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平成１６年（行ケ）第２９９号　審決取消請求事件（平成１６年１０月２５日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　株式会社拓人
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　千原曜
　　　　　同　　　　　　　　　　　　町田弘香
　　　　　同　　　　　　　　　　　　泊昌之
　　　　　同　　　　　　　　　　　　松村昌人
　　　　　同　　　　　　　　　　　　松尾慎祐
　　　　　同　　　　　　　　　　　　望月賢司
　　　　　同　　　　　　　　　　　　川田剛
　　　　　同　　　　　　　　　　　　人見勝行
　　　　　同　　　　　　　　　　　　高野裕之
　　　　　同　　　　　　　　　　　　澤田繁夫
　　　　　同　　　　弁理士　　　　　岩田敏
　　　　　同　　　　　　　　　　　　的場成夫
　　　　　同復代理人弁護士　　　　　白日光
　　　　　被　　　　　　告　　　　　学校法人金子教育団
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　佐藤英昭
　　　　　同　　　　　　　　　　　　斎藤栄一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００３－３５０８４号事件について平成１６年６月２日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，別添審決謄本写し後掲「本件商標」のとおりの構成からなり，指定
役務を第４１類「学習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テス
トの実施」とする登録第４１３６２５６号商標（平成８年１月３０日商標登録出願
〔以下「本件商標登録出願」という。〕，平成１０年２月１７日登録査定〔以下
「本件登録査定」という。〕，同年４月１７日設定登録，以下「本件商標」とい
う。）の商標権者である。
　被告は，平成１５年３月７日，原告を被請求人として，本件商標の商標登録
を無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，同請求を無効２００３－３５０８４号事件として審理した上，平
成１６年６月２日に「登録第４１３６２５６号の登録を無効とする。」との審決を
し，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件商標は，請求人（被告）の業
務に係る「大学受験指導に関する役務」を表示するものとして需要者の間に広く認
識されるに至っていた「一橋学院」の漢字からなる商標（以下「引用商標」とい
う。）に類似する商標であって，上記役務と同一又は類似する役務に使用するもの
と認められ，商標法４条１項１０号に違反して商標登録されたものであるから，同
法４６条１項の規定に基づき，その商標登録を無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本件商標の商標法４条１項１０号該当性の認定判断を誤った（取消
事由）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（商標法４条１項１０号該当性の認定判断の誤り）
(1)引用商標の周知性
ア　審決は，①日刊紙への大学受験予備校としての広告掲載の事実，②入学
案内，冬期講習案内，入試情報などパンフレット類の存在及び③山手線及び地下鉄
の駅構内看板の掲示を理由として，引用商標の周知性を肯定した。
　しかしながら，商標法４条１項１０号にいう「需要者の間に広く認識さ
れている商標」に該当するには，商標登録出願の時において全国にわたる主要商圏
の同種商品・役務取扱業者の間に相当程度認識されているか，あるいは，狭くとも
１県（都道府を含む趣旨，以下同じ。）の単位にとどまらず，その隣接数県の相当
範囲の地域にわたって，少なくとも同種商品・役務取扱業者の半ばに達する程度の
層に認識されていることを要するものと解すべきであり（東京高裁昭和５８年６月
１６日判決・無体集１５巻２号５１０頁参照），上記相当範囲の地域は，後願商標
の排斥という効力を考慮すれば，相当程度広範囲の地域でなければならない。被告
は，大学受験予備校であり，大学受験は，地域限定性の強い中学受験や高校受験と
比べて全国規模で行われるから，大学受験予備校の周知性は，一地域の知名度では
足りず，全国的な知名度が必要であると解すべきである。ところが，上記①につい
ては，昭和５７年から平成１０年まで，いずれも１月の後半から２月前半にかけ
て，年にわずか１回（ただし，昭和６３年は２回）のみの広告掲載にすぎず，②に
ついては，現実に発行した事実，配布された時期，部数及び配布した地域的範囲等
は全く不明であり，③については，高田馬場駅近辺という一地域にとどまり，全国
的なものではない。
イ　したがって，上記ア①～③の事実によっては，本件商標登録出願時及び
本件登録査定時において，引用商標が，相当範囲の地域にわたって，少なくとも同
種商品・役務取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されているものと認めること
はできない。
(2)本件商標と引用商標の類否
ア　被告の使用する商標は，日刊紙の広告掲載では，「一橋学院早慶外語」
あるいは「一橋学院」，「早慶外語」の二段併記のものが１０件であり，「一橋学
院」のみ記載したものは，わずかに４件にすぎない。一般に，大学受験予備校の名
称においては，「早稲田」，「代々木」，「四谷」，「お茶の水」，「慶応」等を
冠した極めて類似した名称が使用されることが多く，上記「一橋」，「早慶」も，
そのような名称の一つである。そして，このような名称においては，名称中の大学
あるいは地名のイメージ，すなわち，「一橋学院早慶外語」においては，「一
橋」，「早慶」が強い印象を与えるものであり，たとえ，外観上「一橋学院」と
「早慶外語」との間に若干の間隔を開け，あるいは二段併記の記載方法を講じて
も，これを，「一橋学院」と「早慶外語」に分離して認識することはしないから，
「一橋学院早慶外語」の商標は，その文言上，需要者に対し，早稲田大学や慶応大
学を目指す予備校生に焦点を絞った大学受験予備校としてのイメージを強烈に喚起
するものであって，単なる「一橋学院」とは，明らかに異なる外観，称呼，観念を
有するというべきである。したがって，被告の使用する「一橋学院早慶外語」ある
いは「一橋学院」，「早慶外語」の二段併記の商標（以下，これらを「被告使用商
標」という。）は，「早慶外語」の部分にも自他役務識別力を認めるべきであるか
ら，被告使用商標は，引用商標である「一橋学院」とは別の商標であり，両者を同
一のものとして判断することはできない。
(ｱ)外観の類否
　審決は，本件商標の要部について，「本件商標の構成中『ＩＥ一橋学
院』の文字部分は，欧文字『ＩＥ』と漢字『一橋学院』とを常に一体不可分のもの
として把握されるとはいい得ないから，かかる文字部分の『一橋学院』が独立した
固有の学校名として認識される」（審決謄本１４頁最終段落～１５頁第１段落）と
認定した。
　しかしながら，審決は，その理由として，①欧文字と漢字との字種及
び籠字風と黒塗りによる態様の相違から視覚上おのずと分離して看取されること，
②意味上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような格
別の事情が存在しないという点を指摘するにとどまり，一つづりの字句である「Ｉ
Ｅ」と「一橋学院」を殊更分離しなければならない積極的な理由を示していない。
外観上の類否は，原則として，商標の構成全体が有する外観的形象において判断さ
れるべきであり，仮に，例外的に商標の構成全体ではなく，要部が有する外観的形
象を抽出し，要部観察により外観類似の判断をする場合は，商標のどの部分を要部
とするのか，なぜ要部観察の手法を用いるのかについての理由付けが不可欠であ
る。
　本件商標は，「個別指導／個別指導だから，よくわかる。／ＩＥ一橋
学院」との文字商標であるが，「個別指導／個別指導だから，よくわかる。」の部
分が役務内容及びキャッチフレーズを表しているとしても，当該部分は，本件商標
の外観上に大きな影響を与えている。すなわち，本件商標は，「ＩＥ一橋学院」の
上に小文字でバランス良く「個別指導だから，よくわかる。」との文字が配置さ
れ，「個別指導」の文字は，本件商標左側に，４文字が白抜きで正方形にバランス
良く配置され，その右側に大文字の白抜き文字で「ＩＥ」，続けて等間隔かつ同じ
大きさの黒塗り文字で「一橋学院」と記載されている。「一橋学院」は，本件商標
全体の半分程度の面積を占めるにすぎず，白抜きの「ＩＥ」は，一見して「一橋学
院」より一際強調されているのであるから，外観比較において，殊更「一橋学院」
のみを抜き出して検討することは許されず，「一橋学院」のみを本件商標の要部で
あると認定することはできない。本件商標と被告使用商標との外観を類否判断する
に当たっては，本件商標の構成全体と比較すべきであり，仮に，要部観察の方法に
よる場合にも，少なくとも，「ＩＥ一橋学院」と比較すべきであるから，両者の外
観は明らかに異なるものである。
(ｲ)称呼の類否
　上記のとおり，本件商標の要部は，「ＩＥ一橋学院」であるというべ
きであるから，その称呼は「アイイーヒトツバシガクイン」であり，被告使用商標
の称呼「ヒトツバシガクイン（ソウケイガイゴ）」とは全く異なる。ちなみに，原
告は，需要者及び取引者から，「アイイーヒトツバシガクイン」や「ヒトツバシガ
クイン」と称呼されることはなく，単に「アイイー」と称呼されている。
(ｳ)観念の類否
　本件商標の要部である「ＩＥ一橋学院」は，それ自体からは特定の観
念を生じ得ない，造語商標である。確かに，「学院」の文字から，それが何らかの
学校を観念することは当然であるが，取引の実情を考慮すれば，本件商標に接する
需要者が観念する意味が被告使用商標と同一であることによって，両者を誤認混同
するおそれはない。
(ｴ)取引の実情
　原告が経営主体となって全国展開を進める「ＩＥ一橋学院」は，主に
小中学生を対象とした「個別指導塾」であるのに対して，被告が経営する「一橋学
院」は，専ら大学受験に特化し，地域的にも東京都に限定された大学受験予備校で
あるなど，営業形態が需要者にとって全く異なっている。原告の「個別指導塾」
は，いわば生徒が教室に来る家庭教師のような形態であり，１人から５人までの少
人数の生徒に，マンツーマンで教師が付いて個別指導を行う形態である。一方，被
告の形態は，従来型の大学受験予備校であり，多人数の教室に多くの生徒が集合し
て授業を受ける形態であって，原告の営業形態とは著しく異なる。また，原告は，
全国的にフランチャイズ展開を行っており，地域に密着した小規模な教室が多数展
開されるというものであり，被告のような，単一の校舎に重点を置いたものとは異
なっている。さらに，高校生ないし浪人生のみを対象とする被告の需要者と，小中
学生がメインという原告の需要者も，明らかに異なっている。
　以上のように，本件商標に係る指定役務については，本件商標登録出
願時及び本件登録査定時において，需要者，流通経路，供給地域等が，被告の大学
受験予備校業務とは，明確に差別化が図られていたのであり，本件商標は，原告の
業務に係る役務を表示するものとして，むしろ，被告使用商標を上回る著名性を獲
得していたものであって，本件商標と被告使用商標との類否判断に当たっては，上
記取引の実情を考慮すべきである。
イ　以上検討したところによれば，本件商標は，引用商標ではなく，被告使
用商標と対比すべきであり，本件商標と被告使用商標を対比すれば，両者が類似し
ないことは明らかである。
(3)役務の類否
　学習塾を選択するに際して，学生やその父母は，指導システムだけではな
く，学習塾の進学実績やネームバリューをも重視するのであって，経営母体が受験
業界において周知性を獲得しているか否か，すなわち，名前をよく聞くことのある
学習塾であるか否かは，重要な選択基準となる。また，商標の類否判断に当たって
は，役務等についての取引の具体的な実情に照らし，その役務等の取引者及び需要
者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すべきであり，「大学
受験指導に関する役務」と本件商標の指定役務である「学習塾における教授，教育
情報の提供，学習塾における模擬テストの実施」を，「いずれも教育関連分野に関
するものである」（審決謄本１６頁第４段落）として同一であるということはでき
ない。また，本件商標に係る指定役務については，本件商標登録出願時及び本件登
録査定時において，需要者，流通経路，供給地域等が，被告の大学受験予備校業務
とは，明確に差別化が図られていたことは，上記(2)ア(ｴ)のとおりであるから，本
件商標に接した被告使用商標に係る役務の需要者は，本件商標に係る役務を被告の
業務に係るものと誤認混同するおそれはない。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由（商標法４条１項１０号該当性の認定判断の誤り）について
(1)引用商標の周知性について
ア　本件商標登録出願時及び本件登録査定時において，引用商標は，大学受
験生やその父母，高等学校の進路指導関係者及び同業者の間に全国的に周知であっ
たことは，以下の事実から明らかである。
(ｱ)被告は，昭和５５年から毎年，引用商標を，讀賣新聞や朝日新聞の
「大学入試共通一次試験」の試験問題と解答等を掲載する頁に広告掲載しており，
当該箇所は，おのずと関心が寄せられる，大学受験生や高等学校の進路指導関係者
には精読されるところである。また，それ以外の社会面等においても，多数の広告
を掲載し，上記以外に，毎日新聞，日本経済新聞，その他全国の地方紙に，少なく
とも昭和５４年から平成７年３月２０日までの間広告掲載を続けた。
(ｲ)被告は，約５，６万部印刷した学校案内書類を，全国の各高等学校に
１０～２０部ずつ，約３０００校に無料で配布した。
(ｳ)被告は，少なくとも昭和４６年から現在に至るまで，山手線及び地下
鉄の駅構内の最も人目につく場所に，引用商標を使用した宣伝用の看板広告（乙
６）を掲示した。
(ｴ)被告は，昭和５０年から平成７年２，３月ころまでの間，全国ネット
で放送されていたＴＢＳラジオ，ニッポン放送及び文化放送において，引用商標を
使用して入学案内をした。特に，平成２年度及び平成３年度においては，それぞれ
２０秒間のコマーシャル放送を，毎日行った。
(ｵ)被告は，昭和５０年から平成７年ころまでの間，「大学受験ラジオ講
座テキスト」，「蛍雪時代」，「Ｖコース」（旧「高３コース」），「進学パーフ
ェクトガイド」，「リクルートラストチャレンジ」，「学研予備校ガイド」等の大
学受験生用の情報誌に，引用商標を使用して入学案内を掲載した。特に，「蛍雪時
代」は，全国的に有名な雑誌であり，全国の各高等学校が定期的に購読している。
(ｶ)被告は，北海道から沖縄まで全国の有力大学受験予備校で結成する
「大学進学研究会」というネットワークを開設し，昭和５３年１月から，年数回に
わたり，受験用情報誌「大学進学研究」を発刊し，平成８年１２月号により通算１
００号に達した。同誌は，各テーマを設けた特集や連載などを通して，入試制度や
大学改革，高校教育，就職問題などの多様なテーマを追求して掲載されたものであ
る。また，「入試情報研究所」を設け，年１回，受験者向けに「入試のてびき」，
「大学入試センター試験自己採点分析資料」等を刊行している。
イ　学校の知名度は，校舎の設置数などとは関係がなく，限られた地域のみ
に校舎や施設を有する学校の中にも全国的に知られた学校が多数あり，被告の経営
する大学受験予備校もその例外ではない。本件商標登録出願時及び本件登録査定時
において，関東エリアではあるが，東京都，横浜市及び埼玉県の主要都市に被告の
校舎が存在し，日本国内の主要大学は主に大都市に集中し，入学者も情報源の多い
主要都市に集中する大学受験予備校の性質から，被告は，大学受験予備校として，
実績，学習内容，大学進学率等において，知名度が顕著である。
(2)本件商標と引用商標の類否について
ア　被告使用商標及び本件商標の要部
　一般に，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，商標は，各構成部分
がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどにまで不可分
的に結合しているなど特段の事情がある場合でない限り，常に必ずその構成部分全
体の名称によって称呼，観念されるというわけではなく，しばしば，その一部だけ
によって簡略に称呼，観念され，その結果，一個の商標から二個以上の称呼，観念
の生じることがあるのは，経験則の教えるところである（最高裁昭和３６年６月２
３日第二小法廷判決・民集１５巻６号１６８９頁参照）。被告使用商標は，「一橋
学院早慶外語」としてのみ認識されるべき特段の事情はないから，「一橋学院早慶
外語」のほかに，「一橋学院」の称呼，観念を生じ，かつ，「一橋学院」の部分
が，称呼，観念においても，より識別力の強い要部であるとみるべきである。他
方，本件商標は，構成中の「個別指導」と「個別指導だから，よくわかる。」の部
分は，前者は役務内容を，後者はキャッチフレーズを表すものであり，自他役務識
別力がなく，また，「ＩＥ一橋学院」の欧文字「ＩＥ」が蘢字風に，漢字「一橋学
院」が黒塗りで表された構成であり，両者は，字種及び字体の相違から，視覚上お
のずと分離して看取される。さらに，前半部の「ＩＥ」は欧文字２文字であり，後
半部の「一橋学院」は特定の学校名として認識されることから，本件商標の「Ｉ
Ｅ」は指定役務の識別機能がなく，その機能を果たすのは「一橋学院」であるとい
うべきであり，かつ，両者の間に意味内容における密接又は自然な牽連性もないこ
とから，要部は「一橋学院」にあるとみるべきである。
イ　外観の類否
　本件商標は，その構成中「一橋学院」が独立して看取されることから，
引用商標とは同一の漢字４文字で構成される点において外観を同じくし，両者は外
観において類似する。
ウ　称呼の類否
　本件商標の前半部「アイイー」からは，聞く者が連想するものは生じ
ず，後半部の「ヒトツバシガクイン」の方が聴別しやすく，聞く者の耳に最後まで
残る作用を有し，引用商標からは，「ヒトツバシガクイン」の称呼が生じるから，
両者は称呼において類似する。
エ　観念の類否
　　本件商標の構成のうち，前半部の「ＩＥ」からは，特定の意味が生じ
ず，独創性があるとはいい難いのに対し，後半部の「一橋学院」は，固有名詞であ
り，そこからは特定の学校名の観念が生じることから，一般需要者は，前半部より
後半部の方が明確に認識でき，かつ，両者の間に意味内容における密接な若しくは
自然な牽連性はない。他方，引用商標は，固有名詞であり，そこからは特定の学校
名の観念が生じるから，両者は観念において類似する。
(3)役務の類否について
　指定役務の類否は，対比される役務に同一又は類似の標章を付した場合，
当該役務の取引者，需要者が同一の営業主体から提供された役務と誤認するおそれ
があるか否かにより判断すべきである。
　引用商標に係る役務「大学受験指導に関する役務」と本件商標の指定役務
である第４１類「学習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テス
トの実施」は，いずれも教育関連分野に関するものであり，同一ないし類似の役務
である。
　被告が長年にわたり経営してきた大学受験予備校は，上記(1)アの実績によ
り，日本全国各地から学生が入学し，原告が「一橋学院」の商標を使用し始めた平
成元年ころまでに，その入学者数が既に８万５８８８人（昭和５３年～平成元年ま
での合計入学者数）に上っていたものであり，原告は，被告の宣伝力及び顧客吸引
力を利用して，引用商標にフリーライドし，あたかも被告の姉妹校ないし関連校の
ように本件商標を使用していたものということができる。
　本件商標と引用商標の需要者である学生及び父兄らは共通であり，原告の
業務に係る学校と被告の業務に係る学校の設置場所は，関東エリアを含んでいるこ
とから，本件商標に接する教育関係者及び需要者は，引用商標を連想し，あたかも
被告の姉妹校ないし関連校であるかのように錯覚し，役務の出所につき誤認を生じ
るばかりでなく，原告による本件商標の使用は，被告が長年にわたり使用してきた
引用商標へのフリーライドやその希釈化を招くものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（商標法４条１項１０号該当性の認定判断の誤り）について
(1)引用商標の周知性について
ア　原告は，商標法４条１項１０号にいう「需要者の間に広く認識されてい
る商標」に該当するには，商標登録出願の時において全国にわたる主要商圏の同種
商品・役務取扱業者の間に相当程度認識されているか，あるいは，狭くとも１県の
単位にとどまらず，その隣接数県の相当範囲の地域にわたって，少なくとも同種商
品・役務取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されていることを要するものと解
すべきであり，上記相当範囲の地域は，相当程度広範囲の地域でなければならない
ところ，被告は，本件商標登録出願時及び本件登録査定時において，相当範囲の地
域にわたって，少なくとも同種商品・役務取扱業者の半ばに達する程度の層に認識
されているものと認めることはできないと主張するので検討する。
イ　「平成１４年度第３回埼玉県私立学校審議会結果」インターネット＜
URL:http:/-www.pref.saitama.jp/A01/BN00/singikekka14_3.html＞（甲２－１），
「平成１４年度第４回東京都私立学校審議会（第６０３回）答申」インターネット
＜URL:http:/-www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2002/09/40C9J100.HTM＞（甲２－
２），原告の履歴事項全部証明書（乙３－１），平成１５年６月被告撮影の看板広
告の写真（乙６），株式会社読売広告社作成の平成１５年６月１９日付け証明書
（乙７），朝日新聞及び讀賣新聞掲載の広告（乙８－１～２６），埼玉県知事作成
の昭和５６年１２月１１日付け，神奈川県知事作成の昭和６２年１２月２２日付け
及び八王子市長作成の同年３月２７日付け各認可書（乙９－１～３），昭和５３年
１月１０日大学進学研究会発行「大学進学研究」創刊号（乙１０－１），平成８年
１２月５日発行同第１００号（乙１０－２），平成８年１月１９日大学進学研究会
発行「１９９６年度大学入試センター試験自己採点分析資料」（乙１１－１），平
成９年１月２３日同発行「１９９７年度大学入試センター試験自己採点全国集計・
分析資料」（乙１１－２），平成１０年１月２２日同発行「１９９８年度大学入試
センター試験自己採点全国集計・分析資料」（乙１１－３），平成９年５月１日同
発行「大進研'９８年入試のてびき　第１集」（乙１１－４），平成１４年９月１日
同発行「大進研２００３年入試のてびき」（乙１１－５），平成１５年５月１日同
発行「大進研２００５年入試のてびき　進路選択ガイドブック　ジュニア版」（乙
１１－６），被告作成の入学案内（乙１５－１～８），株式会社宝友アド作成の日
程表（乙１６－１～５），同作成の「平成３年新学期キャンペーン見積書」（乙１
８－１），同作成の「平成３年度地方紙掲載日・料金一覧表」（乙１８－２），日
本経済新聞，毎日新聞，讀賣新聞及び朝日新聞掲載の広告（乙１９－１～２０），
北海道新聞，埼玉新聞，山梨日日新聞，岩手日報，静岡新聞，山形新聞，福島民
報，新潟日報，北国新聞，河北新報，信濃毎日新聞，東奥日報，中日新聞，四国新
聞，富山新聞及び西日本新聞掲載の広告（乙２０－１～３６），被告作成の「都道
府県別入学者数一覧」（乙２１），旺文社発行「大学受験ラジオ講座テキスト」及
び「大学受験講座ラジオテキスト」掲載の広告（乙２３－１～３２），同発行蛍雪
時代掲載の広告（乙２４－１～４），学研発行「大学受験　高３コース」掲載の広
告（乙２５－１～４），同発行「大学受験　Ｖコース」掲載の広告（乙２５－５～
９），昭和４６年１０月１日株式会社ユーシン広告社発行「鉄道広告の上手な出し
方」（乙２６，以下「乙２６冊子」という。）並びに弁論の全趣旨を総合すれば，
次の事実を認めることができる。
(ｱ)被告は，昭和３０年１０月１９日，東京都新宿区(以下省略）の肩書住
所地を主たる事務所所在地とし，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行
うことを目的とする学校法人として設立し，「一橋学院早慶外語」を設置し，昭和
５６年に埼玉県大宮市に「一橋学院早慶外語大宮校」を，昭和６２年に東京都八王
子市に「一橋学院早慶外語八王子校」，横浜市に「一橋学院早慶外語横浜校」を設
置したが，平成１４年９月，「一橋学院早慶外語大宮校」及び「一橋学院早慶外語
八王子校」について廃止認可申請をした。
(ｲ)被告は，昭和５５年１月１３日付け朝日新聞（乙８－１），昭和５６
年１月１１日付け同新聞（乙８－２），昭和５７年１月１７日付け同新聞（乙８－
３），昭和５８年１月１６日付け讀賣新聞（乙８－４）及び昭和５９年１月１５日
付け朝日新聞（乙８－５）の大学入試共通一次試験の試験問題を掲載した面に，
「一橋学院早慶外語」の文字を使用した広告を，昭和６０年１月２７日付け朝日新
聞（乙８－６）の大学入試共通一次試験の試験問題を掲載した面に，上部に「一橋
学院」，下部に「早慶外語」の文字を使用した広告を，昭和６１年１月２６日付け
朝日新聞（乙８－７）の大学入試共通一次試験の試験問題を掲載した面，昭和６２
年１月２６日付け讀賣新聞（乙８－８）の大学入試共通一次試験の試験問題の正
解・配点を掲載した面，昭和６３年２月４日付け朝日新聞（乙８－９）及び同月１
１日付け同新聞（乙８－１０）の国公立大学の志願状況を掲載した面並びに平成元
年１月２３日付け讀賣新聞（乙８－１１）及び平成６年１月１６日付け同新聞（乙
８－１７）の大学入試共通一次試験（平成６年は大学入試センター試験）の試験問
題の正解・配点を掲載した面に，「一橋学院」の文字を使用した広告を，平成２年
１月１４日付け朝日新聞（乙８－１２）の大学入試共通一次試験の試験問題を掲載
した面に，「一橋学院早慶外語」，「がんばれ！一橋学院生」の文字を使用した広
告を，平成３年１月１３日付け朝日新聞（乙８－１３）及び同日付け讀賣新聞（乙
８－１４）の大学入試センター試験の試験問題を掲載した面並びに平成４年１月１
２日付け讀賣新聞（乙８－１５）の大学入試センター試験の試験問題の正解を掲載
した面に，「一橋学院早慶外語」の文字を使用した広告を，平成５年１月１７日付
け朝日新聞（乙８－１６）及び平成７年１月１５日付け同新聞（乙８－１８）の大
学入試センター試験の試験問題を掲載した面に，上段に大きな「一橋学院」の文
字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配してなる広告を掲載した。
　　また，被告は，平成２年３月５日付け及び平成３年２月２６日付け日
本経済新聞（乙１９－１，２），昭和５４年３月２４日付け，平成２年２月２日付
け及び平成３年２月２７日付け毎日新聞（乙１９－３～５），昭和５４年３月２日
付け，同月３日付け（夕刊），同月４日付け，同月６日付け，同月８日付け，同月
１０日付け（夕刊），同月１５日付け，同月１６日付け，同月２０日付け，同日付
け（夕刊），同月２７日付け及び同月２１日付け讀賣新聞（乙１９－６～１７），
昭和５２年３月８日付け並びに平成２年３月１９日付け及び平成７年３月７日付け
朝日新聞（乙１９－１８～２０）にも同様の広告を掲載し，さらに，昭和５２年か
ら平成３年ころまでの間，北海道新聞（乙２０－１～４），埼玉新聞（乙２０－５
～８），山梨日日新聞（乙２０－９～１２），岩手日報（乙２０－１３，１４），
静岡新聞（乙２０－１５，１６），山形新聞（乙２０－１７，１８），福島民報
（乙２０－１９，２０），新潟日報（乙２０－２１，２２），北国新聞（乙２０－
２３，２４），河北新報（乙２０－２５，２６），信濃毎日新聞（乙２０－２７，
２８），東奥日報（乙２０－２９，３０），中日新聞（乙２０－３１，３２），四
国新聞（乙２０－３３），富山新聞（乙２０－３４，３５）及び西日本新聞（乙２
０－３６）にも同様の広告を掲載した。
(ｳ)被告は，昭和６１年に「ＯＭＮＩＢＵＳ　１９８６　大学受験一橋学
院」（乙１５－４），昭和６３年に「大学受験一橋学院　１９８８入学案内」（乙
１５－１），「冬期講習　大学受験一橋学院」（乙１５－２）及び「入試情報シリ
ーズ　ＯＭＮＩＢＵＳ　１９８８　大学受験一橋学院」（乙１５－５），平成元年
に「入試情報シリーズ　ＳＵＣＣＥＳＳ　１９８９新学期特別号　大学受験一橋学
院」（乙１５－８），平成５年に「君に詳しい予備校　一橋学院」（乙１５－
３），平成６年に「大きな実力は，小さなクラスから生まれる。小さなクラスが，
いっぱいの予備校。一橋学院」（乙１５－６），平成７年に「君は予備校を，『な
に』で選びますか。　授業第一主義　一橋学院　早慶外語」（乙１５－７）と各題
する学校案内を作成したが，その発行部数，配布した地域的範囲及び配布先は明ら
かではない。
(ｴ)被告は，遅くとも昭和４６年ころから現在に至るまで，ＪＲ山手線及
び地下鉄東西線の高田馬場駅を重点とする東京都内及び近郊都市の駅に，看板広
告，ポスターなどによる広告を掲載し，同年１０月１日発行の乙２６冊子３７頁中
段には，駅のホームに通じる階段正面に設置された，校舎を撮影した写真の左側に
「国立大受験」の文字を小さく書した中段を挟んで，上段に「一橋」，下段に「学
院」の文字を大きく書し，同写真の右側に「私立大受験」の文字を小さく書した中
段を挟んで，上段に「早慶」，下段に「外語」の文字を大きく書した電飾看板を写
した写真が掲載されている。
(ｵ)被告は，各２０秒の広告を，平成２年２月から同年３月までの間，Ｔ
ＢＳラジオにおいて１００回，ニッポン放送において１２２回，文化放送において
１４０回，平成３年２月から同年３月までの間，ニッポン放送及び文化放送におい
て各１４０回放送した。その放送内容は，「受験生の皆さん一橋学院では９０年度
入試に向けて総力をあげた授業を開始しました。・・・抜群の指導内容で受験生を
栄冠に導く一橋学院」（乙１７－２），「でっかい夢がみえてきた・・・一橋学院
では，あなたの夢を現実にするためのお手伝いをしています。・・・一橋学院早慶
外語教育情報室まで，お気軽にお問い合わせ下さい」（同）というものである。
(ｶ)被告は，旺文社発行「大学受験ラジオ講座テキスト（昭和５５年に
『大学受験講座ラジオテキスト』に誌名変更）」昭和５１年から平成６年の各２月
号，３月号（乙２３－１～３２），同発行「蛍雪時代」昭和５０年から平成７年の
各２月号，３月号（乙２４－１～４はその一部）及び学研発行「高３コース（昭和
５８年に『Ｖコース』に誌名変更）」昭和５４年から平成７年の各２月号，３月号
（乙２５－１～９はその一部）に，「一橋学院早慶外語」，「一橋学院」若しくは
「一橋学院・早慶外語」の文字からなる広告又は上段に大きな「一橋学院」の文
字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配してなる広告を掲載した。
(ｷ)被告を含む大学進学予備校で結成する「大学進学研究会グループ」
は，昭和５３年１月から，年数回にわたり，受験用情報誌「大学進学研究」を発刊
し，平成８年１２月で通算１００号に達した（乙１０－１は創刊号，乙１０－２は
１００号）が，その発行部数，配布した地域的範囲及び配布先は明らかではなく，
また，同誌は，一般の取引者，需要者を対象としたものとは認められない。
(ｸ)被告作成の入学案内の昭和６４年版（乙１５－８），平成６年版（乙
１５－６）及び平成７年版（乙１５－７）の地域別出身校には，北海道，東北，関
東及び中部の各県にわたる多数の高校名が掲載され，被告作成の「都道府県別入学
者数一覧」（乙２１）によれば，昭和５３年度における被告の大学受験予備校の入
学者は，北海道から九州・沖縄に至る全国で合計７７１９人に上り，本件商標登録
出願がされた平成８年度においては，かなりの減少傾向がみられるものの，北海道
１人，東北７人，関東９０２人，中部４８人，近畿１人，四国１人，九州・沖縄９
人，その他（大検）８人の合計９７７人に上っている。
ウ　上記イに認定した事実によれば，被告は，昭和３０年，学校教育を行う
ことを目的とする学校法人として設立し，「一橋学院早慶外語」を設置して以来，
遅くとも昭和４６年ころから現在に至るまで，ＪＲ山手線及び地下鉄東西線の高田
馬場駅を重点とする東京都内及び近郊都市の駅に，「一橋学院」，「早慶外語」の
文字を使用した看板広告，ポスターなどによる広告を掲載し，昭和５５年から平成
７年までの間，朝日新聞，讀賣新聞，日本経済新聞，毎日新聞等の全国紙のほか，
北海道新聞，北国新聞，信濃毎日新聞，中日新聞，四国新聞，西日本新聞等の主要
な地方紙にも「一橋学院早慶外語」ないし「一橋学院」の文字を使用した広告を掲
載し，平成２年及び平成３年の各２月から同年３月までの間，各２０秒の広告を，
ニッポン放送等，複数のラジオ局により放送し，また，昭和５１年から平成７年ま
での間，大学受験生に一般的な雑誌であると認められる「大学受験ラジオ講座テキ
スト」，「蛍雪時代」及び「高３コース」の２月号，３月号に「一橋学院早慶外
語」，「一橋学院」若しくは「一橋学院・早慶外語」の文字からなる広告又は上段
に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配してなる
広告を掲載し，被告の設置した大学受験予備校「一橋学院早慶外語」には，北海
道，東北，関東及び中部の各県にわたる多数の高校から大学受験生が入学していた
ものである。そうすると，上記認定の事実を総合すれば，「一橋学院早慶外語」あ
るいは「一橋学院」，「早慶外語」の文字からなる被告使用商標ないし引用商標
は，本件商標登録出願時（平成８年１月３０日）において，被告の業務に係る役務
を表示するものとして，関東地方を中心に北海道，東北及び中部の各県にわたっ
て，需要者である大学受験生の間に広く認識されていたものと認めるのが相当であ
る。そして，平成１５年６月被告撮影の看板広告の写真（乙６）並びに株式会社読
売広告社作成の平成１５年６月１９日付け証明書（乙７），平成９年１月１９日付
け及び平成１０年１月１８日付け朝日新聞掲載の広告（乙８－２０，２１）によれ
ば，被告は，その後，本件登録査定時（平成１０年２月１７日）までの間において
も，上記同様の東京都内及び近郊都市の駅に，看板広告，ポスターなどによる広告
や新聞広告を行ったことが認められ，被告使用商標ないし引用商標の上記周知性
は，本件登録査定時においても同様であったものと認められる。
エ　原告は，被告の使用する商標は，日刊紙の広告掲載では，「一橋学院早
慶外語」あるいは「一橋学院」，「早慶外語」の二段併記のものが１０件であり，
「一橋学院」のみ記載したものは，わずかに４件にすぎないと主張する。しかしな
がら，「一橋学院早慶外語」あるいは「一橋学院」，「早慶外語」の二段併記「一
橋学院早慶外語」ないし「一橋学院・早慶外語」の文字からなる商標，及び上段に
大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配してなる商
標において，その構成中の「早慶外語」の部分は，需要者である大学受験生に，早
稲田大学と慶応大学を意味する「早慶」と，大学入試科目である「外国語」を組み
合わせたもの，すなわち，役務の内容を表示するものとして認識され，自他役務識
別力が希薄な部分であると認められる。そして，「一橋学院早慶外語」は，漢字８
文字と，かなり冗長である上，前半部の「一橋学院」と後半部の「早慶外語」が一
体のものとして把握されなければならないものとも認められない。そうすると，上
記各商標は，「一橋学院」の部分と「早慶外語」の部分とに分離して認識されるも
のであり，かつ，役務の出所を表示する自他役務識別力のある要部は，「早慶外
語」の部分ではなく，「一橋学院」の部分であるというべきであり，さらに，被告
は，「一橋学院・早慶外語」として，中間に「・」を挿入したり，「早慶外語」の
文字を小さく配したり，あるいは，「一橋学院」のみの文字からなる商標も使用し
ていたのであるから，「一橋学院早慶外語」あるいは「一橋学院」，「早慶外語」
の二段併記のものも，需要者である大学受験生に「一橋学院」としても認識される
ものと認められるから，原告の上記主張は，引用商標の周知性に係る上記認定を左
右しない。
　　また，原告は，本件商標登録出願時及び本件登録査定時において，引用
商標が，相当範囲の地域にわたって，少なくとも同種商品・役務取扱業者の半ばに
達する程度の層に認識されているものと認めることはできないと主張するが，引用
商標は，本件商標登録出願時及び本件登録査定時において，被告の業務に係る役務
を表示するものとして，関東地方を中心に北海道，東北及び中部の各県にわたっ
て，需要者である大学受験生の間に広く認識されていたものと認められることは上
記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)本件商標と引用商標の類否について
ア　原告は，被告使用商標（「一橋学院早慶外語」あるいは「一橋学院」，
「早慶外語」の二段併記の商標）は，「早慶外語」の部分にも自他役務識別力を認
めるべきであるから，引用商標である「一橋学院」とは別の商標であり，両者を同
一のものとして判断することはできないと主張するので検討する。
被告の業務に係る大学予備校の名称は，「一橋学院早慶外語」であり，
被告は，「一橋学院早慶外語」，「一橋学院」若しくは「一橋学院・早慶外語」の
文字からなる広告又は上段に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶
外語」の文字を配してなる広告を使用していたことは，上記のとおりである。そし
て，「一橋学院早慶外語」ないし「一橋学院・早慶外語」の文字からなる商標，及
び上段に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配し
てなる商標において，その要部は，「一橋学院」の部分であること，被告は，「一
橋学院・早慶外語」として，中間に「・」を挿入したり，「早慶外語」の文字を小
さく配したり，あるいは，「一橋学院」のみの文字からなる商標も使用していたこ
とは，上記(1)ウのとおりであるから，被告使用商標は，引用商標である「一橋学
院」とは別の商標であるとの原告の主張は，採用することができない。
イ　そこで，本件商標と引用商標の類否についてみると，本件商標は，別添
審決謄本写し後掲「本件商標」のとおり，上下二段に「個別／指導」の漢字を４個
の黒塗り方形内に白抜き風に書し，その右側に顕著に表した籠字風の欧文字と太文
字の漢字とを「ＩＥ一橋学院」と書し，その上段に小さく書した「個別指導だか
ら，よくわかる。」の文字を配した構成からなるものである。これに対して，引用
商標は，「一橋学院」の漢字４文字からなるものであるから，両商標の全体を対比
して観察する限り，外観において類似するとはいえないが，上記構成中の「個別指
導」と「個別指導だから，よくわかる。」の部分は，いずれも役務の内容を表示す
るものとして認識されるものであって，自他役務識別力がないか，これが希薄な付
加的な部分であり，全体としての一体性は弱いものであると認められる。また，こ
れらの付加的な部分を除いた構成中の「ＩＥ一橋学院」の文字部分は，欧文字「Ｉ
Ｅ」が籠字風に，漢字「一橋学院」が黒塗りで表されており，欧文字と漢字との字
種及び籠字風と黒塗りによる態様の相違により，視覚上おのずと分離して看取され
るばかりでなく，その表す意味内容においても，密接な若しくは自然な牽連性はな
く，これらを常に一体のものとして把握されなければならないものとも認められな
い。そうすると，本件商標の構成中の「ＩＥ一橋学院」の文字部分は，欧文字「Ｉ
Ｅ」の部分と漢字「一橋学院」の部分とに分離して認識されるものというべきであ
る。したがって，本件商標は，「ＩＥ一橋学院」のほか，「一橋学院」の漢字部分
も，独立した固有の学校名として認識され，役務の出所を表示する自他役務識別力
のある要部となるものと認められる。
　原告は，本件商標は，「個別指導だから，よくわかる。」，「個別指
導」の文字がバランス良く配置され，「ＩＥ」は，一見して「一橋学院」より一際
強調されているのであるから，外観比較において，殊更「一橋学院」のみを抜き出
して検討することは許されず，仮に，要部観察の方法による場合にも，本件商標の
要部は「ＩＥ一橋学院」であると主張する。しかしながら，「個別指導だから，よ
くわかる。」，「個別指導」の文字がバランス良く配置されているとしても，同部
分は，いずれも役務の内容を表示するものとして認識され，自他役務識別力がない
か，これが希薄な付加的な部分であることは上記のとおりであり，「ＩＥ」の部分
が強調されているとしても，「ＩＥ一橋学院」の文字部分は，欧文字「ＩＥ」の部
分と漢字「一橋学院」の部分とに分離して認識され，本件商標は，「ＩＥ一橋学
院」のほか，「一橋学院」の漢字部分も，独立した固有の学校名として認識され，
役務の出所を表示する自他役務識別力のある要部となることも上記のとおりである
から，「一橋学院」のみを抜き出して検討することは許されない旨の原告の主張
は，理由がない。
　したがって，本件商標の構成中の要部として認識される「一橋学院」
が，引用商標「一橋学院」と外観において同一ないし類似することは明らかであ
る。
ウ　また，本件商標の構成中の要部として認識される「一橋学院」は，「ヒ
トツバシガクイン」の称呼を生じ，「一橋学院」との固有の学校名を観念するか
ら，本件商標と引用商標とは，称呼及び観念において類似するものと認められる。
原告は，需要者及び取引先から，「アイイーヒトツバシガクイン」や「ヒトツバシ
ガクイン」と称呼されることはなく，単に「アイイー」と称呼されていると主張す
るが，これを認めるに足りる証拠はない。
エ　原告は，原告が経営主体となって全国展開を進める「ＩＥ一橋学院」
は，主に小中学生を対象とした「個別指導塾」であるのに対して，被告が経営する
「一橋学院」は，専ら大学受験に特化し，地域的にも東京都に限定された大学受験
予備校であるなど，営業形態が需要者にとって全く異なっており，本件商標と被告
使用商標との類否判断に当たっては，上記取引の実情を考慮すべきであると主張す
る。役務に係る商標の類比は，対比される両商標が同一又は類似の役務に使用され
た場合に，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべ
きであり，それには，そのような役務に使用された商標がその外観，観念，称呼等
によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべ
く，しかもその役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に
基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・
民集２２巻２号３９９頁参照）。そこで，取引の実情についてみると，確かに，被
告経営の大学受験予備校に係る役務は「大学受験指導に関する役務」であるとこ
ろ，本件商標の指定役務は，第４１類「学習塾における教授，教育情報の提供，学
習塾における模擬テストの実施」であり，被告が小中学生を対象とした学習塾を経
営しているものと認めるに足りる証拠はない。しかしながら，一般に，多くの学習
塾や予備校において，大学受験生のみならず，小中学生をも対象とするクラスを設
置している例が，少なからず見受けられるところであって，一般的な需要者の多く
も，そのことを認識していることは当裁判所に顕著である。そうすると，本件商標
の指定役務に係る上記の具体的な取引状況に照らし，一般的な需要者において普通
に払われる注意力を基準にして判断すれば，本件商標が指定役務に使用された場
合，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれがあると認めるのが相当である。
　　原告は，本件商標に係る指定役務については，本件商標登録出願時及び
本件登録査定時において，需要者，流通経路，供給地域等が，被告の大学受験予備
校業務とは，明確に差別化が図られていたのであり，本件商標は，原告の業務に係
る役務を表示するものとして，むしろ，被告使用商標を上回る著名性を獲得してい
たとも主張する。しかしながら，本件商標の指定役務と被告の現実の業務とが厳密
に一致しなくとも，本件商標が指定役務に使用された場合，役務の出所につき誤認
混同を生じるおそれがあることは，上記のとおりである。また，引用商標が，本件
商標登録出願時及び本件登録査定時において，被告の業務に係る役務を表示するも
のとして，関東地方を中心に北海道，東北及び中部の各県にわたって，需要者であ
る大学受験生の間に広く認識されていたことは，上記１(1)ウに判示のとおりである
のに反し，原告が経営する教室数は，本件商標登録出願時において３０室，本件登
録査定時において３８室，ＦＣ６室にすぎない（被告作成の「ＩＥ一橋学院教室変
化数」〔乙２８〕）ことに照らすと，本件商標が引用商標を上回る著名性を獲得し
ていたとは到底いえない。そして，他に，出所混同のおそれについての上記判断を
妨げるような原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)役務の類否について
　原告は，「大学受験指導に関する役務」と本件商標の指定役務である「学
習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テストの実施」を，「い
ずれも教育関連分野に関するものである」（審決謄本１６頁第４段落）として同一
であるということはできないと主張するが，上記(2)エの判示に照らせば，引用商標
に係る役務「大学受験指導に関する役務」と本件商標の指定役務である第４１類
「学習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テストの実施」と
は，同一又は類似するものというべきである。
(4)以上検討したところによれば，本件商標は，被告の業務に係る「大学受験
指導に関する役務」を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至ってい
た引用商標に類似する商標であって，上記役務と同一又は類似する役務に使用する
ものであり，本件商標は商標法４条１項１０号に該当するとした審決の認定判断
に，誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　裁判官　　　早　　田　　尚　　貴

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