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主文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人倉田嚴圓の上告受理申立て理由について
１本件は，上告人が，保険会社である被上告人に対し，店舗総合保険契約に基
づき，水害保険金１００万円の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)上告人は，平成１６年３月２９日，被上告人との間で，①保険期間を同年
４月３日∼平成１７年４月３日，②保険の目的を上告人所有の第１審判決別紙物件
目録記載１の建物（以下「本件建物１」という。）及びこれに収容される設備，什
器等並びに上告人所有の同目録記載２の建物（以下「本件建物２」という。）及び
これに収容される設備，什器等，③保険金額を本件建物１につき７２００万円，こ
れに収容される設備，什器等につき４３０万円，本件建物２につき７８００万円，
これに収容される設備，什器等につき４２０万円とする店舗総合保険契約（以下
「本件保険契約」という。）を締結した。
(2)上告人は，平成１６年７月１日，Ａ損害保険株式会社との間で，保険期間
を同日∼平成１７年７月１日，保険の目的を上告人所有の第１審判決別紙物件目録
記載３の建物（以下「別件建物」という。），保険金額を７０００万円とする店舗
総合保険契約（以下「別件保険契約」という。）を締結した。
(3)本件保険契約に適用される普通保険約款（以下「本件約款」という。）に
は，次のような条項がある。
ア１条７項は，豪雨による洪水等の水災によって保険の目的が損害を受け，そ
の損害の状況が同項各号のいずれかに該当する場合には，その損害に対して水害保
険金を支払う旨定め，上記損害の状況として，同項３号は，保険の目的である建物
が床上浸水を被った結果，当該建物にその保険価額の１５％未満の損害が生じたと
きを，同項４号は，保険の目的である設備，什器等を収容する建物が床上浸水を被
った結果，当該設備，什器等に損害が生じたときを，それぞれ定めている。
イ７条４項は，１条７項３号及び４号に定める水害保険金の額につき，保険金
額の５％とする（ただし，１回の事故につき，１構内ごとに１００万円を限度とす
る。）旨定めている。
ウ１４条４項は，「被保険者の所有する建物または建物以外のものについて，
第１条（保険金を支払う場合）第７項の損害に対して保険金を支払うべき他の保険
契約がある場合には，同項各号の損害ごとに次の各号によります。」と定め，１４
条４項３号は，「第１条（保険金を支払う場合）第７項第３号または第４号の損
害」と題して，次のとおり定めている。
「それぞれの保険契約につき他の保険契約がないものとして算出した第１条（保
険金を支払う場合）第７項第３号または第４号の損害に対する支払責任額の合計額
が，１回の事故につき，１構内ごとに１００万円（他の保険契約に，この損害に対
する限度額が１００万円をこえるものがあるときは，これらの限度額のうち最も高
い額）または保険価額に５％（他の保険契約に，この損害に対する支払割合が５％
をこえるものがあるときは，これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た
額のいずれか低い額（以下この号において「支払限度額」といいます。）をこえる
ときは，当会社は，次の算式によって算出した額を第１条（保険金を支払う場合）
第７項第３号または第４号の水害保険金として，支払います。この場合において，
支払責任額の算出にあたっては，第７条（水害保険金の支払額）第４項の規定を適
用して算出した額とします。
支払限度額×この保険契約の支払責任額／それぞれの保険契約の支払責任額の合
計額＝第１条（保険金を支払う場合）第７項第３号または第４号の水害保険金の
額」
(4)本件建物１，２は，平成１６年９月３０日，豪雨のため，床上浸水を被
り，その結果，本件保険契約の保険の目的に生じた損害は，本件約款１条７項３号
及び４号所定の損害に該当し，本件約款７条４項によれば，本件保険契約の水害保
険金の額は１００万円となる。別件保険契約に適用される普通保険約款には，本件
約款１条７項３号及び７条４項と同旨の規定があるところ，別件建物も，上記豪雨
のため，床上浸水を被り，それらの規定によれば，別件保険契約の水害保険金の額
は１００万円となる。
３被上告人は，本件建物１，２と別件建物とは，本件約款１４条４項３号にい
う「１構内」にあるから，同号が適用され，被上告人が上告人に支払うべき水害保
険金の額は５０万円となる旨主張して，上告人の請求を争っている。
４原審は，本件建物１，２と別件建物とは，本件約款１４条４項３号にいう
「１構内」にあるから，同号が適用され，被上告人が上告人に支払うべき水害保険
金の額は５０万円となると判断して，同額の支払を求める限度で上告人の請求を認
容した。
５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)本件約款１４条４項は，「第１条（保険金を支払う場合）第７項の損害に
対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合」に適用されるところ，本件約
款１条７項の損害は，当該保険契約の保険の目的が受けた損害であるから，上記の
「他の保険契約」とは，当該保険契約と保険の目的を同じくする保険契約を指すも
のであって，当該保険契約と保険の目的を異にする保険契約はこれに該当しないこ
とは，約款の文言からして明らかなものというべきである。
(2)また，本件約款１４条１項は，本件約款１条８項，１０項，１２項又は１
３項所定の各費用（保険事故の発生に伴い被保険者が支出を余儀なくされる費用）
に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合に，上記各項に基づいて支払
うべき保険金（臨時費用保険金，失火見舞費用保険金，地震火災費用保険金又は修
理付帯費用保険金。以下「費用保険金」と総称する。）の額について，本件約款１
４条４項と同様に，他の保険契約との保険給付の調整を定めているが，この場合に
おける「他の保険契約」には，「保険契約の保険の目的以外のものについて締結さ
れた保険契約」が含まれることを文言上明示しているところ，同項には，そのよう
な文言はない。水害保険金は，水災により保険の目的である財産が受けた損害をて
ん補するものであり，同一の保険の目的に他の保険契約が重複して締結される場合
には，被保険者が各保険契約に基づき保険給付を受けることにより実際に生じた損
害の額を超える保険給付を受けて利得を得る事態が生じ得るので，これを避けるた
め，他の保険契約との間で保険給付の調整が必要となるが，保険の目的を異にする
保険契約が締結される場合には，被保険者が各保険契約に基づき保険給付を受けて
も，上記のような事態が生ずることはない。これに対して，費用保険金は，保険事
故の発生に伴って被保険者が支出する損害調査費用，見舞金等の費用をてん補する
ものであり，上記費用は，その性質上，必ずしも当該保険契約の保険の目的のみに
固有に生ずるとは限らず，保険の目的を異にする保険契約が締結される場合にも，
被保険者が各保険契約に基づき保険給付を受けることにより実際に支出した費用の
額を超える保険給付を受けて利得を得る事態が生じ得ることになる。水害保険金と
費用保険金には，上記のような保険給付の性質の相異があることからすると，保険
の目的を異にする保険契約が締結されている場合に，費用保険金については他の保
険契約との間で保険給付の調整を図ることとし，水害保険金についてはそのような
保険給付の調整は図らないこととすることには，実質的にみても，合理的な理由が
あるというべきである。
(3)そうすると，本件保険契約と保険の目的を異にする別件保険契約は，本件
約款１４条４項にいう「他の保険契約」には該当しないと解するのが相当であるか
ら，被上告人が上告人に支払うべき水害保険金について同項は適用されないことに
なり，前記事実関係によれば，その水害保険金の額は１００万円であると認められ
る。
６以上と異なり，本件において本件約款１４条４項が適用されることを前提
に，本件保険契約の保険の目的である本件建物１，２と別件保険契約の目的である
別件建物とが同項３号にいう「１構内」にあるとして被上告人が上告人に支払うべ
き水害保険金の額を５０万円と認めた原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすこ
とが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，そ
の余の点について判断するまでもなく，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れな
い。そして，以上説示したところによれば，上告人の請求を全部認容した第１審判
決は結論において正当であるから，上記部分についての被上告人の控訴を棄却すべ
きである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官涌井紀
夫，同宮川光治の各補足意見がある。
裁判官涌井紀夫の補足意見は，次のとおりである。
本件訴訟においては，第１審以来，本件建物１，２と別件建物とが本件約款１４
条４項３号にいう「１構内」にあるかが争われてきている。このような訴訟の経緯
にかんがみ，この「１構内」の文言の解釈について，付言しておくこととする。
原審の適法に確定した事実関係によれば，本件建物１は保育園として，本件建物
２は老人ホームとして，別件建物は診療所として，それぞれ利用され，その利用目
的を異にし，本件建物１，２と別件建物との間にはアスファルトで舗装され歩道の
整備された幅員６ｍの公道が存するほか，本件建物１の敷地と上記公道との間には
フェンスが，また，本件建物２と上記公道との間には植え込みがそれぞれ設けられ
ているというのである。このような事実関係の下で，原審は，被上告人の主張する
とおり，上記の「１構内」とは，囲いの有無を問わず，保険の目的の所在する場所
及びこれに連続した土地で，同一保険契約者又は被保険者によって占有されている
ものをいい，この場合，公道，河川等が介在していても構内は中断されないものと
解釈した上で，本件建物１，２と別件建物とは上記の「１構内」にあるとして，同
号が適用されると判断している。
しかし，本件約款が，不特定多数の一般人を対象とする店舗総合保険契約につい
て適用されるものであることからすると，本件約款中の文言については，店舗総合
保険契約を締結する一般人の通常の理解に照らした解釈が行われるべきであるとこ
ろ，原審のような解釈は，「構内」の文言の通常の意味から離れ，一般人の通常の
理解を超える意味を付与するものといわざるを得ない。しかも，本件約款自体に
は，そこにいう「１構内」の意義を被上告人の主張するように広く解釈すべきこと
を根拠付けるような定めは何ら含まれていないのである。
そうすると，上記事実関係によれば，本件建物１，２と別件建物とは，上記の
「１構内」にあるとは認め難いものというべきであり，この点においても，原審の
判断は，是認することができない。
裁判官宮川光治の補足意見は，次のとおりである。
１店舗総合保険契約の保険の目的に生じた損害は，保険の目的である積極財産
の喪失の危険と費用を負担することにより消極財産が発生する危険に分かれる。前
者に関するいわゆる積極保険については，同一の保険の目的について保険事故，保
険期間を共通にする複数の保険契約が存在し，被保険者が各保険契約によって保険
給付を受ける場合は，被保険者に利得が生じ得るので，各保険契約による保険給付
を調整する必要があるが，当該保険の目的以外のものについて保険契約が存在する
場合には，被保険者に利得が生ずる余地はなく，上記のような調整をする必要がな
い。これに対し，後者に関するいわゆる消極保険については，保険事故が発生した
場合における各保険契約の定めによるてん補額が損害額を超え被保険者に利得が生
ずるということが，当該保険の目的以外のものについての保険契約が存在する場合
においてもあり得るので，当該保険の目的以外のものについての保険契約との間で
も保険給付を調整する必要がある。
本件約款では，他の保険契約がある場合の保険給付の調整に関しては１４条に定
められているが，同条１項において，「他の保険契約」に関し，１条８項（臨時費
用），１０項（失火見舞費用），１２項（地震火災費用）又は１３項（修理付帯費
用）の各費用に対して保険金が支払われる場合には「この保険契約の保険の目的以
外のものについて締結された保険契約であっても，これを含み」と特記されている
のは，以上の趣旨であると理解できる。
水害保険は，いわゆる積極保険に属する。本件約款では，水害保険に関しては，
他の保険契約がある場合の保険給付の調整については１４条４項に規定されている
が，上記特記は存在しない。１４条４項の文言としては，「他の保険契約」には
「この保険契約の保険の目的以外のものについて締結された保険契約」を含んでい
ないことは明確である。そのことは，上記保険の分類に対応する保険給付調整の差
異に沿っていると理解できる。
なお，水害保険金の支払額について，本件約款７条３項ないし５項は，「１構内
ごとに」限度額を定めているが（本件約款１４条４項２号，３号は，これを受けて
他の保険契約がある場合の保険金支払額の算出方法を定めている。），「１構内ご
とに」とは「１構内ごとに当該保険の目的を一括して」という意味であると解すべ
きである。本件では，一つの保険契約で保険の目的が本件建物１と本件建物２と二
つ存在する場合であるところ，いずれも「１構内」に含まれる点については争いが
ないので，本件の水害保険金額は，１００万円となる。
２本件約款では，水害保険金の支払額は，①保険価額の３０％以上の損害が生
じたときは，保険価額によって定め，保険金額との比例てん補及び縮小割合（７０
％）により算出されるが，床上浸水又は地盤面より４５㎝を超える浸水を被った結
果，②保険価額に生じた損害が１５％以上３０％未満の場合は保険金額の１０％，
③１５％未満の場合は保険金額の５％によって算出される（７条）。②と③は，逐
一損害算定の資料を求めず，実際の損害と乖離しない損害率で画一的に処理するも
のであり，合理性を有する。ところが，②の場合は「１構内ごとに２００万円」，
③の場合は「１構内ごとに１００万円」を限度とするとされている（７条３項，４
項）。ほとんどの契約では，この限度額条項が適用されるものと考えられる。水害
は広範な地域に及ぶ可能性があり，１事故による損害が巨額となるおそれがあるこ
とを考えると，「１００万円」，「２００万円」といった具体的限度額を設けて支
払保険金の額を抑制するということは不合理であるとはいえない。しかし，支払保
険金額を抑制しようとする保険者の保険政策はこれで達せられているというべきで
あるのに，さらに「１構内」で絞り込むということは，過度に保険者の利益が図ら
れているのではないかという疑問がある。水害保険における「１構内」の要件は，
不当条項であるとまではいえないが，将来的には約款に残すかどうかが検討される
べきであり，少なくともそれは広く解釈されるべきではない。
３保険約款は複雑で容易に理解し難く，本件でも，当事者のみならず第１審及
び原審においても本件約款１４条１項及び同条４項について議論されることがなか
った。また，本件約款は，損害保険料率算出団体に関する法律によって設立された
損害保険料率算出機構作成の標準保険約款によっているが，約款改正の趣旨（平成
７年改正前は，標準保険約款１４条１項は，「この保険契約の保険の目的以外のも
のについて締結された保険契約であっても，これを含み」という特記の対象として
同約款１条７項の水害損害を同条８項，１０項，１２項又は１３項の各費用損害と
併記していた。）が保険実務に浸透していないということもあったと思われる。契
約者である市民の合理的意思と乖離しない，分かりやすい約款の作成と保険実務に
おける消費者保護の精神に沿った約款の解釈・運用が望まれる。
(裁判長裁判官涌井紀夫裁判官甲斐中辰夫裁判官宮川光治裁判官
櫻井龍子裁判官金築誠志）

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