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平成１６年（行ケ）第１８２号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年３月２４日判決言渡，平成１７年３月１５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　日本製紙株式会社
　訴訟代理人弁理士　　中田隆
　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　　　　　山口由木，六車江一，一色由美子，大橋信彦，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，特許請求の範囲の記載ほか，書証等を引用する場合を含め，
公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「または」は「又
は」と表記した。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００２－７１３９３号事件について平成１６年３月１６日にし
た決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案
である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本件特許
　特許権者：日本製紙株式会社（原告）
　発明の名称：「電子写真用転写紙」
　特許出願日：平成８年１１月１６日（特願平８－２９４０１３号）
　設定登録日：平成１３年９月２１日
　特許番号：第３２３４７８３号
　(2)　本件手続
　特許異議事件番号：異議２００２－７１３９３号
　異議の決定日：平成１６年３月１６日
　決定の結論：「特許第３２３４７８３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消
す。」
　決定謄本送達日：平成１６年４月５日（原告に対し）
　２　本件発明の要旨（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発
明１」などという。）
【請求項１】電子写真用転写紙において，前記転写紙を表層と裏層との２層に均等
又はほぼ均等に分割した際における各層間の０.２ｍｍ以下の繊維の割合の差が３％
以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】坪量が９０～１６０ｇ／ｍ2
の範囲を除くことを特徴とする請求項１記
載の電子写真用転写紙。
【請求項３】前記分割の際における各層間の灰分量差が２％以下であることを更に
特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用転写紙。
【請求項４】ワイヤー上での脱水の調整又はプレス部での表裏搾水の調整によっ
て，前記繊維の割合の差を３％以下としたことを特徴とする請求項１～３いずれか
記載の電子写真用転写紙。
【請求項５】ツインワイヤー抄紙機を使用して，そのワイヤーの上部と下部の脱水
比率を調整することによって，前記繊維の割合の差を３％以下としたことを特徴と
する請求項１～４いずれか記載の電子写真用転写紙。
　３　決定の理由の要点
　(1)　決定は，引用刊行物として，次の５つを挙げた（以下，刊行物番号に対応し
て，それぞれの発明を「刊行物１発明」などという。）。
　刊行物１（本訴甲３）：特開昭５８－１７６６４１号公報
　刊行物２（本訴甲４）：「紙パルプ技術タイムス」8～14頁，昭和59年4月，株式
会社紙業タイムス社
　刊行物３（本訴甲５）：「紙パルプ技術協会誌第43巻第5号」39～45頁，平成元年
5月発行
　刊行物４（本訴甲６）」：「紙パルプ技術協会誌第42巻第7号」23～３３頁，昭和
63年7月発行
　刊行物５（本訴甲７）：特開平７－２０９８９７号公報
　(2)　決定は，本件発明１と刊行物１発明との一致点を次のとおり認定した。
　「刊行物１には，長網多筒抄紙機で製造された転写紙において生じるような微細
繊維及び填料の紙層での偏在をなくし，紙の厚さ方向に対する紙料密度（紙層密
度）が均等化された電子写真用転写紙が開示されていると認められる。
　そこで，本件発明１と刊行物１発明を対比すると，前者での０.２ｍｍ以下の繊維
は明らかに微細繊維であるといえるから，『両者は紙の表面側と裏面側との間で微
細繊維の分布差を小さくした電子写真用転写紙である点』で共通する。」
　(3)　決定は，本件発明１と刊行物１発明との相違点を次のとおり認定した。
　「相違点１：前者では紙を分割した際の微細繊維の割合差について，『転写紙を
表層と裏層との２層に均等又はほぼ均等に分割した際における各層間の０.２ｍｍ以
下の微細繊維の割合の差が３％以下』と規定しているのに対し，後者では厚さ方向
に対する紙料密度が均等化されていると規定するのみで，０.２ｍｍ以下の微細繊維
の層間の割合差について記載がない点。」
　(4)　決定は，上記相違点１について次のとおり判断した。
　「刊行物１発明は，従来の電子写真用転写紙における紙の表裏面の微細繊維及び
填料の偏在に基づく紙質上の差に起因するカールの発生等の問題点に着目し，紙の
厚さ方向に対する紙料密度を均等化したものであるが，紙料密度には，微細繊維及
び填料の両者が関与しており，紙料密度が均等化されていることが，直ちに，微細
繊維が均等化されていることを示すものではない。
　しかし，刊行物２には，灰分や微細繊維の厚さ方向分布が均一になっているとカ
ールや紙の表裏における印刷適性の差の少ないことが示され，灰分や微細繊維の表
裏差を少なくする抄紙機であるハイブリッドフォーマが記載され，紙の厚さ方向に
ほぼ等分に分割して，各層の微細繊維の含有量を実際に測定し，微細繊維の含有量
の各層の差が少なくなることを確認している。さらに紙層分離装置により紙の厚さ
方向にほぼ等分に分割できることは本件出願前周知のことであり（例えば，刊行物
２の１３頁，刊行物４の３１頁，特開平３－６９６９４号公報参照。），転写紙の
表面側と裏面側の紙質上の差を少なくするため，微細繊維について，紙を分割した
際の各層間の微細繊維の割合差をできるだけ小さくなるようにすることは当業者が
容易に想到し得ることと認められる。
　また，刊行物２の第１１図ｂには，新聞紙ではあるが，４分割した各層の微細繊
維の分布差を３％以内としたものが図示されており，微細繊維の分布差を約３％以
下とすることが技術的に困難であるともいえない。
　そして，紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差を，「２層に均等又はほぼ
均等に分割した際の各層間の割合の差が３％以下」と規定することは，許容される
転写紙の品質レベルを考慮し適宜決定できることであり，３％以下に限定したこと
に格別の臨界的意義があるとも認められない。
　また，本件発明１では，微細繊維を０.２ｍｍ以下のもの限定しているが，刊行物
１には，ワイヤーから抜ける微細繊維がカールに影響することが示されており（１
ａ参照），刊行物３には，紙パルプの繊維の測定区分の一つとして０.２０ｍｍ以下
が示されており，微細繊維の範囲は，ワイヤー面から脱落しやすく，カール等に影
響するものを，刊行物３記載の区分を参考にし，実験により当業者が設定したにす
ぎないものである。
　したがって，本件発明１は，刊行物１発明ないし刊行物３発明に基づき当業者が
容易に発明をすることができたものである。」
　(5)　決定は，本件発明２の進歩性につき，次のとおり認定判断した。
　「本件発明２は，本件発明１において，さらに坪量が９０～１６０ｇ／ｍ2
の範囲
を除くことを限定したものである。
　刊行物１には，上記のように，微細繊維及び填料の偏在をなくし，紙の厚さ方向
に対する紙料密度（紙層密度）が均等化された電子写真用転写紙が記載され，該転
写紙の具体例として，坪量が６６ｇ／ｍ2
，６７ｇ／ｍ2
のもの，すなわち，坪量が９
０～１６０ｇ／ｍ2
の範囲外である電子写真用転写紙が記載されている。
　そこで，本件発明２と刊行物１発明を対比すると，上記「相違点１」と同様の相
違点があるが，相違点１については，上記検討したとおりであり，本件発明２は，
本件発明１と同様の理由により，刊行物１発明ないし刊行物３発明に基づき当業者
が容易に発明をすることができたものである。」
　(6)　決定は，本件発明３の進歩性につき，次のとおり認定判断した。
　「本件発明３は，本件発明１又は２において，さらに各層間の灰分量差を２％以
下に規定したものである。
　刊行物１には，…であるから，刊行物１には，紙の表面側と裏面側の間で微細繊
維及び灰分の分布差を小さくしようとすることが示されている。
　そこで，本件発明３と刊行物１発明を対比すると，両者は，紙の表面側と裏面側
の間で微細繊維及び灰分の分布差を小さくした電子写真用転写紙である点で共通
し，上記相違点１の他に次の点で相違する。
　相違点２：前者では分割の際における各層間の灰分量差を２％以下に規定してい
るのに対し，後者ではこのことについて記載がない点。
　相違点１についての検討事項は，上記のとおりである。
　以下，相違点２について検討する。
　刊行物１には，上記のとおり，紙の表面側と裏面側の間で微細繊維と共に，灰分
の分布差を小さくしようとすることが示されている。
　……。これらをあわせ考えると紙の表裏差をより少なくするために，灰分量差が
できるだけ小さくなるようにすることは当業者が容易になし得ることと認められ
る。そして，この場合に灰分量差を２％以下とすることは実施に際し好ましい範囲
を単に選定したにすぎないものである。
　したがって，本件発明３は，刊行物１発明ないし刊行物３発明及び刊行物５発明
に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(7)　決定は，本件発明４の進歩性につき，次のとおり認定判断した。
　「本件発明４は，本件請求項１～３に記載の電子写真用転写紙に対し，「ワイヤ
ー上での脱水の調整又はプレス部での表裏搾水の調整によって繊維の割合の差を３
％以下とした」との製法規定を加えたものであり，刊行物１発明と対比すると，上
記相違点１，２の他に，本願は上記の製法規定により製造されたものであるのに対
し，刊行物１には，このような製法は具体的に記載されていない点で相違する（相
違点３）。
　相違点１，相違点２についての検討事項は，上記のとおりである。
　以下，相違点３について検討する。
　……。ワイヤー抄紙機を用いる場合に，ワイヤーの調整や，脱水圧力の調整等を
行い，所定の品質の紙を製造することは，刊行物２，４，５に記載されているよう
に周知のことであるから，製造する電子写真用転写紙をこのような周知事項で規定
することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，本件発明４は，刊行物１発明ないし刊行物５発明に基づき当業者が
容易に発明をすることができたものである。」
　(8)　決定は，本件発明５の進歩性につき，次のとおり認定判断した。
　「本件発明５は，本件請求項１～４に記載の電子写真用転写紙に対し，「ツイン
ワイヤー抄紙機を使用して，そのワイヤーの上部と下部の脱水比率を調整すること
によって」との製法規定を加えたものである。
　本件請求項１～４に記載の電子写真用転写紙と刊行物１発明を対比した場合の相
違点は上記相違点１ないし３のとおりであり，相違点１ないし３についての検討事
項も上記のとおりである。
　以下，本件発明５の上記製法規定について検討する。
　……。ツインワイヤーを用いるとき上下からの脱水比率を調整することは，刊行
物２，４，５に記載されているように周知であるから，製造する電子写真用転写紙
をこのような周知事項で規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，本件発明５は，刊行物１発明ないし刊行物５発明に基づき当業者が
容易に発明をすることができたものである。」
　(9)　決定は，次のとおり結論付けた。
　「本件発明１ないし５は，刊行物１発明ないし刊行物５発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，本件請求項１ないし５に係る特許
は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
第３　原告の主張（決定取消事由）の要点
　１　取消事由１（本件発明１に関する一致点の認定の誤り）
　(1)　決定は，刊行物１発明の認定を誤った結果，本件発明１と刊行物１発明の一
致点として，「両者は紙の表面側と裏面側との間で微細繊維の分布差を小さくした
電子写真用転写紙である点で共通する。」と誤って認定した。
　(2)　刊行物１発明は，「紙の表面側と裏面側との間で微細繊維の分布差を小さく
した電子写真用転写紙」ではなく，微細繊維を含むあらゆる長さの繊維と填料とに
よって構成される紙料密度を，紙の厚さ方向に対して均等化した発明にすぎない。
紙料密度の均等化は，微細繊維を含むあらゆる長さの繊維と填料の全体としての均
等化であるから，微細繊維の均等化又は微細繊維の分布の表裏差を少なくすること
を意味しない。
　刊行物１（甲３）の実施例１及び２で得られた紙の紙質データをみても，微細繊
維に関するデータは記載されていない。刊行物１には，紙層を離解するなどして微
細繊維の量を測定することは記載されておらず，得られた紙の微細繊維の量を測定
してその表裏の差がカールの原因であることが確認されてもいないから，刊行物１
発明が，表裏面の微細繊維の量を均等化することを意図しているものであるともい
えない。むしろ，両面をワイヤーサイド面にすることにより微細繊維及び填料の抜
けを両面で大きくすることで，紙料密度への微細繊維の寄与を減じた発明である。
　また，本件発明１では，ツインワイヤー抄紙機の採用は，あくまで選択肢の一つ
であるから，刊行物１発明が，ツインワイヤー抄紙機を用いて製造することで，紙
層密度を均等化しようとするものであるというだけで，刊行物１の手段が，本件発
明１の実施手段と同様の手段であって，刊行物１で紙料密度を均等にする手段とし
て記載されているものは，実質的に微細繊維の量を制御しているとみることができ
る，とはいえない。
　決定は，相違点１についての判断部分においては，「紙料密度には，微細繊維及
び填料の両者が関与しており，紙料密度が均等化されていることが，直ちに，微細
繊維が均等化されていることを示すものではない。」としており，上記認定とは相
矛盾するのであって，この点からも上記認定が誤りであることは明らかである。
　２　取消事由２（本件発明１に関する相違点についての判断の誤り）
　(1)　決定は，刊行物２（甲４）の記載に基づいて，「転写紙の表面側と裏面側の
紙質上の差を少なくするため，微細繊維について，紙を分割した際の各層間の微細
繊維の割合差をできるだけ小さくなるようにすることは当業者が容易に想到し得る
ことと認められる」と認定しているが，誤りである。
　(a)　当業者は，刊行物２（甲４）の第11図が「重量％」に基づく微細繊維の含有
量を示したものであると理解する蓋然性が極めて高い（甲６，１０，１１）。つま
り，刊行物２発明は，本件発明１の微細繊維の「本数」の表裏差を少なくすること
まで確認したものではない。決定は，上記第11図に記載の微細繊維の割合を「重量
％」によるものと解釈してなされたものであることは，取消理由通知書（甲１２）
の記載から明らかである。よって，決定は，本件発明１の「繊維の割合の差」及び
刊行物２の第11図に示された「微細繊維の含有量の各層の差」が異なる基準で計算
されたことを見落としたものである。
　(b)　また，刊行物２で言及される表裏差は，灰分と微細繊維（ファイン）とを併
せた成分の表裏差のことであるから，当業者が，微細繊維の割合の表裏差だけに着
目する理由はない。そして，刊行物１発明は，微細繊維を含むあらゆる長さの繊維
と填料とによって構成される紙料密度を均等化した発明にすぎないから，刊行物１
発明に刊行物２の記載をどのように組み合わせようと，微細繊維の表裏差だけに着
目してそれをできるだけ小さくしようという思想は生まれない。
　(c)　さらに，本件発明１は，微細繊維の割合を本数で評価し，その割合の表裏差
をも評価したものであって，本数での評価と表裏差の評価が組み合わさったもので
あるから，微細繊維の割合を本数で評価しただけの刊行物３の図５，７，及び乙２
～４の記載に基づいて，本件発明１の評価方法が周知であったとはいえない。
　(2)　決定は，「刊行物２の第11図ｂには，新聞紙ではあるが，４分割した各層の
微細繊維の分布差を３％以内としたものが図示されて」いることを指摘した上で，
「紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差を，『２層に均等又はほぼ均等に分
割した際の各層間の割合の差が３％以下』と規定することは，許容される転写紙の
品質レベルを考慮し適宜決定できることであり」と認定するが，誤りである。
　刊行物２（甲４）の第11図ｂに示された微細繊維の分布は，新聞紙に関し，しか
も「重量％」に基づくものであるから，直接比較できるものではない。
　決定において，具体的に「刊行物２の第11図ｂ」を挙げ，そこに「３％以内とし
たものが図示され」としたのは，確固たる裏付けがあったからこそできた記述であ
って，被告のこの点に関する反論は失当である。
　また，本件明細書（甲２）に記載された微細繊維の調整手段が，刊行物２に記載
されているような通常の調整手段であるとしても，調整手段そのものの目新しさが
本件発明１の進歩性に要求されるものではないから，そのことだけで，「３％以
下」が適宜決定できることであるとはいえない。
　(3)　決定は，「３％以下に限定したことに格別の臨界的意義があるとも認められ
ない。」と認定するが，誤りである。
　被告は，「『３％以下』に臨界的意義があることは記載されておらず，原告の主
張は，本件明細書の記載に基づかないものである。」と主張するが，本件明細書
（甲２）の表１～表４には，紙の評価結果が記載されており，これらの結果は，表
裏差３％を境として紙質が向上することを示しているから，「３％」の臨界的意義
は，本件明細書の記載に基づいている。上記表１～表４の数値をグラフにプロット
すれば，４つのいずれのグラフにおいても，表裏差３％近辺で急な傾きを確認する
ことができ，３％が臨界的意義を有することがわかる。たとえ，「３％」の臨界的
意義がこのグラフによって初めて把握され得るとしても，そのグラフは，表１～表
４のデータをそのままプロットして得たものだから，「３％」の臨界的意義は，本
件明細書の記載に基づいている。また，実施例，比較例の評価結果を原料や抄紙条
件にとらわれずにプロットした曲線が３％近辺で急な傾きを有するのは，「３％」
の臨界的意義の普遍性を証明するものであり，その技術的意味は極めて大きいとい
える。
　本件明細書の「灰分量の表裏差が大きければ，短繊維量の表裏差が極めて小さい
場合においても収縮量差は大きくカールは大きくなる」との記載は，灰分の表裏差
がカールに影響を及ぼす二次的因子であることを述べたにすぎず，「３％」の臨界
的意義を否定するものではない。
　また，本件明細書の段落【0008】における３％以内に関する記述は，３％の意義
を理論的に説明して，単純な計算で展開したものであり，これに対して，実施例，
比較例に記載されたデータは，実際の実験に基づくものであって，当業者として
は，【0008】の記載よりも，実施例，比較例の記載に基づいて，３％の臨界的意義
を認識するものである（判決注：この主張は，第１回弁論準備手続期日において口
頭で主張され，同期日の調書に記載されたものである。）。
　(4)　決定は，「本件発明１では，微細繊維を０.２ｍｍ以下のもの限定している
が，刊行物１には，ワイヤーから抜ける微細繊維がカールに影響することが示され
ており，刊行物３には，紙パルプの繊維の測定区分の一つとして０.２０ｍｍ以下が
示されており，微細繊維の範囲は，ワイヤー面から脱落しやすく，カール等に影響
するものを，刊行物３記載の区分を参考にし，実験により当業者が設定したにすぎ
ないものである。」と認定するが，誤りである。
　刊行物３（甲５）は，原料パルプの繊維長試験に関する文献であって，抄紙され
た紙も，当然ながらその紙のカールのことも記載されていないから，当業者が刊行
物３を刊行物１と関連付ける理由はない。この認定は，刊行物１発明を誤認したこ
とに加え，刊行物３を無理に関連付けたものであって，本件発明１を念頭に置き，
刊行物１及び３からいかにして本件発明１の「０.２ｍｍ以下の繊維」の限定の意義
を否定できるかを検討した結果のいわゆる「後知恵」によるものである。
　たとえ，刊行物３を刊行物１と関連付け得たとしても，抜け落ちずに残った繊維
で形成される電子写真用転写紙におけるカールに影響する微細繊維の含有量は，製
紙に使用する原料パルプにおけるよりも少ないから，当業者は，刊行物３の表１を
参照して，その原料パルプですら０.００～０.２０ｍｍの繊維の割合が他の長さの
繊維に比べてかなり小さいことを知れば，電子写真用転写紙中のカールに影響する
微細繊維が０.２ｍｍ以下の繊維であるとは考えないであろう。
　一方，刊行物３の表１が重量割合であるのに対し，本件発明１では，繊維の割合
は本数に基づくので，０.２ｍｍ以下の繊維でも相当に大きなものとなる。本件発明
１が０.２ｍｍ以下の繊維を選択できたのは，「繊維の重さや長さの表裏差より本数
の表裏差の方が加熱時カール等に大きく関連している」ことを見いだし，微細繊維
の「本数」に着目したからである。
　また，ブナＢＫＰの数平均繊維長分布を示す刊行物３の図７と刊行物１の間に
は，刊行物１に微細繊維を数平均繊維長又は「本数」で評価しようとする思想はな
いから，刊行物３の表１にもまして関連性はない。さらには，「０.２」が明示され
ていない刊行物３の図７から０.２ｍｍ以下の繊維を考慮することなどあり得ない。
　なお，乙３は，決定（甲１）に際して審理された刊行物ではないから，本訴にお
いて判決の資料にされるべきでない。
　(5)　決定は，「本件発明１は，刊行物１発明ないし刊行物３発明に基づき当業者
が容易に発明をすることができたものである。」と判断しているが，本件発明１
は，繊維の重さや長さの表裏差より本数の表裏差の方が加熱時カール等に大きく関
連していることに着目した結果，そのうち特に０.２０ｍｍ以下の繊維が重要である
ことを見いだし，表裏差３％に臨界的意義があることを見いだした発明である。こ
れに対し，刊行物１発明は，微細繊維の表裏の分布差を小さくしたといえるような
発明ではない。刊行物２は，新聞紙に関するものであり，しかも，当業者は，その
微細繊維を「重量％」によるものと理解する蓋然性が極めて高いから，本数に基づ
く本件発明１の「３％以下」と比較できるものではなく，当然ながら，そのような
記載によって本件発明１の「３％」の臨界的意義を予測できるものではない。そし
て，決定は，前記のとおり，第11図の微細繊維の割合を「重量％」によるものと解
釈してなされたものであることが明らかであるから，決定は，そのような比較でき
ないものを比較してなされたもので，誤ったものである。刊行物３は，原料パルプ
の繊維長試験に関する文献であって，抄紙された紙も，当然ながらそ
の紙のカールのことも記載されていないから，刊行物１，２と関連付けられるもの
ではなく，たとえ関連付け得たとしても，０.２０ｍｍ以下の繊維をカールに影響す
る微細繊維として選択すべき動機を与えるものではない。
　したがって，決定の上記判断は，本件発明１，刊行物１発明及び刊行物２発明の
解釈に誤りを犯した結果である。
　３　取消事由３（本件発明２ないし５についての進歩性判断の誤り）
　(1)　本件発明２の進歩性を否定した決定の判断は，前記の本件発明１の場合と同
様の理由により，誤りである。
　(2)　本件発明３ないし５は，本件発明１のすべての構成をその構成とするから，
本件発明３ないし５の進歩性を否定した決定の判断は，本件発明１の場合と同様の
理由により，誤りである。刊行物４及び刊行物５のいずれにも，繊維の重さや長さ
の表裏差より本数の表裏差の方が加熱時カール等に大きく関連していること，中で
も０.２０ｍｍ以下の繊維が重要であること，及び０.２０ｍｍ以下の繊維の表裏差
３％に臨界的意義があることを示唆する記載はないから，これらの刊行物を刊行物
１ないし刊行物３とどのように組み合わせようと，本件発明３ないし５が，それら
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはで
きない。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（本件発明１に関する一致点の認定の誤り）に対して
　刊行物１（甲３）には，電子写真用転写紙を，長網多筒抄紙機で製造すると，フ
ェルトサイド面は微細繊維が多く，密のため水分の脱湿に対し繊維の収縮がワイヤ
ー面よりも敏感であり，熱によりフェルト面が縮む結果，画像側にカールしてしま
うことが記載されており，定着の加熱加圧によるカールの原因は，紙の表裏の微細
繊維の量の差異，それに伴う紙料密度の差異に基づくものであることが示されてい
る。
　さらに，刊行物１には，フェルトサイド面とワイヤーサイド面を有する紙と，両
面ワイヤーサイド面から形成された紙について，厚さ方向に４分割して各区画の紙
料密度を測定したことが示され，両面ワイヤーサイド面から形成された紙では，表
裏の紙料密度差が少ないこと，すなわち表裏面における微細繊維及び填料の抜けの
差が少ないことが示されている。
　また，刊行物１発明は，ツインワイヤー抄紙機を用いて製造することで，紙層密
度を均等化しようとするものであるが，これは，本件明細書（甲２）の段
落【0010】に，本件発明１の実施手段として記載されているものと同様の手段であ
って，刊行物１で紙料密度を均等にする手段として記載されているものは，実質的
に微細繊維の量を制御しているとみることができる。
　したがって，決定における一致点の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（本件発明１に関する相違点についての判断の誤り）に対して
　以下のとおり，決定の認定判断に誤りはない。
　(1)　各層間の微細繊維の割合差をできるだけ小さくすることの容易性について
　刊行物１には，紙の表裏面における微細繊維の量の差がカール等の原因となるこ
とが記載されている。
　また，刊行物２（甲４）には，ハイブリッドフォーマについて記載され，抄紙機
の配置や抄紙条件を調整して，灰分や微細繊維の厚さ方向分布を均一にし，紙の表
裏差を少なくすることができること，これらによりカールや印刷適性の差の少な
い，良好なシートができることが示されている。
　さらに，刊行物２の第10図，第11図には，各種のハイブリッドフォーマについ
て，紙を分割し，分割された各紙層の填料や微細繊維の割合を測定して，紙の均一
性を評価したことが示されている。
　そうすると，刊行物１発明において，カールの原因となる紙の微細繊維及び填料
の表裏差の有無を評価するのに，紙料密度で評価することに代えて，刊行物２に記
載されているように，微細繊維の割合の表裏差で評価することは，当業者が容易に
なし得ることである。
　そして，紙の表裏差が小さく紙質が均一であることは，微細繊維の割合の差が小
さいことで示されるから，微細繊維について，紙を分割した際の各層間の微細繊維
の割合差をできるだけ小さくなるようにすることは，当業者が容易に想到し得るこ
とである。
　(2)　０.２ｍｍ以下の微細繊維の割合を限定した点について
　刊行物１には，ワイヤーサイド面では微細繊維が抜けやすいことが記載されてい
るのであるから，表裏で分布が不均一になりやすい微細繊維の繊維長を測定し，そ
れに着目して均一性を評価することは，容易になし得ることである。
　さらに，刊行物３に記載されているように，パルプ繊維を長さにより区分してそ
の分布等を調べることは普通に行われていることであり，また，乙３にも０.２ｍｍ
以下の微細繊維の数が，カールに影響することが記載されており，ワイヤーサイド
面から抜けやすい微細繊維の繊維長を調べる際に，表裏の繊維分布を一定の繊維長
の範囲に区分して比較し，表裏差の大きい繊維の長さの範囲を求め，このような繊
維長の繊維に着目することは当業者が容易になし得ることであって，本件発明１に
おいて，「０.２ｍｍ以下の繊維」の割合を限定した点は，抄紙条件により表裏差が
大きくなる繊維の長さが主に０.２ｍｍ以下であることを確認した結果にすぎない。
　(3)　微細繊維の割合の測定方法について
　本件発明１において，０.２ｍｍ以下の繊維の割合の測定方法は，特許請求の範囲
においては特定されていないが，本件明細書の記載によれば，本数による測定方法
により測定されるものと認めることができる。
　しかし，紙の微細繊維の割合を，繊維の本数の割合で表示することは，刊行物３
の図５，７に示すように本件出願前から行われていることであり，また，微細繊維
の割合を示すのには，本数の割合による表示が適していることは乙２，３に記載さ
れ，同様の表示は乙４にも記載されており，微細繊維の割合を繊維の本数の割合で
表示することは本件出願前周知である。
　そうすると，微細繊維の割合を，繊維本数の割合で評価した点は，本件出願前周
知の微細繊維の割合の評価方法を採用したにすぎない。
　(4)　微細繊維の割合の差を３％以下とすることについて
　刊行物２の第11図ｂには，電子写真用転写紙ではないが，４分割した紙の各層の
微細繊維（Fines）の割合が示され，その図の記載によれば，各層の微細繊維の割合
の差は３％以内であると認められ，その図には，抄紙機や抄紙条件を調整して紙の
各層の微細繊維の含有量の差を少なくすることができることが示されているから，
微細繊維の割合の差を３％以内とすることは，本件出願前公知の抄紙機，抄紙技術
の技術水準からみて，格別困難ではないとみることができる。
　刊行物２には，微細繊維の表裏差がカールを生じることは記載されているが，電
子写真用転写紙において，カールを生じさせないために必要な微細繊維の割合の表
裏差の程度については記載されていない。
　しかし，刊行物１及び刊行物２には，微細繊維の表裏差がカールを生じることが
示されており，また，使用する複写機やプリンターの種類に応じて，許容できるカ
ールの大きさが異なり，また，転写紙のカールの大きさは，パルプや填料の種類や
量等によっても異なることが本件明細書の実施例，比較例に示されている。
　そうすると，本件発明１で規定する表裏層の微細繊維の割合を３％以下とした点
は，原料や抄紙条件を変えて微細繊維の割合の異なる紙を抄造し，複写機やプリン
ターに使用した実験を行って，カールが小さく，トラブル等の生じない範囲を決め
たものにすぎず，このような数値範囲を見いだすことが，困難であるとはいえな
い。
　(5)　微細繊維の割合の差を３％以下とすることの臨界的意義について
　原告は，本件明細書の表１～表４に示す実施例１～１０と比較例１～６の電子写
真用転写紙についての評価結果をグラフに示し，本件発明１において，「表裏差３
％」は臨界的意義を有している旨主張している。
　しかし，「３％以下」とした点に関する本件明細書の段落【0008】の記載によれ
ば，カールの大きさは，０.２ｍｍ以下の繊維の割合の差に比例することを前提にし
て，用紙の大きさに応じて，許容できるカールの大きさから割合の差を求めたこと
が示されており，「３％以下」に臨界的意義があるとの原告の主張は，本件明細書
の記載に基づかないものである。
　また，本件明細書の実施例，比較例は，原料や抄紙条件の異なるものであるか
ら，これらの評価結果を一つのグラフ上にプロットし，その傾向を近似曲線で表す
ことに技術的な意味はなく，むしろ，カールの大きさは，原料や抄紙条件により差
異はあるが，繊維の表裏の割合の差にほぼ比例しており，表裏差３％近辺で急激に
変化するとはいえない。
　３　取消事由３（本件発明２ないし５についての進歩性判断の誤り）に対して
　本件発明１に対する認定判断についてと同様の理由により，本件発明２ないし５
の判断についても誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１に関する一致点の認定の誤り）について
　(1)　刊行物１（甲３）について検討するに，確かに，得られた紙の微細繊維の量
を測定してその表裏の差がカールの原因であることを確認した事実が記載されてい
るものではない。
　しかし，刊行物１には，次のような記載がある。
　「従来，電子写真用転写紙は，長網多筒抄紙機で一般的に製造され，…両サイド
面の紙質差は大きい。即ち，フェルトサイドでは，微細繊維及び填料の留りがよ
く，密になり，その表面が平滑かつ緻密になっているのに対し，ワイヤーサイドで
は，微細繊維及び填料の抜けが大きく，粗密になり，その表面にはワイヤー目がつ
き，凹凸状になっている。…紙の表面（フェルトサイド面）と裏面（ワイヤーサイ
ド面）との間には，前記のような紙質上の差があるため，…搬送性が悪く，片面コ
ピー後にカールが生じやすいという問題があった。」（１頁左下欄１０行～右下欄
８行）
　「片面フェルトサイド面と，片面ワイヤーサイド面を有する転写紙の場合は，…
定着後トレー上で熱圧によりカールが発生しやすく，ワイヤーサイド面にコピーす
る第２コピーでは搬送上給紙不良やジャムの原因となる。定着部で熱（１６０～１
８０℃）がかかると水分の放湿が行われるが，フェルトサイド面は微細繊維多く，
密のため水分の脱湿に対し繊維の収縮がワイヤー面よりも敏感であり，熱によりフ
ェルト面が縮む結果，画像側にカールしてしまう」（３頁右上欄１０行～左下欄２
行）
　「本発明で用いる転写紙は，その紙層密度を均等化するために，抄造中に紙料の
両面から均一に脱水することによって，即ち，両面がワイヤーになっているツイン
ワイヤー抄紙機を用いて製造することができる。」（１頁右下欄１９行～２頁左上
欄３行）
　(2)　上記記載に照らせば，刊行物１には，抄造時の紙の表裏面がフェルトサイド
面とワイヤーサイド面であると，脱水による表裏面の微細繊維及び填料の抜けの程
度が異なる結果をもたらし，微細繊維が多いフェルトサイド面は紙料密度が高くな
ること，繊維の収縮が紙面の収縮をもたらすこと，したがって，紙の表裏面の微細
繊維の量の差が，繊維の収縮による紙面の収縮の大きさの差となってカールを生じ
ることが示されていると解される。また，刊行物１発明は，抄造中に紙料の表裏面
から均一に脱水することにより，脱水に伴う微細繊維及び填料の抜けの程度を紙の
表裏面で同等のものとし，表裏面の紙料密度を均等にしようとするものであると解
される。
　このように，刊行物１発明は，紙の表裏面における微細繊維の抜けの程度を同じ
くすることによって，紙の表裏における微細繊維の量の差異を小さくしたものであ
るから，決定の一致点の認定に誤りがあるということはできない。
　原告の主張は，採用の限りではない。
　２　取消事由２（本件発明１に関する相違点についての判断の誤り）について
　(1)　決定の「転写紙の表面側と裏面側の紙質上の差を少なくするため，微細繊維
について，紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差をできるだけ小さくなるよ
うにすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる」とした上で，「紙を
分割した際の各層間の微細繊維の割合差を，『２層に均等又はほぼ均等に分割した
際の各層間の割合の差が３％以下』と規定することは，許容される転写紙の品質レ
ベルを考慮し適宜決定できることであり」との認定について
　(1-1)　原告は，前記第３，２(1)(a)及び(2)のとおり主張するので，この点につ
いて検討する。
　(a)　本件証拠（甲６，１０，１１，乙２～４）及び弁論の全趣旨によれば，微細
繊維の含有される割合を表すのに，重量を基準として「重量％」として表すもの
（以下「重量割合」という。），及び微細繊維の本数を基準にその割合（％）で表
すもの（以下「本数割合」という。）があり，両者で測定方法も異なることが認め
られる。
　(b)　本件発明１の特許請求の範囲においては，「０.２ｍｍ以下の繊維の割合の
差が３％以下」と記載されている（甲２）。しかし，この「割合」ないし「％」
が，「本数割合」によるものか，「重量割合」によるものかの記載はない。発明の
詳細な説明欄の実施例に関する段落【0015】において，「繊維割合測定方法」とし
て，「繊維本数の百分率で表した」として，「本数割合」であるとの記載があるの
みである。
　このような記載状況に照らせば，上記実施例に関する記載のみによっては，本件
特許請求の範囲における「割合」の意義が「本数割合」に限定されるとはいえない
との見解も成り立ち得るところである。しかし，原告は，本件特許請求の範囲にお
ける「割合」の意義が「本数割合」であると主張するところであり，本訴では，実
施例とはいえ一応上記のような明確な記載があり，本件明細書全体を合理的に解釈
すれば，原告主張の解釈も不合理ではないと考えられるので，以下においては，原
告の主張に従って，本件発明１における「割合」とは「本数割合」を意味するとの
前提に立って，検討を進めることとする。
　(c)　決定の説示をみると，本件発明１や刊行物２（甲４）における微細繊維の含
有される割合が，「重量割合」又は「本数割合」のいずれの基準によるものかにつ
き，明確な記載がされているわけではない。ただ，特許異議申立人である王子製紙
株式会社は，本件特許異議申立書（甲８）において，刊行物２の第11図ｂのグラフ
における縦軸の「％」を「重量％」と理解して主張しており，本件異議審における
取消理由通知書（甲１２）において，取消理由として，上記異議申立書の部分が引
用されているので，決定においては，刊行物２の第11図ｂのグラフにおける縦軸の
「％」を「重量割合」の意味であるとの解釈の下にされたものと推認される。
　(d)　そこで，刊行物２（甲４）第11図ｂのグラフを検討すると，縦軸には微細繊
維（Fines）の「％」が表記されているものの，これが「重量割合」又は「本数割
合」のいずれを意味するのかにつき，グラフ中はもとより，他の箇所においても，
明記されていない。そこで，第10図ｂのグラフを参照すると，灰分を対象とするも
のではあるが，縦軸は「Weight，％」と記載されており，これが「重量割合」を意
味することは明らかである。しかし，これを参考に第11図ｂの縦軸を再検討して
も，一方では，単に「Weight」との表示が省略されたもので，第10図ｂと同様に
「重量割合」であると解釈し得るものの，他方では，あえて「％」とのみ記載され
ていることから，「重量割合」とは異なるもの（例えば「本数割合」）であると解
釈する余地もあり，結局は決め手になり難い。
他の証拠を検討するに，乙２～４によれば，微細繊維の含有量について「本数割
合」によって示すことが常套手段として周知であったことが認められる。この周知
手段を適用するばらば，刊行物２の第11図ｂのグラフの縦軸も「重量割合」ではな
く，「本数割合」によるものと解する余地がある。しかし，甲６，１０，１１を総
合すれば，上記第11図ｂに接した当業者としては，「重量割合」によるものと理解
する可能性も否定できない（異議申立人はそのように理解している。）。
　結局，本件全証拠によるも，刊行物２の第11図ｂのグラフにおける縦軸（Fines）
の「％」が，「重量割合」によるものか，「本数割合」によるものかを断定するこ
とは困難であり，このグラフに接した当業者がどのように理解するのが通常である
かを確定することも困難であるというほかない。
　(e)　以上によれば，決定は，本件発明１の進歩性についての判断中において，刊
行物２（甲４）の第11図ｂのグラフ縦軸の「％」が意味するところを明記しないま
まに説示を進めており，それ自体が適切でない疑いがある。そして，決定は，刊行
物２の第11図ｂに微細繊維の各層の分布差を３％以内としたものが図示されている
ことを認定しており，仮に，前記(c)のとおり，決定が，明記はしないが「重量割
合」の意味であるとの理解の下に上記認定をしたのであるとすれば，原告主張のよ
うに，本件発明１の「繊維の割合の差」（本数割合）と刊行物２の第11図に示され
た「微細繊維の含有量の各層の差」（重量割合）が異なる基準で計算されたことを
見落とした可能性は否定できない。
　しかしながら，決定が理由として説示するところを検討すると，決定は，刊行物
２において，灰分や微細繊維の厚さ方向分布が均一になっているとカールや紙の表
裏における印刷適性の差が少ないこと，灰分や微細繊維の表裏差を少なくするよう
に，抄紙機や抄紙条件を調整することが記載されていること，実際に抄紙した紙に
ついて，紙を分割して各層の微細繊維の含有量を測定し，表裏面の微細繊維や含有
量の差が少なくなっていることが記載されていることという限度で，刊行物２の記
載を使用したにすぎない（この刊行物２の記載内容自体は，原告も争うものではな
い。）。そして，決定の説示全体の趣旨に照らせば，決定は，刊行物２の記載を上
記の限度で考慮したほか，微細繊維の含有量については本数割合の採用が常套手段
であることなどの周知技術等をも総合して，「転写紙の表面側と裏面側の紙質上の
差を少なくするため，微細繊維について，紙を分割した際の各層間の微細繊維の割
合差をできるだけ小さくなるようにすることは当業者が容易に想到し得ることと認
められる」とした上で，「紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差を，『２層
に均等又はほぼ均等に分割した際の各層間の割合の差が３％以下』と
規定することは，許容される転写紙の品質レベルを考慮し適宜決定できることであ
り」との認定をしたことが明らかである。そして，本件証拠に照らせば，決定の上
記認定は，是認し得るものである。
　したがって，刊行物２の第11図ｂのグラフ縦軸の「％」が意味するところに関す
る決定の理解に問題があるとしても，上記認定の結論に影響を及ぼすものではな
い。
　その余の点を含め，原告の前記第３，２(1)(a)及び(2)の主張は，採用することが
できない。
　(1-2)　原告は，前記第３，２(1)(b)のとおり主張するので，この点について検討
する。
取消事由１に関して判示したとおり，刊行物１（甲３）には，紙の表裏面での微
細繊維の量が異なると，繊維の収縮に伴ってカールが生じることが示されていると
解されるのであるから，刊行物２（甲４）においても，カールを少なく抑えるべく
紙の表裏面での微細繊維の量の差に着目することは，当業者が容易に想到し得るこ
とである。
また，前判示のとおり，刊行物２には，微細繊維や灰分の厚さ方向分布が均一で
あるとカールが生じないことが示され，紙を分割した際の各層の灰分，微細繊維の
割合をそれぞれ測定したことが示されている。そして，刊行物２の第10図ａ，ｂ及
び第11図ａ，ｂには，紙の各層の微細繊維の割合の変化と，灰分の割合の変化が類
似した挙動を示す抄紙機が示されており，このようなものにおいて，微細繊維の表
裏差が小さくなるような条件で抄紙すれば，灰分の表裏差も小さくなることは容易
に予測できるところであることからみても，微細繊維の表裏差に着目してそれをで
きるだけ小さくしようとすることが困難であるとはいえない。
そして，本件明細書（甲２）に「抄紙時の脱水過程において，短繊維は填料など
とともにワイヤーを通過して紙匹から脱落する。そのため，上部と下部で脱水量が
異なるときは，紙の表裏に短繊維量，及び灰分量に差が生じる。…通常，短繊維と
灰分は同様の挙動を示すが，短繊維の少ない高濾水度パルプやシートパルプなどを
用いたときは…灰分量の差が大きくなる傾向にある。灰分量の表裏差は脱湿時の収
縮量の表裏差に密接に関係しており，該表裏差が大きければ，短繊維量の表裏差が
極めて小さい場合においても収縮量差は大きくカールは大きくなる。」（段
落【0009】）と記載されていることからみても，短繊維量と灰分量の表裏差は，い
ずれもカールの発生に影響するが，通常は短繊維と填料は同様の挙動を示すから，
短繊維に着目したことが示されているものと解される。
以上のとおりであるから，刊行物１発明に刊行物２の記載をどのように組み合わ
せようと，微細繊維の表裏差だけに着目してそれをできるだけ小さくしようという
思想は生まれないとする原告の主張も採用することができない。
　(1-3)　原告は，前記第３，２(1)(c)のとおり主張するので，この点について検討
する。
既に判示したように，刊行物１（甲３）及び刊行物２（甲４）により，微細繊維
の表裏差に着目してそれをできるだけ小さくしようという思想が生じるのであり，
また，微細繊維の割合を本数で評価することが周知である（刊行物３，及び乙２～
４）以上，「転写紙の表面側と裏面側の紙質上の差を少なくするため，微細繊維に
ついて，紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差をできるだけ小さくなるよう
にすること」は，当業者が容易に想到し得ることといえるのであって，原告の主張
は，採用の限りではない。
　(2)　決定の「３％以下に限定したことに格別の臨界的意義があるとも認められな
い。」と認定について
　原告は，前記第３，２(3)のとおり主張するので，この点について検討する。
本件明細書（甲２）の実施例，比較例の記載を検討すると，それぞれに条件が異
なっている。そもそも，３％に普遍的な臨界的意義があることを裏付けるには，少
くともそのそれぞれの条件において割合のみを変化させた実験値を得て，３％前後
の変化を確認する必要がある。しかし，そのような確認を一切しないままに，上記
のような異なる条件の下で得られた実施例，比較例の実験値（表１～４）を同一グ
ラフ上にプロットした結果のグラフの状況を根拠に，３％付近で顕著な変化が看取
されるから３％に普遍的な臨界的意義があると認めることはできない。
　加えて，上記の実施例，比較例の結果は，本件発明の一態様にすぎないのに対
し，本件発明に関して説明する本件明細書の段落【0008】において，「０.２ｍｍ以
下の繊維の割合の差が１０％で収縮率に０.０２５％の差が生じる。例えば，用紙全
体の０.２ｍｍ以下繊維の割合が１０％異なると，２００×２００ｍｍの紙では上記
に示す水分変化において０.０５ｍｍの寸法差を生じることになる。…その場合には
同サイズの用紙では紙の端で１５ｍｍ以上のそり上がったカールが生じることにな
る。従って，紙の表裏の０.２ｍｍ以下の繊維の割合の差が３％を越えた場合，４.
５ｍｍより大きいカールが生じることになり，走行性及び作業性のトラブルにな
る。」と記載されており，「３％」に関し，１０％のカール量からの単なる比例計
算によって，走行性及び作業性のトラブルを生じないカール量に相当する３％を算
出して説明している。真に，３％に臨界的意義があるのであれば，このような説明
をするはずがないことは明らかである。
　以上によれば，実施例，比較例の実験値（表１～４）を根拠に３％に臨界的意義
があるものと認めることはできず，本件明細書（甲２）を精査しても，３％に臨界
的意義があることを認めるに足りる記載は存在しない。
　なお，原告は，上記段落【0008】における３％以内に関する記述は，３％の意義
を理論的に説明して，単純な計算で展開したものであり，これに対して，実施例，
比較例に記載されたデータは，実際の実験に基づくものであって，当業者として
は，【0008】の記載よりも，実施例，比較例の記載に基づいて，３％の臨界的意義
を認識するものであるとも主張するが，上記の実施例，比較例の結果は，本件発明
の一態様にすぎないことなど，前判示の点に照らせば，到底採用し得ない。
　(3)　決定の「本件発明１では，微細繊維を０.２ｍｍ以下のもの限定している
が，刊行物１には，ワイヤーから抜ける微細繊維がカールに影響することが示され
ており，刊行物３には，紙パルプの繊維の測定区分の一つとして０.２０ｍｍ以下が
示されており，微細繊維の範囲は，ワイヤー面から脱落しやすく，カール等に影響
するものを，刊行物３記載の区分を参考にし，実験により当業者が設定したにすぎ
ないものである。」との認定について
　原告は，前記第３，２(4)のとおり主張するので，この点について検討する。
刊行物１（甲３）及び刊行物２（甲４）には，紙の表裏面の微細繊維の量の差が
カールを生じる原因となることが示され，刊行物２においては，紙を厚さ方向に分
割した各層の微細繊維の量が測定されている。刊行物１及び刊行物２には，微細繊
維の具体的繊維長は記載されていないものの，紙を構成する繊維の中で，抄紙によ
り表裏面において量の差を生じカールの原因となるような短繊維に着目しているこ
とは明らかである。
　そして，刊行物３（甲５）には，繊維長分布測定のための区分の一つとして「０.
０～０.２ｍｍ」なる具体的記載があるから，繊維長分布をこの区分に従って測定す
れば，刊行物１及び刊行物２に記載されたカールの原因となる微細繊維の範囲とし
ての「０.２ｍｍ以下」は，当業者が容易に見いだし得るものである。この点，現
に，乙３にも採用された例がある（なお，乙３は，新たな公知事実を主張するため
の証拠ではなく，従来の当業者の技術常識ないし周知技術を示す補充的な証拠であ
ると解されるので，本訴において証拠とすることは許される。）。
原告の上記主張は，採用することができない。
　(4)　原告は，前記第３，２(5)のとおり，総括的に，「本件発明１は，刊行物１
発明ないし刊行物３発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。」との決定の判断を非難するが，既に判示したところに照らせば，原告の主張
が採用し得ないことは明らかである。
　３　取消事由３（本件発明２ないし５についての進歩性判断の誤り）について
　原告の主張は，前記の本件発明１の場合と同様の理由により，本件発明２ないし
５についての進歩性を否定した決定の判断は，誤りであるというものである。
　本件発明１については，前判示のとおりであり，本件発明１の進歩性を否定した
決定の認定判断は是認し得るのであるから，原告主張の取消事由３も理由がないと
いうべきである。
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　佐　　藤　　達　　文

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