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平成１３年(ﾜ)第９６１３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月６日
判決
原告　　　株式会社友定建機
訴訟代理人弁護士　　　筒井　豊
補佐人弁理士　　　苗村　正
被告　　　株式会社サヌキ
訴訟代理人弁護士　　　西口　徹
補佐人弁理士　　　浅谷健二
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載のモルタル注入器を製造、販売してはならない。
２　被告は、原告に対し、金１３８０万円及びこれに対する平成１３年９月２２
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「モルタル打設装置」の特許発明の特許権者である原告が被告に対
し、被告の販売するモルタル注入器は同特許発明の技術的範囲に属すると主張し
て、その製造等の差止めと損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい、その特許
請求の範囲第１項及び第２項の特許発明を「本件発明」という。）。
ア　発明の名称　モルタル打設装置
イ　登録番号　第２６４４９８５号
ウ　出　願　日　平成７年９月４日（特願平７－２２６６４７号）
エ　公　開　日　平成９年３月１８日（特開平９－７２０８２号）
オ　登　録　日　平成９年５月２日
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（甲２。以下「本件公報」という。）
該当欄記載のとおりである。
(2)　本件発明の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は、次のとおり分説す
るのが相当である。
ア　請求項１
Ａ　内孔を有する筒状をなしかつ先端に前記内孔に通じる吸込・吐出口を
設けしかも後端にガイド蓋を取付けた基筒と、
Ｂ　前記ガイド蓋に遊挿され基筒の長さ方向にのびるロッドの先端に、前
記内孔をシール効果を有して摺動するピストンを設けたピストン軸体とからなり、
Ｃ　かつロッドの移動に伴うピストンの後方動によって前記吸込・吐出口
からモルタルを吸込み、かつ前方動によって吸込・吐出口からモルタルを吐出する
モルタル打設装置であって、
Ｄ　前記基筒の後端に、モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部を設けた
ことを特徴とする
Ｅ　モルタル打設装置。
イ　請求項２
Ａ'～Ｃ'請求項１の構成要件Ａ～Ｃと同じ
Ｄ'前記基筒の後端に、モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部を設けて
あり、当該洩れ防止部は、前記基筒との間に間隙を隔てて周回しかつ先端に向けて
立上がることにより、基筒との間で環状の液溜りを形成する周壁部であることを特
徴とする
Ｅ'請求項１の構成要件Ｅと同じ
　なお、上記構成要件において、「モルタル」とは、モルタル、比較的粘
度の小さいセメント、コンクリート、比較的細粒の砂を用いた土壁用の液体の総称
を意味する（本件公報３欄4～6行）。
(3)　被告は、別紙物件目録記載のモルタル注入器（以下「被告製品」とい
う。）を製造、販売している（なお、当事者双方に争いがないとされた原告の平成
１４年２月１３日付準備書面（原告第２回）添付の物件目録には、符号8aが示す部
分を「洩れ防止部」と表記されているが、被告は、被告製品が構成要件Ｄ･Ｄ'の
「洩れ防止部」との構成を備えていないと主張しているので、混同を避けるため
に、同物件目録における符号8aを「洩れ防止空間」と表記する。）。
(4)　被告製品は、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＥを備えている。
２　争点
(1)　被告製品は、「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」（構成要件Ｄ･
Ｄ'）との構成を備えているか。
(2)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」（構成要件Ｄ･Ｄ'）と
の構成の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」の解釈について
　「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」とは、「空気抜き用の孔」の
みならず、ガイド蓋とロッドとの「嵌合い隙間」を含む「基筒の後端」からのモル
タルのノロの洩れを防ぐ「洩れ防止部」をいうと解すべきである。その理由は以下
のとおりである。
ア　本件発明は、「特に上向き作業時におけるモルタルの基筒後端からの洩
れを防止しうるモルタル打設装置」に関する発明であり、基部に設けられた「空気
抜き用の孔」からのモルタル液の洩れだけにとどまらず、「基筒後端」からの液洩
れを防止することを目的・効果とする発明である。基筒後端の他の箇所、例えばガ
イド蓋とロッドとの「嵌合い隙間」からの液洩れは防止しないというのであれば、
本件発明の目的・効果は何ら達成されたことにならない。
イ　本件発明に係るモルタル打設装置において、空気抜き用の孔を、どの箇
所に、どのように設けるかは、単なる設計事項にすぎない。本件公報に、ガイド蓋
の基部以外に空気抜き用の孔を設ける技術思想が示唆されているか否かというよう
なことは、本件発明の解釈上何の関わりもないのである。
ウ　従来技術を見ても、「先端に向けて立ち上がるガイド部が、基筒の内径
の約２０分の１の高さでガイド蓋に設けられ、かつ、ガイド蓋の基部に空気抜き用
の孔が設けられたもの」（甲７）、あるいは「先端に向けて立ち上がるガイド部が
ガイド蓋に設けられず、かつ、ガイド蓋の基部に空気抜き用の孔が設けられたも
の」（甲８）が存在する。本件発明は、本件公報記載の従来技術だけに限らず、上
記の従来技術のモルタル打設装置についても、「基筒の後端」からのノロの洩れの
防止という作用効果を奏することができるものである。
(2)　被告製品の構成要件Ｄ･Ｄ'の充足性について
ア　被告製品は、シリンダー2aの後端にガイド部41（周壁部10）が設けてあ
り、しかも、そのガイド部41（周壁部10）は、シリンダー2aとの間に間隙を隔てて
周回しかつ先端に向けて立ち上がる形状をなしてシリンダー2aとの間で環状の液溜
り9aを形成し、ガイド蓋7aと進退ロッド5aとの「嵌合い隙間」からモルタルのノロ
が外部へ洩れることを防止する機能を果たすものであるから、被告製品は、「モル
タルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」を備えているといえる。
イ　被告製品のガイド蓋7aは、空気抜き用の孔を塞ぐという従来技術とは異
なる構成を採用することによって、ガイド蓋7aに設けられているガイド部41に、シ
リンダー2aとの間で環状の液溜り9aを構成する周壁部10としての機能を新たに付与
したものである。
　被告製品のガイド部41（周壁部10）が、液洩れ防止の作用効果を有する
ことは、原告補佐人が行った実験の報告書（甲９）から明らかである。
ウ　被告は、被告製品が、シリンダー2a内のノロが、通用口（入口）51から
進退ロッド5aの内部を通り、通用口（出口）52から適宜排出されることになると主
張するが、そのようなことが現実に起こるとは到底考えられない。
(3)　したがって、被告製品は、構成要件Ｄ･Ｄ'を充足する。
〔被告の主張〕
(1)　「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」の解釈について
　本件発明は、「ガイド蓋に空気抜き用の孔が設けられている」ことを前提
とするものであり、構成要件Ｄ･Ｄ'の「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」
とは、ガイド蓋の空気抜き用の孔からノロが洩れることを防ぐ「洩れ防止部」と解
すべきである。その理由は、以下のとおりである。
ア　一般に、モルタル打設装置には、基筒の後端開口にガイド蓋（ノロ洩れ
防止とロッドの案内のための蓋）が取付けられている。一方、基筒内はモルタルの
吸込み・吐出の際に気圧差が生じ、これがロッドの引き・押し動作の抵抗となるた
め、基筒の内と外を連通させる「空気抜き用の孔」が不可欠な要素とされている。
　この「空気抜き用の孔」は、その機能上、移動するピストンより常に背
後に位置する必要があるため、設定位置はおのずと限定され、その条件を満たす位
置がガイド蓋（の基部）であると考えられていた。このような知見に基づき、従来
のガイド蓋は、ノロ洩れが予見されるにもかかわらず、「空気抜き用の孔」が必ず
設けられていた。
　本件公報に示されたガイド蓋7は、基部24に二つの空気抜き用の孔
26,26が設けられている。本件公報の発明の詳細な説明の欄の【従来の技術】、【発
明が解決しようとする課題】、【発明の実施の形態】及び【発明の効果】の項に
は、いずれにも一貫して「基部に空気抜き用の孔を設けたガイド蓋」が記載されて
いるばかりでなく、基部以外に空気抜き用の孔を設ける思想は全く示唆されていな
い。
イ　本件発明における「洩れ防止部」の技術思想は、本件公報の記載からす
れば、モルタル打設装置にとって不可欠の空気抜き用の孔が、ガイド蓋に設けられ
ていても、洩れ防止部によって空気抜き用の孔の入り口を塞がずに（通気を確保し
て）、かつ入り口をガードすることで、基筒の内周面を流れ落ちるノロを止め、入
り口に侵入するのを阻止するものである。
ウ　本件公報の特許請求の範囲の各請求項の記載から「洩れ防止部」の技術
的思想を把握してみる。
　本件発明（請求項１）は、「洩れ防止部」は基筒の内周面を伝い流れる
ノロを空気抜き用の孔の前で止めることで、空気抜き用の孔から洩れ出るのを防止
する思想であり、本件発明（請求項２）は、請求項１で止めたノロを周壁部が形成
する液溜めで溜めるものである。
　また、本件公報の請求項３の発明は、前記周壁部が基筒とガイド蓋との
間で挟持される受け部材で形成された点、同請求項４の発明は、前記受け部材が基
筒とガイド蓋との間をシールする弾性材である点、また請求項５は請求項１の洩れ
防止部がノロを吸収する吸収材から成る点を特徴としている。
　「洩れ防止部」の技術的思想は、これらの５つの請求項が明示する最大
公約数、すなわち、「洩れ防止部」が、基筒の後端、すなわち基筒とガイド蓋との
間、つまり「空気抜き用の孔の前側に配置され、ノロが空気抜き用の孔に侵入する
のを止める」考え方である。
　したがって、「洩れ防止部」は、単に洩れの原因である空気抜き用の孔
自体を塞ぐ思想のものでないことは、この点からも明らかである。
エ　基筒の内周面を伝い流れるノロは、空気抜き用の孔の入り口の前に衝立
状に配置される請求項１記載の洩れ防止部で受け止められる。したがって、ノロは
空気抜き用の孔の手前で止められ、空気抜き用の孔の入り口に侵入し得ない。さら
に、空気抜き用の孔の手前で止められたノロは、請求項２記載の洩れ防止部と基筒
との間で形成する液溜めで溜められる。
　一方、ロッドとガイド部との嵌め合い隙間（小隙間）の両端面は、口が
開いたままである。つまり、小隙間の開口（入り口）の前に立ちはだかるものがな
い。したがって、本件発明の構成を採ったとしても、ロッドの外周面を伝い流れる
ノロは、直接小隙間の入り口から侵入し、小隙間の出口から外部へ漏れ出る虞れが
ある。
(2)　被告製品の構成要件Ｄ･Ｄ'の充足性について
ア　被告製品は、ガイド蓋7aに空気抜き用の孔が設けられていないから、ガ
イド蓋の空気抜き用の孔からノロが洩れることを防ぐ「洩れ防止部」を備えていな
い。
　なお、被告製品はガイド蓋7aに「成型金型の孔62」が存在し、これがパ
ッキン63で覆われているが、「成型金型用の孔62」は、ガイド蓋7aを成型する際
に、技術上必然的に発生する孔であって、モルタル注入器としての製品上、何らか
の役割を果たすものではない。
イ　本件発明は、上記のとおり、ガイド蓋に設けた空気抜き用の孔を確保し
つつ、空気抜き用の孔からのノロの洩れを防止するものであるが、被告製品は、進
退ロッド5aの先端側（ピストン部4aの直ぐ背後）に通用口（入口）51を開口し、握
り部32aの適所に通用口（出口）52を開口して、これにより、シリンダー2a内と外気
との新たな連通路を実現させ、モルタル打設装置における新規な通気方法を提供す
るものである。
　また、被告製品は、シリンダー2a内のノロが、通用口（出口）51から進
退ロッド5aの内部を介して握り部32aへ導かれ、握り部32aに溜まったノロは、通用
口（出口）52から適宜排出されることになるから、本件発明のように、空気抜き用
の孔にノロが侵入するのを洩れ防止部で防ぐことを主眼とする思想のものではな
い。
ウ　被告製品は、洩れの原因であるガイド蓋の空気抜き用の孔を塞いだもの
ということができるが、ノロ液が洩れ出る孔を塞ぐ工夫は万人の常識ともいえるも
のであり、本件発明の技術思想とは異なるものである。
(3)　したがって、被告製品は、構成要件Ｄ･Ｄ'を充足しない。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
　被告は、平成１１年１０月から平成１３年８月までの間に、被告製品を販売
単価２０００円で２万３０００個販売し、その売上額は４６００万円となる。
　被告は被告製品の販売により販売額の３０％の純利益に相当する１３８０万
円の利益を得ているから、原告は、被告による被告製品の販売行為により、同額の
損害を被ったものと推定される（特許法１０２条２項）。
〔被告の主張〕
　原告の主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」（構成要件Ｄ･Ｄ'）と
の構成の充足性）について
(1)　「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」の解釈について
　原告は、「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」とは、「空気抜き用
の孔」のみならずガイド蓋とロッドの「嵌合い隙間」を含む「基筒の後端」からの
液洩れを防止するものをいうと主張し、被告は、ガイド蓋の「空気抜き用の孔」か
らの液洩れを防止するものをいうと主張するので、この点について検討する。
ア　本件発明の特許の請求の範囲には、「基筒の後端に、モルタルのノロの
洩れを防ぐ洩れ防止部を設けた」と記載されているから、「洩れ防止部」は、モル
タル打設装置の基筒の後端、すなわち「ガイド蓋」からのノロの洩れを防ぐものと
解される（なお、ノロとは、「あま」ともいい、「セメント・石灰・プラスターな
どを水だけで練ったペースト状のもの」をいう〔株式会社彰国社発行「建築大辞
典」〕。）。しかしながら、モルタル打設装置の「ガイド蓋」には、ロッドとの嵌
合い隙間や、空気抜き用の孔などの隙間が開いており、「洩れ防止部」がガイド蓋
のどこからノロが洩れるのを防止するものであるかについては、必ずしも明らかで
はない。
イ　そこで、【発明の詳細な説明】の記載を考慮する。
(ア)　【発明の属する技術分野】の項には、「本発明は、特に上向き作業
時におけるモルタルの基筒後端からの洩れを防止しうるモルタル打設装置に関す
る。」（本件公報２欄13～15行）と記載されている。
(イ)　【従来の技術】の項には、「建築中の建物などにおいて、サッシの
周囲の壁の形成、溶接の仮止め、あるいは土壁の形成などに際して、モルタル……
を手作業で塗込めるのは作業性が悪いため、近年、手持ち式のモルタル打設装置が
開発されている。」（３欄2～8行）、「このモルタル打設装置は、図９に示すよう
に、内孔ｈを有する筒状をなしかつ先端に吸込・吐出口ｅを設けしかも後端にパッ
キンｐを介してガイド蓋ｇを取付けた基筒ａと、前記ガイド蓋ｇに遊挿され基筒ａ
の内部でその長さ方向にのびるロッドｒの先端に、前記内孔ｈをシール効果を有し
て摺動するピストンｔを設けたピストン軸体ｂとを具える。」（３欄9～15行）と記
載されている。
　そして、従来の技術を説明するための部分断面図である図９には、基
筒の後端のガイド蓋に空気抜き用の孔が設けられ、また、同ガイド蓋には、ロッド
との摺動部分に、先端に向けて立ち上がるガイド部が設けられたモルタル打設装置
が記載されている。
(ウ)　【発明が解決しようとする課題】の項には、従来の手持ち式のモル
タル打設装置が有していた課題として、「前記基筒ａの内孔ｈに断面径において寸
法誤差があったり、前記ピストンｔを内孔ｈできつく嵌入させ過ぎるとピストン軸
体ｂを動かすのに大きな力を必要とするなどの理由でピストンｔを余りきつく内孔
ｈに嵌入できなかったりするため、ピストンｔと基筒ａの内周面との間からモルタ
ルの液、セメントミルク、すなわちノロが漏れ、このものが特に上向き作業のとき
にガイド蓋ｇの方に向かって基筒ａの内周面を伝わり落ちて、このガイド蓋ｇに設
けた空気抜き用の孔ｄから落下し、作業者の顔、手、作業服等を汚すことがあ
る。」（３欄24～34行）、「本発明は、基筒の後端に、モルタルのノロの洩れを防
ぐ洩れ防止部を設けることを基本として、特に上向き作業中でのノロの洩れを防止
しうるモルタル打設装置の提供を目的としている。」（３欄35～38行）と記載され
ている。
(エ)　【発明の実施の形態】の項には、次の記載がある。
ａ　ガイド蓋の形状について、「ガイド蓋７は、基筒２の後端を塞ぐ基
部２４に前記ロッド５を案内する円筒状のガイド部２５を突設し、かつその周囲に
空気抜き用の孔２６を設けている。さらに前記基部２４の前面に環状の隆起部３９
を形成している。」（４欄23～27行）、「前記ピストン軸体３は、前記ガイド蓋７
のガイド部２５に多少のゆとりを持って遊挿され（る）」（４欄31～32行）と記載
されている。
ｂ　「本実施形態では、前記基筒２の後端に、この基筒２との間で環状
の液溜り９を形成する周壁部１０からなる洩れ防止部８を設け、これによってピス
トン４と基筒２の内周面との間から洩れて基筒２内周面を伝わり落ちるモルタルの
ノロが前記ガイド蓋７に設けた前記孔２６から洩れ出るのを防ぐ。」（４欄47行～
５欄2行）と記載されている。
ｃ　「前記洩れ防止部８をなす周壁部１０は、本実施形態では図２、図
３に示すように、前記基筒２の後端に設けた前記端キャップ２１と、前記ガイド蓋
７との間で周辺部が挟持される基板部３４、およびこの基板部３４から、基筒２と
の間に間隙Ｇを隔てて前記ガイド部２５の廻りで周回して先端に向けて立上がるこ
とにより、基筒２の内面との間で環状の前記液溜り９を形成する円筒状の立上げ部
３５からなる受部材１１の前記立上げ部３５によって形成される。」（５欄3～
11行）、「なお前記立上げ部３５とガイド部２５との間及び前記基板部３４と前記
隆起部３９との間には、前記孔２６に通じる隙間３６が設けられ、空気抜きの便宜
を図っている。この空気抜きは、前記ガイド部２５と前記ロッド５との間の小隙間
においても多少行われる。なお前記基板部３４は、隆起部３９に係止する突部４０
をその周辺部後面に設けている。」（５欄12～18行）と記載されている。
ｄ　「前記吸収材１３は、基筒２の内周面の添着されかつ後端がガイド
蓋７に接する円環状の基体を具えるとともに、この基体の内周面とガイド蓋７のガ
イド部２５との間に、空気抜き用の孔２６に通じる隙間５１が形成される。なお吸
収材１３を基筒２に剥離可能な接着剤を用いて接着してもよい。」（６欄2～7行）
と記載されている。
(オ)　【発明の効果】の項には、「叙上の如く本発明のモルタル打設装置
は、基筒の後端に、モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部を設けている。従っ
て、特に上向き作業中において、ピストンから後方に基筒の内周面を伝わり落ちる
モルタルの液、すなわちノロを前記洩れ防止部で止めることができ、ガイド蓋に設
けた空気抜き用の孔からのノロの洩れを防止し、その作業者への降り懸かりを防ぎ
うる。」（６欄17～24行）、「請求項２の発明において、前記洩れ防止部を、基筒
との間で環状の液溜りを形成する周壁部によって形成したときには、基筒の内周面
に沿って伝わり落ちるノロを前記液溜りで受けて溜めることができ、ノロの洩れを
確実に防ぎうる。」（６欄25～29行）と記載されている。
ウ　上記のとおり、本件公報の発明の詳細な説明においては、「ガイド蓋の
空気抜き用の孔からの液洩れ防止」について記載されているものの、基筒後端の他
の箇所、例えば、ガイド蓋とロッドとの「嵌合い隙間」からの液洩れ防止をするこ
とは記載されていないし、これを示唆するような記述も見当たらない。なお、本件
公報中に「この空気抜きは、前記ガイド部２５と前記ロッド５との間の小隙間にお
いても多少行われる。」（５欄15～16行）との記載はあるが、同部分からの液洩れ
を防止することまで記載しているものとは考えられない。
　また、本件発明の出願前の公知技術である実開昭６２－１６４９７２号
公開実用新案公報（甲７）、実公平４－１７８１９号実用新案公報（甲８）に開示
された「モルタル注入器」ないし「手押しモルタルポンプ」の考案の実施例を示す
図によれば、いずれも基筒（シリンダー）の後端のガイド蓋に空気抜き用の孔が設
けられており、空気抜き用の孔がガイド蓋に設けられていない構成は開示されてい
ない。このようなガイド蓋に空気抜き用の孔を設ける点は、本件公報の従来技術を
示す図９においても同様である。したがって、モルタルを注入ないし打設する器具
において、ピストンの摺動に伴う空気抜きのために、空気抜き用の孔を基筒の後端
のガイド蓋に設けることが一般的な技術であったということができる。
　そうすると、本件発明は、モルタル打設装置において、ピストンの摺動
を円滑に行うために空気抜き用の孔が必要であり、その空気抜き用の孔は基筒の後
端のガイド蓋に設けることが一般的であったところ、当該空気抜き用の孔からモル
タルのノロが洩れるという問題点があったために、ガイド蓋に空気抜き用の孔を確
保しつつ、その空気抜き用の孔からモルタルのノロが洩れることを防ぐために「洩
れ防止部」を設けたところに技術的特徴があるものというべきである。
　原告は、本件発明は空気抜き用の孔のみならずガイド蓋とロッドとの小
隙間からの液洩れを防止することも課題とするものであると主張するが、仮に、ガ
イド蓋とロッドとの小隙間からの液洩れ防止を課題とし、ガイド部がその液洩れ防
止機能を有する「洩れ防止部」に該当し得るとするならば、本件発明の実施例や従
来技術を示す図９において「ガイド部」が記載されているのであるから、同ガイド
部が「洩れ防止部」に該当し得る旨の記載があってしかるべきところ、本件公報に
はそうした記載はなく、「洩れ防止部」がガイド部とは別の部材として構成された
記載があるにとどまる。そして、前記のとおり、本件公報においては、ガイド蓋と
ロッドとの小隙間からの液洩れ防止を課題とすることや、同小隙間からの液洩れを
防止するための「洩れ防止部」の具体的構成が記載されていないから、原告が主張
するような、同小隙間からの液洩れを防止する「洩れ防止部」は、本件公報におい
て当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載（特許法３６条
４項、同法施行規則２４条の２参照）がなされているとはいえず、原告の上記主張
は理由がない。
　以上によれば、構成要件Ｄ･Ｄ'の「洩れ防止部」とは、ガイド蓋に設け
られた空気抜き用の孔からの洩れ防止の機能を有するものと解すべきである。
(2)　被告製品の構成要件Ｄ･Ｄ'の充足性について
ア　「洩れ防止部」についての上記解釈を前提にすると、被告製品のガイド
蓋7aは、空気抜き用の孔を備えていないから、同ガイド蓋7aのガイド部４１（周壁
部10）は、構成要件Ｄ･Ｄ'の「（空気抜き用の孔からの洩れ防止のための）洩れ防
止部」に該当せず、被告製品は、同構成を備えていないというべきである。
イ　本件公報に記載の図９（従来の技術を説明するための部分断面図）の
「ガイド蓋」にも「基筒との間に間隙を隔てて周回しかつ先端に向けて立ち上が
る」周壁部が設けられているところ、被告製品のガイド部41（周壁部10）は、図９
の周壁部とほぼ同様の構成であって、この周壁部との比較においても「洩れ防止機
能」を奏するために特有の構成を備えているということはできない。
　本件発明は、前記のとおり、従来の製品が「ガイド部」に空気抜き用の
孔が設けられており、ここからノロが洩れるという問題点があったことから、「洩
れ防止部」を設けることによりこの問題点を解決するという技術思想に基づくもの
であり、一方、被告製品は、上記問題点をガイド蓋7aの空気抜き用の孔を塞ぐこと
により解決し、ピストン部4aの出し入れに伴う空気抜きは、ガイド蓋7aの空気抜き
用の孔によるのではなく、通用口（出口）51から進退ロッド5aの内部を介して、握
り部32aの通用口（出口）52へ通じる給排気路を通して行うこととしたものであっ
て、本件発明の上記技術思想とは異なるものといわざるを得ない。
ウ　なお、甲９によれば、被告製品（検甲１）及び被告製品のガイド蓋7aの
ガイド部41（周壁部10）を取り除いたもの（改造品）（検甲２）を用いて、一定量
の液状物を後端から注入した後、後端部からの液状物の洩れの有無及び洩れ出る箇
所を確認し、並びにガイド蓋7aに貯留した液状物の量を計測する実験を行ったとこ
ろ、後端から注入した１００㏄の液状物のうち、ガイド部41（周壁部10）と進退ロ
ッド5aの小隙間から、被告製品の場合には約６２～６６㏄、被告製品の改造品の場
合には約９５～９６㏄の液状物が洩れ出たという結果が得られたことが認められ
る。
　しかし、この実験結果は、ガイド蓋7aと進退ロッド5aとの小隙間から洩
れる液状物の量を比較するものであって、本件発明の課題である空気抜き用の孔か
らの洩れる量に関するものではないから、被告製品が本件発明の効果を奏している
ことの裏付けとなるものではない。
２　以上によれば、被告製品は、構成要件Ｄ･Ｄ'の「モルタルのノロの洩れを防
ぐ洩れ防止部」との構成を備えておらず、本件発明の請求項１ないし請求項２の技
術的範囲に属するとはいえない。
　よって、原告の請求は、その余の争点につき判断するまでもなく、いずれも
理由がない。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小松一雄
裁判官　　　阿多麻子
裁判官　　　前田郁勝
（別紙）　物　件　目　録
１　物件の種別
　　モルタル注入器
２　別紙図面の説明
第１図　正面図
第２図　平面図
第３図　左側面図
第４図　右側面図
第５図　蓋板の断面図
第６図　ガイド蓋をシリンダー側から見た左側面図
第７図　ガイド蓋を外側から見た右側面図
第８図　進退ロッドとガイド蓋を示す部分断面図
第９図　ガイド蓋をシリンダーに取り付けた状態を示す部分断面図
第10図　作用を示す部分断面図
３　符号の説明
2a・・・・・シリンダー　　　　3a・・・・・ピストン軸体
4a・・・・・ピストン部　　　　5a・・・・・進退ロッド
6a・・・・・ノズル部　　　　　7a・・・・・ガイド蓋
8a・・・・・洩れ防止空間　　　9a・・・・・液溜り
30A・・・・・吸排パッキン部　　30B・・・・・液ガード用パッキン部
30a・・・・・吸排パッキン部30Aの先端側パッキン
30b・・・・・吸排パッキン部30Aの基端側パッキン
32a・・・・・握り部
41・・・・・ガイド部（周壁部10）
51・・・・・通用口（入口）
52・・・・・通用口（出口）
60・・・・・基部
60a・・・・・基部60の面内中央の貫通孔
61・・・・・基部60の外周縁のねじ込み脱着用のフランジ部
62・・・・・成型金型の孔　　　63・・・・・パッキン
Ha・・・・・内孔　　　　　　　R　・・・・・空所
g　・・・・・隙間
４　構成の説明
(1)　内孔Haを有する筒状をなし、先端に前記内孔Haに通じるノズル部6aを設け、
後端にガイド蓋7aを脱着可能に取り付けたシリンダー2aと、
ガイド蓋7aに遊挿されシリンダー2aの長さ方向にのびる進退ロッド5aの先端
に、前記内孔Haをシール効果を有して摺動するピストン部4aを設けかつ後端に握り
部32aを取り付けたピストン軸体3aとからなる。
(2)　進退ロッド5aの移動に伴うピストン部4aの後方動によって前記ノズル部6aか
らモルタルを吸込み、前方動によってノズル部6aからモルタルを吐出する。
　ピストン部4aは、先端側の吸排パッキン部30Aと、液ガード用パッキン30Bと
からなり、かつ吸排パッキン部30Aは先端側パッキン30aと基端側パッキン30bとを有
し、吸排パッキン部30Aと、液ガード用パッキン30Bとの間には、シリンダー2aに挿
入されることによって一定距離を隔てる空所R（第８図、第１０図）を形成してあ
る。
　進退ロッド5aは、中空パイプであり、通用口（入口）51と通用口（出口）52
とを介してシリンダー2aのピストン部4a後方と外気とを繋ぐ給排気路を形成する。
(3)　ガイド蓋7aは、第５図～第７図、第９図のように、基部60と、その外周縁の
ねじ込み脱着用のフランジ部61と、基部60の面内中央の貫通孔60aを有するガイド部
41とを有し、かつガイド部41の基部60からの突出長さL1は約２４㎜とし、かつ貫通
孔60aの直径と進退ロッド5aの直径との差は約１㎜であって、その隙間gを通る量の
空気が内外で流通しうるとともに（第９図）、
ガイド蓋7aの基部60には外周付近に２つの成型金型の孔62、62を有するが、第
９図に示すように、ガイド蓋7aがシリンダー2aに固定されることによりパッキン
63によって閉じられ、その結果、ガイド蓋7aはシリンダー2aの基端開口面を前記隙
間gを残して閉成され、
これにより、シリンダー2aの後端に、前記シリンダー2aとの間に間隙を隔てて
周回しかつ先端に向けて立上がることにより、シリンダー2aとの間で環状の液溜り
9aを形成するガイド部41（周壁部10）を有しモルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止
空間8aを形成している。
(4)　以上の構成を具備するモルタル注入器である。
5　作用効果説明
(1)　以上のように、この物件は、ガイド蓋7aを盲板とし、進退ロッド5aと握り部
32aの適所に吸排気口を構成する通用口（入口）51、通用口（出口）52を形成するよ
うしたため、モルタル液は通気孔のないガイド蓋7aで洩れが防止される。
(2)　したがって、従来のように、ガイド蓋の通気孔からモルタル液が外部へ流下
し、手や衣服にモルタル液が付着し、作業性が悪い等の不利が解消できる。
　なお、第10図に示すように、モルタル注入器を傾けた場合においても、ノロ
がガイド部41（周壁部10）の上端を越えるまでは、洩れ防止空間8aで貯留すること
ができる。
図面

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