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主　　　　　　　　文
１　控訴人の控訴に基づいて，原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は，被控訴人らに対し，それぞれ２１万０６２２円及びこれに対
する平成１０年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　本件附帯控訴をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は第一，二審を通じてこれを４分し，その３を控訴人の負担と
し，その余を被控訴人らの負担とする。
６　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　申立て
　１　平成１３年(ネ)第３２１４号（控訴）
(1)　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人らの上記取消しにかかる部分の請求を，いずれも棄却する。
　２　平成１４年(ネ)第１０７号（附帯控訴）
　　(1)　原判決を次のとおり変更する。
　　(2)　附帯被控訴人は附帯控訴人らに対し，それぞれ金２９万７７７５円及びこ
れに対する平成１０年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　１　本件事案の概要は，以下のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主
張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」，「第３　
争点」及び「第４　争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これ
らを引用する。なお，以下においては控訴人・附帯被控訴人を「控訴人」，被控訴
人・附帯控訴人を「被控訴人」という。
　２　原判決の補正
(1)　原判決２頁６行目の「設置」を「開設」に改める。
(2)　原判決２頁２２行目の「までの間，」の次に「控訴人が開設する」を加え
る。
(3)　原判決７頁１行目の「書面」の次に「（但し，６月１８日の行の退勤時間
列「２２：３０」を「２２：４０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「０．４０」に，
同行総労働時間列「１５．００」を「１５．１０」に，６月２３日の行の退勤時間
列「２２：３０」を「翌２：５０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「４．５０」に，
同行総労働時間列「１５．００」を「１９．２０」に，６月２５日の行の退勤時間
列「２２：３０」を「２３：１０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「１．１０」に，
同行総労働時間列「１５．００」を「１５．４０」に，７月９日の行の退勤時間列
「２２：３０」を「翌２：０５」に，同行Ｃ列「０．３０」を「４．０５」に，同
行総労働時間列「１５．００」を「１８．３５」に，７月３０日の行の退勤時間列
「２２：３０」を「
翌１：３０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「３．３０」に，同行総労働時間列「１
５．００」を「１８．００」に，８月１日の行の総労働時間の列「１３．３０」を
「１３．５１」に，同表末尾の総労働時間の行のＣ列「８３時間５２分」を「９５
時間３７分」に，同行総労働時間列「９９７時間１６分」を「１００９時間０１
分」に，いずれも改める）」を加える。
(4)　原判決７頁２行目の「９９７時間１６分」を「１００９時間０１分」に，
同頁９行目の「８３時間５２分」を「９５時間３７分」にいずれも改める。
(5)　原判決７頁１２行目末尾を改行して「被控訴人らは当審において，手術へ
の立会を理由として，Ａの退勤時間についての主張を変更した。そうするとＡの勤
務時間についての被控訴人らの主張は，訂正前の原判決別紙から訂正後の同別紙の
とおり変更されたこととなるが，被控訴人らは，これに伴う請求の拡張をしていな
い。よって当審における被控訴人らの請求は一部請求である。」を加える。
　３　当審における当事者の主張
(1)　控訴人
①　医師法１６条の２以下の臨床研修医制度は，殆どが座学もしくは見学中
心の大学医学部の卒前臨床実習によって得た医学知識や技能しかない者を，一人前
の，患者を相手に治療行為のできる医師に育てる教育であって，臨床研修を受ける
研修医は被教育者である。
　　　　　指導医は，臨床知識とその実技を研修医にじかに教え，指導するのが役
目であり，そのために検査申込書の記載を指導したり，実際にやらせたりすること
はあるし，入院患者の主治医でもある指導医が，研修医に治療法，その診断方法を
説明するため，指導医の指導の下で簡単な処置を実施させたりすることもある。し
かし指導医が研修医にこれらのことをさせるのは，あくまで研修の一環としてそれ
が研修医に不可欠の教育であるからであり，両者の関係は常に教育者と被教育者と
の関係である。これを補助労働だとか，指示であって諾否の自由はないなどの論を
構えて，労働者性を引き出す論拠とするのは，臨床研修という教育作用の本質を曲
解するものであり，誤りである。
　　　②　民間研修機関の研修医を労働者として扱うということは，賃金の問題で
あるに止まらず，民間病院の使用者に対し要求を貫徹するための団結権，争議権を
も与えるということである。一方，全額公的負担（税・保険料）で運営されてい
る，国，公立の研修機関は，既存の地方公務員法，国家公務員法によって，交渉ル
ールや範囲，争議行為禁止等で法的措置が整備されており，ここに歴然たる官民格
差が存在することになる。
　これら制度的不備に何らの法的措置を講じないで格差を放置しておきな
がら，民間病院等の民間研修機関に，前記労働問題の負担と格差を押しつけること
は，憲法１４条の法の下の平等に違反する。
　　　③　Ａは，平成１０年６月１４日，７月１３日，同月１６日，同月２６日，
同月２９日，８月１３日は控訴人病院における副直をしていない。但し，７月８日
は副直している。
　　　　　６月１３日は第２土曜で休診日であり，Ａは研修医としての職務に従事
していない。７月１８日は第３土曜日で休診日ではなく，従って休日労働に該当し
ない。
(2)　被控訴人ら
①　Ａは，平日においては，午後１０時頃まで控訴人病院内に止まって研修
医としての業務を行っていた。従って，平日におけるＡの基本的な勤務終了時間
は，午後１０時と認定されるべきである。
　　　②　研修医は，手術に立ち会うものとされており，Ａは，控訴人病院におい
て午後１０時を超えて行われた下記の手術に立ち会っている。従って，下記の日に
ついては，Ａの勤務終了時刻は，下記の退室の時刻とすべきである。
（日付）　　　　　　　　　　（退室時刻）
平成１０年６月１８日　　　　午後１０時４０分
同月２３日　　　　　　　　　翌２４日午前２時５０分
同月２５日　　　　　　　　　午後１１時１０分
同年７月９日　　　　　　　　翌１０日午前２時０５分
同月３０日　　　　　　　　　翌３１日午前１時３０分
第３　争点についての判断
　１　当裁判所も，Ａは，最低賃金法にいう労働者であると判断するが，その理由
は，以下に当裁判所の判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第５　
争点に対する当裁判所の判断」のうち，１（認定事実）及び２（Ａの「労働者」性
について）に記載のとおりであるから，これらを引用する。但し，原判決９頁１１
行目の「火曜日」から「見学した」までを「Ａらは，火曜日と木曜日には手術を見
学することもあった」に改め，原判決１０頁１６行目から１１頁５行目まで及び１
３頁１１行目から同頁１４行目までを，いずれも削る。
　　(1)　控訴人は，控訴人病院で研修を受ける臨床研修医と控訴人の関係は，教育
者と被教育者の関係であって，研修医は労働基準法９条の「労働者」に該当しない
と主張する。
　　　　労働基準法９条は，労働者を「職業の種類を問わず，事業又は事務所‥‥
（中略）‥‥に使用される者で，賃金を支払われる者」と定義しており，Ａが労働
基準法上の労働者に該当するかどうかは，専ら上記労働基準法の規定の解釈にかか
る問題である。そして，同規定の解釈上，Ａを労働基準法上の労働者と見るべきこ
とは，引用にかかる原判決が述べるとおりである。
　　(2)　控訴人は，商船大学及び商船高等専門学校が機関関係の学科，課程の学生
に対し民間の事業場に委託して行う工場実習について，その実習を受ける実習生に
ついては，当該事業場との関係において原則として労働者ではないものとして取り
扱うとする労働省（現厚生労働省）通達昭和５７年２月１９日基発１２１号を引用
して，民間研修機関における臨床研修医も，労働者として取り扱われるべきもので
はないと主張する。
　　　　しかし，上記通達が民間の事業場に委託される商船大学及び商船高等専門
学校の工場実習生を労働者として扱うことをしないのは，①当該工場実習は大学等
の教育課程の一環として，これらの学生に船舶職員法に定める甲種２等機関士（現
行，３級海技士（機関））等の海技従事者国家試験の受験資格として必要な乗船履
歴を取得させるために行われるものであることなどの実習の目的内容，②実習は，
通常，現場実習を中心として行われており，その現場実習は，通常，一般労働者と
は明確に区別された場所で行われ，あるいは見学により行われているが，生産ライ
ンの中で行われている場合であっても軽度の補助的作業に従事する程度にとどま
り，実習生が直接生産活動に従事することはないこと，あるいは，実習生の欠勤，
遅刻，早退の状況及び
実習の履修状況は，通常，まず指導技士によって把握・管理されているが，工場実
習規程等に定める所定の手続きを経て，最終的には大学等で把握・管理されている
ことなどの実習の方法及び管理，③実習生には，通常，委託先事業場から一定の手
当が支給されているが，その手当は，実習を労働的なものとしてとらえて支払われ
ているのではなく，その額も１日３００円ないし５００円程度で，一般労働者の賃
金（あるいは最低賃金）と比べて著しく低いことから，一般に実費補助的ないし恩
恵的な給付であると考えられることなどの実態を総合的に勘案した結果であること
が当裁判所に顕著な上記通達の内容からも明らかであり，委託実習が教育であり，
実習を受ける生徒が被教育者であるとの一事から，実習生を労働者として取り扱わ
ないとするものでは
ない。このことは，同じ通達が，一般の大学の工学部等の学生又は工業高等専門学
校の学生で工場実習を受けるものについては，実習の目的，内容，方法等が様々で
あると考えられるので，個々の実態に即して（労働者該当性を）判断すべきである
としているところからも明らかである。
　　　　臨床研修医は，既に医師国家試験に合格し，医籍に登録され，医師免許証
を交付されて医業をなし得る医師であり，将来一定の資格を取得しようとする上記
実習生等とその地位を並列的に捉えることはできない。のみならず前記認定のとお
り，Ａが従事していた研修の具体的な内容は，点滴，採血は自らこれを行い，指導
医の許可を得た場合にはＡらが一人で患者に対する処置をすることもあるというの
であるから，患者に対する関係において研修医の行為と研修医でない医師の行為と
が明確に区別されているとは認められず，研修医の勤務状況も研修機関である控訴
人病院において管理されていたものと認められる。このような研修の実情からすれ
ば，控訴人が指摘する前記通達の存在を前提にしても，Ａが労働基準法９条にいう
労働者に該当すると
いう前記判断は左右されないし，このことは，司法修習生，あるいは看護婦ないし
看護人養成所の生徒についての現行の扱いを考慮しても同様である。
　　(3)　控訴人は，民間研修機関が，労働問題の負担と格差を押しつけられること
が，憲法１４条の法の下の平等に違反すると主張するが，民間研修機関が研修医の
受け入れないしその労働問題の負担と格差を「押しつけられている」と認めるべき
根拠はない。
　２　Ａに支払われるべき給与について
　　　Ａの労働時間についての被控訴人らの主張は，前記のとおり訂正された原判
決別紙「労働時間」に記載のとおりである（但し，具体的な争点については後述す
る）。
　　(1)　労働日と休日の別
　　　①　労働基準法３５条１項は，使用者は，労働者に対して，毎週少なくとも
１回の休日を与えなければならないと規定するところ，原判決別紙「労働時間」の
被控訴人らの主張に鑑みると，被控訴人らは，毎週土曜日と日曜日及び国民の祝日
がＡの休日に該当すると主張するものと解せられる。
　　　②　日曜日及び国民の祝日が休日であることについては，控訴人はこれを明
らかに争わない。
③　土曜日については，控訴人は，第１，第３，第５土曜日は休診日ではな
いと主張するが，控訴人の同主張は，これらの土曜日以外の土曜日が休日であるこ
とを認める一方で，これらの土曜日が休日であることを否認する趣旨であると解せ
られる。第１，第３，第５土曜日が休診日でないことについては被控訴人らは当審
においてこれを明らかに争わない。
　　　　　以上によれば，第１，第３，第５土曜日以外の土曜日は休日であるが，
第１，第３，第５土曜日は休日とすることはできない。
④　以上によれば，Ａが研修医として控訴人病院に勤務していた期間の休日
は，毎週日曜日，毎月第１，第３，第５土曜日以外の土曜日及び７月２０日（国民
の祝日である海の日）である。
(2)　各日の労働時間（原則）
　　　①　月曜日から金曜日までの労働時間
(イ)　先に認定したところからすれば，Ａの労働の開始時刻は，原則とし
て出勤時間である午前７時３０分と認めるのが相当である。
(ロ)　前記認定によれば，Ａら研修医は，午後７時頃に点滴を終了した後
も，午後１０時頃までは控訴人病院内にとどまっていたと認められる。被控訴人ら
はこの点を捉え，労働終了時刻は，退勤時間である午後１０時と認めるべきである
と主張するのに対し，控訴人は，研修医が午後７時以降も病院にとどまることがあ
るとしても，それは自発的な研鑽のためであるとして，被控訴人らの主張を否認す
る。
　　よって判断するに，控訴人の主張によっても，研修医には，少なくと
も毎週月曜日には，午後７時を過ぎても，麻酔申込みのために１時間程度の拘束が
あると認められること，研修医には患者の睡眠時無呼吸検査のため夜９時にアプノ
モニターを装着する仕事が割り当てられていたこと，この他にも，現在は当直医が
すべきとされている仕事が，Ａの勤務当時においては研修医がすべき仕事とされて
いたこともあると窺われること（乙１５），研修医は見学生となるときに控訴人病
院に宛てて見学生許可願を提出するが，Ａは同許可願に研修従事時間等を１日１５
時間，１週７日と記載していること（甲８），研修医らは指導医が帰宅するより前
に帰宅することはなく，指導医もアルバイトのため病院を出ているときには，外出
先から病院に電話して
研修医に帰宅の指示ないし許可を出すのが常態であったと認められること（乙１
３，１４），研修医においても午後７時を過ぎて直ちに帰宅することは異例のこと
との認識であること（乙１５）等の事実に鑑みると，研修医の労働が午後７時に終
了したとは認め難く，労働終了時刻は原則として午後１０時であったと認めるのが
相当である。
　　　②　土曜日，日曜日の労働時間
(イ)　前記認定からすれば，休日でない土曜日については，労働の開始時
刻は午前７時３０分，労働の終了時刻は午後２時であったと認めるのが相当であ
る。
　　　　(ロ)　乙７によれば，休診日においては，研修医に特段のプログラムはな
いが，３名交替で処置の必要な患者には，朝食をはさんで採血，点滴を施行してい
たことが認められるから，休日である土曜日，日曜日においても，Ａらは労働に従
事していたと認められる。
　　　　　　弁論の全趣旨によれば，休日である土曜日及び日曜日については，労
働の開始時刻は午前７時３０分，労働の終了時刻は午後０時であったと認めるのが
相当である。
(3)　各日の労働時間（一般的な例外）
①　副直
　　　　(イ)　被控訴人らは，Ａが研修期間中の６月１４日，７月４日，同月８
日，同月１３日，同月１６日，同月２６日，同月２９日，８月１３日に副直をした
ものと主張している。
　　　　　これに対し，控訴人は，７月４日，同月８日にＡが副直をしたことは
認めているが，６月１４日，７月１３日，同月１６日，同月２６日，同月２９日，
８月１３日に副直をした事実は否認している。
　　　　(ロ)　よってこれら副直の有無について争いのある日に，Ａが副直をした
と認められるかどうかについて判断するに，乙２１（医師当直日誌）によれば，７
月４日と同月８日の当直者名の下部にはＡの署名が存在するが，被控訴人らが，Ａ
が当直をしたと主張するその余の日については，同箇所に同人の署名は存在しな
い。そうすると，控訴人がＡの副直を否認する日について，Ａが副直をしたことは
認めるに足りない。
　　　　　　被控訴人らは，Ａの副直についての自らの主張に沿うものとして甲３
（研修記録簿）を援用するが，乙９，１１，１６，弁論の全趣旨によれば，研修記
録簿は翌月にまとめて書くもので，必ずしも正確なものでないと認められる一方，
乙２１は副直手当支給の根拠となる書類であると認められるから，甲３によって副
直に関する被控訴人らの主張を認めることはできず，他にこれを認めるべき証拠も
ない。
　　　　　　以上によれば，Ａが副直を担当したのは，７月４日と同月８日の２日
間であると認めるのが相当である。
(ハ)副直は，研修医の指導医が当直として病院に泊まり込むときに，こ
れに付き添って病院に泊まり込む業務であり，Ａは，副直の担当日は，当日の原則
的な勤務終了時刻から引き続き副直勤務に入り，翌日の原則的な勤務の開始時刻ま
でこれに従事したものと認められる。
　　　　　　なお７月５日については，被控訴人らの主張が，Ａが７月４日の副直
勤務に引き続き，７月５日の午前７時３０分までこれに従事したことを主張する趣
旨であるのは明らかであり，Ａは，７月５日午前７時３０分まで継続して勤務した
と認めるのが相当である。
　　　②　手術日
　　　　(イ)　前記第２の３(2)②に記載のとおり，被控訴人らは，Ａが同所掲記の
手術の終了まで立ち会ったことを前提として，Ａの勤務時間を主張している。
　　　　(ロ)　甲１６によれば，控訴人病院においては土曜日，日曜日を除いてほ
ぼ連日に亘って手術が行われ，Ａら研修医は火曜日と木曜日の手術に立ち会うこと
もあったと認められるが，Ａが特定の，どの手術に立ち会ったかを認めるべき証拠
は存在しない。従って，Ａが上記特定の手術に立ち会ったことを前提とする，被控
訴人らの主張は採用することができない。
　　(4)　各日の労働時間（個別の例外）
①　被控訴人らが主張するＡの退勤時間は，前記のとおり訂正された原判決
別紙「労働時間」によれば，一部の月曜日から金曜日は午後１０時よりも早く，一
部の休日でない土曜日は午後２時よりも早く，一部の休日である土曜日，日曜日に
ついては午後０時よりも早い。先に認定したＡの原則的な労働終了時刻よりも早い
時刻を，被控訴人らがＡの退勤時間として主張しているこれらの日については，被
控訴人らの主張の範囲で，被控訴人らがＡの退勤時間として主張する時刻を，労働
終了時刻と認めるのが相当である。
　　　②　控訴人は，６月１３日が休診日であるとして，Ａが同日の労働を行った
ことを否認するが，休診日であっても研修医が病院に出て点滴等の仕事を行ってい
たことは既に認定したとおりであるから，Ａは６月１３日にも労働に従事したと認
めるのが相当である。
　　　　　控訴人は，同日午前１０時３分に，Ａが自宅から電話を掛けていること
を指摘して，Ａが同日の勤務をしたことを否認する。しかし，被控訴人らは，６月
１３日については，Ａが午前７時３０分から午前８時５３分まで勤務したと主張し
ているのであり，控訴人の指摘する電話をＡが掛けているからといって，そのこと
が，被控訴人らの主張するＡの当日の勤務の認定の妨げになるものではない。
　　　　　以上のとおりであるから，Ａは，６月１３日は，被控訴人らが主張する
とおり，午前７時３０分から午前８時５３分まで勤務したと認めるのが相当であ
る。
　　　③　控訴人は，７月２０日は休診日であるとして，同日のＡの勤務を否認す
る。
　　　　　これまでの認定からすれば，休診日であるからといってＡが勤務をして
いないと直ちにいうことはできないが，甲１によれば，同日午前９時１６分と午前
１０時１３分にＡの自宅から電話がかけられていることが認められる。被控訴人ら
は，Ａが，７月２０日の午前７時３０分から午後１０時２分まで勤務したと主張す
るものであるところ，上記認定事実によれば，Ａが７月２０日に被控訴人らの主張
にかかる勤務をしたと認めることができない。
　　　④　乙７，弁論の全趣旨によれば，Ａは８月３日から同月８日まで夏期休暇
を取ることにしたこと，しかし，同月５日及び７日は指導医が診断をしたのでＡも
病院に出て，５日は午後０時頃まで，７日は午後３時３０分頃まで指導医の措置を
見学していたものと認められる。
　　　　　８月５日については，被控訴人らはＡの退勤時間を午前１１時１９分と
主張しているので，同日の労働終了時刻は被控訴人らの主張の範囲で同時刻と認
め，８月７日の労働終了時刻は，上記のとおり午後３時３０分であると認める。労
働の開始時刻については乙７によっても明確でないから（同証にはＡが指導医の処
置，診療の見学を始めた時刻についての記載があるが，これが労働の開始時刻を表
すかどうかは不明である），原則どおり，両日とも午前７時３０分であると認め
る。
　　　　　その余の夏期休暇中は，Ａは勤務に従事していないと認めるのが相当で
ある。
　　　⑤　乙７，８には，８月９日に，Ａが午後０時３０分頃まで入院患者に対す
る簡単な処置を行ったとの記載があるが，被控訴人らは，同日のＡの退勤時間を午
後０時と主張しているから，同日のＡの労働終了時刻は，被控訴人らの主張の範囲
で午後０時と認める。
　　　⑥　被控訴人らの主張においては，上記に検討した以外の日においても，Ａ
がその労働日において，原則的な労働終了時刻として認定した時刻を超えて労働に
従事したと主張する日があるが，その事実を認めるべき的確な証拠は存在しない。
(5)　総括
　①　上記認定にかかるＡの勤務時間をまとめ，これを法定労働時間内労働，
法定時間外労働，休日労働，深夜労働の別に整理すると，別紙「勤務時間一覧表」
記載のとおりとなる。
　なお，Ａの勤務においては，日曜日のほか，第１，第３，第５土曜日以
外の土曜日も休日として扱われていたのは前記認定のとおりであるが，労働基準法
３７条１項の休日割増賃金は，同法３５条によって労働者に与えるべきことが定め
られている休日の労働についてのみ適用されるものであり，弁論の全趣旨によれ
ば，使用者である控訴人病院によってＡに与えられた労働基準法３５条１項の週１
回の休日は，毎日曜日と認めるのが相当であるから，休日である土曜の労働につい
ては，当該日の労働が１週の法定時間内に収まる場合は法定時間内労働に，当該日
の労働が１週の法定時間内に収まらない場合は法定時間外労働に，それぞれ分類さ
れるべきである。
②　以上によれば，Ａが受けるべき最低賃金の額は，以下を合計した６０万
８７４５円である。
　(イ)　法定時間内労働分
４０８時間１９分×６７１円／時間＝２７万３９８０円
(ロ)　法定時間外労働分
３５０時間３１分×６７１円／時間×１.２５＝２９万３９９５円
(ハ)　休日労働分
４２時間２５分×６７１円／時間×１.３５＝３万８４２２円
(ニ)　深夜割増分
１４時間×６７１円／時間×０.２５＝２３４８円
③　控訴人がＡに対して現実に支払った給料額は，１８万７５００円である
から，以下のとおり，Ａはなお４２万１２９０円の賃金請求権を有していたと認め
られる。
　　６０万８７４５円－１８万７５００円＝４２万１２４５円
　　　④　Ａの死亡の事実及び被控訴人らがＡの相続人であることは前記認定のと
おりであり，被控訴人らは，上記未払賃金請求権４２万１２４５円につき，２分の
１の割合である，各２１万０６２２円ずつを相続したと認められる（以上の計算に
つき，円未満切捨）。
　３　結　論
　　　以上によれば，被控訴人らの控訴人に対する請求は，被控訴人らがそれぞれ
控訴人に対し，２１万０６２２円とこれに対する未払い賃金の履行期到来後である
平成１０年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度
で理由があるが，その余は理由がない。
　　　よって，控訴人の控訴に基づいて，これと異なる原判決を変更し，被控訴人
らの附帯控訴は理由がないからいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
　　　　　大阪高等裁判所第５民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
　　　　　　　　　　裁判官　川　　谷　　道　　郎
　　　　　　　　　　裁判官　　大　　島　　眞　　一
(別紙省略)

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