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平成３０年４月１８日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００８７号専用実施権設定登録抹消登録等請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第１０５３２号
口頭弁論終結日平成３０年３月５日
判決
控訴人株式会社ピカパワー
同訴訟代理人弁護士永田貴久
赤松俊治
被控訴人株式会社キャスティングイン
同訴訟代理人弁護士藤田謹也
鵜澤亜紀子
同補佐人弁理士小林正治
小林正英
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，２５１万８８７８円を支払え。
３控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２０分し，その１を被
控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
５この判決の第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，原判決別紙特許権目録記載の特許権について，
平成２３年８月２５日特許庁受付第００６７９０号をもってした専用実施権の設定
登録（乙区順位第１番）の抹消登録手続をせよ。
３被控訴人は，控訴人に対し，４０４２万５０００円を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
第２事案の概要（略称は，審級による読替えをするほか，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「マイクロ波照射による銀イオン定着化物および銀イ
オン定着化方法および銀イオン定着化物の製造方法」とする特許第４３２４６３９
号に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，本件特許権の専用実施権の設定
を受けていた被控訴人に対し，①専用実施権設定契約（甲４契約）の期間満了又は
債務不履行に基づく解除を原因とする専用実施権設定登録の抹消登録手続を求め，
②甲４契約に基づき，平成２６年１２月から平成２７年３月までの間の実施料１４
７０万円の支払を求めるとともに，不当利得返還請求権に基づき，甲４契約解除後
の同年４月から１０月までの間の実施料相当額２５７２万５０００円の支払を求め
た事案である。
原判決は，①甲４契約の期間は満了していないし，同契約の債務不履行は認めら
れない，②甲４契約上の実施料未払はなく，不当利得も成立していないと判断して，
控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。なお，控訴人は，当審において，
甲４契約に基づく実施料請求を平成２６年１２月から平成２７年１０月までに拡張
するとともに，平成２６年１２月から平成２７年１０月までの期間に係る不当利得
返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求を追加した。
２判断の前提となる事実
原判決１０頁２４行目の「平成２５年」を「平成２６年」と訂正するほか，原判
決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)本件専用実施権の期間経過による消滅（争点１）
(2)本件専用実施権設定契約（甲４契約）の債務不履行解除による本件専用実施
権の消滅
ア実施料不払を理由とする債務不履行解除の成否（争点２－１）
イ秘密保持義務違反を理由とする債務不履行解除の成否（争点２－２）
ウ背信行為を理由とする債務不履行解除の成否（争点２－３）
エ更新時の義務違反を理由とする債務不履行解除の成否（争点２－４）
(3)金銭請求の成否
ア本件専用実施権設定契約（甲４契約）に基づく実施料支払請求権の有無（争
点３－１）
イ実施料相当額の不当利得返還請求権の有無（争点３－２）
ウ不法行為に基づく損害賠償請求権の有無（争点３－３）
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，以下のとおり当審における当事者の主張を付加す
るほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし４記載のとおりであるから，
これを引用する。
１争点１（本件専用実施権の期間経過による消滅）
〔控訴人の主張〕
本件専用実施権の設定期間は，以下に述べるとおり５年間である。
(1)甲４契約書１７条は，契約全体の有効期間が５年間であると定めていること
が文理上明らかである。原判決の解釈によれば，専用実施権設定契約が更新されな
い場合であっても，本件専用実施権が存続することになり，不合理である。
甲４契約書の原案を作成したＡ弁理士においても，契約期間は５年間であると認
識していた。また，甲４契約書１７条は，甲４契約書作成に当たり，被控訴人が作
成した原案（甲５６）の６条において準用される甲３契約書に記載されていたもの
であり，甲４契約書作成当時，当事者双方は，甲４契約の契約期間が５年であると
認識し，合意していた。このことは，甲４契約締結後に被控訴人代表者が控訴人代
表者に交付した甲５７の４条において，契約期間を変更したい旨の記載があること
からも明らかである。
(2)甲４契約書２条５項は，あくまで甲４契約が継続している場合に，専用実施
権の期間は特許権満了までという合意を示しているにすぎない。契約書中いかなる
条項があるにせよ，１７条によってその契約自体が終了した場合に，効力残存条項
がなければ当該契約全体が効力を失うことは当然である。
(3)甲５契約書は，特許庁への手続のためにのみ交わしたものにすぎず，甲５契
約書において合意はされていない。
(4)本件専用実施権設定自体の対価としては，甲４契約書記載の契約金１５００
万円では低額である。５年間の専用実施権の設定の契約金として，甲３契約書記載
の１０００万円と併せて総額で２５００万円と合意されたのである。
(5)甲４契約書５条は，契約締結から５年以内であっても，事業化の目途が立た
ない場合には専用実施権の放棄をするというものにすぎず，同条を根拠に，設定期
間が５年を超えることが当然に予定されていたと評価することはできない。
〔被控訴人の主張〕
本件専用実施権の設定期間は，本件特許権の期間満了日までである。
(1)本件専用実施権の設定期間は，甲４契約書２条５項及び甲５契約書に明記さ
れているとおり，特許権の期間満了日までである。
(2)甲５７は，本件専用実施権の期間までも５年と主張される可能性を懸念して，
契約期間を含めた合意内容を明確にしておきたいと考えて訂正を申し出たものであ
り，被控訴人が本件専用実施権の期間を５年と考えていたわけではない。
(3)甲４契約書１７条１項の契約期間は，契約の最も重要な本質的部分である，
専用実施権の設定とその有効期間並びに契約金及び実施料に関する定めと無関係に
合意されたものではなく，専用実施権の有効期間の合意（２条５項）を前提として
明記されたものである。したがって，甲４契約書２条５項の定めが優先する。
(4)甲４契約書の前文には，甲４契約が，甲３契約書の一部を変更する合意及び
新たな合意であると明記されている。甲３契約締結から１年も経過しない時期に，
契約金を従前の１０００万円に加えて，更に１５００万円を加算して２５００万円
とすることで，実施権の内容を通常実施権から専用実施権に変更するとともに，許
諾期間を５年から特許の存続期間満了までに延長したと考えることが，社会通念に
合致する。甲５７は，契約金の支払経緯を念のために確認することを求めて記載し
たものであり，５年間の専用実施権設定のための契約金として２５００万円を支払
うと記載したものではない。
(5)甲４契約書５条は，被控訴人に事業化のために５年間の猶予を与え，もしそ
れがかなわなかった場合には専用実施権を放棄する義務を負わせた条項である。
２争点２－１（実施料不払を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成否）
〔控訴人の主張〕
(1)実施料支払の対象について
ア本件機械の製造販売について
本件機械の製造販売は本件特許権の間接侵害に当たるから，被控訴人は，実施料
支払義務を負う。
イ本件液の販売について
本件液が「ルナシルバー」という商標が付されて販売されているものであっても，
特定の１社の独自の製品であり，しかも特殊な銀水溶液である。したがって，本件
液が「日本国内において広く一般に流通している」ものとはいえず，本件液の販売
は間接侵害に該当する。
ウ本件機械のレンタルについて
本件機械のレンタルによる売上げについて，被控訴人は実施料を支払っていない。
本件機械のレンタルがサブライセンスに当たることは被控訴人も認めるところであ
り，この場合，レンタル代金が甲４契約書２条８項１号に当たることは明らかであ
る。そして，控訴人代表者は，被控訴人代表者に対し，レンタルを含め実施料の支
払を求め，内訳を明らかにするよう何度も求めていた。
(2)甲４契約における実施料の算定根拠について
ア甲４契約書２条８項１号の適用について
甲４契約書の実施料算定規定において，本件機械の製造販売と実質的に同視でき
る２条８項１号が，本件機械の製造販売における実施料算定規定に当たる。
(ア)被控訴人が本件機械を販売した場合，購入者である歯科医院は本件特許発
明を本件機械により実施しても本件特許権を侵害したことにはならない。被控訴人
が本件機械の販売をするに当たり，特許発明に係る方法の使用に対する対価を含め
てこれら製品の譲渡価格を決定しているからこそ，購入者である歯科医院は本件特
許発明を実施できるのであるし，被控訴人には控訴人に対する実施料の支払義務が
生じている。この特許発明に係る方法の使用に対する対価は，まさに甲４契約書２
条８項１号における実施許諾料に該当する。なお，本件機械の代金７０万円は，専
用品としてほかに使い途が想定できない本件機械自体ではなく，本件特許発明に係
る方法を多数回実施できる点に価値を見出しているのであって，本件特許発明の使
用に対する一括した先払いと位置付けられるから，７０万円全額を実施料算定の基
準額とすべきである。
また，甲４契約書の実施料算定規定は，想定される本件特許発明の直接的な実施
を３類型（２条７項，８項１号及び同２号）に分類して規定しているが，本件機械
の販売は，８項１号の直接行為と強い因果関係のある一体不可分の連続的なもので
あるから，同号により実施料を算定すべきである。
(イ)甲４契約書は物の製造販売を想定していた。甲３契約締結後，甲４契約締
結前の平成２２年１０月２０日の控訴人代表者及び被控訴人代表者らの打合せにお
いて，控訴人代表者と被控訴人代表者が今後の動きとして「将来は抗菌加工自体を
歯科医院に普及し，先生と契約して，『契約金・レンタル料』といった形にしたい」
との話をしていた（乙１９）。抗菌加工を歯科医院に普及させるということは，歯
科医院において抗菌加工を行わせるということであり，そのためには本件機械を歯
科医院に設置することが不可欠であるため，本件機械の製造販売について甲４契約
締結前に協議されていたことは明らかである。
以上のとおり，甲４契約締結時において，本件機械の製造販売についても想定さ
れていたのであって（甲３３，乙１９），本件機械の製造販売の特許法上の位置付
けについて共通認識がなかったとしても，本件機械の製造販売についての実施料支
払義務はあるが，実施料率について合意をしていないということにはならない。
(ウ)実施料の支払義務があるのであれば，その義務内容も定まっているという
べきである。そうでなければ，被控訴人が本件機械の販売で巨額の利益を得ながら，
控訴人に何ら利益分配せずともよく，控訴人が被控訴人に何ら請求できないことに
なって，不当である。また，原判決は，実施料が定まっていないとしながら，本件
機械の代金の３％の支払を継続することによって債務不履行が認められないとして
おり，不当である。
イ甲４契約書２条７項の適用について
仮に，甲４契約書２条８項１号が実施料算定根拠とならないのであれば，出荷す
る製品と対象を広く包括的に規定している２条７項が基準になるというべきである。
ウ甲４契約書２条８項１号又は７項の類推適用について（当審における追加的
主張）
仮に，甲４契約に直接ないし明示的に実施料算定規定がなかったとしても，実施
料の支払義務がある以上，具体的な金額が算定されるべきである。被控訴人は，本
件機械の製造販売により歯科医院等から機械の販売代金を受領し，本件機械を購入
した歯科医院等は本件特許発明の業としての実施ができるのであるから，甲４契約
書２条８項１号の予定しているサブライセンスと状況が近似している。したがって，
甲４契約書２条８項１号又は７項を類推適用して実施料を定めるべきである。
エ社会通念上相当な実施料について（当審における追加的主張）
仮に，甲４契約書２条８項１号又は７項の類推適用が認められないとしても，信
義則に基づき社会通念上認められるべき実施料率により具体的な実施料率を算定す
べきである。そして，企業の利潤が，技術，資本，経営の３要素の結合によって生
み出されるとする考え方（利益三分法）や，企業の利潤は，資本，組織，企業努力
（労働力），特許（技術）の４要素によって生み出されるとする考え方によれば，
少なくとも，ライセンシーによって得られた利益の２５～３０％程度を実施料とす
る考え方が広く参照されている。
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，本件機械の売上高から製造原価を控除
した額（粗利）の２５％，そうでないとしても，本件機械の売上高の１０％を実施
料として支払うべきである。
(3)甲４契約の債務不履行解除について
ア前記(2)ア及びイのとおり，実施料の算定基準は甲４契約書２条８項１号又は
７項によって定まっているから，平成２７年４月１日付けの催告は有効であり，甲
４契約は債務不履行によって有効に解除されている。また，粗利の３％を支払った
からといって，債務不履行に当たらないということはできない。
イ前記(1)ウのとおり，被控訴人には，本件機械のレンタルに係る実施料につい
て債務不履行が認められる。控訴人は，被控訴人に対し，平成２９年１１月２日付
け控訴人準備書面(1)の送付（同月１日）によって，甲４契約を解除する旨の意思表
示をした（当審における追加的主張）。
ウ控訴人は，被控訴人に対し，平成３０年２月５日付け訴えの変更申立書の送
達（同月７日）によって，前記(2)ウ及びエに基づく実施料の支払を求め，相当期間
内に支払がない場合は，甲４契約を解除する旨の意思表示をした（当審における追
加的主張）。
〔被控訴人の主張〕
(1)実施料支払の対象について
ア本件機械の製造販売について
本件専用実施権には内容の制限がないため，専用実施権者は，本件特許発明の実
施に関して特許権者と同等の権原を有する。本件特許発明は，その実施に使用する
機器や液体に制約がないため，実施に当たってどのような機器や液を使用するかに
ついては，専用実施権者である被控訴人の実施権原内にある。
したがって，被控訴人による本件機械の開発，提供は，本来，控訴人が履行すべ
き義務（技術，ノウハウに関する情報及び資料の提供義務。甲４契約書８条）を被
控訴人が行ったことに他ならず，専用実施権原内の正当行為である。そうすると，
被控訴人による本件機械の製造販売は，本件特許発明を実施する正当権原内の特許
権実施行為の一形態であるから，違法性はなく，間接侵害には当たらない。
イ本件液の販売について
本件液が１社独自の製品であっても，インターネットなどでも広告し，一般人が
誰でも購入できる商品であり，家庭用を含めたあらゆるものに広く使用されている
から（乙４５），「日本国内に広く一般に流通している」ことは明らかであり，本
件液の販売について間接侵害は成立しない。
ウ本件機械のレンタルについて
甲４契約書において具体的な実施料は定められていない。被控訴人は，控訴人か
ら請求されていなかったことから，暫定的にも実施料を支払っていない。
(2)甲４契約における実施料の算定根拠について
ア甲４契約書２条８項１号の適用について
被控訴人は，本件機械及び本件液の実施料率として，売上げの３％を請求された
のであって，甲４契約書２条８項１号に基づく請求をされた事実はない。そもそも
本件専用実施権は，甲４契約締結当時，電子レンジで実施できることが前提となっ
ていたのであり，本件機械を製造することは全く念頭に置いていなかったのである
から，甲４契約書で，本件機械の製造販売に関する実施料を定めたはずがない。
甲３３にある「装置」とは，繊維加工用のための装置であり，義歯に関する抗菌
事業とは全く別の物である。また，乙１９では，電子レンジを使用することを前提
として，将来は抗菌加工自体を歯科医院に普及させたいとしていたのであって，本
件機械の製造販売を想定していたわけではない。
被控訴人が歯科医院から受け取る金員は，本件機械という物の売買の対価であっ
て，サブライセンス設定により，受け取る契約金ではないし，実施許諾料・使用許
諾料でもない。
契約関係があったとしても，代金額が決まっていないことはあり得る。本件にお
いても，契約締結当時には想定されなかった本件機械が開発され，その実施料が明
確に定まっていない状態にあった。
イ甲４契約書２条７項の適用について
甲４契約書２条７項は，単純な製品の販売価額を基礎金額とするわけではなく，
本発明，本加工を施す前の通常価格と施した後の価額の差額を基礎金額とする。本
件機械は，本発明，本加工を施す対象となる物ではなく，施すための手段に用いる
ものであるから，施す前の通常価格も施した後の通常価格も想定することができな
い。
ウ甲４契約書２条８項１号又は７項の類推適用について
前記ア及びイのとおり，甲４契約書２条８項１号又は７項の想定する行為は，本
件機械の販売と全く異なるものであるから，類推適用する余地はない。
エ社会通念上相当な実施料について
本件機械の実施料率を算定するに当たっては，①被控訴人が契約金として控訴人
に２５００万円を支払済みである事実，②市販の電子レンジでは安定した効果が出
なかったことから，被控訴人が多額の金銭，少なくとも約１３００万円を投資して
本件機械を開発した事実，③被控訴人による本件機械の開発がなければ歯科医院が
本件特許発明を利用することができなかった事実，④控訴人と被控訴人の間で本件
機械の実施料率に関して協議を行っていた事実などの諸事情を勘案すべきである。
特に，被控訴人は，当初，本件機械及び本件液についての実施料の支払義務の存
在につき認識していなかったところ（甲１０），控訴人から，本件機械及び本件液
について実施料の支払の要請を受けたので（甲１３，１６），本件機械の販売価格
から製造原価及び販売管理費等の諸経費を控除した粗利の３％の提案をした（甲１
９）。これに対し，控訴人が，粗利の３％では債務の本旨に従った履行ではないと
して契約解除の意思表示をしてきたので（甲２０の１），再度，粗利の５％の提案
をしたところ，控訴人がこれを拒否した上で売上高の３％の提案をしてきたので（乙
４１），被控訴人は，暫定的にではあるが，これに同意し，現在に至るまで支払を
継続している。かかる交渉経緯を前提とすれば，本件機械に係る実施料率は，売上
高の３％相当額とするのが相当である。
(3)甲４契約の債務不履行解除について
ア被控訴人は，前記(2)のとおり実施料に関する定めのない状況の下，控訴人か
ら請求された本件機械及び本件液の販売に係る実施料を暫定的ではあっても支払っ
ているから，何ら債務不履行となる事由はなく，甲４契約の解除は認められない。
イ仮に，本件機械のレンタルに係る実施料の不払が債務不履行に当たるとして
も，本件機械のレンタルを実施したのは平成２６年１月から１２月までの１年間で，
契約件数はわずか３０件であって，想定される実施料は僅少である。また，被控訴
人は，実施料率が定まった場合には，実施料を支払う意思がある。したがって，本
件契約が継続的契約である以上，信頼関係の破壊には至っておらず，甲４契約の解
除は認められない。
３争点２－２（秘密保持義務違反を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成
否）
〔控訴人の主張〕
控訴人代表者が被控訴人の従業員Ｂに送った電子メール（乙８の２６・２８）に
おいて，特許で開示されている範囲を示し，「これら以外は，機密事項としてお取
り扱いの程，宜しくお願い致します」としているし，データの使用について何ら許
可申請をもらっていないとしているのであるから，「補綴臨床」平成２７年９月号
に掲載された王宝禮教授の論文（甲３０）における銀イオン水溶液の安全性試験デー
タやＳＥＭ写真が，控訴人承諾の下で利用されていないことは明らかである。
〔被控訴人の主張〕
控訴人の主張は，当時作成された電子メール等の客観的証拠（乙８の２３・２５・
２６，４６）に反する根拠のないものである。
４争点２－３（背信行為を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成否）
〔控訴人の主張〕
(1)被控訴人は控訴人に対し，本件機械や本件液の販売開始を報告していない。
被控訴人代表者自身，本件機械のレンタルや販売について実施料の支払が必要であ
ることは認識していた。にもかかわらず，本件機械の販売事業という事業形態の変
更に当たる極めて重要な事項を控訴人に報告しなかったのは，実施料の支払を免れ
たいという意図があったというべきである。
したがって，上記報告を行わなかったことは，解除を基礎付ける背信行為に当た
る。
(2)コンプライアンスの観点からも，誇大広告が控訴人の利益にかなうなどとは
いえない。また，特許公報や特許原簿を確認すれば，被控訴人の広告が虚偽である
ことはすぐに判明するのであり，多くの企業とビジネスを展開する場面において虚
偽の広告をすることが控訴人や被控訴人の利益にはならない。
これら記事やパンフレットの記載，ホームページの停止を求めたことは，控訴人
を排除する意図によるものというべきであり，解除を基礎付ける背信行為に当たる。
〔被控訴人の主張〕
(1)本件機械は被控訴人が開発したものであったから，控訴人も被控訴人も当初
は実施料が発生するとは考えていなかった。
(2)被控訴人の事業活動に資する誇大な広告をすることや，事業の支障となる控
訴人の広告等の削除を求めることは，直ちに背信行為となるものではない。
５争点２－４（更新時の義務違反を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成
否）（当審における追加的主張）
〔控訴人の主張〕
仮に，甲４契約書１７条を「期間以外の各種条件についての契約内容を，５年を
目途に見直す趣旨で定めた条項である」と解釈するとしても，被控訴人は，何ら契
約内容の見直しに応じなかったのであるから，同条違反の債務不履行に当たる。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人に甲４契約書１７条違反はない。被控訴人は，本件訴訟前から，甲４契
約書は維持するが，契約内容，特に実施料率の見直しについて話合いをしようと提
案していたのであって，それにもかかわらず一方的に契約解除を主張して訴訟提起
をしたのは，控訴人である。また，被控訴人は，本件機械及び本件液の各売上高の
３％を実施料として継続的に支払っているが，上記支払額は控訴人の請求に応じて
決めたものである。
６争点３（金銭請求の成否）
〔控訴人の主張〕
(1)甲４契約に基づく請求
ア被控訴人には，本件機械の製造販売につき，甲４契約書２条８項１号又は７
項に基づく実施料の支払義務がある。
イそうでないとしても，甲４契約書２条８項１号又は７項の類推適用あるいは
社会通念上相当な額の実施料の支払義務がある（当審における追加的主張）。
ウ被控訴人は，本件機械を１台７０万円として，平成２６年１２月から平成２
７年３月までに合計８４台を，同年４月から１０月までの間に１月当たり２１台と
して１４７台を，歯科医院に販売した。また，本件機械の製造原価は２０万円であ
る。
エしたがって，控訴人は，被控訴人に対し，平成２６年１２月から平成２７年
１０月までに販売された本件機械合計２３１台について，以下のいずれかの算定式
による実施料の支払を求めることができる。
(ア)本件機械の売上高（７０万円×２３１台）に実施料率２５％（甲４契約書
２条８項１号の適用ないし類推適用）を乗じた４０４２万５０００円
(イ)本件機械の粗利（（７０万－２０万円）×２３１台）に実施料率２５％（社
会通念上相当な額）を乗じた２８８７万５０００円
(ウ)本件機械の売上高（７０万円×２３１台）に実施料率１０％（社会通念上
相当な額）を乗じた１６１７万円
(2)不当利得に基づく請求
ア甲４契約が平成２７年４月に有効に解除された場合
被控訴人は，平成２７年４月から１０月までの間に，本件機械を１台７０万円と
して１４７台（１月当たり２１台），歯科医院に販売した。被控訴人は，１台につ
き販売価格の２５％の実施料相当額を不当に利得した。
イ甲４契約が平成２７年４月に有効に解除されていない場合（当審における追
加的請求）
(ア)本件機械の製造販売は，本件特許発明の間接侵害（特許法１０１条４号）
に当たる。そして，専用実施権者である被控訴人は，本件機械の製造販売も専用実
施権の範囲内の行為であるとして，本件特許発明を利用して利益を上げている。そ
うすると，被控訴人は，本件機械の製造販売につき実施料相当額の支払義務を負う
ものであるから，これを支払っていない場合には，当該実施料相当額を不当に利得
したものといえ，当該額につき，控訴人に対する返還義務が生じる。
仮に，実施料相当額の支払義務が認められない場合であっても，被控訴人が本件
機械の製造販売によって得た売上げの一部は，控訴人が受けるべき利益というべき
であって，不当利得が成立する。
(イ)利得の額は，甲４契約における実施料率を斟酌して定めるべきところ，①
本件機械の製造販売については，本件機械の購入者である歯科医院等に対する黙示
の実施許諾を与えたことと同視できるから，甲４契約書２条８項１号の予定する状
況と同視して，売上高の２５％，②社会通念に照らし，売上高から機械製造原価を
控除した額の２５％，あるいは，③売上高の１０％であると認められる。
(ウ)したがって，控訴人は，被控訴人に対し，前記(1)エのとおり，不当利得の
返還を求めることができる。
(3)不法行為に基づく請求（当審における追加的請求）
ア仮に，本件機械の製造販売につき被控訴人に実施料の支払義務がないのであ
れば，甲４契約においては，被控訴人に対し，本件機械の製造販売についての許諾
がされていないと評価すべきである。そうすると，被控訴人は，控訴人との関係に
おいて，本件機械の製造販売について権原なく行ったことになるから，特許権侵害
に該当するというべきである。
イ被控訴人の不法行為により控訴人の被った損害額は，前記(2)イのとおりであ
る。
ウしたがって，控訴人は，被控訴人に対し，前記(1)エのとおり，損害賠償を求
めることができる。
〔被控訴人の主張〕
(1)甲４契約に基づく請求
ア前記２〔被控訴人の主張〕(2)アないしウのとおり，被控訴人は，甲４契約書
２条８項１号又は７項の適用又は類推適用による支払義務を負わない。
イ前記２〔被控訴人の主張〕(2)エのとおり，被控訴人が実施料支払義務を負う
としても，その額は売上高の３％とするのが相当である。そして，被控訴人は，こ
の額を，控訴人に支払い，控訴人はこれを受領している。
(2)不当利得に基づく請求
ア甲４契約が平成２７年４月に有効に解除された場合
控訴人の主張は争う。甲４契約は終了していないし，被控訴人は，本件機械の販
売につき甲４契約書２条７項に基づき，控訴人に対し，本件機械の売上高に対する
３％の実施料の支払を継続している。
イ甲４契約が平成２７年４月に有効に解除されていない場合
不当利得に基づく請求は，時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきである。
仮に，却下されないとしても，被控訴人が控訴人に対し，４０４２万５０００円の
不当利得返還債務を負うことは争う。
(3)不法行為に基づく請求
被控訴人は，控訴人から設定を受けた専用実施権に基づき，本件機械の製造販売
を行ったものであるから，何ら特許権侵害に該当する事実はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の請求は，２５１万８８７８円の支払を求める限度で理由が
あるが，その余の請求はいずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。その
理由は，後記１のとおり原判決を補正し，後記２ないし８のとおり当裁判所におけ
る控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決の第４の１ないし４記載のと
おりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
原判決２６頁２４行目の「そもそも」から２６行目の「といえるが，」までを「そ
もそも本件特許のうち請求項１ないし４は方法の発明に係る特許，請求項５ないし
８は物を生産する方法の発明に係る特許であるから，当該方法の使用に用いられる
本件機械の製造販売は，本件特許発明の実施（特許法２条３項２，３号）に当たら
ないといえるが，」と改める。
２争点１（本件専用実施権の期間経過による消滅）について
(1)前記のとおり（引用に係る原判決の２４頁７行目から２６頁１６行目まで），
本件専用実施権の期間は，本件特許権の存続期間の満了時までである。
(2)控訴人は，①甲４契約書１７条において，契約全体の有効期間が５年間であ
ると定められている，②甲４契約書２条５項は，甲４契約が継続している場合の専
用実施権の期間を定めたものにすぎない，③甲５契約書は，特許庁への手続のため
に交わしたものにすぎない，④甲４契約においては，５年間の専用実施権の設定の
契約金として総額で２５００万円と合意された，⑤甲４契約書５条は，契約締結か
ら５年以内であっても，事業化の目途が立たない場合には専用実施権の放棄をする
というものにすぎない，などとして，本件専用実施権の設定期間は５年間であると
主張する。
しかし，甲４契約書２条５項や甲５契約書において，専用実施権の存続期間は「特
許権…の有効期間」又は「特許権満了まで」と明記されている。そして，平成２２
年５月７日付けの甲３契約締結時に，歯科補綴物その他歯科技工加工物及び歯科材
料の開発販売についての５年間の独占的通常実施権の対価として契約金１０００万
円を合意し（なお，更新は可能であり，更新の際に新たな契約金は発生しない。），
平成２３年３月１８日付けの甲４契約締結時に，本件特許発明が適用され得る全て
の製品・商品類についての専用実施権の対価としてさらに１５００万円の契約金を
合意したこと，この当時，本件特許発明は実用化されたとはいえない段階にあって
事業の将来見込みが不確実であったことからすれば，甲４契約における専用実施権
の期間が，甲３契約と同じ５年にとどまるとは考え難い。また，甲４契約には，５
年以内に製品の販売，加工サービスの提供の目途が立たない場合は，専用実施権を
放棄する旨の定めがあるのに対し，期間５年を定めた甲３契約には，かかる趣旨の
定めが設けられていないことも，甲４契約における専用実施権の期間が５年にとど
まらないことを裏付けるものである。
他方，甲４契約書１７条には，契約の有効期間を５年間とする定めがあるが，こ
の条項は，甲３契約書１７条と同旨であり，被控訴人が，甲４契約締結に先立って
提案した専用実施権設定契約書案（甲５５の２，５６）に，期間を本件特許権の有
効期間までとするとする一方で，「本契約書に定める事項のほか，本契約には甲乙
間の平成２２年５月７日付「特許権実施・ノウハウ使用・商標権使用許諾契約書」
の第６条以下を準用する。」との記載があったことから，甲３契約書６条以下をそ
のまま踏襲して甲４契約書が作成されたことがうかがわれ，甲４契約締結に際し，
１７条が協議の対象になったことはうかがわれない。そうすると，甲４契約書にお
いて，一見矛盾する２条と１７条の解釈に当たっては，２条の定めを優先して１７
条を解釈するのが相当である。また，平成２５年３月ころに被控訴人が控訴人に交
付した「追加・変更契約書」（甲５７）には「原契約第１７条は削除し，原契約の
期間は原契約第２条第５項の期間と同一とする」との記載があるところ，この時点
では，既に本件専用実施権の有効期間について，控訴人と被控訴人との間で解釈の
相違が顕在化していたのであるから，被控訴人としては，疑義をもたらす条項の削
除を提案したものと理解するのが相当であり，甲５７をもって，本件専用実施権の
期間が５年である旨の合意があったことが裏付けられるとはいえない。
したがって，本件専用実施権の期間は本件特許権の満了時までとする旨の合意が
されたと認められる。そうすると，本件専用実施権の期間はいまだ満了していない
から，期間満了を原因とする抹消登録手続請求は理由がない。
３争点２－１（実施料不払を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成否）に
ついて
(1)実施料支払の対象について
ア本件機械の製造販売について
(ア)前記のとおり（引用に係る原判決の２６頁２３行目から２７頁１３行目ま
で），本件機械の製造販売は，許諾がなければ本件特許発明の間接侵害に該当する
ところ，被控訴人は本件専用実施権に基づき，本件機械の製造販売をすることがで
き，他方，控訴人に対し，利用の対価たる実施料の支払義務を負う。
(イ)被控訴人は，被控訴人による本件機械の開発，提供は，本来，控訴人が履
行すべき義務（甲４契約書８条）を被控訴人が行ったことにほかならず，被控訴人
の義務の履行として専用実施権内の正当行為であり，正当な実施行為の一形態であ
るから，違法性がなく，間接侵害には当たらないと主張する。
しかし，専用実施権者である被控訴人が，本件機械を正当に製造販売できること
と，特許権者である控訴人に対し，上記販売に係る実施料相当額の支払義務を負う
こととは，別の問題であるから，被控訴人の上記主張は理由がない。
イ本件液の販売について
(ア)前記のとおり（引用に係る原判決の２７頁１４行目から２４行目まで），
本件液の販売は，本件特許発明の間接侵害に該当しないから，被控訴人は，控訴人
に対し，利用の対価たる実施料の支払義務を負わない。
(イ)控訴人は，本件液が「ルナシルバー」という商標が付されて販売されてい
るものであっても，特定の１社の独自の製品であり，しかも特殊な銀水溶液である
から，本件液が「日本国内において広く一般に流通している」ものとはいえず，本
件液の販売は間接侵害に該当すると主張する。
しかし，本件液は，インターネットなどでも広告し，一般人が誰でも購入できる
商品であり，消臭剤，ゲル，石鹸，エアコンフィルター，家庭用抗菌剤（キッチン・
トイレ・バスなど）に利用されているのであるから（乙４５），「日本国内におい
て広く一般に流通している」ことは明らかである。
(ウ)また，控訴人は，本件液は，甲４契約書２条１項にいう「ノウハウ」に当
たると主張する。
しかし，本件特許公報には，本件特許発明の実施例として「銀イオン水溶液とし
ては，抗菌化研株式会社のルナシルバー（登録商標）を用いた。」（【００２５】）
ことが記載されており，本件液は，市販のルナシルバーを利用してピカッシュにお
いて希釈等するなどした後，専用の容器に詰め替えて販売しているものにすぎない
から，甲４契約書２条１項にいう「ノウハウ」には当たらない。
(エ)したがって，控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
ウ本件機械のレンタルについて
本件機械のレンタル（貸渡し）は，前記アと同様，許諾がなければ本件特許発明
の間接侵害に該当するところ，被控訴人は本件専用実施権に基づき，本件機械のレ
ンタルをすることができ，他方，控訴人に対し，利用の対価たる実施料の支払義務
を負う。
(2)甲４契約における実施料の算定根拠について
ア甲４契約書２条８項１号の適用について
(ア)前記のとおり（引用に係る原判決の２８頁９行目から１７行目まで），被
控訴人には，甲４契約書２条８項１号に基づく実施料の支払義務はない。
(イ)控訴人は，本件機械の譲渡価格を基準に甲４契約書２条８項１号を適用す
べきであると主張する。
しかし，甲４契約書における実施料の定めは，①被控訴人が自ら実施した分につ
いて，本件特許発明を実施する前の通常価格と実施後の価額との差額の３％，②サ
ブライセンスについて，控訴人の紹介によらない場合は，契約金及び実施許諾料・
使用許諾料の各２５％，控訴人の紹介による場合は，契約金及び実施許諾料・使用
許諾料の各４０％というものであるところ，これら実施料の定めは，第三者に本件
機械を販売して当該第三者に本件特許発明を実施させる形態を念頭に置いたものと
はいい難い。また，当初は，上記①の被控訴人自らによる実施を念頭に置いていた
ものの，歯科医院の方から義歯を数日間預けずに済むよう，加工を歯科医院ででき
ないかとの要望や汎用の電子レンジを用いても抗菌効果があるのか，安全性に問題
はないのかなどの問合せがされるようになったことから，歯科医院が自ら実施でき
る本件機械の開発に進んだという経緯（乙５５，５６，５６の２，原審における証
人Ｃ，被控訴人代表者）からしても，甲４契約締結時に，本件機械の販売を念頭に
置いた実施料の定めはなかったものというべきである。なお，控訴人は，平成２２
年１０月ころには，当事者間で抗菌加工を歯科医院に普及させて，契約金・レンタ
ル料を徴収することが話題になっていた（乙１９），平成２３年２月ころには装置
に関する事業化が話題になっていた（甲３３），と主張するが，本件機械の開発が
具体化するのは平成２４年以降であるし（乙５５，原審における証人Ｃ），甲３３
にいう「装置」は歯科分野以外のもので，本件機械とは全く異なるから（乙２１，
２２，５６，５６の２，原審における被控訴人代表者），甲４契約締結時に本件機
械の販売を念頭に置いた実施料の定めはなかったとの前記判断は左右されない。
以上のとおり，甲４契約締結時に，本件機械の製造販売は予定されていなかった
のであり，歯科医院が自ら実施できる本件機械の販売を念頭に置いた実施料の定め
はなかったというべきである。そして，サブライセンスに関する規定（２条８項１
号）は，実施料の算定方法や実施料率に照らし，サブライセンスを受けた者が事業
を展開する場合を念頭に置いたものと解され，上記①の被控訴人自らによる実施に
代えて歯科医院が実施するような場合を念頭に置いたものとは解し難い。
さらに，仮に，サブライセンスに関する規定を適用するにしても，本件機械が本
件特許発明の実施のための専用品であるからといって，その譲渡代金全額が，本件
特許発明の使用の対価に相当する部分であるとは認め難く，結局のところ，本件特
許発明の使用の対価に相当する部分は不明といわざるを得ない。
したがって，甲４契約書２条８項１号を適用すべきであるとの控訴人の主張は理
由がない。
イ甲４契約書２条７項の適用について
(ア)前記のとおり（引用に係る原判決の２８頁１８行目から２９頁３行目まで），
被控訴人には，甲４契約書２条７項に基づく実施料の支払義務はない。
(イ)控訴人は，仮に，甲４契約書２条８項１号が実施料算定根拠とならないの
であれば，出荷する製品と対象を広く包括的に規定している２条７項が基準になる
と主張する。
しかし，甲４契約書２条７項は，販売価額のうち，本件特許発明を施す前の通常
価格と施した後の価額の差額の３％を実施料とするものであるから，本件機械の販
売に係る実施料とは明らかに適用場面を異にし，実施料の算定基準とすることはで
きない。
ウ甲４契約書２条８項１号又は７項の類推適用について
前記ア及びイのとおり，本件機械の製造販売は，甲４契約書２条８項１号又は７
項が念頭に置く場合とは相違しているから，これを類推適用することもできないと
解するのが相当である。
エ社会通念上相当な実施料について
(ア)前記(1)アのとおり，本件機械の製造販売は，許諾がなければ本件特許発明
の間接侵害に該当するところ，被控訴人は本件専用実施権に基づき，本件機械の製
造販売をすることができる。そして，前記アないしウのとおり，甲４契約には，本
件機械の製造販売に係る実施料についての定めがないものの，本件特許発明の間接
侵害品を販売して販売先の歯科医院に本件特許発明を実施させる場合の控訴人への
対価を無償とする旨の合意があったとは考え難い。そうすると，本件機械を製造販
売したことによる本件特許発明の利用についても，社会通念上相当な額を支払う旨
の合意があったと推認され，これを覆すに足りる証拠はない。
(イ)そこで，社会通念上相当な額について判断する。
甲４契約書２条７項は，被控訴人において本件特許発明を実施した場合に，その
加工による付加価値分の３％の価額を実施料と定め（具体的には，平成２６年当時，
１回当たりの単価３０００円ないし５０００円の３％が実施料として支払われてい
た。乙４８の１），同２条８項は，甲４契約が締結された平成２３年当時，義歯の
抗菌加工以外にも本件特許発明を用いた事業が広く展開されることが計画されてい
たことから（甲３３），専用実施権者である被控訴人が本件特許発明を用いた事業
をする第三者に本件特許権を実施許諾する場合を典型として，「サブライセンスを
設定する」場合の実施料を合意したものであり，歯科医院に実施させる場合を念頭
に置いたものとは解し難い。
甲４契約においては，被控訴人が本件特許発明に係る方法を実施するたびに実施
料が発生していたところ（２条７項），本件機械の販売によって，これを購入した
歯科医院は，回数制限なく，本件特許発明に係る方法を実施できるようになり，被
控訴人が本件特許発明に係る方法を実施することは少なくなった。現に，本件機械
の販売前の平成２６年８月から１２月までの加工に係る実施料は，月平均１２万４
０００円であったのが，平成２８年には月平均約９３００円に減少した（乙４８の
１～３）。そうすると，控訴人からみれば，本件特許発明の間接侵害品に当たる本
件機械の販売によって従前の実施料収入が減少したのであり，本件機械の販売時が，
実施料を徴収する唯一の機会といえる。なお，本件液については，前記(1)イのとお
り，本件特許発明の間接侵害に当たらない。
本件機械は，平成２６年１２月から平成２７年１０月までに合計１６１台販売さ
れ，本件液は，平成２７年後半以降，平成２８年１月を除き，毎月少なくとも約１
３００本は販売している（乙４４）。そうすると，本件機械１台につき，月８回（＝
１３００÷１６１）程度，本件特許発明を実施していると考えられ，控訴人からみ
れば，本件機械を１台販売されることによって年間８６４０円（＝３０００円×３％
×８回×１２月）の実施料収入が絶たれることになる。そして，本件機械を販売し
た平成２７年当時，特許の残存期間は１３年（ライプニッツ係数９．４）であり，
中間利息を控除すると，本件機械１台の販売により，８万１２１６円（＝８６４０
円×９．４）の実施料収入を失うことになる。この額は，本件機械の定価７０万円
の約１１．６％に相当する。
他方，甲４契約の締結された当時，本件特許発明は実用化されたとはいえない段
階にあって事業の将来見込みが不確実であったところ，被控訴人は，控訴人に合計
２５００万円の契約金を支払った。さらに，被控訴人は，少なくとも約１３００万
円を支出して，本件特許発明に係る方法の実施に適するよう，汎用電子レンジを改
造して本件機械を開発した。本件機械の導入によって，歯科医院において本件特許
発明に係る方法を容易に実施できるようになり，被控訴人が歯科医院から義歯を預
かって本件特許発明を実施していたときよりも，顧客層が大きく拡大することに
なった。このことは，本件特許発明を実施する上で必要な本件液の販売数が，平成
２７年初めは月約７００本であったところ，平成２７年後半には月少なくとも約１
３００本に増加していること（乙４４）からも裏付けられる。
また，控訴人は，本件訴訟提起前の平成２７年４月２４日，被控訴人に対し，本
件機械と本件液の売上高の各３％の実施料の支払を求め，被控訴人は，暫定的支払
としつつも現在まで上記額の支払を継続し，控訴人はこれを受領している。
これらの事情のほか，本件訴訟に現れた事情を総合考慮すれば，本件機械の販売
に係る実施料は，売上高の６％をもって相当と認める。
(ウ)控訴人の主張について
控訴人は，社会通念上相当な実施料は，本件機械の売上高から製造原価を控除し
た額（粗利）の２５％，そうでないとしても，本件機械の売上高の１０％であると
主張する。
しかし，まず，粗利の額は，被控訴人の営業秘密である製造原価を明らかにしな
ければ算定不能であること，売上高は双方にとって簡便かつ明確な算定基準となる
こと，甲４契約においても販売価格と通常価格の差額（２条７項。具体的には加工
単価を基に算定している。）や第三者からの実施許諾料（同条８項）を算定基準と
していることに照らせば，粗利ではなく売上高を算定基準とするのが当事者の意思
に合致するものと解される。そして，控訴人主張の利益三分法ないし四分法は，ラ
イセンス料を定めるに際しての一つの指針にすぎず，売上高ないし粗利の２５％を
原則的なライセンス料と考えることは相当でない。本件においても，前記(イ)のと
おり，被控訴人自身が実施していた当時の実施料，被控訴人が契約締結時に支払っ
た実施料や本件機械の開発費用等の先行投資額，本件機械の導入による顧客層の拡
大，従前の交渉経緯等を総合考慮すれば，売上高の６％をもって相当と認める。
(エ)被控訴人の主張について
他方，被控訴人は，本件機械の実施料率を算定するに当たっては，①被控訴人が
契約金として控訴人に２５００万円を支払済みであること，②被控訴人が少なくと
も約１３００万円を投資して本件機械を開発したこと，③被控訴人による本件機械
の開発がなければ歯科医院が本件特許発明を利用することができなかったこと，④
控訴人と被控訴人との間での本件機械の実施料率についての交渉経緯等の諸事情を
勘案すべきであり，本件機械に係る実施料率は，売上高の３％相当額とするのが相
当であると主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，控訴人は被控訴人に専用実施権を設定し，被控訴人
が本件特許発明を自ら実施することについて実施料の支払を受けていたところ，被
控訴人による本件機械の導入によって，控訴人の実施料収入の多くが失われる結果
となること，控訴人の提示した本件機械の売上高の３％の実施料は，本件液につい
ても売上高の３％の実施料の支払を受けることを前提としたものであることからす
れば，被控訴人主張の事情を考慮しても，売上高の６％をもって相当と認める。
(オ)小括
よって，被控訴人は，控訴人に対し，本件液については実施料を支払う必要がな
いが，本件機械については，社会通念上相当な実施料として，売上高の６％を支払
うべきである。
(3)甲４契約の債務不履行解除について
ア前記(2)のとおり，甲４契約書において，本件機械の販売に係る実施料額が具
体的に定められているとは認め難いところ，被控訴人は，控訴人から請求された本
件機械の売上高の３％の支払を，実施料が具体的に定まるまでの暫定的な支払とし
て継続している。もっとも，被控訴人の支払額は，前記(2)エのとおり定められた社
会通念上相当な実施料額に足りないので，債務の一部履行遅滞に当たる。
しかし，具体的な実施料が明らかでない状況下で，控訴人の請求した額（この額
は，甲４契約書２条７項の定めに準じたものともいえ，過少なものではない。）の
支払に応じてきたことからすれば，上記債務の一部履行遅滞は，甲４契約の解除を
基礎付けるだけの債務不履行に当たるということはできない。
イ前記(1)ウのとおり，被控訴人は，本件機械のレンタルにつき，控訴人に対し，
利用の対価たる実施料の支払義務を負うところ，被控訴人は，レンタルに係る実施
料を支払っていないので，この不払は，債務の履行遅滞に当たる。
しかし，本件機械のレンタルを通じて第三者に本件特許発明を実施させる形態が，
甲４契約締結時に念頭に置かれていたとはいい難いことは，本件機械の販売の場合
と同様であり，甲４契約書２条８項１号を適用するとしても，レンタル料全額が実
施料に当たるか否かは議論の余地のあるところである。また，本件機械のレンタル
に係る実施料について，控訴人がその支払を催告したことを認めるに足りる証拠は
ない。さらに，レンタルされたのは平成２６年の３０件程度にとどまり，レンタル
料は１万円又は３万円にすぎないから（甲３１，弁論の全趣旨），実施料の未払額
は僅少といえ，被控訴人は，額が確定した場合には，これを支払う意向を表明して
いる。
したがって，かかる状況下の不払は，継続的契約関係の基礎にある信頼関係の破
壊には至っていないというべきであり，控訴人の解除の主張は理由がない。
(4)小括
よって，甲４契約の債務不履行解除は認められないので，これを原因とする抹消
登録手続請求は理由がない。
４争点２－２（秘密保持義務違反を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成
否）について
(1)前記のとおり（引用に係る原判決の３３頁１２行目から３４頁１７行目ま
で），被控訴人には，秘密保持義務違反は認められないから，これを前提とする解
除の主張は理由がない。
(2)控訴人は，控訴人代表者が被控訴人の従業員Ｂに送った電子メール（乙８の
２６・２８）において，特許で開示されている範囲を示し，「これら以外は，機密
事項としてお取り扱いの程，宜しくお願い致します」としているし，データの使用
について何ら許可申請をもらっていないとしているのであるから，王宝禮教授の論
文（甲３０）における銀イオン水溶液の安全性試験データやＳＥＭ写真が，控訴人
承諾のもとで利用されていないことは明らかであると主張する。
しかし，平成２５年当時，控訴人は，被控訴人の従業員Ｂを介して，王宝禮教授
に必要な情報やデータを提供していたのであるから（乙８の２３・２５・２６，４
６），上記データやＳＥＭ写真についても使用許諾があったというべきであり，控
訴人の上記主張は理由がない。
５争点２－３（背信行為を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成否）につ
いて
(1)前記のとおり（引用に係る原判決の３４頁２０行目から３７頁１行目まで），
被控訴人には，解除を基礎付けるだけの背信行為は認められないから，これを前提
とする解除の主張も理由がない。
(2)控訴人は，被控訴人は実施料の支払を免れたいという意図をもって，本件機
械や本件液の販売開始を報告しなかったのであるから，報告義務の懈怠は解除を基
礎付ける背信行為に当たると主張する。
しかし，本件機械や本件液について実施料が発生するか否かは，当事者間におい
ても明確ではなかったこと，被控訴人は，平成２７年２月ころ，控訴人から本件機
械や本件液についての情報開示を求められると，これに応じていること（甲８の１
～１７）からすれば，被控訴人が実施料の支払を免れる意図をもって報告を懈怠し
たとは認め難く，解除を基礎付ける背信行為があったとはいい難い。
(3)控訴人は，被控訴人による誇大広告や本件特許発明の開発者あるいは権利者
に関する虚偽広告，控訴人のホームページの停止要望等は，控訴人を排除する意図
によってされたものであり，解除を基礎付ける背信行為に当たると主張する。
しかし，被控訴人の上記行為は，専用実施権者である被控訴人が事業実績を伸ば
すために行ったものであり，控訴人の利益を不当に損ねるものではないから，解除
を基礎付ける背信行為に当たるということはできない。
６争点２－４（更新時の義務違反を理由とする甲４契約の債務不履行解除の成
否）について
控訴人は，仮に，甲４契約書１７条を「期間以外の各種条件についての契約内容
を，５年を目途に見直す趣旨で定めた条項である」と解釈するとしても，被控訴人
は，何ら契約内容の見直しに応じなかったのであるから，同条違反の債務不履行に
当たると主張する。
しかし，被控訴人は，平成２７年２月ころ以降，新製品の開発に伴い，控訴人に
支払うべき実施料の計算方法等について協議を行う必要があるとして，協議に応じ
ていたのであるから（甲８の１～２２，乙２～６の２，４３の１・２），協議がま
とまらなかったからといって，被控訴人に債務不履行があったということはできな
い。
７争点３（金銭請求の成否）について
(1)甲４契約に基づく請求について
ア前記３(2)エのとおり，被控訴人は，控訴人に対し，甲４契約に基づき，本件
機械の売上高の６％の実施料支払義務を負う。
イ控訴人は，被控訴人に対し，平成２６年１２月から平成２７年１０月までの
本件機械の販売分について，実施料の支払を求めるところ，同期間内の売上台数は
１６１台であり，売上高は，８３９６万２６２０円である（乙４４）。一方，被控
訴人は，控訴人に対し，上記期間内の実施料として，本件機械の売上高の３％を支
払済みである（乙４４。当事者間に争いがない。）。
そうすると，未払実施料は，本件機械の売上高の，実施料率６％から支払済みの
３％を減じた３％に相当する２５１万８８７８円（小数点以下切捨て）である。
ウよって，甲４契約に基づく請求は，２５１万８８７８円の支払を求める限度
で理由がある。
(2)不当利得に基づく請求について
ア前記３(3)のとおり，甲４契約は有効に解除されていないので，解除を前提と
する不当利得の請求が理由のないことは，明らかである。
イ被控訴人は，控訴人が当審で追加した不当利得に基づく請求が，時機に後れ
たものであるとして，却下を求める。
しかし，控訴人による不当利得返還請求の追加は，「著しく訴訟手続を遅滞させ
る」（民訴法１４３条１項ただし書）ものとはいえないから，前記申立ては却下す
る。
ウ前記３(2)エのとおり，被控訴人は，控訴人に対し，甲４契約に基づき，社会
通念上相当な額の実施料支払義務を負うのであって，これを超える利得や損失が発
生していることの主張立証はない。
エよって，不当利得に基づく請求は理由がない。
(3)不法行為に基づく請求について
ア控訴人は，本件機械について，被控訴人に実施料の支払義務のないことを前
提として，不法行為の成立を主張する。しかし，前記３(2)エのとおり，被控訴人は，
甲４契約に基づき，実施料の支払義務を負うのであるから，控訴人の主張は前提を
異にする。
イよって，不法行為に基づく請求は理由がない。
８結論
以上によれば，控訴人の請求は，甲４契約に基づき，２５１万８８７８円の支払
を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官関根澄子

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