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平成２５年１０月１７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３日
判決
原告旭産業株式会社
訴訟代理人弁理士保立浩一
被告有限会社フォーラム
訴訟代理人弁理士松尾憲一郎
市川泰央
大坪勤
主文
特許庁が無効２０１２－４００００３号事件について平成２５年３月５日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，実用新案登録無効審決の取消訴訟である。争点は，①本件考案と先願発
明との相違点認定の誤りの有無及び②当該相違点判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件実用新案
原告は，名称を「管の表面に被覆した保温材を保護するエルボカバー」とする考
案についての本件実用新案（実用新案登録第３１３８５８３号）の実用新案権者で
ある。（甲１）
本件実用新案は，平成１９年１０月２６日に出願した実願２００７－８２５０号
に係るものであり（考案者・Ａ及びＢ），平成１９年１２月１２日に設定登録（請求
項の数３）された（ただし，登録料不納付により平成２２年１２月１２日消滅）。（甲
１）
(2)無効審判請求
被告が，平成２４年９月１８日，本件実用新案登録の無効審判請求（請求項１～
３）をしたところ（無効２０１２－４００００３号），原告は，平成２４年１１月２
日，実用新案法１４条の２第１項の訂正をしたが，特許庁は，平成２５年３月５日，
「実用新案登録第３１３８５８３号の請求項１ないし３に係る考案についての実用
新案登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年３月１５日原告に送達され
た。（甲３）
２本件考案の要旨
上記平成２４年１１月２日付け訂正後の本件実用新案の請求項１から３までの考
案（以下，番号順に「本件考案１」などのようにいう。）に係る実用新案登録請求の
範囲の記載は，次のとおりである。（甲１，２，６，２５）
「【請求項１】
エルボカバーが，エルボ胴部（１１）と該エルボ胴部の開口端に結合したエルボ
結合部（１２）とからなり，上記エルボ結合部は，結合受け板（１２１）と結合差
込み板（１２２）とを有し，上記結合受け板は，先端部分を二つ折りに折り返して
第１の結合板（１２１ａ）を形成し，折り返された該第１の結合板は，上記結合受
け板の自由端に向って折り返して第２の結合板（１２１ｂ）を形成し，該第２の結
合板は，折り返し部が上記第１の結合板に向うように折り曲げて係合片（１２１ｃ）
を形成して当該第１の結合板との間に結合差込み口（１２３）を形成したものであ
って，上記第２の結合板及び上記係合片は全域に亘って一定の横幅を有してこの横
幅は上記第１の結合板よりも狭くなっており，上記結合差込み板の先端近傍に係止
爪（１２４）を設け，上記結合受け板の結合差込み口に上記結合差込み板を挿入し
て上記エルボ結合部を結合することを特徴とする管の表面に被覆した保温材を保護
するエルボカバー。
【請求項２】
結合差込み板（１２２）に形成した係止爪（１２４）は，複数列が形成されてい
ることを特徴とする請求項１に記載の管の表面に被覆した保温材を保護するエルボ
カバー。
【請求項３】
結合差込み板（１２２）に形成した係止爪（１２４）は，１列に３個が形成され
たものが３列形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管の表面に被覆し
た保温材を保護するエルボカバー。」
なお，後記当事者の主張の理解の参考として，甲１の図１，図３及び図４を掲記する。
【図１】【図３】
【図４】
３審決の理由の要点
(1)先願発明について
本件実用新案の出願日よりも前の特許出願であって，本件実用新案の出願よりも
後に出願公開（甲４）がされた特願２００６－２７５６６５号の願書に最初に添付
した明細書，特許請求の範囲及び図面（先願明細書等〔甲４の２〕）には，次の発明
（先願発明）が記載されている（発明者・Ｃ，出願人・被告）。
「断熱材を被覆した管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体１と，該屈曲部
の内径周面を覆う内径カバー体２とを一体に連接して構成した管体の屈曲部保護カ
バーであって，内径カバー体２は，管体の屈曲部内径に対応する部分を管体周面と
交差する方向に分離離隔して形成した第１の内径カバー体２ａと第２の内径カバー
体２ｂからなり，第１の内径カバー体２ａと第２の内径カバー体２ｂの端部にそれ
ぞれ設けられた雌係合部３ａと雄係合部３ｂによって，互いに係合接続自在に構成
され，雌係合部３ａは，第１の内径カバー体２ａの端部を内方へ折曲して形成した
一次折曲部７，一次折曲部７の延長部分を外方へ折返して形成した二次折曲部８及
び二次折曲部８の延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯９を備え，一次折曲
部７から二次折曲部８を経て係合受歯９に向かうにしたがって漸次幅狭となってお
り，雄係合部３ｂは，３列３段に整列した係合歯１９を備え，雌係合部３ａの一次
折曲部７と二次折曲部８との間に形成したＶ字状溝部内へ雄係合部３ｂを挿入し，
係合受歯９が係合歯１９を乗り越えた状態となるまで差し込んで係合させるように
した管体の屈曲部保護カバー。」
なお，上記記述の参考として，甲４の２の図１及び図６を掲記する。
【図１】
【図６】
(2)本件考案１と先願発明との同一性について
ア相違点の認定
本件考案１と先願発明とを対比すると，①本件考案１では，第２の結合板及び係
合片は，全域にわたって一定の横幅を有し，この横幅は第１の結合板よりも狭くな
っているのに対して，②先願発明では，二次折曲部８と係合受歯９は，一次折曲部
７よりも幅が狭いものではあるが，一定の横幅を有するものではなく，二次折曲部
８から係合受歯９に向けて漸次幅狭となっている点で一応相違する。
イ相違点の判断
①[1]先願発明が二次折曲部８から係合受歯９に向けて漸次幅狭となっている
理由は，Ｖ字状溝部（雌係合部３ａの一次折曲部７と二次折曲部８との間）の開口
側に近づくほど管体の屈曲部に近づく二次折曲部８が，管体の屈曲部を覆う断熱材
に接触しないようにするためであると考えられる。[2]このＶ字状溝部の開口側で必
要とされる最大の制限幅（最小幅）をもって二次折曲部８を一様な幅に形成した場
合でも，二次折曲部８が管体の屈曲部を覆う断熱材に接触しないことは明らかであ
る。
②本件実用新案の出願前に頒布された刊行物である実願平２－１０７６５９号
（実開平４－６４６９２号）のマイクロフィルム（甲５刊行物〔甲５〕）には，二つ
の端部を周方向に繋ぐ配管カバー用エルボにおいて，嵌入溝を形成するように折り
曲げられる一方の端部を一定の横幅としたものが記載されており，エルボカバーの
エルボ結合部を一定の横幅とすること自体は，本件実用新案の出願前に周知の技術
であることが認められる。
③上記相違点の構成に係る本件考案１の構成のうち，第２の結合板及び係合片
の横幅が第１の結合板よりも狭くなっている点は，結合部と直管カバーとの間に段
差あるいは隙間が生じないようにするために必要な構成といえるが，[1]第２の結合
板及び係合片が全域にわたって一定の横幅を有する点は，そのような作用・効果と
は関係はなく，[2]そのようにした構成の技術的意義も不明であり，先願発明に比べ
て有利な効果を奏するとは限らない。
④①～③を総合すると，上記相違点は，設計上の微差にすぎないというべきで
あって，実質的な相違点とはいえない。
なお，上記記述の参考として，甲５の第１図及び第２図を掲記する。
(3)本件考案２及び本件考案３について
先願発明は，本件考案２における「結合差込み板（１２２）に形成した係止爪（１
２４）は，複数列が形成されている」との要件及び本件考案３における「結合差込
み板（１２２）に形成した係止爪（１２４）は，１列に３個が形成されたものが３
列形成されている」との要件を備えるから，本件考案２と先願発明との相違点及び
本件考案３と先願発明との相違点は，いずれも，本件考案１と先願発明との相違点
と同じである。そして，上記(2)のとおり，この相違点は実質的な相違点とはいえな
い。
(4)審決判断のまとめ
本件考案１から本件考案３までは，いずれも，先願発明と実質的に同一である。
また，本件実用新案の考案者と先願発明の発明者とは同一の者ではなく，かつ，本
件実用新案の出願時における本件実用新案の出願人と先願発明に係る特許出願の出
願人とは同一の者ではない。
したがって，本件考案１から本件考案３までは，いずれも，実用新案法３条の２
の規定に違反して実用新案登録がされたものであり，その実用新案登録は，実用新
案法３７条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件考案１と先願発明との相違点認定の誤り）
審決は，相違点の認定に当たり，先願発明につきその「二次折曲部８と係合受歯
９は，一次折曲部７よりも幅が狭いものではある」と認定しているが（８頁１７～
１８行），二次折曲部８は，一次折曲部７との境界部分において一次折曲部７と同一
の幅を有するから（先願明細書等【００１２】【００４２】【００４３】【図６】），審
決の上記認定は誤りである。
２取消事由２（本件考案１における相違点判断の誤り）
(1)断熱材との接触の有無
①審決は，先願発明の「二次折曲部８は該Ｖ字状溝部の開口側に近づくほど一
次折曲部７から離間して管体の屈曲部に近づく」と認定しているが（８頁２４～２
５行），二次折曲部８がＶ字状溝部の開口側に近づくほど一次折曲部７からは離間す
るものではあるとしても，管体に装着された状態において二次折曲部８がＶ字状溝
部の開口側に近づくほど管体の屈曲部に近づくという記載は先願明細書等にはない
し，実際にもそのような状態にはならない（先願明細書等【図６】(b)）。
②審決は，「Ｖ字状溝部の開口側で必要とされる最大の制限幅（最小幅）をもっ
て，二次折曲部８を一様な幅に形成した場合でも，二次折曲部８が管体の屈曲部を
覆う断熱材に接触しない」と認定している（８頁２８～３０行）。
しかし，[1]審決がいう二次折曲部８の「最大の制限幅（最小幅）」を最も狭い幅
である係合受歯９との境界部分と同一の幅と解し，二次折曲部８をこの幅で一様な
幅に形成した場合，これに合わせて，二次折曲部８に連続する一次折曲部７や内側
カバー体２ａも少し狭い幅で漸次幅狭となり，係合部３は全体にもとよりも幅狭と
なる。そうすると，かように係合部３の幅がもとよりも狭くなるにもかかわらず係
合部３の突出部１５（係合部３の管体側）の厚みが同じであれば，突出部１５が断
熱材に接触するが係合部３は断熱材に接触しない状態となる。
また，[2]審決のいう二次折曲部８の「最大の制限幅（最小幅）」を最も広い幅で
ある一次折曲部７との境界部分と同一の幅と解し，二次折曲部８をこの幅で一様な
幅に形成した場合，これに合わせて，二次折曲部８に連続する一次折曲部７や内側
カバー体２ａが少し広い幅で漸次幅狭となり，係合部３は全体にもとよりも幅広と
なる。そうすると，突出部１５の幅がもとよりも広くなるにもかかわらず係合部３
の突出部１５の厚みが同じであれば，突出部１５が断熱材に接触するが係合部３は
断熱材に接触しない状態となる。
すなわち，先願発明は，内側カバー体２ａから，一次折曲部７，二次折曲部８に
かけて漸次幅狭とすることによって，係合部３に，その側端縁から内側方向へ略４
５度の角度をなして漸次的に厚みを形成する構成としたのであるから（先願明細書
等【００５０】），審決がいう「二次折曲部８を一様な幅に形成した場合」には突出
部１５が断熱材に接触してしまうことになる。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
(2)周知技術認定の誤り
審決は，甲５刊行物には「二つの端部を周方向に繋ぐ配管カバー用エルボにおい
て，嵌入溝を形成するように折り曲げられる一方の端部を一定の横幅としたものが
記載されて」いるとし，「エルボカバーのエルボ結合部を一定の横幅とすること自
体は，本件実用新案の出願前に周知の技術事項である」と認定しているが（８頁３
１～３５行），甲５刊行物に開示されているのは，嵌入溝２８の形成部分がすべて
一定の横幅である形状である。
したがって，甲５刊行物に開示された事項を上位概念化した「エルボ結合部を一
定の横幅とすること」が周知なのではなく，甲５刊行物に具体的に開示された「エ
ルボ結合部において折り返して形成した各部が相互に同じ幅であって各部内でも一
定の横幅にすること」又は「一定の横幅のものをそのまま折り返してエルボ結合部
を形成すること」が周知であるにすぎない。
(3)作用効果との関係性
①審決は，「相違点に係る本件考案１の構成のうち，第２の結合板及び係合片の
横幅が第１の結合板よりも狭くなっている点は，結合部と直管カバーとの間に段差
あるいは隙間が生じないようにするために必要な構成といえるが，第２の結合板及
び係合片が全域に亘って一定の横幅を有する点は，そのような作用・効果とは関係
がない」と認定している（９頁９～１３行）。
しかしながら，本件考案１の第２の結合板及び係合片が全域にわたって第１の結
合板よりも狭いことによって，そのいずれの箇所においても，結合部と直管カバー
との間に段差あるいは隙間が生じないとの作用・効果をもたらすのである。
②仮に審決認定のとおりに「第２の結合板及び係合片が全域に亘って一定の横
幅を有する点」が「結合部と直管カバーとの間に段差あるいは隙間が生じない」と
の作用・効果とは無関係であるとしても，[1]二次折曲部８が一次折曲部７との境界
部分において一次折曲部７と不可避的に同一の幅を有する先願発明が，管体の屈曲
部の寸法形状によっては二次折曲部８と係合受歯９の境界部分で断熱材に接触しな
い場合でも二次折曲部８と一次折曲部７との境界部分では断熱材に接触する可能性
があるのに対し，[2]本件考案１は，第２の結合板１２１ｂと係合片１２１ｃとの境
界部分で断熱材への接触がなければ第２の結合板１２１ｂと第１の結合板１２１ａ
との境界部分においても断熱材への接触の可能性はないのであるから，本件考案１
には，先願発明にはない新たな効果がある。
もちろん，第２の結合板１２１ｂ及び係合片１２１ｃが一定の横幅を有しなくて
も，その横幅が第１の結合板１２１ａよりも狭いという態様はあり得るが，二次折
曲部８から一次折曲部７にかけて漸次幅狭となってその境界部分で必然的に両者が
同一の幅を有する先願発明との対比において，本件考案１の構成は，先願発明にな
い新たな効果を有しているのである。
したがって，本件考案１が新たな効果を奏する以上，本件考案１が先願発明と同
一であることはない。
(4)「一定の横幅」の技術的意義
審決は，本件考案１における第２の結合板及び係合片が一定の横幅を有する点の
技術的意義は不明であり，先願発明に比べて有利な効果を奏するとは限らないと認
定した（９頁１４～２２行）。
本件考案１における係合片１２１ｃと係止爪１２４による結合及び先願発明にお
ける係合受歯９と係合歯１９による結合はカンチレバーフックと同様の結合構造で
あるが，カンチレバーフックでは，断面が一定である場合，結合の解除に要する力
はカンチレバーフックのはりの幅に比例するから，本件考案においては，係合片１
２１ｃの幅を大きくすれば結合強度を高くすることができ，先願発明では，係合受
歯９の幅を大きくすれば結合強度を高くすることができ，このことは当業者におい
て技術常識であるか又は自明な事項である。
ところで，係合部のうち管の屈曲部にもっとも近接した箇所（最大厚み箇所）は，
本件考案１においては係合片１２１ｃを形成した箇所であり，先願発明においては
係合受歯９を形成した箇所であるが，管の屈曲部の寸法形状が同じであるならば，
本件考案においても先願発明においても，最大厚み箇所において許容される最大の
幅は同一である。そして，上記のとおり幅が大きい方が結合強度は高くなるから，
当業者としては，係合部の幅を管の屈曲部の寸法形状により許容される最大限度ま
で広くするのが合理的行動である。その場合，本件考案では，係合片１２１ｃの先
端の幅は最大厚み箇所の幅と同一の幅を有するが，先願発明では，係合受歯９の先
端の幅は最大厚み箇所の幅よりも狭くなる。したがって，本件考案１は，先願発明
に比べて結合強度を高くできるという新たな効果を奏する。
したがって，本件考案１における第２の結合板及び係合片が一定の横幅を有する
点の技術的意義が不明であり，先願発明に比べて有利な効果を奏するとは限らない
とした審決の認定は誤りである。
(5)技術思想の相違
本件考案１は，第２の結合板１２１ｂが全域にわたって第１の結合板１２１ａと
横幅が異なるのであるから，全体が一定の幅である板材を折り曲げて係合部を形成
したものではなく，折り曲げる前の板材には横幅が不連続に変化する箇所が必ずあ
る。しかし，先願発明は，エルボカバーの結合部の形態として周知である漸次幅狭
の板材をそのまま折り返して一次折曲部７，二次折曲部８及び係合受歯９を形成し
たものにすぎない。すなわち，先願発明には，板材の幅を不連続に変化させるとい
う過程は存在しないのに対し，本件考案１には，板材の幅を不連続に変化させる過
程が存在する。この点において，本件考案は，先願発明と顕著にその技術思想を異
にする。
したがって，本件考案は，先願発明と実質的には同一とはいえない。
３取消事由３（本件考案２及び本件考案３における相違点認定判断の誤り）
審決は，本件考案１について認定判断したと同様の理由により本件考案２及び本
件考案３についても先願発明と実質的に同一であるとした。しかしながら，本件考
案１における審決の認定判断は上記１又は２のとおりに誤っており，本件考案２及
び本件考案３についての審決の認定判断も誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件考案１と先願発明との相違点認定の誤り）に対して
審決の認定は，二次折曲部８と一次折曲部７との境界部分において同一幅を有す
る部分があることを否定するような厳密なものではなく，二次折曲部８の全体を一
次折曲部７の全体と比較した場合に，二次折曲部８が一次折曲部７より全体的に幅
が狭いという程度のものである。相違点の認定としてはこれで十分なものであり，
しかも，実質的な相違点といえるか否かの判断は，「Ｖ字状溝部の開口側で必要とさ
れる最大の制限幅（最小幅）をもって，二次折曲部８を一様な幅に形成した場合」
（８頁２８～２９行）について検討しているものであるから，上記認定は審決の結
論にも影響を及ぼさない。
したがって，審決の相違点認定には誤りがない。
２取消事由２（本件考案１における相違点判断の誤り）に対して
(1)断熱材との接触の有無について
①二次折曲部８はＶ字状溝部の開口側に近づくほど管体の屈曲部に近づいてい
るから（先願明細書等【図６】(b)），審決の認定に誤りはない。
②審決のいう「最大の制限幅（最小幅）」が二次折曲部８と係合受歯９との境界
部分の幅をいうことは，審決の該当部分の文脈から明らかである。そして，二次折
曲部８をＶ字状溝部の開口側に近づく程幅狭にすることで二次折曲部８が断熱材に
接触しないのであれば，二次折曲部８の全体をより狭いその先端部の幅で一様な幅
に形成した場合にも二次折曲部が断熱材に接触しないことは明らかである。
なお，審決の説示は，二次折曲部８を一様な幅に形成したとした場合に尽きるの
であり，これに伴い一次折曲部７の形状が変更されることを前提にした説示ではな
いし，二次折曲部８の形状を変更したことにより直ちに一次折曲部７の形状が変更
されなければならないとする合理性もない。
したがって，審決の認定に誤りはない。
(2)周知技術認定の誤りについて
甲５刊行物の実用新案登録請求の範囲及び第２図には，２つの端部を周方向に繋
ぐ配管カバー用エルボ１６において，嵌入溝２８を形成するように折り曲げられる
一方の端部を一定の横幅としたものが記載されており，「エルボカバーのエルボ結合
部を一定の横幅にすること」は周知の技術である。
そして，この審決の認定した周知技術である「エルボカバーのエルボ結合部を一
定の横幅とすること」と，原告の主張する『エルボ結合部において折り返して形成
した各部が相互に同じ幅であって各部内でも一定の横幅にすること』又は『一定の
横幅のものをそのまま折り返してエルボ結合部を形成すること』との相違は不明確
である。
したがって，審決の認定に誤りはない。
(3)作用効果との関係性について
本件考案１の第２の結合板及び結合片がいずれの箇所においても第１の結合板よ
りも幅が狭いことと，第２の結合板及び結合片が全域にわたって一定の横幅を有す
ることとには関連性がない。なぜならば，第２の結合板及び結合片が一定の横幅を
有しない場合であってもそのようになり得るからである。すなわち，第２の結合板
及び係合片が全域にわたって一定の横幅を有する点は，結合部と直管カバーとの間
に段差あるいは隙間が生じないようにするという作用・効果とは関係のないもので
ある。
したがって，審決の認定に誤りはない。
(4)「一定の横幅」の技術的意義について
本件考案１において第２の結合板及び係合片が「一定の横幅」を有する点に関し，
本件実用新案に係る当初明細書（甲２の【００１０】【００１２】【００１８】参照）
には当該構成を説明する記載がなく，その訂正明細書（甲６の【００１８】）を参酌
してもその技術的意義は不明である。そして，本件考案１においては「一定の横幅」
の大きさに限定もない。そうすると，本件考案１の係合片１２１ｃの幅と先願発明
の係合受歯９とが同一の幅であることを前提とする必然性はないのであり，本件考
案１の係合片１２１ｃの幅が先願発明の係合受歯９の幅よりも小さい場合も含まれ
る。そして，その場合には本件考案１の係合部の方が先願発明の係合部よりも結合
力が弱くなる。
したがって，審決の認定に誤りはない。
(5)技術思想の相違について
本件考案１は，先願発明に比べて有利な効果を奏するとは限らないものであり，
先願発明との間に実質的な相違点はない。
したがって，審決の認定に誤りはない。
３取消事由３（本件考案２及び本件考案３における相違点認定判断の誤り）に
対して
先願発明と本件考案１との相違点に係る審決の認定判断には誤りがなく，本件考
案２及び本件考案３に係る審決の認定判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件考案について
(1)本件明細書等の記載
本件実用新案に係る明細書等（本件明細書等）には，次の記載がある（甲１，２，
６）。
「【考案が解決しようとする課題】【０００９】本考案が解決しようとする課題は、エルボ結
合部が折り畳み形成された結合受部とこれに結合差込部を差し込んで両者を結合するものにお
いて、エルボカバーを管の屈曲部分に装着した時に、直管部分との間に段差又は隙間が生じな
いようにしたエルボカバーを提供することである。」
「【課題を解決するための手段】【００１０】解決手段の第１は、エルボカバーが、エルボ胴
部と該エルボ胴部の開口端に結合したエルボ結合部とからなり、上記エルボ結合部は、結合受
け板と結合差込み板とを有し、上記結合受け板は、先端部分を二つ折りに折り返して第１の結
合板を形成し、折り返された該第１の結合板は、上記結合受け板の自由端に向って折り返して
第２の結合板を形成し、該第２の結合板は、折り返し部が上記第１の結合板に向うように折り
曲げて係合片を形成して当該第１の結合板との間に結合差込み口を形成したものであって、上
記第２の結合板及び上記係合片は上記第１の結合板よりも横幅を狭く形成し、上記結合差込み
板の先端近傍に係止爪を設け、上記結合受け板の結合差込み口に上記結合差込み板を挿入して
上記エルボ結合部を結合することを特徴とするものである。」
「【考案の効果】【００１３】請求項１は、エルボカバーのエルボ結合部が、結合受け板と結
合差込み板とを有し、上記結合受け板は部材を折り曲げて結合差込み口を形成し、上記結合差
込み板は上記結合受け板に設けた係止片と係合させる係合爪を設けたものであって、上記係止
片を設けた第２の結合板の横幅を上記第１の結合板よりも狭く形成したものであるから、エル
ボカバーを管の屈曲部分に装着した時、上記結合受け板の第１及び第２の結合板の両端部が直
管カバーに隙間なく当接され、従来技術の問題点であった結合部と直管カバーとの間に段差あ
るいは隙間が生じることが解消でき、エルボカバーの内部に雨水が浸入することが防止できる
ものである。」
「【考案を実施するための最良の形態】･････【００１８】上記エルボ結合部１２は、結合受
け板１２１と結合差込み板１２２とからなり、結合受け板１２１は、二つ折りに折り返した第
１の結合板１２１ａを形成するとともに、該第１の結合板１２１ａは、先端に向って折り返し
て第２の結合板１２１ｂを形成し、さらに、第２の結合板１２１ｂは、折り返し部が上記第１
の結合板１２１ａに向うように折り曲げて係合片１２１ｃを形成し、これにより第１の結合板
１２１ａとの間に結合差込み口１２３を形成したものである。ここで、第２の結合板１２１ｂ
及び係合片１２１ｃは、全域に亘って一定の横幅を有してこの横幅は上記第１の結合板１２１
ａよりも狭くなっており、この点が本考案の主題となるものである（図３参照）。即ち、図３に
示すように、第２の結合板１２１ｂの左側の縁１２１ｄと、第２の結合板１２１ｂの右側の縁
１２１ｅとは、平行に延びている。また、図５に示すように、係合片１２１ｃは、第２の結合
板１２１ｂと同じ横幅を有している。したがって、第２の結合板１２１ｂ及び係合片１２１ｃ
は、全域に亘って一定の横幅を有している。そして、図３に示すように、この横幅は第１の結
合板１２１ａよりも狭くなっている。【００１９】上記結合差込み板１２２は、上記結合受け板
１２１の結合差込み口１２３に挿入して当該結合受け板１２１と結合するものであって、横幅
を第１の結合板１２１ａと略同一に形成するとともに、先端近傍に複数列の係止爪１２４が設
けられている。なお、当該係止爪１２４は１列に３個が形成されたものが３列形成されている。
ここで、係止爪１２４は、線状に切断したのち一方の板材を上方に突出させることにより係合
面とこれに繋がる傾斜面を形成したものであって、結合差込み板１２２を結合差込み口１２３
に差し込む時は自由であるが、引き抜き方向には係止爪１２４の係合面が係合片１２１ｃと係
合して結合差込み板１２２の脱出が阻止され、両者の結合が保持されるものとなる。」
「【００２２】エルボカバー１０は、管１の口径ならびに管に被覆した保温材２の厚さによっ
て大きさを選択するものであって、エルボ結合部１２を結合した状態で、図５に示すように結
合受け板１２１の第１及び第２の結合板１２１ａ，１２１ｂの両端部が直管カバー３に隙間な
く当接し、従来技術の問題点であった結合部と直管カバーとの間に段差あるいは隙間が生じる
ことが解消できたのである。」
「【図５】
」
(2)本件考案１の認定
本件実用新案の実用新案登録請求の範囲並びに本件明細書等の図１，図３及び図
４（前記第２の２）と上記(1)の認定によれば，本件考案１は，①エルボカバーを管
の屈曲部分に装着した時に直管部分との間に段差又は隙間が生じないようにするた
めに，②[1]エルボ結合部の結合受け板については２度の折り返しにより第１の結合
板と第２の結合板と係合片とを形成し，第２の結合板及び係合片は全域にわたって
一定の横幅を有し，かつ，その横幅が第１の結合板よりも狭く形成し，[2]エルボ結
合部の結合差込み板については，先端に係止爪を設けたものであり，③第２の結合
板及び係合片が第１の結合板よりも横幅を狭く形成したことから，エルボカバーを
管の屈曲部に装着した時に，第１の結合板と第２の結合板との両端が直管カバーに
隙間なく当接することができるとしたものということができる。
２取消事由１（本件考案１と先願発明との相違点認定の誤り）について
原告は，審決が相違点の認定に当たり，先願発明の「二次折曲部８と係合受歯９
は，一次折曲部７よりも幅が狭いものではある」と認定したことに対し，二次折曲
部８は一次折曲部７との境界部分において一次折曲部７と同一の幅を有するので上
記認定は誤りである旨を主張する。
しかしながら，二次折曲部８と一次折曲部７との折曲した境界部分は，二次折曲
部８に属するとも一次折曲部７に属するともいい得るのであり，上記審決の説示か
ら二次折曲部８とも一次折曲部７とも断定できない両箇所の境界部分が除かれてい
るのは自明のことである。したがって，一次折曲部から二次折曲部を経て係合受歯
に向かうにしたがって漸次幅狭となっている先願発明の構成において，二次折曲部
８が一次折曲部７よりも幅が狭いといえ，審決の相違点の認定には誤りはない。
また，「管体への装着性を向上させて管体の屈曲部を効果的に保護する」（先願明
細書等【００１６】）との先願発明の作用・効果を奏するのについては，少なくとも
一次折曲部７と二次折曲部８との境界部分中に生じ得る同一幅の線部分は関係せず，
最大限でも当該部分を除く二次折曲部８部分なのであるから，厳密さを求めて相違
点の認定に「一次折曲部７と二次折曲部８の境界部分を除き」といった事項を追加
したところで，相違点の判断に実質的な影響を与えるものでもない。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件考案１における相違点判断の誤り）について
(1)周知技術認定の誤りにつき
ア周知技術の認定
原告は，審決が甲５刊行物の記載に基づき「エルボカバーのエルボ結合部を一定
の横幅とすること自体は，本件実用新案の出願前に周知の技術事項である」と認定
したことに対し，甲５刊行物から上記周知技術を認定することは誤りである旨の主
張をする。
そこで，検討するに，甲５刊行物には，次の記載がある。
「･････〔産業上の利用分野〕この考案は，給湯管等の配管の屈曲部を被覆するエルボに係り，
繋ぎ作業を改善できる配管カバー用エルボに関するものである。〔従来の技術〕･････配管カバ
ー用エルボの繋ぎ側部分２４，２６は，最初，ほぼ真っ直に延びており，･････配管カバー用エ
ルボを被してから，･････相互に繋ぎ合わせられる。すなわち，繋ぎ側部分２４，２６は，掴み
工具等により端部を折り返され，折り返し部において相互に引っ掛けあわされている。〔考案
が解決しようとする課題〕･････作業者が，工具を使用して，繋ぎ側部分２４，２６の端部を曲
げる必要があり，煩雑であるとともに，配管カバー用エルボの取付位置が壁や他の構造物に近
接しているときは，それらに邪魔されて，工具を適切な位置で操作することができず，作業能
率が低下する。請求項１の考案の目的は，工具を省略して配管カバー用エルボを周方向へワン
タッチで繋ぎ合わせることができるようにして，作業能率を改善することである。･････〔課題
を解決するための手段〕･････配管カバー用エルボ（１６）は，板金から成り，２個の端部を周
方向へ繋がれて，配管屈曲部を被覆する。･････配管カバー用エルボ（１６）では，一方の端部
は，拡開自在な嵌入溝（２８）を形成するように折り曲げられるとともに，端縁（３０）を嵌
入溝（２８）の奥の方へ折り返されている。また，他方の端部は，嵌入溝（２８）へ嵌入され
て引き抜き方向へは端縁（３０）との当接により変位を阻まれる凸部（３２）を備えている。･････
〔実施例〕･････繋ぎ側部分２４，２６は，配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲
部１８の端部に一端側を固定される板金から成り，それら板金は繋ぎ合わせ前の状態ではほぼ
真っ直ぐに延びている。･････繋ぎ側部分２４は，端部において３回折り返されて，嵌入溝２８
を形成する。･････〔考案の効果〕･････配管カバー用エルボによる被覆作業では工具や工具に
よる加工を必要とせず，嵌入のみでワンタッチで繋ぎ合わせることができるので，作業能率が
向上する。･････」
また，甲５刊行物の第１図及び第２図には，実施例として，本件考案の第１の結
合板，第２の係合板及び係合片に相当する「繋ぎ側部分２４の端部において３回折
り返された」部分がすべて同一幅であることが看て取れる。
上記認定によれば，甲５刊行物に係る考案は，繋ぎ側部分の一方に嵌入溝をあら
かじめ形成しておくことによって，配管カバー用エルボによる配管の被覆作業時に
おいて，嵌入溝を形成するための折り曲げ作業を不要とすることにあり，繋ぎ側部
分の端部がすべて同一の横幅で一定であることを看て取ることはできるものの，繋
ぎ側部分の端部の幅を部分ごとに変えて各々を一定の横幅とすることについては何
ら開示されておらず，その示唆もない。
したがって，審決が「エルボカバーのエルボ結合部を一定の横幅とすること」が
周知技術であると認定したこと自体は誤りではないが，それは本件考案における第
１の結合板，第２の結合板及び係合片の各々が一定の横幅であることに相応するに
すぎない。
イ周知技術の適用
以上のとおり，甲５刊行物から認められる周知技術が，繋ぎ側部分の端部がすべ
て同一の横幅で一定であるという事項にとどまる以上，当該周知事項が，第２の結
合板及び係合片だけを第１の結合板とは異なる（狭い）一定の横幅にするといった
事項に及ぶものとはいえない。そうすると，審決が認定した周知技術は，本件考案
１とは直接の関連性がないものであって，これを先願発明に適用しても本件考案と
実質的に同一となるものではない。
なお，審決が周知技術の例示として挙げたのは甲５刊行物のみであり，本件証拠
上も，第２の結合板及び係合片に相当する部分のみを一定の横幅にする周知技術の
存在を認めるに足りる証拠はない。
(2)小括
以上のとおりであるから，相違点判断に関する審決の判断過程には誤りがあり，
その余の点について判断するまでもなく，取消事由２には理由がある。
４取消事由３（本件考案２及び本件考案３における相違点認定判断の誤り）に
ついて
上記認定判断のとおり，本件考案１についての審決の認定判断には誤りがあるか
ら，本件考案１におけるものと同一の認定判断をした本件考案２及び本件考案３に
おける審決の認定判断にも誤りがある。
したがって，取消事由３は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由２及び３はいずれも理由があるから，審
決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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