（２）地面上では敷板，敷角を使用すること．（３）建わく脚柱
下端には，ジャッキ型ベース金具を使用し，１段目の建わくの高さをそろえるよう
にしなければならない．（４）建わくがそれぞれ筋かい面と直角になるようにジャ
ッキ型ベース金具を配置し，敷板などにくぎ付けすること．（５）コンクリート上
に直接ジャッキ型ベース金具を設置する場合は，直角二方向に根がらみを設けるこ
と．」と記載されている。
　この記載並びに同文献の図２・７（同号証３０頁）及び図５・９（同号証１０２
頁）によれば、枠組足場の基礎であるジャッキ型ベース金具は、地盤を整地した
後、地面上に敷板や敷角を置いて使用され、その上部が建枠脚柱下端に挿入され
て、これを支持するものであり、通常、ベース金具の台板（大きさ１２０㎜角以
上）が、敷板に釘止めされるが、地面上だけでなくコンクリート上に直接設置され
る場合もあるものと認められる。
　また、引用例考案１の「足場板鋼管サポート」に関して、技術文献２（乙第２号
証）の「３．パイプサポート式型わく支保工、３・６組立上の注意事項、〔３〕組
立（同号証６７頁）以下には、パイプサポート式型枠支保工を組み立てる際の注意
事項として、「（１）地盤の突固め，敷角の使用，必要があればコンクリートの打
設，くいの打込みなどパイプサポートの沈下を防止するための措置を講ずること．
（２）パイプサポートの脚部の固定，根がらみの取付けなどサポートの脚部の滑動
を防止するための措置を講ずること．（３）・・・サポート上下の固定は受板，台
板に設けられているボルト穴で，くぎを用いて大引きおよび敷角に止める．また，
一度固定しても，施工中サポートが浮いたり，移動してしまうこともあるの
で・・・点検修正しなければならない．」と記載されている。
　この記載並びに同文献の図３・３、図３・１６、図４・９及び図４・１７によれ
ば、パイプサポートは、地盤を十分突き固めたり、地面上に敷角を置いたり、コン
クリートを打設したりした上で使用され、その上部が建枠等に接続されて、これを
支持するものであるところ、その下部の台板（大きさ１４０㎜角程度）は、通常、
敷角等に釘止めされて固定されるが、一度固定されても、施工中にサポートが浮い
たり、移動したりすることがあるので、点検修正すべきものと認められる。
　以上のことからすると、枠組足場のジャッキ型ベース金具の台板も、パイプサポ
ートの台板も、建枠やパイプなどの荷重を分散して受け止めるものであり、通常、
敷角等に釘打ちされて固定されるものであるが、根がらみ等を設けてコンクリート
上に直接設置される場合もあり、その台板自体の大きさや形状等にも格別の差異は
認められないから、その用法、用途、機能において共通の物品と認められる。　そ
うすると、枠組足場のジャッキ型ベース金具の台板の荷重を受け止める本件考案の
「敷盤本体」と、鋼管サポートの台板の荷重を受け止める引用例考案１の「足場板
鋼管サポートうけ台」とは、その用法、用途、機能において共通の物品と認めら
れ、両者は、実質的に同一のものといわなければならない。
　原告は、本件考案の対象物品が、小規模建設工事に用いる簡易足場用の敷盤であ
り、鋼管を組んだ足場構体に足場板や階段を組み付けるためのものであって、地面
上に敷設して、簡易足場の脚杆を支持するものであるのに対し、引用例考案１の対
象物品が、「鋼管サポートすべりどめ器」であり、この「鋼管サポート」とは、主
としてコンクリート建造物の建築現場において、コンクリート打設面などの剛構造
の床面に立設され、床スラブコンクリート打設用などの型枠を支持するための支柱
部材であるから、両考案はこの点において相違すると主張する。
　しかし、前示のとおり、簡易足場と鋼管サポートは、いずれも、仮設工事現場に
おいて、足場板や型枠等を支持するために用いられるものであり、簡易足場のジャ
ッキ型ベース金具が、直接コンクリート打設面に設置される場合がある一方、鋼管
サポートが、地面上に敷設される場合もあると認められるから、原告の上記主張
は、その前提とされた事実に誤りがあり、採用することができない。
　また、原告は、本件考案が、地面の不陸及び不同沈下に対応して、個別に脚杆の
長さ調節を容易に行うとともに、敷盤とベース金具とを一体化した後に最適位置に
移動させて作業効率を高め、かつ、不陸の地面にベース金具を垂直に立てたときに
敷盤が離脱しないように、ベース金具がベース金具取付面に対し鉛直方向に移動す
るのを阻止するものであるのに対し、引用例考案１の鋼管サポート滑り止め器は、
鋼管サポートからの荷重を床面に分散支持する役目とともに、該鋼管サポートが床
面上で横方向（水平方向）に滑り移動しないように安定的に立設するために使用さ
れ、サポ－トの台板を上からの落込みによって結合するものであるから、両考案は
この点においても相違すると主張する。
　　しかし、前示の記載から明らかなように、本件明細書（甲第２号証）には、本
件考案が、「地面の不陸及び不同沈下に対応して、個別に脚杆の長さ調節を容易に
行うとともに、敷盤とベース金具とを一体化した後に最適位置に移動させて作業効
率を高める」ことに関しての記載はないから、この点に関する原告の主張は、明細
書の記載に基づかないものであって失当といわなければならない。また、本件考案
が、「ベース金具を垂直に立てたときに敷盤が離脱しないように、ベース金具がベ
ース金具取付面に対し鉛直方向に移動するのを阻止する」点に関しては、前示のと
おり、本件考案が、考案の要旨に記載された複数の鉤片を配設した構成を採用した
結果によるものであるところ、その構成は、審決において明確に相違点として認定
されており（審決書１５頁１６行～１６頁３行）、この相違点に係る構成を当業者
がきわめて容易に採用し得ることは、後記のとおりであるから、このことを理由
に、審決が本件考案と引用例考案１との一致点を誤認しているということはできな
い。しかも、引用例考案１の対象である鋼管サポートにおいても、前示のとおり、
施工中にサポートが浮いたり、移動したりすることがあることが、一般的な公知の
技術課題として認識されていたのであるから、引用例考案１において、鉛直方向へ
の移動を阻止する構成を有しないとしても、鉛直方向への移動の阻止という技術課
題自体は、本件考案及び簡易足場のみに特有なものということもできない。
いずれにしても、原告の上記主張を採用する余地はない。
　したがって、審決が、引用例考案１の「足場板鋼管サポートうけ台」を本件考案
の「簡易足場用敷盤」に対応するものと認定し（審決書１５頁６～８行）、両考案
が「簡易足場用敷盤」として一致すると認定した（同頁１４行）ことに誤りはな
い。
２　相違点の判断誤り（取消事由２）について
１　本件考案と引用例考案１とが、ともに「釘打ち」を止めたいという考案の動機
づけの点で共通性があることは、当事者間に争いがない。
　原告は、具体的な技術的課題が、本件考案では、ベース金具が「鉛直方向に移動
するのを阻止する」ことであるのに対し、引用例考案１では、単にベース金具の水
平方向への滑り止めである点で異なるから、このような引用例考案１について、引
用例考案２及び３に開示された構成を採用することは容易でなく、また、仮に引用
例考案２及び３に開示された構成を採用したとしても、本件考案の有する課題及び
構成を達成できるものではないと主張する。
　しかし、前示のとおり、引用例考案１自体は、鉛直方向への移動を阻止する構成
（相違点に係る構成）を有するものではないが、引用例考案１の対象となる鋼管サ
ポートの分野においては、施工中のサポートの鉛直方向への移動の阻止が一般的な
技術課題として認識されていたのであるから、当業者にとって、引用例考案１と引
用例考案２及び３に開示された構成との組合せが困難となるものではなく、むし
ろ、前示の「釘打ち」を止めたいという本件考案と引用例考案１に共通の技術課題
の観点から、引用例考案２及び３に開示された構成を採用することは、きわめて容
易なことといわなければならない。その結果、ベース金具が鉛直方向に移動するの
を阻止するという上記作用効果が生じることも明らかであるから、原告の上記主張
を採用する余地はない。
２　本件考案と引用例考案１とが、「本件登録実用新案においては、ベース金具の
四隅角部又は四片の内三辺と係合し、ベース金具がベース金具取り付け面に対し鉛
直方向に移動するのを阻止する鉤片を複数個配設しているのに対し、甲第１号証に
記載されたものにおいては、サポート下部板状部材を台のサポートうけ部内に取り
付け、サポート下部板状部材が移動するのを阻止するだけの構成である点」（審決
書１５頁１６行～１６頁３行、相違点）で相違すること、引用例考案２が、「建築
パネルの枠組装置」に関するものであり、ベース上にコ字状の突条を溶接して設
け、この突条による係止溝に、開放側から位置決め脚部の係止突条を挿入して、位
置決めを行う構成が開示されており、この係止構造自体は本件考案が採用している
構成と一部共通性を有していること、引用例考案３が、「電子部品取付装置」に関
するものであり、複数の係止片によるフランジの係止による仮止め構造を示してい
ることは、いずれも当事者間に争いがない。
　原告は、審決が、引用例考案２及び３について、いずれも本件考案と直接の技術
分野が異なると認定しながら、そこに開示された構成を引用例考案１の相違点に関
して採用することが、当業者にとってきわめて容易であると判断したことは誤りで
あると主張する。
　ところで、技術文献３（乙第３号証）に、「固着技術は、機械部門において最も
基礎的な技術であり、ねじを始めとして自動車、車輌、自転車、工作機械、タービ
ン、航空機、建設機械、船舶、電気機器、写真機、ミシン、繊維機械、家具、工具
などの分野において広く利用されている」（同号証「まえがき」１～３行））と記
載されるとおり、固着技術は、建設機械等を含む機械部門において、基礎的、か
つ、重要な技術であって、多岐に亘る機械技術に対して横断的な１つの技術分野を
形成しているものと認められるところ、同文献には、各種の対象物品に適用された
様々な公知の「固着技術」が示されており、完全な一体化固着の場合のみならず、
係脱自在な固着による場合もこれに含まれるものと認められる。そして、そのＦＩ
Ｇ．２８５には、本件考案及び引用例考案２の係止構造に類似する、アイロンの把
手の当接部を、アイロン本体に形成したコ字状部分の蟻溝にスライドさせて挿入・
結合する技術が、一般的な固着技術の１つとして紹介されている。
　そうすると、引用例考案２に示された、本件考案の三辺と係合する「固着」の技
術と同様の、ベース上にコ字状の突条を溶接して設け、この突条による係止溝に、
開放側から位置決め脚部の係止突条を挿入して位置決めを行う係止構造と、引用例
考案３に示された、本件考案の四隅角部と係合する「固着」の技術と同様の、複数
の係止片によるフランジの係止による仮止め構造を、引用例考案１の、箱型内部に
サポートの台板を上から落し込むことによる結合に代えて適用することは、当該係
止・仮止め構造が開示された具体的物品がそれぞれ引用例発明１と異なるとして
も、上記のような多岐に亘る利用形態が存する固着技術の観点から見て、当業者に
とって格別の困難性はないものと認められ、原告の上記主張を採用する余地はな
い。
　また、原告は、引用例考案２のベースが、用法、用途、機能上、本件考案の金属
平板によって形成した敷盤本体に相当するものとは認められないし、上記の係止構
造も脚部をベース上にマグネットやボルト等の固着具で固着するための予備的な位
置決め機構として採用されているものであって、本件考案におけるベース金具の敷
盤本体に対する相対的移動防止と保持を目的とするものとは、その採用目的が異な
るものであると主張する。
　しかし、審決は、引用例考案２において、本件考案の三辺と係合する「固着」の
技術と同様の、ベース上にコ字状の突条を溶接して設け、この突条による係止溝
に、開放側から位置決め脚部の係止突条を挿入して位置決めを行う係止構造を認定
したものであり、この係止構造は、引用例考案２のベースと本件考案の敷盤本体の
具体的形状の差異によって左右されるものではないし、また、その係止構造が、引
用例発明２において、予備的な位置決め機構として示されたものであるとしても、
この構成自体が明確に開示されている以上、原告の上記主張は失当といわなければ
ならない。
　さらに、原告は、引用例考案３が、電子部品を取付対象物とし、その取付用フラ
ンジを係止片に保持させて仮止め状態とした後、固定ねじによる固定具で上記係止
片に固定するというものであり、本件考案とは、技術分野が隔絶しているだけでな
く、目的、構成、効果のいずれも相違していると主張する。
　しかし、引用例考案３が、本件考案の四隅角部と係合する「固着」の技術と同様
の構成を開示しており、これが電子部品の取付装置に関するものであることが、当
該構成を引用例考案１に適用する上で格別の困難性をもたらすものでないことは、
前示のとおりであるし、仮止め状態の後に固定ねじにより固定されるものであるこ
とが、その固定以前の仮止め状態の構造・構成を把握する際の支障となるものでな
いことが明らかであるから、原告の上記主張は到底採用できない。
　したがって、審決が、「甲第１号証に記載された課題と同じ課題を解決するため
に、本件登録実用新案におけるものとは相違しているところの、甲第１号証に示さ
れているものに代えて、適用されている直接の技術分野は異なるものの、具体的な
取付け構造、取付装置として、甲第２及び３号証において示されているような解決
手段を採用するようなことは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく、きわ
めて容易になし得る程度のことである。」（審決書１８頁６～１４行）と判断した
ことに誤りはない。
３　以上のとおり、原告の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決に取り
消すべき瑕疵はない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり
判決する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　裁判長裁判官田中康久
　　　　　　　　　裁判官春日民雄
　　　　　　　　　裁判官清水　節

戻る