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平成２２年９月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年８月４日
判決
原告株式会社ホンダトレーディング
同訴訟代理人弁護士田中康久
林太郎
園部洋士
伊藤周作
片岡直輝
萩原怜奈
同弁理士飯塚雄二
岡田希子
被告株式会社日本生物科学研究所
同訴訟代理人弁護士竹田稔
木村耕太郎
服部謙太朗
同弁理士進藤卓也
主文
１特許庁が無効２００９−８００１０２号事件につい
て平成２２年１月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係
る特許に対する原告の特許無効審判の請求につき，特許庁が同請求は成り立たない
とした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，
下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲２３）
発明の名称：「納豆菌培養エキス」
特許番号：第３８８１４９４号
出願日：平成１２年４月２１日
登録日：平成１８年１１月１７日
請求項の数：全５項
(2)審判手続及び本件審決
原告は，平成２１年５月１８日，本件特許に係る明細書（甲２３。（以下「本件
明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」
という。なお，本件特許の請求項１ないし５に係る各発明を併せて「本件発明」と
いう。）についての特許に対して特許無効審判を請求し，無効２００９−８００１
０２号として係属した。
特許庁は，平成２２年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本
件審決をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２発明の要旨
本件発明１の要旨は，次のとおりである。
ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培
養液またはその濃縮物を含む，ペースト，粉末，顆粒，カプセル，ドリンクまたは
錠剤の形態の食品
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は
サポート要件（特許法３６条６項１号）及び明確性の要件（同項２号）を充足する
ものであり，かつ，本件発明１は下記のアないしオの引用例に記載された各発明
（以下「引用発明１」ないし「引用発明５」という。）に基づいて容易に発明をす
ることができたものということはできないとし，本件発明１に係る特許を無効にす
ることができない，というものである。
ア引用例１：特開平１０−２３４３４３号公報（甲１）
イ引用例２：特開平３-２９７３５８号公報（甲２）
ウ引用例３：日本医事新報３３６１号（昭和６３年９月２４日）１３２ないし
１３３頁（甲３）
エ引用例４：特開平１１−９２４１４号公報（甲４）
オ引用例５：特開昭６１−１６２１８４号公報（甲５）
(2)本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明１と引用発明１との一致点
及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：納豆菌とナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量より多いビタミ
ンＫ２とを含有する納豆菌培養液を含むことを特徴とするドリンク又は粉末の形態
の食品
イ一致点：ナットウキナーゼとビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液を含む，
粉末又はドリンクの形態の食品
ウ相違点
(ア)相違点１：納豆菌培養液が，本件発明１においては１μg/g乾燥重量以下
のビタミンＫ２を含有するのに対して，引用発明１においては１μg/g乾燥重量よ
り多いビタミンＫ２を含有する点
(イ)相違点２：納豆菌培養液が，引用発明１においては納豆菌を含むのに対し
て，本件発明１においては明らかでない点
４取消事由
(1)サポート要件についての判断の誤り（取消事由１）
(2)明確性の要件についての判断の誤り（取消事由２）
(3)進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１の認定の誤りの有無
ア本件審決は，本件発明１の「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義
につき，「通常の納豆菌培養液」そのものとは異なるものであることを理由として，
本件明細書の記載を参酌することが許されるとした。
しかしながら，本件発明１には，「ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下の
ビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物」と記載されており，こ
のような記載からすると，「納豆菌培養液またはその濃縮物」とは，「納豆菌を培
養した液体のうちナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２を含有
する状態のものということが一義的に明確になっている。
したがって，「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義につき，本件明細
書の発明の詳細な説明を参酌することはできない。
イまた，本件発明が目的とする課題は，①ナットウキナーゼと特定の量以下の
ビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液を提供することと，②有機溶媒等を用いる
ことなく，簡便にビタミンＫ２を除去できる方法を提供することの２つに分けるこ
とができる。そして，請求項１に係る本件発明１についていえば，その課題は上記
①のみであり，上記②は，請求項２ないし５に係る発明が目的とする課題である。
それにもかかわらず，本件審決は，後者②も本件発明１が目的とする課題である
と認定し，本件発明１が後者②の課題をも解決するものであることを前提として，
「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義を解釈した。
以上のとおり，本件審決は，本件発明１が目的とする課題を誤って認定した上で，
その誤って認定された課題の解決手段（具体的にはキトサン処理）と関連付けて，
「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義を，「少なくとも納豆菌からの分
泌物及び培地成分の残渣など通常の納豆菌培養液由来の種々の栄養分が有意な量含
まれているもの」であると認定したものであって，誤っている。
(2)サポート要件の有無
ア上記(1)のとおり，本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮物」
の技術的意義は，納豆菌を培養した液体のうちナットウキナーゼと１μg/g乾燥重
量以下のビタミンＫ２を含有する状態のものと解釈される。
しかしながら，本件明細書には，本件発明１又は同発明の構成要件である「納豆
菌培養液またはその濃縮物」に相当する実施例として，表２の納豆菌培養エキスと
納豆菌培養エキス粉末の２点が記載されているのみである。
また，ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２を含有する納豆
菌培養液又はその濃縮物の製造方法としては，納豆菌培養液をキトサン−パーライ
ト処理に供し，更に珪藻土で精密濾過して得られた濾液を逆浸透膜で濃縮するとい
う方法が記載されているのみである。
なお，納豆菌培養エキス粉末は，納豆菌培養エキスに食物繊維を加え，凍結乾燥
し，粉砕したものであり，添加された食物繊維が乾燥重量に寄与しているから，乾
燥重量当たりのビタミンＫ２含有量は，納豆菌培養エキスよりも少ないはずであっ
て，表２のデータは信用できない。
そもそも，本件発明１は「物の発明」であり，その物の製造方法について限定は
付されていない。
したがって，ナットウキナーゼを含有し，ビタミンＫ２の含有量が１μg/g乾燥
重量以下である納豆菌培養液又はその濃縮物は，すべて本件発明１における「納豆
菌培養液またはその濃縮物」の概念に包含されることとなる。
しかしながら，本件特許出願時の技術常識に照らしても，本件明細書の発明の詳
細な説明に記載された内容であっては，これを本件発明１の範囲まで拡張ないし一
般化できるとはいえないから，本件発明１がサポート要件を満たしているとした本
件審決の判断には誤りがある。
イまた，本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義
が，本件審決のように「少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣からな
る種々の栄養分が有意な量含まれているもの」と解釈されたとしても，本件発明１
に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
すなわち，本件審決は，有機溶媒などを用いることなく，納豆菌培養液からビタ
ミンＫ２を除去して「ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２と
を含有する納豆菌培養液またはその濃縮物」とする方法は，キトサン処理を行う方
法以外にはないとするから，本件発明１についても，本件特許に係る請求項２のよ
うに，「納豆菌を液体培養する工程，および得られた培養液をキトサン処理する工
程を含む方法で得られる」との限定を付すべきであり，このような限定を付して初
めて，本件発明１の構成要件である「納豆菌培養液またはその濃縮物」の具体的内
容が特定されるものである。
このような限定がされない場合において，本件審決のように，「納豆菌培養液ま
たはその濃縮物」の技術的意義として，「通常の納豆菌培養液」とはビタミンＫ２
以外についても組成が異なるものであり，少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地
成分の残渣など通常の納豆菌培養液由来の種々の栄養分が有意な量含まれているも
のとの解釈がされるのであれば，キトサン処理を行わずに得られたナットウキナー
ゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液又はその濃縮
物であって，「少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣など通常の納豆
菌培養液由来の種々の栄養分が有意な量含まれているもの」も，本件発明１の構成
要件である「納豆菌培養液またはその濃縮物」に包含されることになるが，本件明
細書には，キトサン処理を行わずに得られた上記の技術的意義を有する「納豆菌培
養液またはその濃縮物」について，記載も示唆もない。
本件特許出願時の技術常識に照らしても，本件明細書の発明の詳細な説明に記載
された内容であっては，これを本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとは
いえない。
ウ以上のとおり，ナットウキナーゼを含有し，ビタミンＫ２の含有量が１μ
g/g乾燥重量以下である納豆菌培養液又はその濃縮物という点からみても，また，
少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣からなる種々の栄養分が有意な
量含まれているものという点からみても，本件発明１がサポート要件を満たすとし
た本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１の認定の誤りの有無
ア本件発明１の特許請求の範囲の「納豆菌培養液またはその濃縮物」が，「ナ
ットウキナーゼ」と「１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２」を含有する状態のも
のであるということが一義的に明確であることと，「納豆菌培養液またはその濃縮
物」自体の意義について明細書の発明の詳細な説明を参酌する必要があるか否かと
いうこととは別問題である。本件発明１の特許請求の範囲の「納豆菌培養液または
その濃縮物」を「少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣など通常の納
豆菌培養液由来の種々の栄養分が有意な量含まれているもの」と理解することが，
本件明細書の発明の詳細な説明の記載を「参酌」したことになるとしても，「納豆
菌培養液またはその濃縮物」自体の意義は特許請求の範囲の記載からは一義的に明
確でない以上，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して理解すべき特段の事情
がある。
イ原告は，本件発明１の課題は，①ナットウキナーゼと，特定の量以下のビタ
ミンＫ２とを含有する納豆菌培養液を提供することのみであるのに，本件審決は，
②有機溶媒などを用いることなく，簡便にビタミンＫ２を除去できる方法を提供す
るという課題をも解決するものであると誤って理解したことを前提に，「納豆菌培
養液またはその濃縮物」の技術的意義を解釈したものであるから，本件審決の認定
には誤りがあると主張する。
しかしながら，本件明細書には，本件発明１の課題につき，方法の発明である請
求項４及び５に係る各発明に対応して「有機溶媒などを用いることなく，簡便にビ
タミンＫ２を除去できる方法」を提供することと，物の発明である本件発明１並び
に請求項２及び３に係る各発明に対応して「その方法で生産される，ビタミンＫ２
含量が低減された納豆菌培養エキス」を提供することとが併記されており，うち後
者は，あくまで「その方法で生産される」納豆菌培養エキス（納豆菌液またはその
濃縮物）の提供について記載しているものであり，両課題は密接に関係しているも
のであって，本件発明１の課題が，「その方法で生産される，ビタミンＫ２含量が
低減された納豆菌培養エキス」を提供することのみであるとしても，「有機溶媒な
どを用いることなく，簡便にビタミンＫ２を除去できる方法」を提供するという課
題と無関係であるものではない。
しかも，仮に「有機溶媒などを用いることなく，簡便にビタミンＫ２を除去でき
る方法」を提供するという課題が本件発明１の課題ではないとしても，そうである
と「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義の解釈に具体的にどのような影
響を与えるのか，原告の主張は不明である。
すなわち，本件発明１の「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義が「納
豆菌を培養した液体のうちナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ
２を含有する状態のものである」という原告主張と，本件審決の「少なくとも納豆
菌からの分泌物及び培地成分の残渣など通常の納豆菌培養液由来の種々の栄養分が
有意な量含まれているもの」との認定とは，互いに矛盾するわけではなく，両立す
るものであるから，原告の主張をもって，本件審決の認定が誤りとなるもではない。
(2)サポート要件の有無
ア原告は，サポート要件に関連して，本件明細書の表２のデータが信用できな
いことを主張するが，本件審決に係る無効審判においても主張しておらず，したが
って本件審決でも判断されていない事項であり，本件審決の認定判断の誤りの主張
をいうものではない。
イ原告は，本件発明１の「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義につ
いて本件審決の認定のとおりとされる場合についてるる主張し，特に，本件審決に
おける，「有機溶媒などを用いることなく，納豆菌培養液からビタミンＫ２を除去
して，『ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納
豆菌培養液またはその濃縮物』とする方法は，キトサン処理を行う方法以外にはな
い」との認定に対して，そうであるならば，本件発明１についても，本件特許の請
求項２のように，「納豆菌を液体培養する工程および，得られた培養液をキトサン
処理する工程を含む方法で得られる」との限定を付すべきである。」と主張する。
しかしながら，有機溶媒などを用いることなく，納豆菌培養液からビタミンＫ２
を除去して，「ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有
する納豆菌培養液またはその濃縮物」とする方法は，キトサン処理を行う方法以外
にはないからこそ，「納豆菌を液体培養する工程および，得られた培養液をキトサ
ン処理する工程を含む方法で得られる」のような限定を付さなくとも，原告が主張
するような「発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化」した場合に
当たらないものである。
ウ以上のとおり，本件発明１がサポート要件を満たすとした本件審決の判断に
は誤りはない。
２取消事由２（明確性の要件についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義につき，第
三者に不足の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできないとし，①
「通常の納豆菌培養液」に含まれる成分及びその量は，納豆菌の種類や培地の組成，
培養条件等によって変化するものの，技術常識にかんがみれば，どのような成分の
範囲であるのかは当業者に明らかであり，②本件発明１の「納豆菌培養液またはそ
の濃縮物」は，「通常の納豆菌培養液」に何らかの処理を行い，ビタミンＫ２のほ
とんどあるいはすべて（又は更に他の成分の一部）を除去することにより得られる
ものであり，成分の範囲も明らかであるとした。
(2)しかしながら，「通常の納豆菌培養液」に含まれる成分及びその量は，納
豆菌の種類や培地の組成，培養条件等によって変化するものであって，例えば，培
地の組成のみに着目しても，引用例１，４及び５の各実施例を比べると，互いに異
なっており，たとい当業者であっても，「通常の納豆菌培養液」に含まれる成分及
びその量がどのような範囲内であるのかが明らかであるということはできない。
また，「通常の納豆菌培養液」に含まれる成分の範囲が明らかである以上，ビタ
ミンＫ２のほとんどあるいはすべて（又は更に他の成分の一部）を除去することに
より得られる成分の範囲も明らかであるとするが，本件発明１では，ビタミンＫ２
を除去するための処理方法は特定されておらず，その処理方法により，「通常の納
豆菌培養液」から除去される成分や除去される割合は変化し得る。
加えて，本件明細書には，通常の納豆菌培養液からビタミンＫ２を除去するため
の処理を行った前後で，納豆菌培養液の組成がどのように変化するかについては，
記載がないのみならず示唆もない。
(3)以上のとおり，「通常の納豆菌培養液」の範囲が当業者には明らかではな
く，そこから除去される成分・割合も明らかではなく，さらに，除去された後の組
成について明細書に記載がないのであるから，当業者であっても「納豆菌培養液ま
たはその濃縮物」に含まれる成分の範囲を認識することはできない。
(4)したがって，たとい当業者であっても，「納豆菌培養液またはその濃縮
物」の意味を一義的に理解することはできず，第三者に不測の不利益が生じること
が明らかであって，本件発明１が明確性の要件を満たすとした本件審決の判断には
誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)原告は，「通常の納豆菌培養液」に含まれる成分及びその量は納豆菌の種
類や培地の組成，培養条件等によって変化するから，たとい当業者であっても，
「通常の納豆菌培養液」に含まれる成分及びその量がどのような範囲内であるのか
かが明らかであるとはいえないと主張する。
しかしながら，成分及びその量が変化する（幅があり一義的には決まらない）と
いうことと，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるかということとは
全く別問題である。「変化する」といっても，当業者の予測の範囲内で変化するの
であれば第三者に何の不利益もない。原告の主張に従うならば，「納豆菌培養液」
という用語を特許請求の範囲に記載することがおよそ許されないことになってしま
い，著しく不合理である。
(2)また，原告は，本件審決の「通常の納豆菌培養液」の成分の範囲が明らか
である以上，ビタミンＫ２のほとんどあるいはすべてが除去されることにより得ら
れる「納豆菌培養液またはその濃縮物」に含まれる成分の範囲も明らかであるとい
えるとの認定に対して，本件発明１では，ビタミンＫ２を除去するための処理方法
が特定されていないとして，当業者であっても「納豆菌培養液またはその濃縮物」
に含まれる成分の範囲を認識することはできないと主張する。
しかしながら，本件発明１においてビタミンＫ２を除去するための処理方法が特
定されていないとしても，その処理によって新たな栄養分が加わるようなことはな
いのであるから，ビタミンＫ２を除去した後の「納豆菌培養液」の成分の範囲は当
業者の予測の範囲内であり，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるこ
とはあり得ない。
(3)したがって，本件発明１が明確性の要件を満たすとした本件審決の判断に
誤りはない。
３取消事由３（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１の認定の誤りの有無
前記１〔原告の主張〕(1)のとおりであって，本件発明１の認定には誤りがある。
(2)相違点１の容易想到性の有無
ア上記(1)のとおり，本件発明１が目的とする課題は，「ナットウキナーゼと
特定の量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物を含む特
定の形態の食品」を提供することである。また，引用例２によると，液体納豆（納
豆菌培養液）について，血栓症の予防を行っている患者や血栓症の危険性のある人
が食することができるために，納豆由来のビタミンＫであるビタミンＫ２を少なく
してみようとすることは，当業者に自明の課題である。
そして，その具体的手段としては，例えば引用例４に記載された塩析を採用する
ことができるのであるから，引用発明２及び４から，当業者であれば，容易に相違
点１に想到することができたといえる。
なお，ビタミンＫ２含有量を１μg/g乾燥重量以下とすることは，単なる設計事
項にすぎず，また，本件明細書には「１μg/g乾燥重量」という数値の臨界的意義
は記載されていない。
また，本件審決は，ビタミンＫ２を低減した液体は，高濃度の塩類あるいは有機
溶媒を含むことになるので，このようなものを「食品」とすることは，塩類による
食味又は食品機能の変性のおそれ，また，食品に有機溶媒が残留する可能性や消費
者の抵抗感などが問題となるとする。
しかしながら，高濃度の塩類を含む液体からの脱塩処理方法として，透析という
周知の方法があるのであって（甲５），引用発明１に，引用発明２及び４を組み合
わせ，さらに，周知技術である透析を組み合わせて，本件発明１に容易に想到する
ことができるものである。
加えて，上記(1)のとおり，本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮
物」の技術的意義には，栄養分が有意な量含まれているものとの限定はないのであ
るから，ビタミンＫ２を低減する具体的手段としては，引用例５に記載された各種
精製方法を採用することもでき，引用発明２及び５から，当業者であれば，容易に
相違点１に想到することができたといえる。
以上のとおり，引用発明１に引用発明２と引用発明４又は５とを組み合せること
により，本件発明１に容易に想到することができたものである。
イ本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義が，本
件審決のように，「少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣からなる種
々の栄養分が有意な量含まれているもの」と解釈されるとしても，本件発明１が目
的とする課題は，「ナットウキナーゼと特定の量以下のビタミンＫ２とを含有する
納豆菌培養液」を提供することであるところ，引用例２により，液体納豆（納豆菌
培養液）について，血栓症の予防を行っている患者や血栓症の危険性のある人が食
することができるために，納豆由来のビタミンＫであるビタミンＫ２を少なくして
みようとすることは，当業者に自明の課題である。
そして，その具体的手段としては，例えば，引用例４に記載された塩析を採用す
ることができるのであるから，引用発明２及び４から，当業者であれば，容易に相
違点１に想到することができたといえる。なお，前記のとおり，本件明細書には，
「１μg/g乾燥重量」という数値の臨界的意義は記載されておらず，また，塩析後
の高濃度に塩類を含む液体からの脱塩処理方法には透析という周知の方法があるも
のである。
ここで，引用例４に記載の塩析を採用した場合，納豆菌培養液中の種々の成分は，
培養上清中に残るから，塩析後の培養上清には，納豆菌からの分泌物及び培地成分
の残渣からなる種々の栄養分が有意な量含まれていることになる。そして，そのよ
うな培養上清を透析処理に供するに当たり，使用する透析膜として，塩析に使用し
た塩のみがあるいは主としてそのような塩が除去され，その他の成分は除去されな
いような透析膜を選択すればよいということができる。
したがって，当業者であれば，引用発明１に，引用発明２及び４を組み合わせ，
さらに，周知技術である透析を組み合わせて，本件発明１に容易に想到することが
できた。
ウ本件特許出願時の技術水準を示す「食品素材の機能性創造・制御技術」（ニ
ューフードクリエーション技術研究組合編集・恒星社厚生閣平成１１年１１月１８
日発行）１７４ないし１７５頁（甲２４。以下「甲２４文献」という。）には，納
豆菌培養液を限外ろ過膜で分離する技術が記載されており，ビタミンＫ２（ＭＫ−
７）の９９．９％が，限外ろ過膜中に残留したことが分かり，また，ナットウキナ
ーゼの分子量が２０，０００ないし３１，０００であること（引用例３，５，甲２
５，２６）からすると，膜分離方法によって得られた濾液（納豆菌培養液）には，
ナットウキナーゼが含有されており，かつ，ビタミンＫ２は含有されていないこと
になる。
そして，甲２４文献には，発酵生産（培養と同意）終了後に遠心分離などにより
菌体を回収することが記載されており，また，遠心分離によって培養上清を分取す
ることは，周知技術である。
したがって，本件特許出願時の技術水準にかんがみると，当業者は，引用発明１
の液体納豆（納豆菌培養液）を遠心分離に供し，その遠心分離後の上清を，膜分離，
引用発明４や５に記載の方法を含む何らかの分離手段に供することを容易に想到す
ることができ，その結果として，ナットウキナーゼを含有し，ビタミンＫ２は含有
しないか又は極少量のみ含有する納豆菌培養液を得ることができたものである。
エ前記ア及びイのとおり，当業者は本件発明１に容易に想到することができた
ものということができるが，さらに，前記ウの甲２４文献に記載された技術水準を
考慮すれば，本件発明１が進歩性を有しないものであることが，なお一層明らかで
あるということができる。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１の認定の誤りの有無
前記１〔被告の主張〕(1)のとおりであって，本件発明１の認定に誤りはない。
(2)相違点１の容易想到性の有無
ア引用発明１の納豆菌培養液において，「ナットウキナーゼと特定の量以下の
ビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物を含む特定の形態の食
品」を提供するとの課題の下，ビタミンＫ２を減らそうとしても，ビタミンＫ２を
目的物として沈殿させる方法が記載されたものであって，納豆菌培養液からビタミ
ンＫ２濃縮物を回収する引用例４の方法を適用することを当業者は考えない。
原告は，ビタミンＫ２を少なくする具体的手段として，引用例４に記載された塩
析を採用することができると主張するが，仮に納豆菌培養液に添加した高濃度の塩
類を除去可能であるとしても，大量の塩類を添加したことによって，いったん変性
した食味又は食品機能が元に戻るわけではなく，塩類による食味又は食品機能の変
性のおそれの問題は解消されず，また，消費者の抵抗感の問題も解消されない。
なお，原告は，ビタミンＫ２含有量を１μg/g乾燥重量以下とすることは，単な
る設計事項にすぎないこと，本件特許明細書には「１μg/g乾燥重量」という数値
の臨界的意義は記載されていないことを主張するが，本件発明１以前には，「ビタ
ミンＫ２のほとんど，またはすべてが除去された」納豆菌培養液は存在しなかった
のであるから，「１μg/g乾燥重量」という数値の臨界的意義は問題とならないも
のである。
さらに，原告は，本件発明１の「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義
には，栄養分が有意な量含まれているものとの限定はないから，ビタミンＫ２を低
減する具体的手段としては，引用例５に記載された各種精製方法を採用することも
できると主張するが，上記(1)のとおり，「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技
術的意義についての本件審決の認定に誤りはない。そして，引用例５には，納豆菌
培養液に種々の精製手段を適用して，線溶酵素以外の不純物をできるだけ除去する
方法が記載されているから，引用発明１に引用発明５の手法を適用した場合，納豆
菌培養液中に含まれる栄養分は不純物として除去されることになるから，精製後に
得られるものは，「納豆菌培養液またはその濃縮物」を含まないことになる。
そして，そもそも，引用例５に記載された各種精製方法を採用することにより得
られたナットウキナーゼにおいて，ビタミンＫ２が１μg/g乾燥重量以下まで低減
されているかも不明である。
以上のとおり，引用発明１に引用発明４又は５等を組み合せることによって，本
件発明１に容易に想到することができるものではない。
イ原告は，本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意
義が，「少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣からなる種々の栄養分
が有意な量含まれているもの」と解釈されるとしても，本件発明１が目的とする課
題は，「ナットウキナーゼと特定の量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養
液」を提供することであるところ，引用例２により，液体納豆（納豆菌培養液）に
ついて，血栓症の予防を行っている患者や血栓症の危険性のある人が食することが
できるために，納豆由来のビタミンＫであるビタミンＫ２を少なくしてみようとす
ることは，当業者に自明の課題であると主張するが，その実質的主張内容は，上記
〔原告の主張〕(2)アと異なるところがなく，理由がないものである。
なお，原告は，引用例４に記載の塩析を採用した場合，納豆菌培養液中の種々の
成分は，培養上清中に残ると主張するが，大量の塩類を添加したことによって，い
ったん変性した食味又は食品機能が元に戻るわけではなく，仮に，これに「種々の
栄養分が有意な量含まれている」としても，透析処理後に得られた納豆菌培養液若
しくはその濃縮物が，本件発明１の納豆菌培養液又はその濃縮物と同じものである
わけではない。また，ナットウキナーゼが活性を保っているか，食品として利用可
能であるかも不明である。
ウ原告は，甲２４文献に記載された膜分離方法によって得られた濾液（納豆菌
培養液）には，ナットウキナーゼが含有されており，かつ，ビタミンＫ２は含有さ
れていないと主張する。
しかしながら，原告の主張内容は，本件審決の判断していない事項に関するもの
であり，本件審決の進歩性判断の誤りを主張したことにならない。無効審判におい
て，被告は，納豆菌培養液中のビタミンＫ２とナットウキナーゼとを分子量の違い
によって分離することはできないことを主張立証したが，その点について本件審決
が判断していない以上，本件訴訟の争点とはならないというべきである。
第４当裁判所の判断
１取消事由３（進歩性に係る判断の誤り）について
原告は，本件審決の取消事由として，前記１ないし３のとおり主張するが，事案
にかんがみ，まず取消事由３から検討する。
(1)本件発明１
本件発明１は，前記第２の２のとおりのものである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明によると，本件発明１の技術内容は，血
栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含有するが，血液凝固因子であるビタミンＫ
２をほとんどあるいは全く含有しない納豆菌培養液又はその濃縮物を含む食品に関
するものであり（【０００１】），従来から，納豆菌が血栓溶解酵素であるナット
ウキナーゼを生産することが知られ，ナットウキナーゼを多量に含む食品が健康食
品として販売されてきたが（【０００２】【０００３】），他方で，納豆菌は，培
養によってビタミンＫ２を多く生産することも知られてきたところ，血栓予防のた
め，ビタミンＫ依存性凝固因子の合成抑制剤を服用している患者が，血栓予防等を
目的として血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含む納豆又は納豆菌培養エキス
を摂取すると，ビタミンＫ２も同時に摂取することになり，ビタミンＫ依存性凝固
因子の合成抑制剤の効果が打ち消されるという問題点を有していたこと（【０００
４】【０００６】），そこで，本件発明１は，ナットウキナーゼと１μg/g乾燥重
量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液又はその濃縮物を含ませることで，
従来のナットウキナーゼを含む食品が有していた上記の問題点を解決し，栄養分に
優れ，ビタミンＫ２の過剰摂取を心配することのないナットウキナーゼ活性が強化
され，血液凝固系の疾患を有する患者にも最適な食品である（【００１０】【００
１１】【００１６】∼【００１９】）というものである。
もっとも，本件発明１は，ビタミンＫ２の含有量を１μg/g乾燥重量以下とする
ものであるが，本件明細書の記載からは，そのような数値限定をすることの臨界的
意義を認めることはできないのであって，本件発明１のビタミンＫ２の数値につい
ては，少なければ少ないほどよいとの意味しか認めることができないものといわざ
るを得ない。
なお，本件発明のうちでも，本件発明１は，いわゆる「物の発明」に係る特許で
あって，ビタミンＫ２を除去する方法を限定するもの，例えば，キトサン処理の方
法を経たか否かとの特定をするものではない。
(2)引用発明１
ア引用例１の記載について
(ア)引用例１の特許請求の範囲には，【請求項１】納豆菌と，その代謝産物で
ある人体に有益な機能性物質を含有する納豆菌培養液とからなることを特徴とする
液体納豆，【請求項４】請求項１から３のいずれかに記載の液体納豆を含有するこ
とを特徴とする液体又は固形等の食品，【請求項５】請求項１から３のいずれかに
記載の液体納豆の乾燥粉末，【請求項６】請求項５記載の乾燥粉末を含有すること
を特徴とする食品との記載がある。
(イ)また，引用例１の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
引用発明１は，納豆菌と食品栄養上許容される納豆菌培養液とからなる液体納豆
に関するものであり，更に詳しくは，納豆の栄養成分及び酵素等の機能性成分をす
べて含んだ新規の液体納豆に関するものである（【０００１】）。納豆は，その独
特な旨味と香り，食感（粘性など）に加え，蛋白質，ビタミン類，無機塩類，食物
繊維等を多く含む栄養価の高い食品であって，特に，ビタミン類については，骨繊
維へのカルシウムの吸着に効果のあるビタミンＫ2（特に，メナキノン−７），子
供の成長に不可欠なビタミンＢ2，皮膚の代謝促進に有効なビタミンＢ6等が他の食
品に比べ格段に多く含まれており，また，必須アミノ酸の含有量も豊富である
（【０００２】）。近年は，納豆中に含まれる酵素の一種であるナットウキナーゼ
が血栓溶解作用を有するという報告もされ，その機能性が特に注目を集めている
（【０００３】）。しかしながら，従来の納豆は，特有の旨味と粘性に加え，発酵
によって弱アルカリ性になり独特の納豆臭を呈するようになり，また，製造後，時
間を経るに従って，基質中の糖質が減少するために，納豆菌の自己消化（オートリ
ーゼ）作用によって遊離アンモニアが生成し，これによって，納豆臭とは別の臭い
が発生するようになり，このような臭いが納豆の消費を抑制する原因になっている
との課題がある（【０００５】）。また，原料となる大豆を浸漬，蒸煮し，これに
納豆菌を接種して発酵させるとの従来の納豆製造工程では，好気性細菌である納豆
菌は，大豆表面だけを栄養基質として利用しているにすぎず，大豆の中心部は完全
に利用されないとの課題もあった（【０００６】）。引用発明１は，上記の課題を
解決するために，納豆菌とその代謝産物である人体に有益な機能性物質とを含有す
る納豆菌培養液とからなることを特徴とする液体納豆を提供するものである（【０
００８】）。納豆菌培養液の培地は，納豆菌の生育及びその活性を良好に維持する
成分を含むものであれば，どのようなものでもよく，例えば，培地の成分として，
炭素源としては蔗糖，フラクトース，ブドウ糖等の糖類，窒素源としてはグルタミ
ン酸，大豆ミール等，その他ミネラル類があること，また，総合的に納豆菌の産生
に最も適した大豆そのものでもよい（【０００９】）。さらに，引用発明１は，上
記の納豆菌とその培養液とからなる液体納豆の乾燥粉末及びこの乾燥粉末を含有す
る食品を提供するものである（【００１１】）。
実施の形態として，引用発明１の液体納豆は，納豆菌を液体培養し，培養後の培
養液のまま製品化することができ，また，この液体培養では，通気攪拌条件等を自
在に設定することができるため，納豆菌の増殖や代謝に応じて最適な条件の下で発
酵を行わせることができ，さらに，培養液中のほとんどすべての栄養源が基質の内
部まで納豆菌に取り込まれるため，効率よく発酵が行われるので，少ない資源で収
率よく有益な機能性物質を得ることができる（【００１２】）。
実施例１として，BacillussubtilisNattoTo-9株（ＦＥＲＭＰ−１３１６
４）を寒天平板培地（組成：ブドウ糖１ｇ，食塩５ｇ，寒天１５ｇ，蒸留水１００
０ml，pH７．０）に接種し，３７℃で１８時間培養し，菌コロニーを得，次いで，
コロニーから菌体をはがし，改変ブイヨン培地（組成：肉エキス３g，ペプトン１
０g，大豆ミール５ｇ，ブドウ糖２g，食塩５ｇ，蒸留水１０００ml）に植菌して，
３８ないし３９℃で６ないし９時間，振盪培養（前培養）し，この前培養液を，１
２１℃／１５分による殺菌を行った生産用の準合成培地（１L当たりの組成：蔗糖
５０．０g，グルタミン酸ソーダ１５．０g，リン酸二水素ナトリウム３．０g，リ
ン酸水素二ナトリウム１２水５．０g，食塩０．５g，硫酸マグネシウム０．５g，
大豆ミール５．０g，pH６．５）に植菌し，３９℃で３０時間，深部培養（液体培
養）したところ，培養後の培養液の性状は，pH７．２，生菌数（納豆菌）３．８×
１０8
，ナットウキナーゼ活性４８００IU，ビタミンＫ2１３μg/ml（MK−7として
１２μg/ml），納豆菌以外の生菌（−），粘度３０CPであった（【００１６】∼
【００２１】）。
実施例２として，上記実施例１の寒天培地の菌コロニーを大豆培地（組成：蒸煮
大豆１７ｇ，ブドウ糖１ｇ，食塩１ｇ，水１０００ml，pH７．０）に接種し，３７
℃で１６時間震盪培養し，この前培養液を，１２１℃／１５分による殺菌をした生
産用の大豆天然培地に植菌し，３７℃で３８時間，深部培養（液体培養）したとこ
ろ，培養後の培養液の性状は，pH８．２，生菌数（納豆菌）８×１０8
，ナットウ
キナーゼ活性１２００IU，ビタミンＫ2４μg/ml（MK−7として１μg/ml），納豆菌
以外の生菌（−），粘度２０CPであった（【００２２】∼【００２５】）。
引用発明１の効果として，従来の固体納豆の栄養成分及び酵素類等をより豊富に
含み，しかもだれにでも容易に摂取可能な新しい液体納豆が提供されることになり，
この液体納豆によって，血栓溶解酵素「ナットウキナーゼ」及びビタミンＫ2を個
体培養の納豆より高濃度に産生し，一般の消費者に嫌われる納豆臭及び粘り等も皆
無であるので，納豆の嫌いな人でも食間，食後を問わず容易に食用することができ
るなどの効果が奏される（【００２７】）。
イ引用発明１の技術内容
以上の記載によると，引用発明１は，納豆菌とナットウキナーゼとビタミンＫ２
とを含有する納豆菌培養液を含むことを特徴とするドリンク又は粉末の形態の食品
であると認められるとともに，液体納豆又はその乾燥粉末を含むことも特徴とする
ものであると認めることができる。そして，ビタミンＫ２の含有量については，実
施例では，１３μg/ml，４μg/mlとなっているところ，これを乾燥重量に置換すれ
ば，本件発明１のビタミンＫ２の含有量とは反対に，いずれも１μg/乾燥重量を超
えるものであるから，引用発明１について，本件審決が前記第２の３(2)アのとお
りに認定したことに間違いはないということができる。
(3)引用発明２
ア引用例２の記載について
(ア)引用例２の特許請求の範囲には，納豆を製造するに際して，ビタミンＫ低
産生性である納豆菌変異株Ａ−１（Bacillussp.A-1）を使用することを特徴とす
るビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法との記載がある。
(イ)また，引用例２の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
従来の技術として，納豆菌は，枯草菌の一種で，ビタミンＫの産生作用は非常に
強く，一般にビタミンＫ産生作用が強いといわれている大腸菌の１２ないし１３倍
にも達し，納豆中には多量のビタミンＫが存在し（６０００∼８０００ng/g納豆），
これは，通常ビタミンＫを多く含む緑色野菜や海草よりはるかに多量であって，栄
養上の観点から納豆を食することは一般に奨励されている（１頁右欄１∼９行）。
しかし，課題として，ビタミンＫは，血液凝固因子でもあることから，例えば，手
術後血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある
人は，納豆を食することを通常控えるのが望ましいとされているところ，ビタミン
Ｋの含量が低い納豆を提供することができるならば，一般の消費者はもちろん，上
記のような症状に悩んでいる人も安心して食することができ，産業上益することが
多大となる（１頁右欄１０∼１９行）。
上記課題の解決手段として，引用発明２の発明者等は，納豆の原料である大豆は，
それ自体ビタミンＫ含量が非常に低いことから，ビタミンＫの産生能の低い納豆菌
を開発するならば，ビタミンＫ含量の低い納豆を製造することができるのではない
かと，着目し，研究を重ね，従来の市販の納豆菌を変位処理して得られた変異株が
所期の目的を達成し得る細菌であることを見いだしたもので，納豆を製造するに際
して，ビタミンＫ低産生性である納豆菌変異株Ａ−１（Bacillussp.A-1）を使用
することを特徴とするビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法を提供するものである
（２頁左上欄３∼１５行）。
イ引用発明２の技術思想
以上の記載によると，引用例２には，血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っ
ている患者や血栓症の危険性のある人も安心して食することができるようにするた
めに，納豆におけるビタミンＫの含量を低くするとの技術思想が開示されている。
また，納豆から生産されるビタミンＫは，通常，ビタミンＫ２であるということ
ができる（甲１）。
(4)相違点１に係る容易想到性の判断
上記(3)のとおり，引用発明２には，本件特許の出願時点において，食品である
納豆に通常含まれるビタミンＫ２の含有量を少なくすることで，血栓症の発生を予
防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人にも安心して食する
ことができる食品を提供するとの本件発明１と同様の課題及びその解決を図ること
が示されているということができる。
そうすると，ナットウキナーゼとビタミンＫ２とが含まれた納豆菌培養液を含む
ことを特徴とする液体納豆を含むことを特徴とする食品である引用発明１において，
引用発明２を適用して，ビタミンＫ２の含有量を少なくしようと試みることは，当
業者であれば容易に想到することができるということができる。引用発明１におい
て，引用発明２に開示されている納豆に通常含まれるビタミンＫ２の含有量を少な
くするとの課題の適用を阻害する事由を見いだすことはできない。
なお，本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義とし
て，本件審決が認定するように，少なくとも納豆菌からの分泌物及び培地成分の残
渣など通常の納豆菌培養液由来の種々の栄養分が有意な量含まれているものと解釈
されるとしても，引用発明１も，納豆菌とその代謝産物である人体に有益な機能性
物質とを含有する納豆菌培養液とからなることを特徴とする液体納豆を提供するも
のであるから，これに引用発明２を適用し，ビタミンＫ２の含有量を少なくしよう
と試みたものについても，納豆菌からの分泌物及び培地成分の残渣など通常の納豆
菌培養液由来の種々の栄養分が有意な量含まれているものと認められ，上記のとお
りの本件発明１における「納豆菌培養液またはその濃縮物」の技術的意義があると
しても，そのことをもって，上記の容易想到性の判断に影響を与えるものではない。
２結論
以上の次第であるから，取消事由１，２について特に判断するまでもなく，本件
審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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