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平成１６年（行ケ）第３８８号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年３月１０
日口頭弁論終結）
　　判　　　　　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　株式会社デンソー
　　　原　　　　　　告　　　　　東京電力株式会社
　　　原　　　　　　告　　　　　財団法人電力中央研究所　
３名訴訟代理人弁理士　　　碓氷裕彦
　　　同　　　　　　　　　　　　加藤大登
　　　同　　　　　　　　　　　　伊藤高順
　　　被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　井上哲男
同　　橋本康重　
同　　　　　　　　　　　　岡田孝博
　　　同　　　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　文
　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００３－７２４６８号事件について平成１６年７月１６日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは，名称を「ヒートポンプ式給湯器」とする特許第３３９３６０１号
発明（平成１１年９月９日特許出願〔以下「本件出願」という。〕，平成１５年１
月３１日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　請求項１ないし５，７に係る本件特許について特許異議の申立てがされ，異
議２００３－７２４６８号事件として特許庁に係属し，原告らは，平成１６年５月
６日，訂正請求をした。特許庁は，同事件を審理した結果，同年７月１６日，「訂
正を認める。特許第３３９３６０１号の請求項１ないし５，７に係る特許を取り消
す。」との決定をし，その謄本は，同年８月４日，原告らに送達された。
　２　本件出願の願書に添付した明細書（上記訂正後のもの，以下「本件明細書」
という。）の特許請求の範囲の請求項１～５，７に記載された発明（以下「本件発
明１」～「本件発明５」，「本件発明７」という。）の要旨
【請求項１】ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上まで加圧させるヒートポンプサ
イクルを用いて給湯用の液体を加熱し，その加熱された液体を貯湯槽に蓄えるヒー
トポンプ式給湯器であって，
　　　前記冷媒と，前記冷媒と対向するように流れる前記液体とを熱交換させる給
湯用熱交換器と，
　　　前記液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，前記貯湯槽に蓄えられる
液体の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，
　　　前記貯湯温度可変手段を制御する制御装置とを備え，
　　　この貯湯温度可変手段は，前記ヒートポンプサイクルの高圧圧力，及び前記
ヒートポンプサイクルと前記貯湯槽との間で循環する液体の流量を制御することで
前記貯湯温度を可変するものであって，
　　　前記制御装置は，前記ヒートポンプサイクルの高圧圧力が給湯用の液体が予
め設定した目標貯湯温度を得るために必要な冷媒温度に対応する圧力となるよう
に，前記ヒートポンプサイクルに備えられる膨脹弁の開度を制御し，給湯用の前記
液体の流量を制御することを特徴とするヒートポンプ式給湯器。
　　【請求項２】前記貯湯温度可変手段は，季節によって貯湯温度を可変し，夏季
の場合は冬季より貯湯温度を低くすることを特徴とする請求項１に記載したヒート
ポンプ式給湯器。
　　【請求項３】前記貯湯温度可変手段は，外気温度によって貯湯温度を可変し，
外気温度が高い程，貯湯温度を低くすることを特徴とする請求項１に記載したヒー
トポンプ式給湯器。
【請求項４】前記貯湯温度可変手段は，前記ヒートポンプ式給湯器に供給され
る液体の温度によって貯湯温度を可変し，前記液体の温度が高い程，貯湯温度を低
くすることを特徴とする請求項１に記載したヒートポンプ式給湯器。
【請求項５】前記貯湯温度可変手段は，最近において略毎日連続して使用した
場合の実績によって貯湯温度を可変し，実績負荷が高い程，貯湯温度を高くするこ
とを特徴とする請求項１に記載したヒートポンプ式給湯器。
【請求項７】前記貯湯温度可変手段は，６０～１００℃の範囲で貯湯温度を可
変することを特徴とする請求項１～６に記載した何れかのヒートポンプ式給湯器。
３　決定の理由
　　　決定は，別添異議決定謄本写し記載のとおり，取消理由通知において周知例
として掲げた特開平１１－１９３９５８号公報（甲５，以下「引用例１」とい
う。），特開平９－１２６５４７号公報（甲１２，以下「引用例８」という。），
特開昭６０－２５０号公報（甲７，以下「引用例３」という。）には，いずれに
も，「ヒートポンプサイクルを用いて給湯用の液体を加熱し，その加熱された液体
を貯湯槽に蓄えるヒートポンプ式給湯器であって，冷媒と，冷媒と対向するように
流れる液体とを熱交換させる給湯用熱交換器と，液体を加熱する際に掛かる給湯負
荷に応じて，貯湯槽に蓄えられる液体の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，
貯湯温度可変手段を制御する制御装置とを備えたヒートポンプ式給湯器」の発明が
記載されているから，上記発明は本件特許出願前に周知の発明（以下，これを「周
知発明」という。）であると認定した上，本件発明１と周知発明とを対比し，本件
発明１と周知発明との相違点に係る構成は，特公平７－１８６０２号公報（甲１
１，以下「引用例７」という。）及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し
得たものであるから，本件発明１は，引用例７及び周知の技術から当業者が容易に
発明することができたものと判断し，また，本件発明２～５，７についても，本件
発明２は，同じく引用例７及び周知の技術に基づいて，本件発明３，４は，特開昭
５７－１１７７４１号公報（甲１０，以下「引用例６」という。），引用例７及び
周知の技術に基づいて，本件発明５は，特開平６－３１７３５３号公報（甲８，以
下「引用例４」という。），引用例７及び周知の技術に基づいて，本件発明７は，
特許第２５４８９６２号公報（甲６，以下「引用例２」という。），引用例４，
６，７及び周知の技術に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができ
たものと判断した。
第３　原告ら主張の決定取消事由
　　決定は，引用例１，３，８の記載に基づいて周知発明を認定したが，その周知
発明の認定は誤りであり（取消事由１），また，周知発明と本件発明１との相違点
についての判断を誤って本件発明１を容易想到とし（取消事由２），本件発明２～
５，７の容易想到性についても判断を誤った（取消事由３）ものであるから，違法
として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（周知発明に関する認定の誤り）
　(1)決定は，引用例１，３，８に基づいて，「ヒートポンプサイクルを用いて
給湯用の液体を加熱し，その加熱された液体を貯湯槽に蓄えるヒートポンプ式給湯
器であって，冷媒と，冷媒と対向するように流れる液体とを熱交換させる給湯用熱
交換器と，液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，貯湯槽に蓄えられる液体
の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，貯湯温度可変手段を制御する制御装置
とを備えたヒートポンプ式給湯器」（決定謄本７頁下から第３段落）を周知発明と
して認定し，これとの対比によって本件発明１を容易想到と判断したが，それぞれ
別の目的の下に別個に発明された引用例１，３，８の発明を総称した「周知発明」
なるものを容易想到性の判断の基礎とした点で，適切ではない。　
(2)　決定における周知発明の認定は，ヒートポンプ式給湯器であれば，冷媒と
水とを対向させる熱交換器を用いるのが当然であるかのごとく扱っている点，及び
別々の発明で異なる目的の下に異なる構成を採用しているにもかかわらず，ヒート
ポンプ式給湯器であれば，給湯負荷に応じて給湯槽に蓄えられる液体の温度を可変
にする手段を用いるのが当然であるかのごとくに扱っている点で誤りである。
　　　　例えば，引用例３（甲７）には，第２図に，従来技術として，冷媒と湯
（冷媒と対向するように流れる流体）とを熱交換させる給湯用熱交換器が記載され
ているが，引用例３の発明においては，この熱交換器は必須の構成要件とされてお
らず，この熱交換器に関して，冷媒の流れ及び温水の流れが説明されているもので
もない。また，引用例３の発明は，給湯負荷に応じて積極的に湯の沸き上げ温度を
調節するものではないから，貯湯温度を可変とする手段を有しておらず，まして
や，冷媒の高圧圧力及び冷却流体の流量を制御することで湯温を調整することは記
載されていない。
　２　取消事由２（相違点Ｂの判断の誤り）
　　　決定は，本件発明１と周知発明との相違点Ｂとして，「本件発明１は，『貯
湯温度可変手段は，前記ヒートポンプサイクルの高圧圧力，及び前記ヒートポンプ
サイクルと前記貯湯槽との間で循環する液体の流量を制御することで前記貯湯温度
を可変するものであって，前記制御装置は，前記ヒートポンプサイクルの高圧圧力
が給湯用の液体が予め設定した目標貯湯温度を得るために必要な冷媒温度に対応す
る圧力となるように，前記ヒートポンプサイクルに備えられる膨張弁の開度を制御
し，給湯用の前記液体の流量を制御する』ものであるのに対し，周知発明は，貯湯
温度可変手段及び制御装置が，そのような制御を行っていない点」（決定謄本９頁
下から第２段落）を認定した上，相違点Ｂについて，「ＣＯ２を冷媒として臨界圧
力以上まで加圧させるヒートポンプサイクルにおいて，ヒートポンプサイクルの能
力調整のために，ヒートポンプサイクルの高サイド圧力（高圧圧力）及び冷却流体
の流量を制御する点は上記引用例７・・・に記載されており，引用例７記載のもの
も周知発明同様ヒートポンプの制御に関するものであるとともに，周知発明のもの
においても高圧圧力及び冷却流体の流量を制御すれば冷却流体の温度を制御でき，
結果として貯湯温度を制御できるものと認められるから，周知発明において貯湯温
度の制御を行うに際して，引用例７記載の制御手法を採用して本件発明１（注，
「本願発明」とあるのは誤記と認める。）のごとくすることに困難性は認められな
い」（同１０頁第２段落）と判断したが，誤りである。
(1)　引用例７（甲１１）に，｢ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上まで加圧させる
ヒートポンプサイクルにおいて，ヒートポンプサイクルの高サイド圧力（高圧圧
力）及び冷却流体の流量を制御する点｣が記載されていることは決定の認定するとお
りであるが，引用例７において，冷媒の高圧圧力及び冷却流体の流量を制御するこ
とによって調整しようとする対象は，その発明の詳細な説明中に，「超臨界サイク
ル装置の能力調整は，蒸発器流入口，すなわち第５図の点『ｄ』における冷媒の状
態を変動させることにより達成される。冷媒の単位質量流量当たりの冷却能力，す
なわち，所定の冷却能力は，状態『ｄ』および状態『ｅ』間のエンタルピ差に対応
する。このエンタルピ差は，第５図において，エンタルピ・圧力線図の水平長さと
して示されている」（４頁右欄第２段落）と記載されているとおり，「蒸発器にお
ける冷却能力」であって，引用例１，３，８の給湯器におけるような「熱交換器に
おける加熱能力」ではない。
　　　　ある所定の冷却能力を得るための冷媒の出口側温度と冷媒の高圧圧力との
組合わせは，冷媒の出口側温度に応じて複数組存在し，これらの組合わせにおい
て，得られる装置能力（第５図の点「ｄ」と点「ｅ」の間のエンタルピ差）は同一
であっても，冷媒の出口側温度に応じて，熱交換器側のエンタルピ差（第５図の点
「ａ」と点「ｂ」の間のエンタルピ差）である加熱能力は異なっているから，引用
例７のヒートポンプサイクルにおいて，蒸発器側の装置能力（冷却能力）を調整す
ることは，熱交換器側の装置能力（加熱能力）も一義的に調整されることを意味し
ない。引用例７において，冷媒の高圧圧力を変化させた場合に，状態「ｂ」がどの
ように変化するのか，さらに熱交換された後の冷却流体の温度がどのように変化す
るかなど，冷媒の高圧圧力を調整した結果，熱交換器１１における装置能力（加熱
能力）がどのように制御されるか，若しくは制御されないのかは全く不明である。
　(2)　さらに，「周知発明において貯湯温度の制御を行うに際して，引用例７記
載の制御手法を採用して本件発明１のごとくすること」は，以下の理由により，当
業者が容易に想到することではない。
　　ア　決定が周知発明の認定の基礎とした引用例１，３，８のいずれにも，「高
圧圧力及び冷却流体の流量を制御すれば冷却流体の温度を制御できる」ことに関す
る記載は見当たらず，湯温の制御を行うに当たって，水の循環量及び冷媒の高圧圧
力という複数の要因の制御を組み合わせるという技術的思想は記載されていない。
　　イ　引用例７は，上記(1)のとおり，冷房装置の冷却能力（低圧側熱交換器，す
なわち，蒸発器における熱交換能力）を制御する目的で高圧圧力及び冷却流体の流
量を制御しているものであるところ，ヒートポンプサイクルの制御方法において，
何の目的でどこを制御するのかは，冷房装置の場合と給湯装置の場合とで，おのず
と異なるから，引用例７のヒートポンプサイクルの制御方法は，給湯装置の温度制
御に係る引用例１，３，８のヒートポンプサイクルに応用できるものではない。引
用例７に記載されたヒートポンプサイクルの制御方法を引用例１，３，８の給湯装
置に適用しても，その熱交換器における加熱能力を制御することが可能であるとは
限らない。
　　ウ　引用例１，３，８に記載されたものは，臨界圧以上まで加圧しない通常の
ヒートポンプサイクルであるが，このような通常のヒートポンプサイクルの場合，
サイクル効率（以下，「ＣＯＰ」ということがある。）は，冷媒の高圧圧力の変動
による影響を大きく受けず，また，冷媒の高圧圧力を変動させずに給湯用の流体の
流量を変動させた場合も，ＣＯＰは給湯用の流体の変動による影響を大きく受けな
いから，給湯用の流体の温度を制御するに当たって，冷媒の高圧圧力及び水（冷却
流体）の流量の両方を制御する必要性は低い。周知発明とされた給湯装置におい
て，冷媒の高圧圧力及び水（冷却流体）の両者を制御することによって水（冷却流
体）の温度を制御し得ることは，自明ではない。
　　エ　臨界圧以上まで加圧されるヒートポンプサイクルでは，給湯用の流体の温
度と冷媒の温度との温度差が小さく，冷媒の高圧圧力の変動によって温度効率が影
響を受けるため，本件発明１は，冷媒の高圧圧力のみならず，給湯用の液体の流量
も制御することによって貯湯温度を可変させるようにしており，これにより，どの
目標貯湯温度においてもＣＯＰの良い領域でヒートポンプサイクルを運転すること
が可能となるという顕著な効果を奏する。これに対し，引用例１，３，８のような
臨界圧まで加圧されない通常のヒートポンプサイクルでは，給湯用の流体の温度と
冷媒の温度との温度差が大きいため，冷媒の高圧圧力が多少変動しても，温度効率
にはさほど影響を及ぼさない。
　　　　被告は，本件発明１の上記効果は，当業者の予測の範囲内のことにすぎな
いと主張するが，この点に関して被告の指摘する引用例２（甲６）及び「第３４回
日本伝熱シンポジウム講演論文集（平成９年５月）『ＣＯ２を冷媒とする給湯用ヒ
ートポンプサイクルの特徴について』５０５，５０６頁」（乙１，以下「乙１文
献」という。）には，ヒートポンプサイクルにおいて冷媒を臨界圧以上に加圧する
ことによって，冷媒を臨界圧まで加圧しない場合に比べてＣＯＰを向上させること
ができる点については記載されているが，本件発明１の特徴の一つである，冷媒の
高圧圧力，及び給湯用の液体の流量の双方を制御することによって貯湯温度を可変
制御する点については開示がなく，冷媒を臨界圧以上まで加圧する給湯機におい
て，いかにＣＯＰの良い領域で運転させるのかといった点についても示唆されてい
ない。
　３　取消事由３（本件発明２～５，７の容易想到性の判断の誤り）
　　　以上のとおり，本件発明１は，公知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものではないから，特許を受けることができる発明であり，本件発
明１に従属する本件発明２～５，７も，特許を受けることができる発明であり，本
件発明２～５，７の容易想到性を肯定した決定の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　決定の認定判断に誤りはなく，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（周知発明に関する認定の誤り）について
　(1)　本件においては，公知技術が複数存在し，それぞれの文献から摘示し得る
事項が同一であったので，あえて個々の文献との対比を行うことなく，それらの文
献に共通して記載された技術的思想を抽出して，「周知発明」として認定したもの
である。この認定は，特許法２９条１項１号又は３号の規定に適合するものであっ
て，何ら違法性はない。
　(2)　原告らは，周知発明の認定に関して，引用例３の発明は，冷媒と湯とを熱
交換させる熱交換器を必須要件としておらず，また，この熱交換器に関して冷媒の
流れ及び温水の流れは説明されていないし，貯湯温度を可変とする手段も記載され
ていないなどと主張する。しかし，決定は，引用例３の図２及びその説明に記載さ
れた従来例に基づいて周知発明を認定しており，引用例３に決定が周知発明として
認定した事項が示されていることは，当業者には自明のことであるから，原告らの
上記主張は失当である。
　２　取消事由２（相違点Ｂの判断の誤り）について
　(1)　周知発明において貯湯温度の制御を行うに際して，引用例７に記載され
た，「ヒートポンプサイクルの高圧圧力及び冷却流体の流量を制御する」手法を採
用して，本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　原告らは，引用例１，３，８には，「高圧圧力及び冷却流体の流量を制御
すれば冷却流体の温度を制御でき，結果として貯湯温度を制御できる」ことに関す
る記載は見当たらないと主張する。しかしながら，周知発明及びその認定の根拠と
なった引用例１，３，８記載の各発明は，すべてヒートポンプ式給湯器であって，
冷媒を加圧し，熱交換器において給水を加熱することにより，冷媒が冷却（凝縮）
するヒートポンプサイクルを利用したものである。そうすると，圧縮機により冷媒
の高圧側，すなわち，熱交換器に流入する側の圧力を調整することにより，冷媒の
高圧側の温度を制御できることは自明であるから，これを適宜調節することによ
り，熱交換器を流れる水（冷却流体）の温度を調節できること，また，この水（冷
却流体）の流量を調節することによっても，その温度を制御できることは，当業者
の技術常識ともいうべき自明な事項にすぎない。「高圧圧力および冷却流体の流量
を制御すれば冷却流体の温度を制御できる」という点は，上記のとおり，明示の記
載がなくても当業者の技術常識に照らして自明の事項であるから，決定が，「周知
発明のものにおいても高圧圧力及び冷却流体の流量を制御すれば冷却流体の温度を
制御でき，結果として貯湯温度を制御できる」（決定謄本１０頁第２段落）と判断
したことに誤りはないし，「周知発明において貯湯温度の制御を行うに際して，引
用例７記載の制御方法を採用して本件発明１のごとくすることに困難性は認められ
ない」（同）と判断したことにも誤りはない。
　(2)　引用例７（甲１１）が開示する技術内容についての原告らの主張は，失当
である。
　　　　引用例７は，冷凍機や冷房装置のように物を冷やす目的の装置と，暖房装
置や温水装置のように物を加熱する目的の装置の両者に利用可能な蒸気圧縮サイク
ルの運転方法及びその装置を開示している。通常の（臨界圧未満の）蒸気圧縮サイ
クルであれ，超臨界圧の蒸気圧縮サイクルであれ，蒸気圧縮サイクルが理論的に加
熱・冷却の両者に利用可能であることは，技術常識である。
　　　　引用例７には，「装置能力の調整は，点『ｃ』における温度をほぼ一定の
状態として，高サイドにおける圧力を変動することにより達成される」（４頁右欄
下から第３段落）と記載されており，この記載によれば，引用例７の第５図に示す
ように，高圧側の圧力を変動することにより，圧縮機の出口側の状態がａ’，ａ，
ａ’’と変動し，熱交換器１１の出口側の状態がｂ’，ｂ，ｂ’’と変動する等，
サイクルの軌跡が変動することにより，装置能力の調整が行われることが記載され
ているのであり，ここでは，高圧側の圧力を変動することにより，熱交換器１１の
入口側（圧縮機の出口側）と出口側の状態が変動することが実質的に開示されてい
るのである。そして，引用例７では，「向流型熱交換器１２はこの装置の機能を達
成するために絶対に必要というものではない」（４頁左欄第４段落）のであるか
ら，当該向流型熱交換器１２を省略すれば，点「ｃ」と点「ｂ」は一致し，点
「ｂ」の変動は点「ｃ」の変動を意味することになるのであり，引用例７におい
て，高圧側の圧力を変動することによりヒートポンプとしての装置能力を調整でき
ることは，当業者に自明の事項である。
　　　　原告らが主張する本件発明１の効果は，引用例２（甲６）及び乙１文献か
ら明らかなとおり，当業者の予測の範囲内のことにすぎない。
　３　取消事由３（本件発明２～５，７の容易想到性の判断の誤り）について
　　　原告らの取消事由３の主張は争う。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（周知発明に関する認定の誤り）について
　(1)　原告らは，決定が，それぞれ目的も構成も異なる引用例１，３，８の発明
を総称した「周知発明」を容易想到性の判断の基礎としたことは適切でないと主張
する。しかしながら，決定の，「これらの各引用例（注，引用例１，３，８）には
いずれにも，次の発明（注，周知発明）が記載されているものと認められる」（決
定謄本７頁第５段落）との説示によれば，決定は，各引用例に記載された異なる発
明を寄せ集めたものを「周知発明」として認定したわけではなく，引用例１，３，
８のそれぞれに「周知発明」が記載されていると認定した上で，この「周知発明」
に基づいて容易想到性を判断していることが明らかであるから，その判断手法に原
告らが主張するような不適切な点があるということはできない。
　(2)　そこで，進んで，決定が周知発明として認定した，「ヒートポンプサイク
ルを用いて給湯用の液体を加熱し，その加熱された液体を貯湯槽に蓄えるヒートポ
ンプ式給湯器であって，冷媒と，冷媒と対向するように流れる液体とを熱交換させ
る貯湯用交換器と，液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，貯湯槽に蓄えら
れる液体の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，貯湯温度可変手段を制御する
制御装置とを備えたヒートポンプ式給湯器」の発明を，上記各引用例の記載から認
め得るか否かを，本件出願時（平成１１年９月９日）の技術水準に基づいて検討す
る。
　　　ア　平成８年８月８日に日本国内において頒布された「ヒートポンプ」の発
明に関する引用例２（甲６）には，「向流形熱交換器」との記載があり（例えば，
２頁右欄下から第２段落），平成７年３月６日に日本国内において頒布された「超
臨界蒸気圧縮サイクルの運転方法およびその装置」に関する引用例７（甲１１）に
は，「向流型熱交換器」との記載があり（例えば，４頁左欄第２段落），平成９年
５月に頒布された「ＣＯ２を冷媒とする給湯用ヒートポンプサイクル」に関する乙
１文献には，「給湯のような加熱温度幅が大きい場合，熱交換を対向流にする」
（「２．検討対象のサイクル」の項）との記載があるから，これらの記載によれ
ば，本件出願当時，当該技術分野において，「冷媒と，前記冷媒と対向するように
流れる液体とを熱交換させる給湯用熱交換器」は周知であったと認められる。
　　　イ　引用例３（甲７）には，ヒートポンプ給湯機について，(ｱ)「従来，ヒー
トポンプの凝縮熱で貯湯槽内の水を昇温するヒートポンプ給湯機のヒートポンプの
運転制御は，・・・又は第２図に示すごとく貯湯槽６内の水を循環ポンプ８により
凝縮器２’へ強制循環する方式では循環水温の検知センサ７’の信号によりヒート
ポンプをオン－オフさせる方式等がある」（１頁左下欄最終段落～右下欄第１段
落），(ｲ）「上記実施例（注，図面第３～第５図）では凝縮器を貯湯槽下部へ埋設
した例で説明したが，第２図に示すごとき強制循環式の構成にし，水温検知センサ
の設置を周囲外気温度に影響される取付け構成とすることにより同様の効果が得ら
れることは明白である」（３頁左下欄第２段落），(ｳ)「発明の効果　この発明によ
れば圧縮機，凝縮器，絞り機構，蒸発器からなるヒートポンプの凝縮熱で貯湯槽内
の水を昇温するヒートポンプ給湯機において，ヒートポンプの高圧圧力検知センサ
と貯湯槽内水温検知センサとを有し，高圧圧力検知によりヒートポンプ運転を停止
し，貯湯槽内水温検知によりヒートポンプの再運転を行うごとく制御することによ
り，ヒートポンプ運転停止時高圧圧力で規制するため，冬場給湯負荷の多い時に高
温で沸上り，夏場給湯負荷の少ない時には比較的低温で沸上るため，夏冬の沸上設
定湯温の調節が不要となる」（同欄最終段落）と記載され，第２図として，圧縮
機，凝縮器２’，蒸発器４，貯湯槽６等を備えた従来のヒートポンプ式給湯器の構
成図が示されている。第２図のものは，第３図の符号を参照すると，ヒートポンプ
給湯機において，圧縮機で圧縮されて高温となった冷媒が凝縮器２’へ図面上方か
ら流入し図面下方から流出するのに対して，貯湯槽６の水は，凝縮器２’へ図面下
方から流入し図面上方から流出するとともに，水は凝縮器２’内で冷媒により加熱
された後，貯湯槽６に蓄えられる構造のものであると認められる。
　　　　　上記（ｱ)～(ｳ)の記載及び第２，第３図によれば，引用例３には，冷媒
と，冷媒と対向するように流れる流体とを熱交換させる給湯用熱交換器が開示され
ていると認められ，また，引用例３に記載されたヒートポンプ給湯機において，冬
場の給湯負荷の多いときに高温で沸上げ，夏場の給湯負荷の少ない時には比較的低
温で沸上げることは，「液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，貯湯槽に蓄
えられる液体の貯湯温度を可変する」ことに相当するから，引用例３に記載された
ヒートポンプ給湯機が，「液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，貯湯槽に
蓄えられる液体の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，貯湯温度可変手段を制
御する制御装置とを備え」ていることも明らかである。
　　　　　そうすると，当業者は，引用例３の記載から，格別の思考を要すること
なく，決定の認定した「周知発明」，すなわち，「ヒートポンプサイクルを用いて
給湯用の液体を加熱し，その加熱された液体を貯湯槽に蓄えるヒートポンプ式給湯
器であって，冷媒と，冷媒と対向するように流れる液体とを熱交換させる給湯用熱
交換器と，液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，貯湯槽に蓄えられる液体
の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，貯湯温度可変手段を制御する制御装置
とを備えたヒートポンプ式給湯器」を理解するというべきであるから，引用例３に
は，上記「周知発明」が記載されているということができる。これに反する原告ら
の主張は，採用することができない。
　　　ウ　引用例８（甲１２）には，図２のヒートポンプ給湯機の回路図につい
て，(ｱ)「本発明の第２の実施の形態を図２を用いて説明する。図２において，第１
の実施の形態と同じ構成，動作するものについては，同一符号とし，説明を省略す
る。１８は湯量検知手段であり，前記貯湯槽５に複数設けられ，貯湯槽内の湯の温
度を検出して信号を発する。１９は制御器であり，前記湯量検知手段１８の信号に
基づき，前記湯温設定手段１５の温度設定をおこなう」（段落【００４３】），(ｲ)
「つぎに，上記構成において動作を説明する。沸き上げ運転の開始直前に前記制御
器１９は前記貯湯槽５内に設けた複数の前記湯量検知手段１８の残湯量を検出信号
から湯温設定手段１５の設定温度を設定する。すなわち，前日の残湯量より多い場
合には，前記湯温設定手段１５の温度設定を低くする。逆に，残湯量が少ない場合
には，温度設定を高くする。制御器１９による湯温設定手段１５の設定温度の制御
は当初の湯温設定手段１５で設定されている温度を変更することにより行う（例え
ば，６５℃の温度設定を５０℃に変更する）場合や，湯量検出手段１８により検知
された湯量に基づいて自動的に湯温設定手段１５の設定温度を決定する場合でもよ
い。そして，沸き上げ運転を開始し，前記温度検知器１４の信号が前記湯温設定手
段１５の信号と一致するように前記回転数制御器１６が前記循環ポンプ１２の回転
数を制御して設定温度に沸き上げる。そして，前記ミキシングバルブ１７で適温に
下げて端末機器へ送る。従って，残湯温度と沸き上げ温度が異なっても端末での出
湯温度は安定しているため，使用された給湯熱量に応じて，湯温設定を自動的にお
こなうことができる」（段落【００４４】）と記載されている。これらの記載によ
ると，引用例８の図２には，ヒートポンプ式給湯器において，圧縮機１から吐出さ
れた高温高圧のガスが凝縮器２へ図面上方から流入し図面下方から流出するのに対
して，貯湯槽５の水は，水熱交換器１３へ図面下方から流入し図面上方から流出す
ると共に，水は水熱交換器１３内で凝縮器２を流れる高温高圧のガスにより加熱さ
れた後，貯湯槽５に蓄えられることが記載されていると認められる。そして，上記
のように高温高圧のガスと水が流れて，水がガスにより加熱される態様は引用例３
と同様であるから，給湯用熱交換器について上記アの周知技術を当然認識している
当業者は，引用例８の熱交換器についての記載から，冷媒と，冷媒と対向するよう
に流れる流体とを熱交換させる給湯用熱交換器を認識，理解するということができ
る。
　　　　　さらに，引用例８記載のヒートポンプ式給湯器において，前日の残湯量
より多い場合には，湯温設定手段１５の温度設定を低くし，逆に，残湯量が少ない
場合には，温度設定を高くすることは，「液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応
じて，貯湯槽に蓄えられる液体の貯湯温度を可変する」ことに相当するから，ヒー
トポンプ給湯機が，「液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて，貯湯槽に蓄え
られる液体の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段と，貯湯温度可変手段を制御す
る制御装置とを備え」ていることは明らかである。
　　　　　そうすると，当業者は，引用例８の記載から，格別の思考を要すること
なく，決定の認定した「周知発明」を理解するということができるから，引用例８
には，上記「周知発明」が記載されている。
　　　エ　以上のとおり，引用例３，８には，決定が「周知発明」と認定した発明
が記載されているということができるから，決定が容易想到性の判断の基礎とした
「周知発明」の認定に誤りがあるということはできない。
　　　　　原告らは，決定が，周知発明の名の下に，ヒートポンプ式給湯器であれ
ば，冷媒と水とを対向させる熱交換器を用いるのが当然であるかのように扱ってい
る点，及び別々の発明で異なる目的の下で異なる構成を採用しているにもかかわら
ず，ヒートポンプ式給湯器であれば，給湯負荷に応じて給湯槽に蓄えられる液体の
温度を可変にする手段を用いるのが当然であるかのごとく扱っている点で誤りであ
ると主張するが，本件出願時の技術水準に照らして各引用例を個別に検討したとき
に，少なくとも引用例３，８から決定の認定にかかる「周知発明」を認め得ること
は，上記判示のとおりであるから，原告らの主張は採用することができない。
（3)　以上のとおり，原告らの取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点Ｂの判断の誤り）について
　　　原告らは，相違点Ｂについて，決定が「周知発明において貯湯温度の制御を
行うに際して，引用例７記載の制御手法を採用して本件発明１のごとくすることに
困難性は認められない」（決定謄本１０頁第２段落）と判断した点は誤りであると
主張する。
　(1)　引用例７記載の制御手法について
　　　　原告らは，まず，引用例７について，「ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上
まで加圧させるヒートポンプサイクルにおいて，ヒートポンプサイクルの高サイド
圧力（高圧圧力）及び冷却流体の流量を制御する」点が記載されていることは認め
つつ，引用例７が高圧圧力及び冷却流体の流量を制御することによって調節してい
るのは，蒸発器における冷却能力であり，熱交換器における加熱能力を調整し得る
ことまでは記載されていない旨主張する。
　　　ア　引用例７（甲１１）は，「超臨界蒸気圧縮サイクルの運転方法およびそ
の装置」の発明に係るものであって，次の記載が認められる。
　　　(ｱ)　「この発明は，閉回路において，高サイドにおいては超臨界条件下で
作動される冷媒を利用する・・・ヒートポンプのような蒸気圧縮サイクルの運転方
法およびその装置に関し，特に，その種の装置の能力を調整及び制御する方法に関
するものである。」（２頁左欄「発明の分野」の項）
　　　(ｲ)　「発明の概要　この発明の前述及び他の目的は，装置の冷凍及び加熱
能力を制御するにあたり，超臨界状態における熱力学的特性が利用されるようにし
た・・・方法を提供することにより達成される。・・・」（３頁左欄最終段落～右
欄第１段落）
　　　(ｳ)　「第４図はこの発明の第３実施例により構成された超臨界蒸気圧縮サ
イクル装置の概略図である。・・・第５図は異なる運転条件における・・・第４図
の超臨界蒸気圧縮サイクル装置における圧力及びエンタルピの関係を示すグラフで
ある。」（３頁右欄第７段落～第８段落）
　　　(ｴ)　「この発明の高サイドにおいては超臨界圧力である蒸気圧縮サイクル
装置は，臨界温度が熱流入口温度と熱流出口の平均温度との間にある冷媒，及び冷
媒が循環される作動流体閉回路とを包含する。適切な作動流体は，たとえ
ば，・・・２酸化炭素（ＣＯ２），・・・とすることができる。」（３頁右欄最終
段落～４頁左欄第２段落）
　　　(ｵ)　「冷媒は圧縮機１０において適切な超臨界圧力まで圧縮され，圧縮機
流出口２０は，第５図において状態『ａ』として示される。冷媒は熱交換器１１を
通って循環され，そこで状態『ｂ』まで冷却されて，熱を適切な冷却材，たとえ
ば・・・水に放出する。所望により，冷媒は，状態『ｄ』まで絞り操作される前
に，向流型熱交換器１２において状態『ｃ』まで，さらに冷却されても良い。絞り
弁１３での圧力低下により，第３図に状態『ｄ』として示されるように，ガス／液
体の２相混合体が形成される。冷媒は蒸発器１４において，液相の蒸発により熱を
吸収する。蒸発器流出口における状態『ｅ』から冷媒の蒸気は，向流型熱交換器１
２において，圧縮機流入口１９に流入する前に，状態『ｆ』まで加熱されても良
く，圧縮機流入口１９の流入によりサイクルが完成される。」（４頁左欄最終段落
～右欄第１段落）
　　　(ｶ)　「超臨界サイクル装置の能力調整は，蒸発器流入口，すなわち第５図
の点『ｄ』における冷媒の状態を変動させることにより達成される。冷媒の単位質
量流量当たりの冷却能力，すなわち，所定の冷却能力は，状態『ｄ』および状態
『ｅ』間のエンタルピ差に対応する。このエンタルピ差は，第５図において，エン
タルピ・圧力線図の水平長さとして示されている。」（４頁右欄第２段落）
　　　(ｷ)「臨界点付近での等温線のカーブは，第５図に示されるように，圧力
によるエンタルピの変動をもたらす。図は基準サイクル（ａ－ｂ－ｃ－ｄ－ｅ－
ｆ），高サイド圧力が低下されたことによる低能力のサイクル（ａ′－ｂ′－ｃ′
－ｄ′－ｅ－ｆ），及び高サイドにおける高圧による高能力のサイクル（ａ″－ｂ
″－ｃ″－ｄ″－ｅ－ｆ）を示している。」（４頁右欄下から第３段落）
　　　(ｸ)　「向流型熱交換器１２はこの装置の機能を達成するために絶対に必要
であるというものではないが，その効率，特に能力増大要件に対する応答速度を改
善する。」（４頁左欄第４段落）
　　　(ｹ)　「これまで説明した実施例により組立てられた超臨界蒸気圧縮サイク
ル装置は，色々な分野において適用される。・・・なお，参考として述べるなら
ば，高サイド圧力を主として一定に保持すると共に，絞り操作（状態「ｃ」）する
前の冷媒温度を，・・・水の循環速度を変動させることによって調整することによ
り，超臨界サイクル装置の能力の調整が可能であることも明らかであろう。冷却流
体，すなわち・・・水の流量を低減することにより，絞り操作前の温度は増大し，
能力は低下する。冷却流体の流量が増大すると，絞り操作前の温度が低下し，した
がって装置の能力が増大する。圧力及び温度制御を組合せることも可能である。」
（５頁右欄第５段落～第６段落）
　　　イ　上記アの記載（ｱ)～(ｵ)によれば，引用例７には，ＣＯ２を冷媒として臨
界圧力以上まで加圧させるヒートポンプサイクルにおいて，冷媒を熱交換器１１に
循環させ，そこで冷媒により水を加熱する加熱能力を制御することについても記載
されていると認められ，さらに，記載(ｶ)を考慮すると，単位質量流量当たりの冷媒
は，蒸発器１４において状態「ｄ」から状態「ｅ」に移行する際には，第５図のエ
ンタルピ・圧力線図における状態「ｄ」と状態「ｅ」との間の水平長さとして示さ
れるエンタルピ差に対応する熱を吸収し，また，熱交換器１１において状態「ａ」
から状態「ｂ」に移行する際には，熱を水に放出することが分かる。
　　　　　また，単位質量流量当たりの冷媒が熱交換器において水に放出する熱量
は，第５図のエンタルピ・圧力線図における状態「ａ」と状態「ｂ」との間の水平
長さとして示されるエンタルピ差であり，記載（ｷ）を参照しつつ，第５図を検討す
ると，ヒートポンプサイクルにおいて，高圧圧力が①高い場合，②基準の場合，③
低い場合のそれぞれについて，冷媒が状態「ａ」から状態「ｂ」に移行する，すな
わち，熱交換器１１において冷却される際の放熱量は，①＞②＞③であることが理
解される。そして，冷媒の放熱量は，熱交換器１１において水を加熱する加熱量で
あり，単位質量流量当たりの冷媒が熱交換器１１で水を加熱する加熱量を調整すれ
ば，加熱される水（湯）の温度が調節できることは明らかであるから，引用例７に
は，ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上まで加圧させるヒートポンプサイクルにおい
て，ヒートポンプサイクルの高圧圧力を制御することにより，熱交換器１１で加熱
される水（湯）の温度を調節できることが示されているということができる。
　　　　　さらに，刊行物７の記載(ｹ)からは，熱交換器に循環させる水の流量を調
整することにより，熱交換器１１により加熱される水（湯）の温度を調整できるこ
と，さらには，ヒートポンプサイクルにおいて加熱能力を調整するに当たり，高圧
圧力を制御することに加えて，熱交換器１１に循環させる水の流量を制御すること
を組み合わせることができることが理解される。すなわち，記載(ｹ)において，「絞
り操作（状態「ｃ」）する前の冷媒」は，熱交換器１１から流出した状態「ｂ」で
あるから，「絞り操作（状態「ｃ」）する前の冷媒温度を，・・・水の循環速度を
変動させることによって調整すること」は，熱交換器１１を循環する水の循環速
度，すなわち流量を変化させることにより，熱交換器１１から流出する冷媒の温度
を調整することを意味しており，これは，熱交換器１１を循環する水の側から見れ
ば，熱交換器１１で加熱される水（湯）の温度を調整することにほかならない。
　　　　　したがって，引用例７には，ヒートポンプサイクルの高サイド圧力（高
圧圧力）及び熱交換器に循環させる水の流量を制御して，熱交換器で加熱される水
（湯）の温度を調整することが記載されているというべきである。これに反する原
告らの主張は，採用することができない。
(2)　相違点Ｂに係る構成の容易想到性について
　　　　引用例７記載の制御方法についての上記認定を前提として，相違点Ｂに係
る構成の容易想到性を検討する。
　　ア　貯湯温度を可変することができるヒートポンプ式給湯器においては，あ
らかじめ「目標貯湯温度」を設定することは自明の課題である。
　　　　また，ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上まで加圧し，熱交換器に循環さ
せて水を加熱するヒートポンプサイクルにおいて，ヒートポンプサイクルの高圧圧
力及び熱交換器に循環させる水の流量を制御して，熱交換器で加熱される水（湯）
の温度を調整することが引用例７に記載されていることは，上記(1)判示のとおりで
ある。
　　　　そうすると，「周知発明」に係るヒートポンプ式給湯器において，あら
かじめ設定した目標貯湯温度を得るに当たり，ヒートポンプ式給湯器の熱交換器で
加熱される水（湯）の温度を調整することに係る引用例７記載の上記技術事項を採
用して，「周知発明」の「制御装置」が「ヒートポンプサイクルの高圧圧力が給湯
用の液体が予め設定した目標貯湯温度を得るために必要な冷媒温度に対応する圧力
となるように制御し，給湯用の前記液体の流量を制御する」ようにすることは，当
業者が容易に想到し得ることというべきである。そして，ヒートポンプサイクルの
高圧圧力を制御する際に膨張弁の開度を制御することは当業者が必要に応じて成し
得る設計事項にすぎない。
　　イ　これに対し，原告らは，「周知発明」に引用例７記載の発明を適用し
て，相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，想到困難である旨主張し，そ
の理由として，①引用例１，３，８のいずれにも，湯温の制御に当たって，冷媒の
高圧圧力と水の循環量の二つを制御するという技術的思想は記載されていないこ
と，②何の目的でどこを制御するのかは，冷房装置の場合と給湯装置の場合とでお
のずと異なるから，冷房装置の冷房能力（蒸発器の熱交換能力）を制御する目的で
水（冷却材）の流量を可変する引用例７のヒートポンプサイクルの制御方法は，給
湯装置の温度制御に応用できないこと，③周知発明（引用例１，３，８）に示され
るような臨界圧以上まで加圧しない通常のヒートポンプサイクルは，ＣＯＰが冷媒
の高圧圧力や給湯用の流体の変動による影響を大きく受けないから，給湯用の流体
の温度を制御するために冷媒の高圧圧力及び水（冷却流体）の流量の両者を制御す
る必要性は低いことを挙げる。
　　　　しかしながら，原告ら主張の上記①の点については，引用例７に水の循
環量及び冷媒の高圧圧力を制御することによって湯温を制御するということが示さ
れているのであるから，「目標貯湯温度」をあらかじめ設定するという自明の課題
があるときに，周知発明に引用例７に記載された湯温制御の手法を採用すること
は，当業者が容易に想到し得ることというべきである。②の点については，上記(1)
判示のとおり，引用例７には，冷房能力のみならず，加熱能力を制御することも記
載されているというべきであるから，原告らの主張は失当である。③の点について
は，仮に「周知発明」に係る通常のヒートポンプサイクルにおいて，湯温の制御に
冷媒の高圧圧力及び水の流量の両者を制御する必要性は低いとしても，そのことを
もっては，「周知発明」に引用例７に記載された上記技術事項を採用することが想
到困難であるとはいえない。なお，引用例１（甲５）には，「ヒートポンプ式給湯
器」に関し，「ポンプ２３を制御して湯温を調整する場合は，湯温が設定温度より
低い時は，加熱用熱交換器１２に供給される水量を少なくし，湯温が設定温度より
高いときは，加熱用熱交換器１２に供給される水量を多くする」（【００３
７】），「さらに，圧縮機１１を制御して湯温を調整する場合は，湯温が設定温度
より低い時は，圧縮機１１の回転数を大くし，湯温が設定温度より高い時は，圧縮
機１１の回転数を小さくするようにする」（【００３８】）と記載されているか
ら，ヒートポンプ式給湯器において，そのヒートポンプサイクルの高圧圧力や水の
流量を変更すれば，湯温を可変できることは明らかであり，このことからしても，
湯温の制御のために冷媒の高圧圧力及び水の流量の両者を制御することが想到困難
であるとはいえない。　
　　ウ　原告らは，また，本件発明１の作用効果の顕著性を主張する。
　　　　しかしながら，ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上まで加圧させるヒート
ポンプ式の給湯器について，引用例２（甲６）には，「第２図と第４図からこの条
件下での成績係数ＣＯＰを求めてみると，二酸化炭素の場合がＣＯＰ＝４．４，フ
ロン－１２の場合がＣＯＰ＝３．７であり，従来型のフロン－１２に比べ，成績係
数が約２割よくなる」（３頁左欄第３段落），「本発明に係るヒートポンプによれ
ば，二酸化炭素の超臨界圧状態を有効に利用することにより，従来使われてきたフ
ロン－１２の場合よりも成績係数の高いヒートポンプを提供できるという優れた効
果を有する」（３頁右欄第４段落）と記載され，乙１文献には，「結果を表２に示
す。各季節ともＣＯ２ではＲ２２に対し１５％以上高い成績係数が得られている。
ＣＯ２では，除熱とともに温度が低下し，一方，水も加熱されて温度が上昇してい
くため，熱交換時の温度差によるエントロピロスが少ないサイクルが実現でき，高
い効率が得られるものと考えられる」（「３．各季節条件での成績係数」の項）と
記載されており，ＣＯ２を冷媒として臨界圧力以上まで加圧させるヒートポンプサ
イクルを用いるヒートポンプ式給湯器が，臨界圧まで加圧されない通常のヒートポ
ンプサイクルを用いたヒートポンプ式給湯器よりも，成績係数（ＣＯＰ）が高いこ
とは，本件出願当時周知であったと認められる。そうすると，原告らが本件発明１
の効果として主張する，「本件発明１の臨界圧以上まで加圧されるヒートポンプサ
イクルでは，給湯用の流体の温度と冷媒の温度との温度差が小さく，冷媒の高圧圧
力の変動によって温度効率が影響を受けるため，冷媒の高圧圧力のみならず，給湯
用の液体の流量も制御することによって貯湯温度を可変させるようにしている本件
発明は，これにより，どの目標貯湯温度においてもＣＯＰの良い領域でヒートポン
プサイクルを運転することが可能となるという効果を奏することができる」という
点は，当業者が「周知発明」，引用例７及び周知の技術から当然予測し得る範囲内
のものというべきであるから，本件発明１の容易想到性に関する上記アの判断を左
右するものではない。
　(3)　以上によれば，相違点Ｂについて，「周知発明において貯湯温度の制御を
行うに際して，引用例７記載の制御手法を採用して本件発明１のごとくすることに
困難性は認められない」（決定謄本１０頁第２段落）とした決定の判断に誤りはな
い。
　３　取消事由３（本件発明２～５，７の容易想到性の判断の誤り）について
　　　上記２のとおり，本件発明１は，周知発明，引用例７及び周知技術から当業
者が容易に想到し得たものというべきであるから，本件発明１が想到非容易で　　
あることを前提として，本件発明１に従属する本件発明２～５，７の想到困難性を
主張する原告らの取消事由の主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
　４　以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告らの請求は理由がないから棄却することととし，主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
　裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳

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