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決定
主文
本件受継申立てを却下する。
理由
第１　当事者の求める裁判
１　申立ての趣旨及び理由
申立人は，「申立人と相手方間の当裁判所平成５年(ﾜ)第４２９４号販売委託手数料
等請求事件（以下「基本事件」という。）について，相手方は，民事再生法（以下
「法」という。）１０７条１項により，受継する。」との裁判を求め，その理由と
して，要旨，「基本事件の係属中，名古屋地方裁判所が，相手方について，法に基
づく再生手続開始決定をしたため，申立人の相手方に対する販売委託手数料等請求
を内容とする基本事件は法４０条１項により中断した。申立人は，基本事件で請求
する販売委託手数料債権を含む債権（以下「本件再生債権」という。）について，
同裁判所が定める再生債権届出期間内に届け出たが，再生債務者である相手方がそ
の全額を否認したので，相手方との関係で上記販売委託手数料債権の確定を求める
ため，法１０７条
１項により本件受継申立てをする。」と述べ，なお，本件受継申立てが法１０７条
２項，１０５条２項が定める１か月の不変期間経過後に申し立てられたものである
ことについて，要旨，「本件再生債権が調査で否認されたことについて申立人に対
して何の通知もなかったこと及び基本事件は，相手方を原告とし，申立人を被告と
する関連訴訟事件と併合審理されていたもので，本件再生債権と関連訴訟事件での
相手方主張の債権とは密接な関係があるところ，本件受継申立てが認められない
と，申立人の相手方に対する上記販売委託手数料債権のみにつき権利行使が許され
ないこととなって，当事者間の公平に反すること等の諸事情があるので，本件受継
申立てを認容すべきである。」と主張する。
２　相手方の答弁
相手方は，「本件受継申立てを却下する。」との裁判を求め，その理由として，
「本件受継申立ては，法１０７条２項，１０５条２項が定める１か月の不変期間経
過後のものであって，不適法である。」と述べた。
第２　当裁判所の判断
１　判断の前提となる事実
記録によれば，次の事実が認められる。
(1)　基本事件とその審理経過
ア　基本事件は，申立人が，申立人と相手方間の別紙契約目録記載の各店舗に関す
る，靴等の委託販売を内容とする「靴流通センター・オーナーシステム契約」（以
下「本件契約」という。）に基づき相手方から受領すべき販売委託手数料の一部１
２０７万９８４０円がノウハウ料名下に不当に差引控除されて未払となっていると
して，相手方に対し，①同金員及びこれに対する遅延損害金の支払，②本件契約に
基づく契約関係の存在確認，③本件契約に基づく相手方に対するノウハウ料名下の
金員支払義務の不存在確認を求める事案である。
イ　基本事件は，平成５年９月１７日福岡地方裁判所に提起されたが，申立人と相
手方間には，既に，相手方を原告とし，申立人を被告とする，本件契約に関する訴
訟が名古屋地方裁判所に係属していたこと（同裁判所平成５年(ﾜ)第１９１９号建物
退去引渡請求事件。以下「別件訴訟」という。）などから，同裁判所に移送され，
平成６年２月２４日，他の関連事件とともに，別件訴訟に併合されて審理されるこ
とになった。
ウ　別件訴訟は，相手方が，本件契約が申立人の債務不履行により解除されたとし
て，相手方に対し，別紙契約目録１，２，４記載の各店舗の明渡し，残存商品の引
渡し，解除後の商品販売等による損害賠償金等の支払を求める事案である。
(2)　相手方に対する民事再生手続の経過
ア　相手方は，別件訴訟及び基本事件の係属中の平成１３年１月１５日，名古屋地
方裁判所から民事再生手続開始決定（以下「本件開始決定」という。）を受けた
が，同裁判所は，同決定において，(ｱ)再生債権の届出をすべき期間：平成１３年２
月２８日まで，(ｲ)一般調査期間：同年４月１８日から４月２７日まで，と定めた。
イ　名古屋地方裁判所は，平成１３年１月１５日付で，申立人を含む債権者に対
し，再生債権届出書用紙のほか，別紙「債権者のみなさんへ」と題する書面等を送
付した。
別紙「債権者のみなさんへ」と題する書面には，「届け出られた債権については，
債務者がその内容を調査し，認否書を作成します。認否書は，一般調査期間中，債
務者の主たる営業所又は事務所で閲覧できます。届け出られた債権の認否の内容
は，各自で確認してください。」と記載されていた。
ウ　申立人は，平成１３年２月２８日名古屋地方裁判所受付の同月２３日付再生債
権届出書をもって（なお，同再生債権届出書は，上記イにより名古屋地方裁判所か
ら送付を受けたものを利用して作成されたものであった。），同裁判所に対し，本
件再生債権として，別紙「再生債権」のとおり，①基本事件で請求中の販売委託手
数料１２０７万９８４０円及びこれに対する遅延損害金，②不当利得返還請求債権
８３８万９１２４円及びこれに対する遅延損害金，③販売委託手数料１１４５万６
００１円及びこれに対する遅延損害金，④損害賠償債権１億４９１０万３６９６円
及びこれに対する遅延損害金の元金合計１億８１０２万８６６１円及び遅延損害金
合計７９１７万９０００円を届け出た。
エ　相手方は，申立人が届け出た本件再生債権の全額につき，債権額及び議決権額
とも「認めない」旨の再生債権認否書を名古屋地方裁判所に提出した結果，その旨
の再生債権者表が作成された。
オ　名古屋地方裁判所は，相手方について再生計画認可決定をし，同決定は平成１
３年１１月１７日確定した。
なお，相手方の民事再生手続に関しては，法６４条１項に基づく管財人による管理
を命ずる旨の決定はされていない。
(3)　申立人による本件受継申立て
申立人は，平成１３年１２月５日，基本事件について，当裁判所に対し，同月４日
付受継申立書を提出して，本件受継申立てをした。
２　上記１の事実関係に基づき，本件受継申立ての適否につき検討する。
(1)　法は，再生手続開始の決定があったときは，再生債務者の財産関係の訴訟手
続のうち再生債権に関するものは中断するものとし（法４０条１項），再生債権に
対する調査において，再生債権について再生債務者等から異議が出たため確定しな
かった再生債権に関し，再生手続開始当時訴訟が係属する場合は，再生債権者がそ
の内容の確定を求めようとするときは，異議者の全員を相手方として，訴訟手続の
受継の申立てをしなければならず（法１０７条１項），同受継の申立ては，異議の
ある再生債権に係る調査期間の末日から１か月の不変期間内にしなければならない
ものとしている（同条２項による法１０５条２項の準用）。
(2)　申立人は，基本事件において，相手方に対し，上記１(1)アのとおり請求して
いるところ，そのうち①の請求は，本件開始決定にかかる再生手続開始前に締結さ
れた，靴等の販売委託に関する権利義務を定めた本件契約に基づく，本件開始決定
に係る再生手続開始前の原因に基づく販売委託手数料請求権であるから，法８４条
所定の再生債権に該当することが明らかであり，また，②の請求は，上記時期及び
内容に係る本件契約に基づく契約関係の存在確認請求であり，③の請求は，上記時
期及び内容に係る本件契約が定めるノウハウ料の支払義務の不存在確認請求である
から，いずれも，本件開始決定に係る再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産
上の請求権として，法８４条所定の再生債権に該当するものである。したがって，
基本事件は，本件開
始決定により，法４０条１項に従って中断することとなったものである。
そして，上記１の事実によれば，申立人の届け出た本件再生債権については，再生
債務者である相手方からその全額につき異議が出されて確定しなかったのであるか
ら，申立人は，その内容の確定を求めるためには，本件開始決定で定められた一般
調査期間の末日である平成１３年４月２７日から１か月の不変期間内において，基
本事件につき受継の申立てをしなければならなかったところ（法１０７条２項，１
０５条２項），申立人が当裁判所に本件受継申立てをしたのは，上記不変期間を約
６か月余り経過した後の同年１２月５日であったのである。
(3)　ところで，民事訴訟法９７条１項は，不変期間の不遵守について「当事者が
その責めに帰することができない事由」（追完事由）がある場合には，同項の定め
るところに従って，不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる旨規定
している。
そこで上記追完事由の有無について検討するに，申立人は，本件受継申立てにつき
上記(1)の不変期間を遵守できなかった事情として，本件再生債権が調査で否認され
たことについて申立人に対する通知がなかったことを挙げる。しかし，法は，民事
再生手続による再生債務者の事業又は経済生活の再生を図る観点から，再生債権の
調査及び確定手続を迅速なものとするため，会社更生法や破産法とは異なって，債
権調査期日制度や異議ある届出債権の債権者に対する裁判所書記官からの通知制度
を設けることなく（会社更生法１４６条，破産法２４３条参照。ただし，民事再生
規則４４条），ただ再生債務者からの認否書の提出の制度を設けた上，再生債務者
からの異議の有無は，再生債務者の主たる営業所又は事務所に同認否書写しを備え
付ける方法により開
示する制度を採用しているのである（法１０１条，民事再生規則４３条）から，本
件再生債権について相手方から異議があったことの申立人に対する通知は法の予定
しないところである。
したがって，申立人主張の通知がなかったとの事実は，民事訴訟法９７条１項の
「当事者がその責めに帰することができない事由」（追完事由）に該当するもので
はない（なお，申立人に対しては，上記１(2）イのとおり，本件開始決定をした名
古屋地方裁判所から，再生債務者からの異議の有無は，再生債務者の主たる営業所
又は事務所に備え付けられた認否書により，各自で確認するよう記載された書面も
送付されているのであるから，申立人又はその代理人において，平成１３年４月当
時，法が平成１２年４月１日に施行されてそれほど年月が経過していないため，法
における再生債権の調査等の手続に通暁していなかったであろうことを考慮して
も，申立人主張の通知がなかったとの事実をもって上記追完事由に該当するものと
いうことは到底できない
。）。
そして，申立人主張の他の事実（前記第１，１）は，そもそも民事訴訟法９７条１
項所定の追完事由をいうものではないし，他に上記追完事由の存在についての主張
立証はない。
(4)　そうすると，申立人の本件受継申立ては，法定の申立期間経過後にされた不適
法な申立てであるというほかない。
３　よって，本件受継申立てを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成１４年１２月２４日
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　丸地明子
裁判官　藤本ゆう子
契約目録
原告株式会社Ａと被告との間の，
１　福岡市a区bc丁目d番e号所在BセンターC店に関する平成元年２月２０日付靴流通
センター・オーナーシステム契約書及びこれに基づく平成４年２月２０日付覚書に
よる契約
２　福岡市f区gh丁目i番j号所在BセンターD店に関する平成元年２月２０日付靴流通
センター・オーナーシステム契約書及びこれに基づく平成４年２月２０日付覚書に
よる契約
３　福岡市k区lm丁目n番o号所在BセンターE店に関する平成元年２月２０日付靴流通
センター・オーナーシステム契約書による契約
４　北九州市p区qr丁目s番t号所在FセンターG店に関する平成元年２月２０日付靴流
通センター・オーナーシステム契約書による契約
（以下略）

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