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平成１０年（行ケ）第６０号特許異議の申立てについての取消決定取消請求事件
（平成１１年７月１４日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社デンソー
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　主　　　　　文
　特許庁が、平成９年異議第７０４７２号事件について、平成１０年１月９日にし
た特許異議の申立てについての決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　主文と同旨
　２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和６３年１２月２７日、名称を「圧縮機」とする発明（以下「本願特
許発明」という。）につき、特許出願をし（特願昭６３－３３１３０７号）、平成
８年５月３１日に特許（特許第２５２２２１３号）の設定登録を受けた。
　訴外【Ｈ】及び【Ｉ】は、平成９年２月７日、本願特許発明について、特許異議
の申立てをした。
　特許庁は、上記各異議の申立てを、平成９年異議第７０４７２号事件として審理
した上、平成１０年１月９日、「特許第２５２２２１３号の請求項１ないし３に係
る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、
同月２９日、原告に送達された。
２
１　本願特許発明の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本件発明
１」という。）の要旨
　吸入口と吐出口を有するハウジングと、端板上に形成された渦巻体を有し、前記
ハウジング内に設けられた固定スクロール部材と、端板上に形成された渦巻体を有
し、前記固定スクロール部材と中心をずらして噛み合うように組み込まれた可動ス
クロール部材と、前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、前記シャフ
ト端部に偏心して配置され、前記可動スクロール部材に公転運動を与えるブッシュ
と、前記可動スクロール部材の公転のみを許容し、自転を阻止する回り止め機構と
を有し、前記可動スクロール部材の公転運動によって、前記可動スクロール部材と
前記固定スクロール部材間の密閉空間が容積を減少しながら渦巻体の中心方向へ移
動し、前記密閉空間内の流体の圧縮が行われるスクロール型圧縮機において、前記
可動スクロール部材の端板には前記ブッシュの回転を許容しつつ公転駆動力を受け
るための前記ブッシュとの係合部が形成されており、前記ブッシュには平行な２面
を持った形状の溝が設けられており、前記シャフト端部には平行な２面を持った形
状の駆動キーが設けられており、前記溝は、前記ブッシュが前記駆動キーの平行な
２面に沿って移動可能なようにその移動方向において前記駆動キーと所定の間隙を
もって前記駆動キーに嵌合され、前記ブッシュの中心が前記シャフトの中心から公
転運動の半径だけ偏心し、前記駆動キーの平行な２面が前記ブッシュの中心と前記
シャフトの中心を通る線に関して前記シャフトの回転方向とは反対方向へ傾くよう
に設置されていることを特徴とする圧縮機。
２　同請求項２に記載された発明（以下「本件発明２」という。）の要旨
　吸入口と吐出口を有するハウジングと、前記ハウジングに回転自在に支持され、
端部に少なくとも一つの回転伝達面を持った形状の駆動キーを有するシャフトと、
前記駆動キーの回転伝達面に沿って移動可能なようにその移動方向において前記駆
動キーと所定の間隙をもって前記駆動キーに嵌合する回転伝達面を持った形状の溝
を有するブッシュと、前記ブッシュに回転自在に係合し、前記ハウジング内を公転
する可動スクロール部材と、前記可動スクロール部材と係合し、前記可動スクロー
ル部材との間で密閉空間を形成する固定スクロール部材とを備え、前記シャフトの
駆動キーの回転伝達面が前記ブッシュの中心と前記シャフトの中心を結ぶ線に対し
て前記シャフトの回転方向とは反対方向に所定角度傾斜するように形成されている
圧縮機。
３　同請求項３に記載された発明（以下「本件発明３」という。）の要旨
　端板上に形成された渦巻体を有する固定スクロール部材と、端板上に形成された
渦巻体を有し、前記固定スクロール部材と中心をずらして噛み合うように組み込ま
れた可動スクロール部材と、駆動力を受けて回転するシャフトと、前記シャフト端
部に偏心して配置され、前記可動スクロール部材に公転運動を与えるブッシュと、
前記シャフトの回転を前記ブッシュに伝達する回転伝達機構と、前記可動スクロー
ル部材の公転のみを許容し、自転を阻止する回り止め機構とを有し、前記可動スク
ロール部材の公転運動によって、前記可動スクロール部材と前記固定スクロール部
材間の密閉空間が容積を減少しながら渦巻体の中心方向へ移動し、前記密閉空間内
の流体の圧縮が行われるスクロール型圧縮機において、前記可動スクロール部材の
端板には前記ブッシュの回転を許容しつつ公転駆動力を受けるための前記ブッシュ
との係合部が形成されており、前記回転伝達機構は、回転伝達面を持った形状の溝
と、この回転伝達面に沿って前記ブッシュが移動可能なようにその移動方向におい
て該溝と所定の間隙をもって嵌合される少なくとも一つの回転伝達面を持った形状
のキーとによって構成されており、前記ブッシュの中心が前記シャフトの中心から
公転運動の半径だけ偏心し、前記キーの回転伝達面が前記ブッシュの中心と前記シ
ャフトの中心を通る線に関して前記シャフトの回転方向とは反対方向へ傾くように
設置されていることを特徴とする圧縮機。
３　本件決定の理由
　本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、本件発明１～３が、特開昭６２－１
６２７８６号公報（以下「引用例１」という。）及び米国特許第３８１７６６４号
明細書（以下「引用例２」という。）に記載された各発明（以下「引用例発明１」
及び「引用例発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから、本件発明１～３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違
反してなされたものであり、同法１１３条２号に該当し、特許を取り消すべきもの
とした。
第３　原告主張の取消事由の要点
　本件決定の理由中、本件発明１～３の認定、引用例１及び２の記載事項の認定、
本件発明１と引用例発明１との一致点及び相違点Ａの認定、相違点Ａについての判
断の一部（決定書７頁６～１２行）、本件発明２と引用例発明１との一致点及び相
違点Ｂの認定、本件発明３と引用例発明１との一致点及び相違点Ｃの認定は、いず
れも認める。
　本件決定は、引用例発明２を誤認する（取消事由１）とともに、引用例発明１及
び２を容易に組み合わせることができると誤って判断した（取消事由２）ものであ
るから、違法として取り消されなければならない。
１　引用例発明２の誤認（取消事由１）
１　本件決定が、引用例発明２を「非圧縮性流体を移送するスクロール型流体機械
に関するもの」（決定書７頁１３～１５行）と認定しながら、その「密閉空間内の
流体の全動的ヘッドで請求項１に係る発明と同様の効果を奏する」（同頁１８～１
９行）と認定したことは誤りである。
　本件発明１は、例えば、自動車空調用の冷媒圧縮機として用いるような、圧縮性
流体の圧縮機に関するものであり、このような圧縮機では、吸入圧力（例えば２気
圧程度）と吐出圧力（例えば２０気圧程度）との間で大きな圧力差が生じ、それが
圧縮反力となって活用できるのである。本件発明１は、この圧縮反力を利用して圧
縮室のシール性を達成することを特徴としたものである。
　これに対し、引用例発明２のような、オイル等の送り出しを行うポンプにあって
は、構造上単に液体の移送を行うだけであり、可動螺旋壁１７，１９と固定螺旋壁
１６，１８との間のシールは、バネ６０と動的ヘッドによって行われ、本件発明１
のように、可動螺旋壁と固定螺旋壁との間に形成される部屋の圧縮力を直接受け、
その圧縮力を用いてシール性を達成しようとするものではない。したがって、引用
例発明２の動的ヘッドと本件発明のような圧縮機の圧縮反力とは、明らかに性格が
相違するものである。
　被告は、ベルヌーイの式を用いて、引用例発明２の動　的ヘッドと本件発明の圧
縮反力を同視する。しかし、「機械工学便覧基礎編　Ａ５　流体工学　日本機械学
会編」（甲第６号証、以下「本件技術文献」という。）によれば、ベルヌーイの式
は、圧縮性と粘性がともにない理想流体の定常流れにおいて、熱移動及び機械的仕
事もない場合にあてはまる式とされている。したがって、引用例発明２が、非圧縮
性流体である液体のポンプであることに鑑みれば、動的ヘッドの説明にベルヌーイ
の式を用いることは首是でき、これが「流体の圧力」といえるものであることは認
めるが、本件発明１のように、冷媒のような圧縮性流体を対象として、しかも、圧
縮という機械的仕事を行う圧縮機にまで、このベルヌーイの式による圧力の考えを
適用することは、技術的にも不可能である。
　そうすると、引用例発明２のエネルギーの原因が圧縮反力でないことを自認して
おきながら、その「移送される流体の有する圧力が可動スクロール部材に作用する
ことによって生ずる力」を、本件発明の「圧縮反力」と同様のものであると短絡的
に結びつける被告の論理展開は、到底認められない。
２　また、本件決定が、引用例発明２について、その一対の可動螺旋壁１７，１９
及び一対の固定螺旋壁１６，１８を、それぞれ本件発明の可動スクロール部材及び
固定スクロール部材と同一物とみなした点、引用例発明２の回転駆動部材５５を、
本件発明のブッシュ相当物とみなしている点、引用例発明２の軸受５８が、スロッ
ト５９内を滑動自在と判断した点（決定書７頁１５行～８頁６行）は、いずれも誤
りである。
　すなわち、引用例発明２は、流体移送の方向が異なる２組のポンプ室をそれぞれ
形成する可動螺旋壁１７と固定螺旋壁１６、及び可動螺旋壁１９と固定螺旋壁１８
を組み合わせる構造であって、ポンプとして作動しても、その圧力バランスが一方
のポンプ部と他方のポンプ部で全く異なるものである。このように、機構的にも流
体移送の方向が異なる２組のポンプ室をそれぞれ形成する可動螺旋壁及び固定螺旋
壁を、単に螺旋形状をしているからというのみで、本件発明の可動スクロール部材
及び固定スクロール部材と同一構造とみなすのは、技術的に妥当ではない。
また、引用例発明２の駆動手段５５は、シャフト５４と同軸上に配置されてお
り、シャフト５４と一体回転するのみで、スライドはできない構造となっている。
これに対し、本件発明のブッシュは、圧縮反力を受けて所定方向にスライド可能と
なっているから、単にスロット５９が形成されていることの一点をもって、機構的
同一性を吟味することなく、引用例発明２の駆動手段５５が本件発明のブッシュの
相当物であると判断したことは不適切である。
さらに、引用例発明２は、間にシャフト３５を介し、いわゆる味噌すり運動によ
り可動螺旋壁１７及び１９を公転させる構造である結果、本件発明と異なり、その
動力伝達機構が複雑となるばかりでなく、スロット５９内の変移が困難な構造とな
っているから、滑動自在とはいえない。
２　組合せ判断の誤り（取消事由２）
　上述したように、引用例発明２は、圧縮性流体の圧縮機ではないため、圧縮反力
を利用して可動スクロールと固定スクロール間のシール力を高めようとする思想は
全く開示されていない。また、引用例発明１にも、圧縮反力を利用して可動スクロ
ールと固定スクロール間のシール性を向上させる旨の開示は全くない。
　これに対し、本件発明１は、両スクロールのシール力に冷媒の圧縮反力を利用す
ることで、例えば、自動車用空調装置の冷媒圧縮機として用いる場合には、自動車
の低速走行から高速走行まで、幅広い使用領域で良好なシール力が発揮できるので
ある。すなわち、本件発明において、シール力は単なる「力」でなく、「圧縮反
力」を用いることは、その作用効果において重要な意味を持っているのである。　
このように課題の開示及び示唆が全くない両発明を組み合わせたとしても、本件発
明１のように、シール性の確保という冷媒圧縮機のような圧縮機に特有の問題点
を、圧縮反力を利用して解決しようとする発明は、容易に想到されるものではな
い。
第４　被告の主張
１　取消事由１について
１　本件発明１が、圧縮反力、すなわち移送される圧縮性流体が圧縮されることに
よって生じる圧力を利用して、可動スクロール部材を静止壁に押し付けるものであ
るのに対し、引用例発明２は、非圧縮性流体を移送するスクロール型流体機械であ
るから、その「動的ヘッド」ないし「動的ヘッドにより伝えられた力Ｆ」が、流体
の圧縮反力でないことは認める。
　この「動的ヘッド」という用語は、確立された技術用語ではないが、参考資料で
ある板谷松樹著「水力学」社団法人日本機械学会昭和３４年３月５日初版発行の４
０頁「２・６・１　水頭」の項及び６８～６９頁「４・４・１　液体に対するベル
ヌーイの方程式」の項に記載されているように、流体について「水頭」、すなわ
ち、「ヘッド」というとき、それは、流体の有するエネルギーを長さの単位で表し
たもの、ひいては、流体の有するエネルギーそのものを意味している。
　そして、水力学ないし流体力学の教えるところによれば、流体の有するエネルギ
ーは、流体の圧力、流速、流量等によって表されるが、流体の有するエネルギーが
その被作用部材に対する力として顕現するのは、もっぱら流体の圧力による。
　そうしてみると、引用例発明２の「動的ヘッドにより伝えられた力Ｆ」とは、ス
クロール型流体機械により移送される非圧縮性流体の有する圧力が、可動螺旋壁１
７、１９に作用することによって生じる力（より正確には、この力がシャフト３５
を介して軸受５８に伝えられたもの）であると解され、この力は、本件発明１の圧
縮反力、すなわち、移送される圧縮性流体が圧縮されることによって生じる圧力が
可動スクロール部材に作用することによって生じる力ではないものの、移送される
流体の有する圧力が可動螺旋壁、すなわち、可動スクロール部材に作用することに
よって生じる力であるという限りにおいて、本件発明１と共通しているということ
ができる。
　したがって、引用例発明２が、密閉空間内の流体の動的へッドにより、本件発明
１と同様の作用効果を奏するとする本件決定の認定（決定書７頁１８～１９行）に
誤りはない。
２　引用例発明２では、スクロール型流体機械において、「動的ヘッドにより伝え
られた力」を利用して可動螺旋壁を静止壁に押し付けるようにするために、回転駆
動部材５５にスロット５９を設けてこのスロット５９内にシャフト３５の端部に設
けた軸受５８を滑動自在に配するとともに、スロット５９を回転駆動部材５５の中
心とシャフト３５の中心を通る線に関して回転駆動部材５５の回転方向とは反対方
向へ傾くように設置するという技術的思想が開示されている。
　すなわち、本件決定が、引用例発明２を引用しているのは、この「移送される流
体の有する圧力が可動螺旋壁に作用することによって生じる力を利用して可動螺旋
壁を静止壁に押し付けるようにする」ために、「回転駆動部材と当該回転駆動部材
の運動を可動螺旋壁に伝達する被駆動部材（シャフト３５）との動力伝達部となる
スロットを回転駆動部材の中心と被駆動部材の中心を通る線に関して回転駆動部材
の回転方向とは反対方向へ傾くように設置する」という技術的思想である。
　そして、この引用例発明２に開示されている技術的思想を、本件発明１と同様の
スクロール圧縮機に関する発明である引用例発明１に適用して、本件発明１のよう
に構成する点に格別の困難性は見当たらないとするのが、本件決定における相違点
Ａ～Ｃについての判断の趣意である。
　このような観点から、本件決定は、引用例発明２に開示されている上記技術的思
想を引用しているのであり、本件決定で引用していない引用例発明２の具体的な構
成の細部を個々に取り上げて本件発明１と相違しているとする原告の主張は、各主
張について逐次反論するまでもなく、当を得ないものである。
２　取消事由２について
　引用例発明１は、スクロール圧縮機であるが、遠心力を利用するものであって、
引用例発明２と同様に、流体の圧縮反力の利用が考慮されていないことは認める。
　しかし、引用例発明１と引用例発明２とは、スクロール型流体機械として共通の
技術分野に属するものであることから、引用例発明２に開示されている、前記の
「移送される流体の有する圧力が可動螺旋壁に作用することによって生じる力を利
用して可動螺旋壁を静止壁に押し付けるようにする」ことを、引用例発明１に適用
して、スクロール圧縮機においても、移送される流体の有する圧力が可動スクロー
ル部材に作用することによって生じる力、すなわち、圧縮反力を利用して可動スク
ロール部材を固定スクロール部材に押し付けるようにすることは、当業者にとって
容易に想到し得るところである。また、そのために、引用例発明２の「回転駆動部
材と当該回転駆動部材の運動を可動螺旋壁に伝達する被駆動部材（シャフト３５）
との動力伝達部となるスロットを回転駆動部材の中心と被駆動部材の中心を通る線
に関して回転駆動部材の回転方向とは反対方向へ傾くように設置する」ことを、引
用例発明１のスクロール圧縮機に適用して、その動力伝達部となる駆動シャフト端
に設けられた駆動キーの平行な２面を、ブッシュの中心とシャフトの中心を通る線
に関してシャフトの回転方向とは反対方向へ傾くように設置することも、当業者が
格別の創意を要することなく容易に想到し得ることである。
　したがって、この点に関する本件決定の判断（決定書８頁７～１５行、９頁１９
行～１０頁５行、１１頁８～１４行）には、いずれも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例発明２の誤認）及び２（組合せ判断の誤り）について
　本件決定の理由中、本件発明１～３の認定、引用例１及び２の記載事項の認定、
本件発明１と引用例発明１との一致点及び相違点Ａの認定、本件発明２と引用例発
明１との一致点及び相違点Ｂの認定、本件発明３と引用例発明１との一致点及び相
違点Ｃの認定は、いずれも当事者間に争いがない。
　また、本件発明１において「冷媒ガスの圧縮反力で両渦巻体の接触線部での押付
力が必要にして十分に自動的に得られ、接触線を確実に形成し、シールが確実に行
われる。」（決定書７頁８～１１行）こと、すなわち、本件発明１が、移送される
圧縮性流体が圧縮されることによって生じる圧縮反力を利用して、可動スクロール
部材を固定スクロール部材である静止壁に押し付けるものであること、これに対
し、引用例発明１は、スクロール圧縮機であるが、遠心力を利用するものであって
流体の圧縮反力の利用が考慮されておらず、引用例発明２も、非圧縮性流体を移送
するスクロール型流体機械であるから、可動スクロール部材を固定スクロール部材
に押し付けるための力である「動的ヘッド」ないし「動的ヘッドにより伝えられた
力Ｆ」が、流体の圧縮反力でないことは、いずれも当事者間に争いがない。
　ところで、本件明細書（甲第２号証）には、従来の技術及びその問題点として、
「特開昭５９－１２０７９４号公報には、可動スクロールとこの可動スクロールを
支持する可動軸受をシャフトの軸線と直角な面内でスライド可能に取り付けたもの
が開示されている。また、特開昭６２－１６２７８６号公報には、可動スクロール
とこの可動スクロールにシャフトからの回転を伝える中間部材をシャフトの軸線と
直角な面内でスライド可能に取り付けられたものが開示されている。しかし、これ
らのものは上記スライドの方向がシャフト中心と可動スクロールを結ぶ線に対し
て、シャフトの回転方向と同じ向きに傾いている構成となっているため、スライド
によって可動スクロールを固定スクロールに押し付ける力として遠心力を利用する
構成となっている。そのため、例えば自動車用空調装置の様に高回転時は隣接しあ
う圧縮室間の高低圧差が小さく、それほど両スクロール間のシール性が求められな
いにもかかわらず、回転数が高いために上記遠心力が大きく利用し、過剰な力で可
動スクロールを固定スクロールに押しつけてしまうことになる。このため圧縮機の
消費馬力が増大するとともに両スクロール歯の磨耗が進む等の不具合が発生する。
一方、低回転時は隣接し合う圧縮室間の高低圧差が大きく、高いシール性が要求さ
れるにもかかわらず、回転数が低いために上記遠心力がさほど作用せず、可動スク
ロールを固定スクロールに押しつける力が不足し、所望のシール性が得られえず高
圧側から定（注．「低」の誤記）圧側へ冷媒が洩れてしまうといった問題が生じ
る。」（同号証３頁５欄６～３０行）と、発明が解決しようとする課題として、
「本発明は上記問題点に鑑みて案出されたもので、小型で簡単な構造で密閉空間を
形成する可動スクロール・固定スクロール間のシールを適切な押圧力で行わせ、同
時に停止時等にスクロール同士の激しい衝突を未然に防止する手段を提案する」
（同５欄３２～３６行）と、課題を解決するための手段として、「キーを嵌合溝に
嵌挿すると、シャフトとブッシュは各々の中心が偏心量ＲＩだけ離れて組み合わさ
れる。該ブッシュはベアリングを介して可動スクロールに装着される。シャフトが
回転すると、自転を防止された可動スクロールは半径ＲＩで公転運動をする。この
とき、ブッシュにはブッシュ中心に向かって公転運動軌跡の接線方向に圧縮反力Ｆ
が作用し、その分力Ｆ・ｓｉｎθはブッシュを押し上げようとする力になる。嵌合
溝はキーに対して所定量の間隙分大きく設けられているので、Ｆ・ｓｉｎθによっ
てブッシュは溝に沿って移動する。その結果、公転半径は初期のＲＩよリ大きくな
り、可動スクロールは固定スクロール形状に沿って当接摺動し、確実にスクロール
歯間のシールを行う。」（同５欄４４行～６欄６行）と、実施例に基づく本件特許
発明の効果として、「式Ｆ・ｓｉｎθから明らかなように、シール力は圧縮反力Ｆ
の大きさにも左右される。そして、該圧縮反力Ｆは圧縮機の運転状態で決定され
る。そして、両スクスール間の密閉空間の圧力Ｐとの間に単調増加の函数関係があ
るため、熱負荷が大きく且つ圧縮機の回転数が低いような運転条件においては、圧
縮機内部の圧力Ｐは大きくなり、上記圧縮反力Ｆも大きいものとなり、その結果、
シール力Ｆ・ｓｉｎθも増大する。このように、シール力Ｆ・ｓｉｎθは圧縮機内
部の圧力Ｐが大きい時、即ち、密閉空間同士の間の差圧が大きい時ほど大きくなる
ものである為、上記θを適当なものに設定しさえすれば、運転条件・圧力条件に応
じてシール力も増減するという大変理にかなった機構となっている。」
（同４頁８欄３２～４４行）と、それぞれ記載されている。
　これらの記載及び前示本件発明１の要旨によれば、本件発明１は、自動車用空調
装置などに用いられる従前の圧縮機において、可動スクロールを固定スクロールに
押し付ける力として遠心力を利用する場合に、回転数が高いと、遠心力が大きく作
用し、過剰な力で可動スクロールを固定スクロールに押し付けてしまい、消費馬力
が増大するとともに両スクロール歯の磨耗が進む等の不具合が発生する一方、回転
数が低いと、遠心力がさほど作用せず、可動スクロールを固定スクロールに押しつ
ける力が不足し、所望のシール性が得られず冷媒の漏れが生じるという点を技術課
題とし、前示発明の要旨に記載された構成を採用したものと認められる。そして、
可動スクロールと固定スクロール間の密閉空間が容積を減少しながら渦巻体の中心
方向へ移動し、当該空間内の流体の圧縮が行われる場合に、自転を防止された可動
スクロールの公転運動により発生する流体の圧縮反力を利用することとし、その結
果、高回転時において、過剰でない適切な押圧力を有し、低回転時においても、高
いシール性が得られるという作用効果を達成したものと認められる。
　したがって、本件発明１は、従前の圧縮機において可動スクロールを固定スクロ
ールに押し付ける力として、遠心力を利用した場合に生じる不具合の解消を技術課
題として、対象とされる流体の圧縮反力を利用したものであり、これが当該発明に
おける技術思想の中核をなすものと認められる。他方、引用例発明１は、スクロー
ル圧縮機であるが、遠心力を利用するものであって流体の圧縮反力の利用が考慮さ
れておらず、引用例発明２も、非圧縮性流体を移送するスクロール型流体機械であ
り、その「動的ヘッド」ないし「動的ヘッドにより伝えられた力Ｆ」が、流体の圧
縮反力でないことは、前示のとおり、当事者間に争いがない。そうすると、このよ
うな引用例発明同士を組み合わせることについての動機づけを欠くとともに、仮
に、これらの発明を組み合わせても、圧縮機において可動スクロールを固定スクロ
ールに押し付ける力として流体の圧縮反力を利用するという、本件発明１の中核を
なす技術思想を想到することは困難といわなければならない。
　この点に関して、被告は、ベルヌーイの式等に基づいて、流体の有するエネルギ
ーがその被作用部材に対する力として顕現するのは、流体の圧力によることを説明
した上、引用例発明２の「動的ヘッドにより伝えられた力Ｆ」とは、スクロール型
流体機械により移送される非圧縮性流体の有する圧力が、可動螺旋壁に作用するこ
とによって生じる力であると解されるから、移送される流体の有する圧力が可動螺
旋壁、すなわち、可動スクロール部材に作用することによって生じる力であるとい
う限りにおいて、本件発明１と共通していると主張する。
　しかし、本件技術文献（甲第６号証）のＡ５－２０頁「４．８．２　ベルヌーイ
の式」の説明によれば、ベルヌーイの式は、圧縮性と粘性がともにない理想流体の
定常流れにおいて、熱移動及び機械的仕事もない場合に妥当する式であると認めら
れるところ、非圧縮性流体を対象とする引用例発明２の動的ヘッドが、「流体の圧
力」によるものであることは、当事者間に争いがないが、圧縮性流体を機械的に圧
縮する本件発明１には、ベルヌーイの式による圧力の考え方が妥当するものでな
く、圧縮性流体の圧縮に対する反力を、上記の観点から「流体の圧力」として動的
ヘッドと同一視することは、理論的に見て誤りであることが明らかである。しか
も、前示のとおり、本件発明１は、流体の圧縮反力の利用を発明における技術思想
の中核とするものであって、そのことに基づく特有の作用効果を奏するものである
から、これとは力の発生原因が異なる「動的ヘッド」ないし「動的ヘッドにより伝
えられた力Ｆ」とを、流体の有する圧力の利用という一般的観点から安易に同視す
ることは許されないことといわなければならない。また、仮に、両者を同様のもの
として扱うのであれば、その理由を決定書中において明記すべきところ、本件決定
にはこのような記載は全く認められないから、いずれにしても被告の主張は失当で
あって、これを採用することはできない。
　以上のとおり、本件決定は、本件発明１と引用例発明１及び２の対比・判断を誤
り、その結果、両引用例発明から本件発明１が容易に想到することができると誤っ
て判断したものであって、このことが本件決定の結論に重大な影響を及ぼすことは
明らかであるから、その余の原告主張の取消事由の内容について検討するまでもな
く、本件決定は取消しを免れない。
　よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用
の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり
判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官田中康久
　　　　　　　　裁判官春日民雄
　　　　　　　　裁判官清水　節

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