弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     上告人らの第二ないし第五次請求についての第一、二審判決を破棄する。
     上告人らの右請求をいずれも却下する。
     第一次請求についての本件上告を棄却する。
     上告人らと被上告人間に生じた訴訟の総費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 職権をもつて調査するに、入会権は権利者である一定の部落民に総有的に帰属す
るものであるから、入会権の確認を求める訴は、権利者全員が共同してのみ提起し
うる固有必要的共同訴訟というべきである(明治三九年二月五日大審院判決・民録
一二輯一六五頁参照)。この理は、入会権が共有の性質を有するものであると、共
有の性質を有しないものであるとで異なるとこるがない。したがつて、上告人らが
原審において訴の変更により訴求した「本件土地につき共有の性質を有する入会権
を有することを確認する。若し右請求が理由がないときは、共有の性質を有しない
入会権を有することを確認する」旨の第四、五次請求は、入会権者全員によつての
み訴求できる固有必要的共同訴訟であるというべきところ、本件右請求が入会権者
と主張されている部落民全員によつて提起されたものでなく、その一部の者によつ
て提起されていることは弁論の全趣旨によつて明らかであるから、右請求は当事者
適格を欠く不適法なものである。本件土地を上告人らが総有することを請求原因と
して被上告人に対しその所有権取得登記の抹消を求める第二次請求もまた同断であ
る。
 さらに、上告人らの本件第三次請求は、本件土地が又重財産区の所有に属するこ
とを請求原因として、被上告人に対しその所有権取得登記の抹消を求めるものであ
る。そうとすれば、本請求の正当な原告は又重財産区であつて、上告人らは当事者
適格を有しないものというべきである。本訴もまた不適法である。
 よつて、上告人ら代理人森吉義旭、同浅石大和の上告理由中前文および第一点な
いし第一〇点に対する判断を省略し、本件第二ないし第五次請求について本案の判
断をした第一、二審判決を破棄し、右請求を却下すべきものとする。
 同第一一、一二点について。
 論旨は、上告人らが時効により本件土地の共有権を取得したことを請求原因とし、
被上告人に対しそれぞれ持分三三〇分の一の移転登記を求める上告人らの第一次請
求を排斥した原判決の判断に、法令違背、事実誤認、判断遺脱の違法がある、とい
う。
 しかし、上告人らが時効取得の基礎として主張する占有は、a部落民全員ないし
はa部落としての団体的占有であることもその主張自体に照して明らかであるとこ
ろ、このような団体的占有によつて個人的色彩の強い民法上の共有権が時効取得さ
れるとは認めらないから、本請求は、その主張自体失当であるというべきである。
そうとすれば、論旨はすべて無用の論議に帰するから採用することができない。
 よつて、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条、九三条に従い、
裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    奥   野   健   一
            裁判官    草   鹿   浅 之 介
            裁判官    城   戸   芳   彦
            裁判官    石   田   和   外
 裁判官山田作之助は退官につき署名押印することができない。
         裁判長裁判官    奥   野   健   一

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