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主文
１被告は，被告補助参加人改革ネット・自民に対し，６５８万９６３５円を支
払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人民主クラブ仙台に対し，２２１万６４５３円を支払
うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人きぼうに対し，４１１万８９５０円を支払うよう請
求せよ。
４被告は，被告補助参加人公明党仙台市議団に対し，４７５万５２２７円を支
払うよう請求せよ。
５被告は，被告補助参加人社民党仙台市議団に対し，３５８万４３８８円を支
払うよう請求せよ。
６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを１０分して，その３を原告の負担，その余を被告の負担
とし，被告補助参加人改革ネット・自民の補助参加によって生じた費用は，こ
れを５分して，その２を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告
補助参加人民主クラブ仙台の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，
その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人きぼ
うの補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，
その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人公明党仙台市議団の補助参
加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同
補助参加人の負担とし，被告補助参加人社民党仙台市議団の補助参加によって
生じた費用は，これを１０分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加
人の負担とする。
事実及び理由
【目次】
第１請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
第２事案の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
１前提事実等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
２関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁
３争点及び争点に関する当事者等の主張・・・・・・・・・・・・・・７頁
第３当裁判所の判断
１総論
(1)政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について・・１２頁
(2)経費を按分して政務調査費から支出することについて・・・・１４頁
(3)調査研究活動に要する旅費の支出について・・・・・・・・・１５頁
２各論
(1)被告補助参加人改革ネット・自民・・・・・・・・・・・・・１８頁
(2)被告補助参加人民主クラブ仙台・・・・・・・・・・・・・・６３頁
(3)被告補助参加人きぼう・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９頁
(4)被告補助参加人公明党仙台市議団・・・・・・・・・・・・・９４頁
(5)被告補助参加人社民党仙台市議団・・・・・・・・・・・・１０９頁
３各会派の不当利得の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８頁
４附帯請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁
第４結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁
（別紙１）当事者目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１頁
（別紙２）交付額等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４頁
（別紙３）平成２０年度仙台市議会政務調査費の支出一覧・・・・・・・１３５頁
（別紙４）関係法令等の定め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６頁
（別紙５）主張整理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３頁
（別紙６）Ａ１１議員の出張一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０１頁
第１請求
１被告は，被告補助参加人改革ネット・自民に対し，１１３１万６２９７円及
びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人民主クラブ仙台に対し，２７２万４６６９円及びこ
れに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人きぼうに対し，５２２万０５２６円及びこれに対す
る平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよ
う請求せよ。
４被告は，被告補助参加人公明党仙台市議団に対し，５６７万１９８６円及び
これに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払うよう請求せよ。
５被告は，被告補助参加人社民党仙台市議団に対し，３９６万２１０２円及び
これに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要等
本件は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された
権利能力なき社団である原告が，仙台市議会の会派である被告補助参加人らに
おいて，仙台市から交付を受けた平成２０年度分の政務調査費の一部を違法に
支出し，これを不当に利得したと主張して，地方自治法（平成２４年法律第７
２号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基
づき，仙台市長である被告に対し，被告補助参加人らに対して違法に支出した
政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成２１年５月１６日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求
める住民訴訟である。
１前提事実等（争いがない事実，当事者が争うことを明らかにしない事実及び
当裁判所に顕著な事実については特に根拠を明記しない。）
(1)当事者等
ア原告は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成さ
れた権利能力なき社団である。
イ被告は，仙台市の執行機関である。
ウ被告補助参加人らは，いずれも，仙台市議会議員によって構成された権
利能力なき社団である。
(2)平成２０年度分政務調査費の支出等
ア被告補助参加人らは，法１００条１４項及び仙台市政務調査費の交付に
関する条例（平成１３年仙台市条例第３３号。平成２２年仙台市条例４
４号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）２条に基づき，
仙台市から，平成２０年度分の政務調査費として，別紙２「交付額等一
覧表」の「交付額」記載の各金額の交付を受け，同別紙の「支出額」の
とおり支出した（自主返還分を除く。）。（以上につき甲２の１）
イ上記アの「支出額」には，別紙３「平成２０年度仙台市議会政務調査費
の支出一覧」の「支払額」欄又は「金額」欄に記載された各支出（ただし，
同別紙の「３．きぼう」の「資料作成費内訳（会派）」の№５の支出額は，
８万２０９４円ではなく３万２０９４円であった。）が含まれており，原
告は，本件訴えにおいて，上記各支出（以下「本件政務調査費の支出」と
いう。）のうち同別紙の「違法支出額」欄記載の金額の各支出が違法であ
ると主張している。
(3)本件訴えに至る経緯
ア原告は，平成２２年３月３０日，仙台市監査委員（以下「監査委員」と
いう。）に対し，平成２０年度における仙台市議会各会派の政務調査費か
らの支出に違法不当な点が多数存在するとして，別紙２「交付額等一覧
表」の「監査請求額」記載の金額について住民監査請求を行った。
監査委員は，平成２２年５月２６日，上記監査請求について一部を認め，
被告に対し，別紙２「交付額等一覧表」の「勧告額」記載の金額の返還を
求める措置を講じるよう勧告し，その余の請求を棄却した。（以上につき
甲１，２の１）
イ原告は，同年６月２５日，上記監査請求を棄却された支出の一部につき，
その違法を主張して，被告に対する本件訴えを提起した。
２関係法令等
(1)仙台市における政務調査費の交付に関する規定等
ア法は，普通地方公共団体が，条例の定めるところにより，議員の調査研
究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員
に対し，政務調査費を交付することができる旨規定し，当該政務調査費の
交付の対象，額及び交付の方法については条例の定めに委ねている（１０
０条１４項）。
イ本件条例は，法１００条１４項を受けて制定され，政務調査費を市議会
における会派に対して交付する旨（２条）や収支状況報告書等の提出義務
（９条）などを定めており，具体的な使途基準については規則に委ね，会
派は政務調査費を必要経費以外に充ててはならない旨を定めている（５
条）。
ウ仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年仙台市規則
第３２号。平成２３年８月改正前のもの。以下「本件規則」という。）は，
本件条例の施行に関し必要な事項を定めており，本件条例５条に基づき，
次のとおり，政務調査費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）を
規定している（２条）。
(ｱ)調査研究費市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経
費（１号）。
(ｲ)研修費研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催
する研修会，講演会等への所属議員等の参加に要する経費（２号）。
(ｳ)資料作成費調査研究活動に必要な資料等の作成に要する経費（４
号）。
(ｴ)資料購入費調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要
する経費（５号）。
(ｵ)広報広聴費議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動
に要する経費（６号）。
(ｶ)人件費調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費（７号）。
(ｷ)事務所費調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経
費（８号）。
(ｸ)事務費調査研究活動に要する事務経費（９号）。
(ｹ)その他の経費前各号に掲げるもののほか会派が必要と認めた調査
研究活動に要する経費（１０号）。
エ仙台市政務調査費の交付に関する要綱（平成１３年３月２７日議長決裁。
平成２３年８月改正前のもの。以下「本件要綱」という。）は，仙台市議
会議長により制定され，本件条例の施行に関し必要な事項を定め，政務調
査費の対象外となる経費（２条）や，調査研究活動に要する旅費の支出
（７条）等について規定している。
オ仙台市議会は，平成２０年４月，全会派で構成する政務調査費に関する
条例等整備会議における全議員の申合せとして，政務調査費取扱い手引書
（仙台市議会平成２０年４月。平成２３年８月改訂前のもの。以下「本件
手引書」という。）を作成した。本件手引書には，政務調査費の対象とな
る経費例や，本件使途基準の運用指針等が記載されている。（以上につき
乙１）
(2)調査研究活動に要する旅費に関する規定
ア本件条例や本件規則には，調査研究活動に要する旅費につき直接言及し
た規定はなく，本件要綱において，特別職の職員の給与，旅費，費用弁償
の額並びにその支給方法に関する条例（昭和３１年仙台市条例第３５号。
以下「特別職給与条例」という。）に基づき支給する場合の旅費の額に相
当する額を超えて支出することはできないと規定され（７条），本件手引
書において，特別職給与条例に基づき支出することとする旨が記載されて
いる（３章５項）。
イ特別職給与条例は，市議会議員の内国旅行の旅費につき，職員等の旅費
に関する条例（昭和２７年仙台市条例第３２号。以下「旅費条例」とい
う。）の市長等の例によることとしている（２条１号，１４条１項）。
ウ旅費条例は，出張の際の旅費につき，旅費の種類（費目）を，鉄道賃，
船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料等と定めた上（６条１項），鉄道賃は，
路程に応じ旅客運賃等により支給することとし（同条２項），日当や宿泊
料は旅行中の日数ないし夜数に応じた定額で支給することとする（同条６
項，７項）など，旅費の費目の一部について，一定の事由に該当する場合
に実際の支出額によらずにあらかじめ定めた額を支給する，いわゆる定額
方式を採用している。
(3)関係法令等の詳細は，別紙４「関係法令等の定め」に記載したとおりで
ある。
３争点及び争点に関する当事者等の主張
本件の争点は，本件政務調査費の支出に違法な支出が含まれるかであり，こ
の点に関する当事者等の主張は，以下のとおりである。
(1)総論
ア政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について
(ｱ)原告の主張
原告が，政務調査費を不当利得として返還することを請求するよう求
めるためには，当該支出が調査研究のために用いられる可能性がないこ
とをうかがわせる一般的・外形的事実（例えば，収支報告書の記載に表
れた，研修会・物品の名称，書籍の表題等や研修会の趣旨・目的，講演
者，講演の演題等），あるいは，一般的・外形的事実からは調査研究の
ために用いられる可能性があるとしても，当該支出が調査研究のための
必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実を摘示すれ
ば足りる。これに対し，被告及び被告補助参加人ら（以下「被告側」と
いう。）において具体的な反証を行わなければ，当該政務調査費の支出
は違法な支出であると推認されるというべきである。
(ｲ)被告側の主張
政務調査費を不当利得として返還することを請求するよう求めるため
には，返還を請求する側において，具体的な政務調査費の支出が本来の
政務調査費の使途及び目的に違反した不適切な支出であることを推認さ
せる一般的・外形的事実を，客観的証拠に基づき主張立証する必要があ
る。
本件において原告が主張する違法事由は，会派ないし議員の説明が政
務調査費の支出を正当化するものとしては不十分であるなど抽象的なも
のにすぎず，具体的な政務調査費の支出が本来の使途及び目的に違反し
た不適切な支出であることを推認させる一般的・外形的事実の主張立証
がされているとは到底認められない。
このように，原告から具体的な主張がなされず，かすかな疑いが生じ
得るにすぎない場合であっても，被告補助参加人らが，常に証明書類を
提出してその支出状況を詳らかに説明しなければならないという反証責
任まで負っているということはできない。
イ経費を按分して政務調査費から支出することについて
(ｱ)原告の主張
本件要綱８条が，「政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を
明確に区分しがたい場合には，従事割合その他の合理的な方法により按
分した額を支出額とすることができるものとし，当該方法により按分す
ることが困難である場合には，按分の割合を二分の一を上限として計算
した額を支出額とすることができる。」と規定していることからすれば，
政務調査に限らない用途での支出に関しては，合理的な按分割合に関し
て会派ないし議員が主張立証しない限り，２分の１で按分されなければ
ならない。
本件政務調査費の支出のうち，人件費，資料購入費，広報広聴費，事
務費等として支出されたものの大部分は，各論において主張するとおり，
その性質上，その用途・目的は政務調査に限られないのであるから，被
告側において，政務調査に用いたとの抽象的な主張をするだけではなく，
客観的資料に基づいて使用実態を明らかにし，「政務調査のみに用いた
こと」ないし「政務調査以外の用途に用いることがある場合の按分割
合」を主張立証しなければ，２分の１で按分されるべきであり，経費の
２分の１を超える部分を政務調査費から支出することは許されないとい
うべきである。
(ｲ)被告側の主張
被告補助参加人らは，別紙３「平成２０年度仙台市議会政務調査費の
支出一覧」の「按分率」欄記載のとおり，本件政務調査費の支出のうち
按分すべき支出については，実態に即した按分割合を用いて実際の支出
額を按分した上で政務調査費の支出を行っているから，更なる按分の必
要はない。
個々の支出の按分の要否及び按分率については，各論において主張す
るとおりである。
ウ調査研究活動に要する旅費の支出について
(ｱ)原告の主張
被告補助参加人らは，調査研究活動に係る出張に要した旅費につき，
交通費や宿泊費等の実費ではなく，旅費条例による算出額を調査研究費
として政務調査費から支出している。
しかし，法１００条１４項は，議員の調査研究に資するため必要な経
費の一部としてのみ政務調査費を交付することを許容しており，実際に
支出していなければ調査研究活動に必要な経費とはいえないのであるか
ら，本件使途基準にいう調査研究費として支出可能な金額は，市政に関
する調査研究活動及び調査委託等に要する経費として実際に支出した額
のみであることが明らかである。
被告側は，本件手引書に調査研究活動に要する旅費の支出にあたって
は，旅費条例に基づき支出するものとする（本件要綱７条）旨が記載さ
れていることを根拠としているものと思われるが，本件手引書の上位規
範である本件要綱７条１項は，「『旅費条例』に基づき支給する場合の
旅費の額に相当する額を超えて支出することはできない。」と，支給の
上限を画するのみである。本件条例１０条が，必要経費として支出した
額を控除して得た額に残余がある場合には清算して返還することを規定
していることに鑑みても，実費を超えて支給された部分を利得すること
は許されないというべきである。
したがって，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費から支出する
ことを認める本件手引書の記載部分は，法や本件条例に違反する。
被告補助参加人らは，原告による求釈明にもかかわらず，本件で問題
とされている旅費の実費額を明らかにせず，各証人も支払った額や利用
した旅行会社名を隠す態度が明らかである。これは，旅費条例に基づい
て算出した旅費の額が，旅行会社に支払った実費を大きく超えているか
らである。社会常識に照らしても，旅行会社が各種割引等を利用して，
正規料金（すなわち旅費条例に基づく額）よりも低額な旅行代金に抑え
ていることは公知の事実である。そうすると，宿泊付きの出張につき，
少なくとも旅費条例に基づき算出された額の１割に相当する額が実費よ
り過大に政務調査費から支出されているというべきであり，当該１割に
相当する額は違法な支出である。
(ｲ)被告側の主張
旅費の支給については，いわゆる「定額方式」と「実額方式」という
２通りの支給方法が考えられるところ，政務調査活動に要する旅費の支
給にあたり，いずれの方式を採用するかについては，議会の裁量に委ね
られていると解される。
仙台市が旅費について旅費条例により定額方式を採用している取扱い
は，冗費・乱費の抑制と事務の簡素化という合理的な目的に基づくもの
であり，旅費条例で定められた金額についても標準的な実費の範囲を逸
脱するものとはいえないから，合理性がある。
そして，この趣旨は，会派及びその所属議員に対して旅費を支給する
場合にも妥当するということができるから，調査研究活動に要する旅費
について，合理的な制度である旅費条例の例により計算された金額を定
額支給することは，十分な合理性が認められ，議会の裁量権を逸脱・濫
用するものではないから，適法である。
(2)各論
個々の支出の適法性に関する当事者等の主張の骨子は,別紙５「主張整理
表」のとおりである。
第３当裁判所の判断
１総論
(1)政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について
ア法１００条１４項，１５項の規定による政務調査費の制度は，地方分権
の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公
共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます
重要なものとなってきていることに鑑み，議会の審議能力を強化し，議員
の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対
する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保
しようとしたものである。
そして，法１００条１４項は，政務調査費を「議員の調査研究に資する
ため必要な経費」の一部として交付する旨を規定するにとどまり，政務調
査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めることとしているが，
これは，各地方自治体の実情に応じた運用を図るべく，条例等にその具体
化を委ねることとしたものと解される。
そうすると，政務調査費に係る支出の適否は，上記法の趣旨に反しない
限り，各地方公共団体における条例等の定めるところに従うべきであり，
条例等における使途に係る定めが上記法の趣旨に則って定められていると
きには，それらの定めに基づいて上記適否を判断するのが相当であるとい
うべきである。
イこの点，本件条例５条に基づき本件規則が定めている本件使途基準の内
容（前記２(1)ウ）は，法１００条１４項にいう「議員の調査研究に資す
るため必要な経費」を具体化したものであって，法の趣旨に反するもので
はないというべきであるから，本件政務調査費の支出の適否の判断は，各
支出が本件使途基準に合致するか否かを基準に判断するのが相当である。
そして，本件要綱及び本件手引書は，法規範性を有するものではないが，
本件要綱は，本件条例の施行に関し必要な事項を定めるものとされ，政務
調査費の対象外となる経費や，諸手続などを規定し，仙台市議会議長の決
裁を経て作成されたものであり，また，本件手引書は，仙台市議会の全会
派で構成する政務調査費に関する条例等整備会議において，本件使途基準
の解釈等について全議員の申合せとしてまとめられたものであるから，い
ずれも，本件使途基準の趣旨や具体的内容を推知させるものとして，具体
的支出の本件使途基準への適合性判断に当たって参考にされるべきもので
あると解される。
ウそして，本件使途基準は，調査研究費につき「市政に関する調査研究活
動及び調査委託等に要する経費」，人件費につき「調査研究活動を補助す
る者の雇用に要する経費」と定めるなど，調査研究のための必要性をその
要件としているから，調査研究のための必要性が認められない支出は，本
件使途基準に合致しないものとして違法になるというべきである。
議員の調査研究活動は市政全般に及び，その調査研究の対象，方法も広
範かつ多岐にわたるものであり，調査研究活動の手段方法及び内容の選択
に当たっては，議員の自主性及び自律性を尊重すべき要請も存在すること
から，いかなる手段方法によりいかなる調査研究活動を行うかは，議員の
広範な裁量的判断に委ねられている側面があることは否定できないが，そ
の裁量にはおのずから一定の限界があるというべきであり，当該支出に係
る個別の事実から調査研究活動と市政との関連性を慎重に検討した結果，
同支出に係る議員の判断に合理性があるということができない場合には，
同支出につき調査研究のための必要性を認めることができず，本件使途基
準に合致しないものとして違法になるものと解するのが相当である。
そして，議員の判断に合理性があるといえるかどうかについては，上記
のとおり当該支出に係る個別の事実に基づき上記関連性について慎重に検
討すべきであり，例えば，収支状況報告書の記載に表れた事実等（研修会
・物品の名称，書籍の表題等や研修会の趣旨・目的等）から調査研究のた
めに用いられる可能性がないことがうかがわれる場合，あるいは，その可
能性があるといい得ても，当該支出が調査研究のための必要性に欠けるも
のであったことをうかがわせる具体的事実が認められる場合にあっては，
議員の調査研究に資する意見交換等が現になされたり，市政に関する具体
的な調査研究が現にされたとか，それが予定されていたなどの特段の事情
について適切な立証が行われないときは，当該政務調査費の支出は本件使
途基準に合致しない違法な支出であると判断するのが相当である。
(2)経費を按分して政務調査費から支出することについて
本件要綱及び本件手引書は，本件使途基準に掲げる費用について，政務調
査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分し難い場合には，従事
割合その他の合理的な方法により按分した額を支出額とすることができるも
のとし，当該方法により按分することが困難である場合には，按分割合を２
分の１を上限として計算した額を支出額とすることができる旨を規定してい
る（本件要綱８条，本件手引書３章４項）。
弁論の全趣旨によれば，会派及び議員の活動は，政務調査活動以外にも政
党活動，後援会活動等と広範かつ多岐にわたることに伴い，会派や議員が使
用する事務所，事務用品等につき，政務調査活動のための利用とそれ以外の
活動のための利用とが事実上混在し，明確に区分することが困難な場合があ
り得ることが認められる。このような場合について，経費の全額を政務調査
費から支出することを認めず，経費を按分して政務調査費から支出すること
とする上記の取扱いは，議員の調査研究に資するために必要な経費の一部と
して政務調査費の交付を認めた法の規定や調査研究のための必要性を要求す
る本件使途基準に沿ったものであるということができる。
そして，一般的，外形的事実から政務調査活動以外の活動にも利用されて
いることが推認される経費については，被告側において政務調査活動に利用
される割合とそれ以外の活動に利用される割合を客観的資料に基づいて立証
した場合には当該割合で按分した額を政務調査費から支出することが許され
るが，そのような立証がされない場合には，当該経費の２分の１を超えて政
務調査費から支出することは許されないというべきである。
(3)調査研究活動に要する旅費の支出について
ア原告は，被告補助参加人らが，調査研究活動に係る出張に要した旅費に
つき，いわゆる定額方式を採用している旅費条例に基づいて算出した額を
政務調査費から支出したことが，法や本件条例に違反する旨主張する。
法１００条１４項は，政務調査費の交付は「議員の調査研究に資するた
め必要な経費の一部として」することができる旨を規定しており，上記経
費は，本来的には，現実に要した費用，すなわち実費をいうものと解され
る。
もっとも，実費の経費の算定方法として，費用を要した都度その実費を
計算してこれを支給すること（実額方式）は，本来の建前には忠実である
ものの，経費の中には実費の算定が困難なものもあり，また，個々の支出
について証拠書類の確保を要求し，事務担当者にもその確認の手数の負担
を負わせることになって，当該費用の額や支出の頻度によってはいたずら
に手続を煩雑にし，そのための経費を増大させることになりかねない。上
記のような実額方式の問題点に鑑みると，政務調査費の支出について，あ
らかじめ一定の事由又は場合を定め，それに該当するときには，実際に費
消した額の多寡にかかわらず，標準的な実費である一定の額を経費として
認めることとする取扱い（定額方式）も，法１００条１４項にいう経費の
算定方法としてこれを採用することが許されると解すべきである。そして，
この場合，いかなる事由を政務調査費の支給事由として定めるか，また，
標準的な実費である一定の額をいくらとするかについては，政務調査費の
交付に関する条例を定める当該地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられ
ていると解するのが相当である。
この点，本件条例９条２項は，政務調査費に係る支出額につき，実費に
よるものとしつつも，これにより難いときは，別に定める方法により算出
した額によることができる旨規定しているところ，法１００条１４項や，
これを受けた本件条例１条において，調査研究活動に資するため必要な経
費の一部として政務調査費を交付する旨が規定されていることに照らすと，
本件条例９条２項の上記の規定は，実費の経費の算定方法として，原則と
して実額方式によることを定めた上で，実額方式を採用することに上記の
ような問題が生ずる場合には，社会通念上，実費を対象としてこれを交付
するとの政務調査費制度の本来の建前を損なうものでない限り，標準的な
実費である一定の額を経費として認めることとする定額方式を採用するこ
とも許容する趣旨であると解される（なお，本件条例９条２項にいう「別
に定める方法」が，本件条例や本件規則で定められた方法以外の方法を排
除する趣旨とは解されない。）。
これに対し，原告は，定額方式によることは，必要経費として支出した
額を控除して得た額に残余がある場合には清算して返還することを規定し
た本件条例１０条に違反すると主張するが，本件条例１０条は，会派が交
付を受けた額（四半期ごとに，会派の所属議員数に３５万円及び各四半期
に属する月数を乗じて得た額）から必要経費として支出した額を控除して
得た額に残余がある場合の返還手続を定めた規定であって，必要経費の算
出方法について定めた規定ではないから，原告の上記主張は採用すること
ができない。
イそこで，本件の旅費の支出についてみるに，調査研究活動に係る旅費の
支出について，本件要綱は，特別職給与条例に基づき支給する場合の旅費
の額に相当する額を超えて支出することはできないこととし，本件手引書
は，特別職給与条例に基づき支出することとし，特別職給与条例は，市議
会議員の内国旅行の旅費につき旅費条例の市長等の例によることとし，旅
費条例は，定額方式をも採用している。
そして，調査研究活動に係る旅費については，これを実額によるとした
場合には，移動に用いる交通手段や宿泊場所の選択いかんによってかえっ
て格差が生じかねず，制度を濫用する弊害が懸念されるところ，全ての移
動手段に係る料金，宿泊料等について，実際の証拠資料に基づき支出額を
確認した上で，その支出額が高額に過ぎないかや，これより低額の支払で
済んだ可能性がないかなどの支出額の妥当性を個別具体的に逐一検討し，
旅行中の一切の必要経費を算出しなければならないとすると，そのための
事務処理手続が煩雑化してその経費が増大しかねないというべきである。
そうすると，調査研究活動に係る旅費の支給にあたり，あらゆる費目につ
いて実額方式を採用することの問題点があることは否定できないから，一
定の旅費の費目につき標準的な実費の額をあらかじめ定めてこれに従う定
額方式を採用することは，それが社会通念上，実費を対象としてこれを交
付するとの政務調査費制度の本来の建前を損なうとはいい難いものである
限り，本件条例に反することはないというべきである。
これに対し，原告は，旅費条例に基づいて旅費の額を算出することは，
旅費条例に基づく額を支給の上限と規定する本件要綱７条１項に反すると
主張するが，その文理に照らして同項が定額方式を禁止しているというこ
とはできず，同項で上限とされた額（旅費条例に基づき支給する場合の
額）を支給する取扱いが，同項に違反するということはできない。
ウ被告においては，上記のとおり旅費条例に基づく取扱いをしているとこ
ろ，旅費条例は，国家公務員等の旅費に関する法律を踏襲して制定されて
いるものと認められ，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場
合の旅費により計算することを前提に，鉄道賃については路程に応じ旅客
運賃，急行料金，特別車両料金，座席指定料金により支給し，市長等の出
張に係る日当については３３００円，宿泊料については宿泊先の地方によ
り１万６５００円又は１万４９００円を支給するなどの内容を定めており
（旅費条例７条本文，１９条１項，２０条１項，附則９項，別表第１），
同条例において定額方式を採用している旅費の費目及び各費目に係る額の
定めは，いずれも，社会通念に照らして相当性を欠くとは認められず，標
準的な実費の範囲内であるというべきである。
そうすると，調査研究活動に要する旅費につき，定額方式を採用してい
る旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取
扱いは，社会通念上，実費を対象としてこれを交付するとの政務調査費制
度の本来の建前を損なうとはいえず，本件条例に反しないと解するのが相
当である。
以上の検討を踏まえると，上記の取扱いをすることは，仙台市議会の裁
量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであるともいえないから，法１
００条１４項にも違反しないと解するのが相当である。
２各論（原告が問題としている各支出について）
(1)被告補助参加人改革ネット・自民（以下「補助参加人自民」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人自民の出張に係る旅費について政務調査費から支
出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基
づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって
違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張
は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ原告は，補助参加人自民が政務調査費から会派控室の常勤職員２名
の人件費を支出したことにつき，その２分の１を超える部分は違法で
ある旨主張するところ，証拠（丙Ａ３の１～丙Ａ４の１２，丙Ａ１５
０，丙Ｄ１６，１７の１～３，証人Ａ１１，証人Ａ８）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人自民は，会派控室における常勤職員２名分の人件費
として，平成２０年４月から平成２１年３月までに合計２７５万５
８８０円を政務調査費から支出した。
(b)上記支出に係る領収書の名目は，いずれも「常勤調査研究補
助」である。
(c)補助参加人自民は，市議会各会派に対する職員雇用費交付規則
（昭和６０年仙台市規則第５号。以下「職員雇用費交付規則」とい
う。）に基づき，控室業務に従事する常勤職員１名当たり毎月１１
万０４００円及び特別手当を仙台市より支給されている（以下，仙
台市が職員雇用費交付規則に基づき会派に支給する職員雇用費を
「会派職員雇用費補助」という。）。
ｂ(a)本件使途基準によれば，人件費として政務調査費から支出する
ことが許されるのは，調査研究活動を補助する者の雇用に要する経
費であるから，当該職員の雇用に要する経費全額を政務調査費から
支出することが許されるというためには，雇用していた職員につき
調査研究活動の補助業務への専従性が認められなければならないと
いうべきである。
そして，会派や議員が行う活動は，調査研究活動以外にも政党活
動や選挙活動，後援会活動など極めて広範かつ多岐にわたるもので
あるところ，一般的，外形的には，会派控室は，各会議出席のため
の準備，待機・休憩が基本的な用途であること，そこに勤務する職
員もそれらの準備の補助や議員の世話をする業務に従事することが
推認され，そうすると，上記の職員の事務が調査研究活動の補助に
当たるか否かについては容易に峻別し難い面があるといわざるを得
ない。
補助参加人自民は，上記常勤職員２名につき，会派控室において
調査研究活動の補助業務に専従させていた旨主張するが，補助参加
人自民の会派控室が調査研究活動のみに利用されていたことを認め
るに足りる証拠はなく，会派控室の職員に専従させていたとする調
査研究活動の補助業務の具体的内容等も明らかではないといわざる
を得ず，かえって，証拠（丙Ａ１５０，１６４，証人Ａ１１，証人
Ａ８）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人自民は，会派控室に
配置された職員をして，郵便物の受領，市民からの陳情への対応，
電話・来客の対応，取次ぎ等の業務に従事させていることが認めら
れるのである。以上によれば，会派控室の職員が調査研究活動に利
用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されている
ということはできず，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超
えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
(b)補助参加人自民は，常勤職員２名に対して支払っている毎月約
１９万円のうち１１万０４００円は，会派がその控室業務に従事す
る職員を雇用した場合に職員雇用費交付規則に基づいて仙台市から
交付を受ける会派職員雇用費補助であり，政務調査費からの人件費
の支出は，その残額についてのみであって，調査研究活動の補助業
務のみに対して支給されているから，按分の必要はないと主張する。
しかし，証拠（丙Ｄ１７の３）によれば，会派職員雇用費補助は，
控室業務に従事する職員を雇用する会派に対し，当該職員の業務内
容にかかわらず，定額で交付されるものである上，上記(a)のとお
り，控室業務を調査研究活動の補助業務とそれ以外の業務に明確に
区分することは困難であることからすれば，会派職員雇用費補助が
控室に配置された職員の業務のうち調査研究活動の補助業務以外の
業務に優先して交付されるものであると認めるに足りず，上記職員
の業務全体に対して交付されるものというべきである。
よって，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職
員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額について支払わ
れた政務調査費の按分に係る上記(a)の結論を左右するということ
はできない。
(c)したがって，補助参加人自民が人件費として政務調査費から支
出した額の２分の１に相当する１３７万７９３１円は違法な支出で
ある旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ａ１５０，１６４）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加
人自民が，会派控室における事務用品やコピーに係る経費として，合
計２８万４２５２円を支出したことが認められるところ，原告は，そ
のうち２分の１を超える部分は違法である旨主張する。
ｂ会派控室は，上記(ｲ)で検討したとおり，各会議出席のための準備，
待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う
活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，事務用品やコピ
ー機は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかな
る目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるとい
うべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会
派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用され
ていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，同じ会派に所属する議員であっても，選挙にな
ればライバル同士となることがあり，そのような者同士が会派控室を
後援会活動や選挙活動，個人的業務に使用することはあり得ないから，
上記事務用品やコピー機は全て調査研究活動のみに使用されている旨
主張するが，会派や議員が行う活動は，後援会活動や選挙活動，個人
的業務にも調査研究活動にも属しない種類のものもあり得ると考えら
れ，上記主張をもってしても，会派控室における事務用品やコピー機
等が調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないというべき
であり，ほかにこれらが調査研究活動のみに利用された事実を認める
に足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活
動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない。
よって，会派控室における事務用品やコピーに係る経費は，その２
分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべき
であり，補助参加人自民が支出した額の２分の１に相当する１４万２
１２２円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＡ１議員
(ｱ)調査研究費（旅費）
ａ原告は，Ａ１議員が平成２０年７月及び同年１２月にした各出張に
ついて，調査研究としての実質を備えていないから，支出の全額が違
法である旨主張するところ，証拠（丙Ａ５の１～丙Ａ６の２，丙Ａ１
３４，１５７，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
(a)Ａ１議員は，平成２０年７月２２日から同月２５日にかけて，
大地震後の復興と今後の課題，除融雪対策と費用と課題，特養ホー
ムの整備と課題，待機児童対策，横浜未来２１の整備と課題，駅前
広場の整備と費用についての調査研究を目的として，新潟市，長岡
市，静岡市及び横浜市に出張し，出張に要した旅費が政務調査費か
ら支出された。
(b)Ａ１議員は，平成２０年１２月２４日から同月２５日にかけて，
地下鉄運営及び課題，並びに地下鉄沿線まちづくりについての調査
研究を目的として，大阪市及び神戸市に出張し，出張に要した旅費
が政務調査費から支出された。
ｂ上記各事実によれば，上記２回の出張の目的は市政に関する調査研
究活動であったということができるが，原告は，Ａ１議員が各出張の
具体的な訪問先や成果を証言できなかったことなどからすれば，これ
らの出張は調査研究としての実質を備えていない旨主張する。
確かに，Ａ１議員の証言には，具体的な訪問先や成果について不明
である部分が存するが，同議員は，新潟市には中越地震後の復興と課
題を調査するために行き，静岡市には，津波対策を調査し，待機児童
がゼロである点を参考にするために行き，横浜市には駅周辺の整備に
ついて調査するために行き，大阪市及び神戸市には地下鉄の運営に関
する課題等について調査するために行った旨を証言しており，その目
的や出張先に不合理な点はうかがえないこと，上記証言は上記各出張
から５年以上が経過した時点でのものであることを踏まえると，詳細
部分を証言できないからといって，直ちに政務調査の実質が否定され
るとはいい難く，ほかに上記２回の出張がその実態を欠くとまで認め
るに足りる証拠はないというべきである。
よって，上記２回の出張に要した旅費の支出が，本件使途基準に反
した違法な支出であったということはできない。
(ｲ)調査研究費（ガソリン代）
ａ証拠（甲Ａ２４の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員が，
平成２０年７月１９日及び同月２５日に購入したガソリンの代金合計
３万２５５４円のうち，約７割に相当する２万２７８８円が政務調査
費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち
上記ガソリン代金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ自動車は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであるから，
同一の自動車を調査研究活動とそれ以外の活動に用いている以上，こ
れをいかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難
であるというべきである。
補助参加人自民は，上記の政務調査費の支出は，自動車の使用実態
を踏まえて政務調査活動業務の割合を７割として按分した上での支出
であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を
裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１議員が使用した上記のガソリ
ンが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割
合が立証されているということはできないから，上記ガソリンに係る
代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許され
ないというべきである。
よって，上記ガソリン代金に係る政務調査費の支出のうち６５１０
円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)調査研究費（大広間使用料及び茶菓子代）
ａ証拠（甲Ａ６，７，丙Ａ１５７，１５８，証人Ａ１）及び弁論の全
趣旨によれば，Ａ１議員は，平成２０年４月２７日に荒浜コミュニテ
ィ・センターの大広間において，同年５月３１日に下荒井公会堂にお
いて，周辺住民を集め，東部地区治水対策整備事業の進捗状況につい
て報告するとともに，住民の要望を聴取したこと，上記コミュニティ
・センターでの集まりの際には，大広間の使用料として５００円，参
集した住民１５６名分のコーヒーとおつまみ代として７万８０００円
が政務調査費から支出され，下荒井公会堂での集まりの際には，公会
堂使用代金として１万円，参集した住民９７名分のコーヒーとおつま
み代として４万８５００円が政務調査費から支出されたことが認めら
れるところ，原告は，上記各支出の全額が違法であると主張する。
ｂ(a)上記の各集まりは，市政に関する政策の広報又は広聴活動であ
るということができるから，上記の大広間及び公会堂の使用料は，
本件使途基準にいう広報広聴費に該当すると認められる。
原告は，上記大広間や公会堂は，その広さに照らして１５６名や
９７名もの大人数を収容することは物理的に不可能であり，上記広
報広聴の機会の実態があったかどうか疑わしいと主張する。
確かに，証拠（甲Ａ２７）によれば，荒浜コミュニティ・センタ
ーの大広間の広さは約１１３平方メートルであり，１５６名もの住
民が一堂に会するには手狭であるといわざるを得ないが，当時の会
場の具体的な配置等は明らかではなく，上記の集まりが物理的に不
可能であったとは認めるに足りない。ほかに上記の各集まりがその
実態を欠くとまで認めるに足りる証拠はないというべきである。
よって，上記大広間及び公会堂の使用料に係る政務調査費の支出
が，本件使途基準に反した違法な支出であったということはできな
い。
(b)次に，上記各集まりにおいて参集した住民に振る舞ったとされ
るコーヒーやおつまみ等に係る支出について検討する。
証拠（乙１）によれば，本件要綱２条１項２号及び本件手引書３
章「８．対象外の経費」において，政務調査費を会議に伴う食事以
外の飲食に要する経費に充ててはならない旨が規定されていること
が認められるところ，原告は，実質的な広報広聴活動である上記各
集まりにおけるコーヒーやおつまみ等に係る支出を政務調査費から
支出することは，上記各規定に照らして許されないと主張する。
しかし，一般に，外部者を集める場合に社会通念上相当の範囲内
の軽食を提供することが広く行われていることからすれば，広報広
聴のために外部者を集める場合であっても，社会通念上相当と認め
られる範囲内の軽食の提供であれば，その費用を本件使途基準にい
う広報広聴費に当たるものとして政務調査費から支出することは許
されるというべきである。本件手引書（乙１）においても，例えば，
研修費として政務調査費からの支出が認められる経費例には会食経
費（茶菓代を含む）が記載されており（３章「７．項目別の政務調
査費支出」「研修費」）会議費名目以外でも飲食に要する経費を支
出することが許容されていることが認められるのであり，広報広聴
のために外部者を集める際に，社会通念上相当と認められる範囲内
の軽食を提供するために必要な経費を政務調査費から支出すること
を禁じているものと解することはできない。なお，証拠（乙３）及
び弁論の全趣旨によれば，本件手引書には，平成２３年８月の改訂
により，広報広聴費の経費例として「広報広聴に伴う茶菓代（社会
通念上妥当な範囲内に限る。）」が加えられたことが認められるが，
これは，上記の趣旨を確認したにすぎないと解される。
証拠（丙Ａ１５７，１５８，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれ
ば，上記の各集まりにおいて参集した住民に提供された軽食は，コ
ーヒー及び茶菓子にとどまり，その金額も一人当たり５００円であ
って，社会通念上相当と認められる範囲内であるというべきである
から，これらの費用に係る参集した住民に振る舞ったとされるコー
ヒーやおつまみ等に係る政務調査費の支出が違法であったというこ
とはできない。
(ｴ)研修費（懇親会会費）
ａ証拠（甲Ａ８，丙Ａ１５９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員
は，平成２０年１１月３０日，荒浜ビックウェーブ親の会の懇親会会
費として５０００円を支払い，これが政務調査費から支出されたこと
が認められるところ，原告は，上記支出の全額が違法であると主張す
る。
ｂ補助参加人自民は，荒浜ビックウェーブ親の会懇親会とは，少年野
球クラブの子どもとその保護者が集まる会合であり，政務調査活動の
一環であって懇親を主たる目的とする会合ではない旨主張する。
しかし，上記懇親会の名称や支出の名目からすると，市政との関連
性は希薄であることがうかがわれ，監査委員に提出した調査票（丙Ａ
１５９）や陳述書（丙Ａ１５７）等によっても，同懇親会の主たる目
的や具体的な内容は明らかではないから，本件使途基準に合致しない
支出であると推認され，上記５０００円の支出の全額が違法である旨
の原告の主張は理由がある。
(ｵ)研修費（会場費及び茶菓子代等）
ａ証拠（甲２の１，甲Ａ９，丙Ａ１５７，１５９，証人Ａ１）及び弁
論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，①平成２０年１０月２２日に，仙
台市若林区所在の飲食店において周辺住民を集め，地下鉄東西線仮称
荒井駅建設予定地について関係住民から話を聞いたこと，②同年１２
月２１日に，荒浜コミュニティ・センターにおいて周辺住民を集め，
離岸堤，護岸堤の破損状況の調査結果を報告し，今後の対応等につい
て意見を聞いたこと，③上記①の集まりに係る会場費及び参集した住
民２８名分のコーヒー代として１万５９００円が，上記②の集まりに
係る大広間使用料として５００円，参集した住民１５７名分のコーヒ
ーとおつまみ代として５万１８１０円が，政務調査費から支出された
ことが認められる。
ｂ上記の各集まりは市政に関する政策の広報広聴活動であるというこ
とができ，振る舞った軽食も社会通念上相当の範囲内であるというこ
とができるから，上記(ｳ)ｂのとおり，いずれの経費についても，本
件使途基準にいう広報広聴費に当たり，政務調査費から支出すること
が許されるというべきである。
よって，当該支出の違法をいう原告の主張は，理由がない。
(ｶ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員が，「憲法
と日本のあゆみ－昭和元年・終戦」と題する書籍及び「憲法と日本の
あゆみ－明治・大正」と題する書籍を合計７万円で購入し，その購入
費用が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，
上記支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記いずれの書籍についても，その題名や推認される内容に照らす
と，市政との関連性を認めることができ，Ａ１議員は，これらを調査
研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購
入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法であるということはできない。
(ｷ)広報広聴費
ａ原告は，Ａ１議員が使用した街宣車等の経費に係る政務調査費の支
出につき，その２分の１を超える部分が違法であると主張するところ，
証拠（甲Ａ３４～３９，４２，丙Ａ１５７，１６０，証人Ａ１）及び
弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ａ１議員は，平成２０年４月２０日に１回，同年５月から同年
１２月までに４回，平成２１年１月から３月までに１回，東部地区
治水対策整備事業の進捗及び今後の課題並びに都市計画道路等の進
捗及び今後の課題についての経過又は結果を報告するため，各回３
万円で運転手付きの街宣車を利用し，その費用合計１８万円が政務
調査費から支出された。
(b)Ａ１議員は，平成２１年３月１日，離岸堤，護岸堤の破損状況
と復元の調査のため，砂浜を走行することができる軽トラック２台
を利用し，その費用２万４０００円が政務調査費から支出された。
ｂ原告は，Ａ１議員が都市計画道路を調査した時期は平成２１年１月
であるから，上記ａ(a)の街宣車の使用のうち平成２０年に行われた
５回において都市計画道路の調査の結果等を報告することは不可能で
あると主張するところ，確かに，証拠（甲Ａ４０，丙Ａ１０９の４，
証人Ａ１）によれば，Ａ１議員が都市計画道路等を調査したのは平成
２１年１月以降であると認められるから，平成２０年の５回の街宣車
の使用の際に都市計画道路等の報告が行われたとは認められない。し
かし，Ａ１議員は，上記街宣車の使用の際には東部地区治水対策整備
事業の進捗と今後の課題についての報告も行った旨説明しており，こ
れを否定するに足りる証拠は存しない。
原告は，街宣車は選挙活動等にも利用できる旨主張するが，上記認
定事実のとおり，Ａ１議員が街宣車を賃借したのは計６回という限ら
れた期間であり，街宣車が調査研究活動以外に利用されたことを推認
させる事実は存しないというべきである。
以上によれば，Ａ１議員による上記の街宣車及び軽トラックの使用
は，市政に関連する調査研究活動に必要であったと認められるから，
その費用に係る支出が本件使途基準に反した違法な支出であったとい
うことはできない。
(ｸ)人件費
ａ証拠（甲Ａ１１，１２，２９，３１～３３，４３，４４，丙Ａ１０
９の１～７，丙Ａ１５７，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ
１議員は，次のとおり，雇用した職員に対する報酬を支払い，その費
用が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，こ
の支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
(a)平成２０年４月２０日
支払名目車代共アルバイト代金
報酬額４万円
(b)平成２０年８月１８日
支払名目現地調査３日間車代共
報酬額４万５０００円
(c)平成２０年９月２４日
支払名目封筒宛名書
報酬額８万８０００円
(d)平成２０年１２月３０日
支払名目大型封筒宛名書
報酬額９万７５００円
(e)平成２１年１月３０日
仙台市東部道路下及び仙台南部道路下の用水路，排水路合計１６
２か所の調査の補助業務に３日間にわたり従事した職員に対し，報
酬として４万５０００円を支払った。
(f)平成２１年２月１０日
支払名目封筒書
報酬額８万円
(g)平成２１年３月１２日
支払名目封筒書
報酬額４万９０００円
ｂ(a)上記ａ(a)の平成２０年４月２０日の車代共アルバイト代金を名
目とする支出については，証拠（甲Ａ３４，証人Ａ１）によれば，
Ａ１議員は，同じ日に上記(ｷ)ａ(a)のとおり運転手付きの街宣車で
広報活動を行って上記の支出とは別に３万円を支出したこと，Ａ１
議員はその日に上記街宣車の他に人を雇って車を出したことはない
旨証言したことが認められ，これらを踏まえると，上記の車代共ア
ルバイト代金を名目とする４万円の支出がどのような目的のために
支出されたものであるのか不明であるといわざるを得ず，これにつ
いての政務調査費の支出のうち少なくとも２分の１に相当する２万
円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)上記ａ(b)の平成２０年８月１８日の現地調査３日間車代共を名
目とする支出については，Ａ１議員は，その都度発生する特定の業
務のため，臨時的にその業務を依頼し，業務内容や業務時間を考慮
して給与を支給した旨を説明するにとどまり（丙Ａ１５７），具体
的な業務内容が明らかではない。よって，これについての政務調査
費の支出のうち少なくとも２分の１に相当する２万２５００円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(c)上記ａ(c)(d)(f)(g)の封筒の宛名書きは，前掲証拠によれば，
それぞれ１０００枚前後の大量の封筒について行われたと認められ
ることに，そもそも議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたる
ものであることや，封書にどのような書面が封入して送付されたか
ということを把握することは困難であることを併せ考慮すると，一
般的，外形的事実からは，上記各封筒は調査研究活動以外の活動に
も利用されていることが推認されるというべきである。
使用された封筒が具体的にどの地域ないし範囲の住民に送付され
たのかを認めるに足りる証拠はなく，Ａ１議員は，例えば，都市計
画道路の進捗状況や東部地区治水対策整備事業の進捗状況等を内容
とする「関係皆様へご報告」と題する文書の送付のためのものであ
った旨説明するものの（丙Ａ１５７），上記封筒全てが調査研究活
動のみに利用されたと認めるには足りないというべきであり，調査
研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具
体的に立証されているということもできないから，上記の封筒の宛
名書き業務に係る政務調査費の支出の２分の１に相当する１５万７
２５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(d)上記ａ(e)の平成２１年１月３０日の調査に係る支出について，
Ａ１議員は，仙台市東部道路下及び仙台南部道路下の用水路，排水
路合計１６２か所を調査した際の費用である旨説明しており（丙Ａ
１５７，証人Ａ１），３日間という限られた期間であることや調査
研究活動の内容が具体的であることに照らすと，調査研究活動の補
助業務への専従性が具体的・合理的に立証されているということが
できる。
したがって，上記支出は，その全額について違法ではない。
(e)以上によれば，原告の主張は合計１９万９７５０円の支出の違
法をいう限度で理由がある。
(ｹ)事務費その他の経費
証拠（甲Ａ２９，３１～３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員
が上記(ｸ)ａ(c)(d)(f)(g)に係る切手代と封筒代について支出した金額
（合計５４万５２６０円）の全てが政務調査費から支出されたことが認
められるところ，既に検討したとおり，上記封筒が調査研究活動のため
に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されている
とはいえない以上，上記の切手代と封筒代についても２分の１を超えて
政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記の金額の２分の１に相当する２７万２６３０円は違法な
支出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＡ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)人件費
ａ原告は，Ａ２議員が使用した人件費に係る政務調査費の支出のうち
２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１
１０の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
(a)Ａ２議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用して
いた職員に対して支払った報酬のうち合計１０２万円につき，政務
調査費から支出された。
(b)上記職員は，Ａ２議員の政務調査活動のみならず，後援会活動
その他の活動に関する業務にも従事している。
ｂ補助参加人自民は，上記の支出額は，上記職員の活動実態を踏まえ
て調査研究活動の補助業務の割合を約３５％と見積もった上で，職員
に支払った報酬総額のうち上記按分割合に基づく額を政務調査費から
支出したものであると主張する。
しかし，Ａ２議員が上記職員に支払った報酬の総額を認めるに足り
る証拠はなく，また，上記職員がＡ２議員の調査研究活動の補助業務
に従事した割合とそれ以外の活動の補助業務に従事した割合が立証さ
れているということもできないから，上記の政務調査費の支出のうち
２分の１に相当する５１万円は違法である旨の原告の主張は理由があ
る。
エＡ３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料作成費
弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員が平成２０年１０月３日に購入した
住宅地図１万５７５０円の代金全額が政務調査費から支出されたことが
認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違
法であると主張する。
弁論の全趣旨によれば，住宅地図は，予算配分の確認作業等，市政に
関する調査研究に必要な資料であると認められ，Ａ３議員が住宅地図を
調査研究活動以外の活動にも利用しているというべき事情も見当たらな
いから，上記住宅地図の購入代金に係る政務調査費の支出をもって，本
件使途基準に違反した違法な支出であったということはできず，原告の
主張は理由がない。
(ｳ)資料購入費
証拠（丙Ａ１１２の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員が
購入した書籍代金合計２万０４５１円が政務調査費から支出されたこと
が認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は
違法であると主張する。
上記書籍の題名や内容等は明らかではなく，市政との関連性は不明で
あるといわざるを得ない。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１万０２２５円は違法
な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)人件費
ａ原告は，Ａ３議員が使用した人件費に係る政務調査費の支出のうち
２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１
１１の１～３０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員が平成２０年
４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合
計７２万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して
雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ３議員は，特定の課
題についての政務調査が必要となった場合に補助員に業務を依頼して
いること，ふだんから依頼している補助員は３名であること，特定の
課題とは，例えば，商業活性化対策のための商店街視察や意見聴取，
東二番丁幼稚園の存続に関する調査，保育所民営化に関する調査等が
挙げられること，給与はその時々の業務量に応じ，１か月当たり１万
円から３万円を支給していることなどを説明する（丙Ａ１５２）。
しかし，Ａ３議員の上記説明を勘案しても，Ａ３議員が長期間にわ
たって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでな
いといわざるを得ず，Ａ３議員が支払った上記の人件費は，調査研究
活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証され
ているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３６万円は違法な支
出である旨の原告の主張は理由がある。
オＡ４議員
原告は，Ａ４議員のウェブサーバー使用料に係る政務調査費の支出３万
１５００円のうち２分の１に相当する１万５７５０円が違法であると主張
するが，証拠（丙Ａ１２３）及び弁論の全趣旨によれば，原告が違法であ
ると主張する上記１万５７５０円については既に自主返納がされたことが
認められるから，上記支出に係る原告の請求は理由がない。
カＡ５議員
原告は，Ａ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された
額全額の返還を求めているが，第６回口頭弁論期日において，上記出張は
政務調査を目的として行われたものであることが明らかになったとして全
額が違法である旨の主張を撤回している。
原告は，上記支出額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費
条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いを
もって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の
主張は理由がない。
キＡ６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１３～１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ６議員が
「地方自治情報誌」，「正論」，「Ｗｉｌｌ」，「ＳＡＰＩＯ」と題
する書籍を購入した代金合計３万９０２８円が政務調査費から支出さ
れたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超
える部分は違法であると主張する。
ｂ「地方自治情報誌」については，その性質上，市政との関連性が一
般的に認められるというべきであり，上記各書籍のうちその余のもの
については，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，いずれも政治問
題や社会問題を主なテーマとして掲載する雑誌であることが認められ
るから，調査研究活動への必要性が認められ，調査研究活動以外の活
動にも利用されていることをうかがわせるべき事情も見当たらない。
原告は，上記各書籍のうち特に「Ｗｉｌｌ」や「ＳＡＰＩＯ」は大
衆雑誌であると指摘するが，上記各書籍が対象としているテーマに照
らすと，記事の書き方が大衆的な興味を満たすようなものであるから
といって，調査研究活動以外の活動にも利用されたと評価するには足
りないというべきであり，上記各書籍の代金を按分することなく全額
につき政務調査費から支出されたことが違法であるということはでき
ない。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ａ１３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ６議員が購入し
たテレビ及びメモリーカードの代金のうち２分の１（合計８万７１６
１円），デジタルカメラの代金の全額（８万３７９０円）並びに住宅
地図の代金の全額（１万４７００円）が政務調査費から支出されたこ
とが認められるところ，原告は，テレビ，メモリーカード及びデジタ
ルカメラについては支出の全額が，住宅地図については支出の２分の
１を超える部分が違法であると主張する。
ｂ(a)テレビ，メモリーカード及びデジタルカメラについて，調査研
究活動のための必要性を欠くとまで認めるに足りる証拠はないから，
それらの支出の全額が違法であるとの原告の主張は理由がない。
もっとも，上記各備品については，その性質上，適宜必要に応じ
て使用することができるものである以上，一般的，外形的事実から
は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認される
というべきである。
補助参加人自民は，上記各備品を調査研究活動のみに使用してお
り，その目的以外に使用することはないと主張するが，その使用実
態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ６議員が使用した上記各
備品が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用され
た割合が立証されているということはできず，上記代金は，その２
分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべ
きである。
そうすると，テレビ及びメモリーカードに係る政務調査費の支出
については，そもそも代金の２分の１が政務調査費から支出されて
いるにとどまるから，その違法をいう原告の主張は理由がないが，
デジタルカメラに係る政務調査費の支出については，代金の２分の
１である４万１８９５円が違法な支出であるという限度で原告の主
張は理由がある。
(b)住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係
る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし
必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出すること
について違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
クＡ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)人件費
ａ原告は，Ａ７議員が使用した人件費に係る政務調査費のうち２分の
１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１３の
１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員が平成２０年４月か
ら平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合計７０
万５０００円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して
雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ７議員は，特定の課
題についての政務調査が必要となった場合に補助職員に業務を依頼し
ていること，ふだんから依頼している補助職員は１名であること，特
定の課題についての政務調査とは，例えば，地域課題の吸収，各種団
体及び住民からの陳情や相談等の聞き取り業務，現地調査等が挙げら
れること，調査の結果については，補助職員からの報告を受けている
ことなどを説明する（丙Ａ１５４）。
しかし，Ａ７議員の上記説明を勘案しても，Ａ７議員が長期間にわ
たって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでな
いといわざるを得ず，Ａ７議員が支払った上記の人件費は，調査研究
活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証され
ているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３５万２５００円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ原告は，Ａ７議員が電話代行サービスを利用した料金について政務
調査費から支出された額の２分の１を超える部分が違法である旨主張
するところ，証拠（丙Ａ１５４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の
事実が認められる。
(a)Ａ７議員は，電話代行サービスを利用し，平成２０年４月から
平成２１年３月までの使用料金として合計２４万５７００円を支払
い，その全額が政務調査費から支出された。
(b)上記電話代行サービスは，専用回線に電話すると，電話代行シ
ステムに転送され，オペレーターにおいて内容を聴取してＡ７議員
の携帯電話又はＥメールへ連絡を入れるという仕組みになっている。
ｂ上記の電話代行サービスは，その仕組みに照らすと，調査研究活動
に係る電話以外にも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，
選挙活動，政党活動，後援会活動等に係る電話でも日常的に頻繁，か
つ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利
用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記電話代行サービスを利用している電話回線
を政務調査以外に使用することはないと主張するが，その利用実態を
裏付ける客観的資料は認められず，Ａ７議員が利用した上記電話代行
サービスが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用さ
れた割合が立証されているということはできず，上記料金は，その２
分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべき
である。
よって，上記料金の２分の１に相当する１２万２８５０円は違法な
支出である旨の原告の主張は理由がある。
ケＡ８議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ８議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１７，丙Ａ１２５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議
員が，「繁盛商店街の仕掛け人」と題する書籍，住宅地図及び地図用
ＤＶＤを購入した代金合計２万４７８０円が政務調査費から支出され
たことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超え
る部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ａ１２５）及び弁論の全趣旨によれば，「繁盛商店街の仕
掛け人」は，全国における中心市街地活性化の取組みに関する成功事
例集であることが認められ，市政との関連性を認めることができ，Ａ
８議員は，これを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相
当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出とし
て合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から
支出することについて違法とはいえない。
住宅地図及び地図用ＤＶＤについては，既に検討したのと同様に，
その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合
理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出
することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｳ)人件費
ａ原告は，Ａ８議員が使用した人件費に係る政務調査費のうち２分の
１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１４の
１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が平成２０年４月か
ら平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合計３６
万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して
雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ８議員は，同議員が
調査研究したい課題についての業務を行わせることを目的に職員を雇
用していること，勤務日は週１～２日程度であることなどを説明する
（丙Ａ１５５）。
しかし，Ａ８議員の上記説明を勘案しても，Ａ８議員が長期間にわ
たって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでな
いといわざるを得ず，Ａ８議員が支払った上記の人件費は，調査研究
活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証され
ているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１８万円は違法な
支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務所費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が支払った事務所の賃料について
合計７２万８０００円が政務調査費から支出されたことが認められる
ところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法である
と主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活
動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活
動以外の活動も行われることが推認される。
上記賃料に係る政務調査費の支出額及び弁論の全趣旨によれば，政
務調査費から支出されたのはＡ８議員が支払った賃料のうち８割であ
ることが認められるところ，補助参加人自民は，上記事務所は調査研
究活動以外にも使用する可能性があることから，調査研究活動業務の
割合を８割として按分した旨主張するが，上記事務所の利用実態を裏
付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に利用さ
れた割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているという
ことはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政
務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち２７万３０００円
は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が支払った
携帯電話料金のうち３分の２，灯油代のうち５分の４，紙代，トナー
代，デジタルカメラ等の購入代金の全額が，政務調査費から支出され
たこと，上記支出額のうちデジタルカメラ購入代金の３分の１に当た
る１万０８００円が既に返還されたことが認められる。
ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人自民は，上記備品等は，それぞれの使用実態を踏まえて，
按分の必要があるものは既に按分をした上で政務調査費を支出してい
る旨主張するが，上記各備品の利用実態を裏付ける客観的資料は認め
られないから，Ａ８議員が利用した上記備品等が調査研究活動に利用
された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているとい
うことはできず，上記料金等は，その２分の１を超えて政務調査費か
ら支出することは許されないというべきである。
よって，上記備品等に係る政務調査費の支出のうち７万１７４８円
の支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
コＡ９議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ９議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ａ３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員のホームペー
ジに係る経費のうち９割に当たる９０００円が政務調査費から支出さ
れたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記経費の２
分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ａ３）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，
Ａ９議員が掲げる政策や，市議会における同議員の質問項目等が掲載
されていることが認められるが，議員のホームページは，一般的に，
当該議員に関する様々な情報が掲載されるのが通常であるというべき
であり，その全てが議員の調査研究に資するものとは考え難く，他方，
ホームページに掲載された情報を，調査研究に資するものとそれ以外
のものとに峻別することも現実的には困難である。
そうすると，議員のホームページに係る経費については，その２分
の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが
相当である。
よって，上記支出額のうち４０００円は違法な支出である旨の原告
の主張は理由がある。
サＡ１０議員
(ｱ)研修費
ａ原告は，Ａ１０議員が支払った仙台市障害者スポーツ協会の年会費
５万円に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える部分と２１世
紀宮城野会の懇談会費６０００円に係る政務調査費の支出全額が違法
であると主張するところ，証拠（丙Ａ１２６，１２７）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ａ１０議員が平成２０年１２月１９日に仙台市障害者スポーツ
協会に支払った年会費５万円が政務調査費から支出された。
(b)上記協会は，障害者にスポーツを体験してもらうためのきっか
けと環境づくりを行い，障害者スポーツの普及及び振興を図るとと
もに障害者スポーツの可能性を研究・開発することを目的とし，障
害者スポーツの宣伝活動や研究，大会の実施等を事業とする団体で
ある。
(c)Ａ１０議員が同月２２日に支払った２１世紀宮城野会の懇談会
費６０００円が政務調査費から支出されたが，その後，同額が自主
返納された。
ｂ仙台市障害者スポーツ協会の年会費については，上記認定事実によ
れば，同協会の目的や事業内容は市政に関連するものと認められ，同
議員が支出した年会費が社会通念上不相当に高額であるともいえない
から，その支出が違法であるということはできない。
２１世紀宮城野会の懇談会費については，上記認定事実のとおり，
全額自主返納済みであるから，原告の請求は理由がない。
(ｲ)資料購入費
証拠（丙Ａ１１６の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員
が購入した書籍の代金合計１万３２３５円が政務調査費から支出された
ことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
上記書籍について，その題名や内容を認めるに足りる証拠はないから，
上記書籍と政務調査との関連性は不明といわざるを得ない。
したがって，上記書籍の購入費用の２分の１に相当する６６１７円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員のホームペ
ージに係る経費合計１５万３３００円が政務調査費から支出されたこ
とが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，
Ａ１０議員のプロフィールやＡ１０議員が掲げる政策，議会レポート
等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員
のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調
査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
よって，上記支出額のうち７万６６５０円は違法な支出である旨の
原告の主張は理由がある。
(ｴ)人件費
ａ証拠（丙Ａ１１７の１～１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０
議員が平成２０年６月から平成２１年３月までに雇用していた職員に
支払った報酬（合計５０万円）の全額が政務調査費から支出されたこ
とが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定し
て雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ１０議員は，政
令指定都市や自治体が発信する情報や資料の整理及び視察先で収集
した資料の分類整理などの業務を行わせることを目的に職員を雇用
していること，勤務日は週３日程度であることなどを説明する（丙
Ａ１５６）。
しかし，Ａ１０議員の上記説明を勘案しても，Ａ１０議員が長期
間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明
らかでないといわざるを得ず，Ａ１０議員が支払った上記の人件費
は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，
また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用され
た割合が立証されているということもできないから，その２分の１
を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであ
る。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２５万円は違法な支
出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務所費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員が支払った事務所の賃料（合計
７８万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められるとこ
ろ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主
張する。
ｂ補助参加人自民は，上記事務所は調査研究活動以外には使用してい
ないと主張するが，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認
められず，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の
活動に利用された割合が立証されているということはできないから，
上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出する
ことは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える
額である３９万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｶ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員が支払っ
た携帯電話料金（合計１３万０７５２円）及び固定電話料金（合計３
万２６０２円）の全額が政務調査費から支出されたこと，その後，上
記携帯電話料金に係る支出のうち２万６１５１円が返還されたことが
認められる。
ｂ携帯電話料金及び固定電話料金は，調査研究活動に用いるほかにも，
私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，
後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，
一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認され
るというべきである。
補助参加人自民は，携帯電話料金は，調査研究活動業務の割合を８
割として既に残り２割は返還済みである，固定電話料金は調査研究活
動に限定して契約した事務所において使用するものであるから調査研
究活動以外に使用することはないと主張するが，上記各電話料金の使
用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ａ１０議員が使用
した上記各電話料金が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活
動に利用された割合が立証されているということはできず，上記各電
話料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記携帯電話料金の２分の１から上記返還額２万６１５１
円を控除した額である３万９２２５円と，上記固定電話料金の２分の
１に相当する１万６３００円とを合計した額である５万５５２５円の
支出の違法をいう限度で，原告の主張は理由がある。
シＡ１１議員
(ｱ)調査研究費（旅費）
ａ原告は，Ａ１１議員の出張に係る旅費についてされた政務調査費の
支出全額が違法である旨主張するところ，証拠（甲Ａ１９，丙Ａ５３
の１～丙Ａ８５，１３６～１４７，１５０，証人Ａ１１）及び弁論の
全趣旨によれば，Ａ１１議員は，①平成２０年４月７日に，水族館や
経済活性化と資金調達，国際経済状況について調査するために東京都
へ，②同年４月１５日から同月１６日にかけて，スポーツ振興やスポ
ーツ施設等について調査するために長野市へ，③同月２２日から同月
２３日にかけて，経済活性化と街づくり，世界経済と地域の関わりに
ついて調査するために東京都へ出張するなど，別紙６「Ａ１１議員の
出張一覧」のとおり，「出張期間」記載の期間に，「調査研究項目」
記載の目的に基づき，「出張先」記載の場所を訪問する合計３３回の
出張をしたこと，上記各出張に係る旅費が政務調査費から支出された
ことが認められる。
ｂ原告は，上記各出張について，政務調査とは異なる目的での出張で
あることや，出張の具体的内容や成果が明らかではないことなどを理
由に，政務調査費から支出した旅費の全額が違法である旨主張する。
(a)まず，証拠（丙Ａ５３の１，２，丙Ａ５４の１，２，丙Ａ７６，
１３８，１５０）及び弁論の全趣旨によれば，別紙６「Ａ１１議員
の出張一覧」の②③⑩の出張について，出張前に提出された届出書
記載の用務先やＡ１１議員の陳述書に記載された用務先と，出張後
に提出された政務調査費支払証明書記載の行程との間に，一部齟齬
があることが認められる（例えば，②の出張について，出張前に提
出する届出書には用務先が「東京・長野」と記載されているが，政
務調査費支払証明書には東京が記載されていない。）。
しかし，上記のいずれの齟齬も，事前の届出書に記載された複数
の目的地の一部のみが，政務調査費支払証明書に記載されているに
とどまり，同証明書に記載された行程に基づいて計算された金額が
政務調査費から支出されているのであって，上記届出書に記載され
ていない目的地に出張したとして旅費を政務調査費から支出したと
か，実際には訪問していないにもかかわらず，旅費を政務調査費か
ら支出したと認めるには足りない。予定されていた目的地の範囲を
縮小して出張したとしても，直ちに調査研究目的が失われることに
はならないというべきであるから，上記の齟齬を理由に支出が違法
であるということはできない。
(b)証拠（丙Ａ１５０，証人Ａ１１）によれば，Ａ１１議員は，複
数の出張先で国会議員や法人役員等と面会したことが認められると
ころ（例えば，別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」の⑩の出張は，目
的先が参議院議員会館であり，参議院議員と面会したことが認めら
れる。），原告は，政務調査活動ではなくＡ１１議員自らの政治活
動のための出張であった旨主張する。
しかし，議員や法人役員と面会して上記別紙記載の調査研究項目
について意見交換を行い，レクチャーを受けた旨の説明が不合理で
あるとまでいうことはできず，出張において議員や会社役員と面会
したことを理由に政務調査費の支出が違法であったということはで
きない。
(c)別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」の出張先には，博物館や水族
館などの観光施設が含まれるが，観光政策に係る調査研究のために
観光施設を訪問し，視察することにも調査研究活動としての必要性
や合理性を認め得るというべきであり，当時，仙台市において水族
館を建設するという話があったなどのＡ１１議員の証言をも併せ考
慮すると，観光施設を訪問したことのみを理由に当該出張と政務調
査との関連性を否定することはできないというべきである。
(d)原告は，Ａ１１議員が調査研究活動の具体的な内容や成果等を
挙げられていないことを理由に上記政務調査費の支出が違法である
旨主張する。
確かに，Ａ１１議員の証言には，具体的な訪問先や成果について
不明である部分が存するが，同議員は，別紙６「Ａ１１議員の出張
一覧」記載の「調査研究項目」に関連する人物と面会したこと，仙
台市における水族館の設置や地下鉄事業，スポーツ施設や文化施設
の効果的な運営方法等に係る調査をするために出張したことなどを
証言しており，その目的や出張先に不合理な点はうかがえないこと，
上記証言は，上記各出張から５年以上が経過した時点のものである
ことを踏まえると，詳細部分を証言できないからといって，直ちに
政務調査の実質が否定されるとはいい難く，ほかに上記各出張がそ
の実態を欠くとまで認めるに足りる証拠はないというべきである。
(e)また，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額
とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことも，既に
検討したとおりであり，上記各出張に要した旅費の支出が，本件使
途基準に反した違法な出張であったということはできない。
(ｲ)調査研究費（ガソリン代）
ａ証拠（丙Ａ１５０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員が購入
したガソリン代のうち７割（合計２５万８５５２円）が政務調査費か
ら支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうちガソ
リン代金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ自動車は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであるから，
同一の自動車を調査研究活動とそれ以外の活動に用いている以上，こ
れをいかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難
であるというべきである。
補助参加人自民は，上記の政務調査費の支出は，自動車の使用実態
を踏まえて政務調査活動業務の割合を７割として按分した上での支出
であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を
裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１１議員が使用した上記のガソ
リンが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された
割合が立証されているということはできないから，上記ガソリンに係
る代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記ガソリン代金に係る政務調査費の支出のうち７万３８
７０円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
原告は，Ａ１１議員が利用した電話料金やデジタルカメラの購入代金
についての政務調査費の支出のうち各料金等の２分の１を超えて支出さ
れた部分が違法である旨主張するところ，弁論の全趣旨によれば，Ａ１
１議員が支払った携帯電話料金の７割並びに固定電話料金及びデジタル
カメラの購入代金等の全額（合計２９万２５０３円）が政務調査費から
支出されたことが認められる。
上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調
査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的
でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研
究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記備品等は，それぞれの使用実態を踏まえて，
按分の必要があるものは既に按分をした上で政務調査費を支出している
旨主張するが，上記各備品の利用実態を裏付ける客観的資料は認められ
ないから，Ａ１１議員が利用した上記備品等が調査研究活動に利用され
た割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということ
はできず，上記料金等は，その２分の１を超えて政務調査費から支出す
ることは許されないというべきである。
よって，上記備品等に係る政務調査費の支出のうち９万５２７１円の
支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
スＡ１２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出さ
れた額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき
算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法
であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理
由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（丙Ａ１１８の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１２
議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に
支払った報酬のうち８分の５（合計６０万円）が政務調査費から支出
されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額の２
分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記の支出額は，上記職員の活動実態を踏まえ
て調査研究活動の補助業務の割合を８分の５として按分した上での支
出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ａ１２議員は，市
政に対する問い合わせや苦情等の対応，特定の課題に対する情報収集
・調査，調査資料の整理，現地調査，広報誌の発送などの業務を職員
に行わせていること，突発的に生じた政務調査以外の業務も行わせて
いるため，実態に照らして８分の５を政務調査費として計上した旨を
説明する（丙Ａ１６１）。
しかし，Ａ１２議員の上記説明を勘案しても，Ａ１２議員が長期間
にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らか
でないといわざるを得ず，Ａ１２議員が支払った上記の人件費は，調
査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立
証されているということができないから，その２分の１を超えて政務
調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち１２万円は違法な支出である旨の原告の
主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員が購入した中古パソコン，デジ
タルカメラ及びプリンターの代金の３分の２（合計２２万４８４０
円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，
上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。
ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人自民は，上記備品等は，使用実態を踏まえて，調査研究
活動業務の割合を３分の２として按分した上での支出であるから，更
なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的
資料は認められず，Ａ１２議員が利用した上記備品等が調査研究活動
に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されてい
るということはできないから，上記各代金は，その２分の１を超えて
政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記備品等に係る政務調査費の支出のうち５万６２１０円
の支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
セＡ１３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出さ
れた額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき
算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法
であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理
由がない。
(ｲ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員が支払った携帯電話料金の７割
（合計９万９４５１円）が政務調査費から支出されたことが認められ
るところ，上記支出のうち携帯電話料金の２分の１を超える部分が違
法である旨主張する。
ｂ携帯電話料金は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人自民は，上記の政務調査費の支出は，携帯電話の使用実
態を踏まえて調査研究活動業務の割合を７割として按分した上での支
出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態
を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１３議員が使用した上記電話
料金が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された
割合が立証されているということはできないから，上記電話料金は，
その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないとい
うべきである。
よって，上記電話料金に係る政務調査費の支出のうち２万８４１２
円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
ソＡ１４議員
原告は，Ａ１４議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出
した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法である
とはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
タＡ１５議員
(ｱ)資料購入費
弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員が購入した住宅地図の代金（２万
０３７０円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原
告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法であると主張する
（なお，Ａ１５議員のその余の資料購入費については，原告は第６回口
頭弁論期日において，支出の２分の１を超える部分が違法である旨の主
張を撤回している。）。
住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出
が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠
くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法と
はいえず，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員のホームページに係る経費（合
計１５万７５００円）が政務調査費から支出されたことが認められる
ところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法である
と主張する。
ｂ証拠（甲Ａ５）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，
Ａ１５議員のプロフィールや同議員が掲げる政策，議会報告等が掲載
されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホーム
ページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から
支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額
のうち７万８７５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由があ
る。
チＡ１６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出さ
れた額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき
算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法
であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理
由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１８，丙Ａ１２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６
議員が「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版ふるさと仙
台」と題する書籍を購入した代金１万２６００円が政務調査費から支
出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂ前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記書籍は，仙台市の文
化や歴史を写真と文章で解説する郷土資料であるから，市政との関
連性を認めることができ，Ａ１６議員は，これを調査研究活動の資
料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支
出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くと
はいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法と
はいえない。
(ｳ)人件費
ａ原告は，Ａ１６議員が使用した人件費に係る政務調査費のうち２分
の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１９
の１～１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が平成２０年４
月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（少な
くとも合計７２万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認め
られる。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して
雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ１６議員は，平成２
０年４月から同年９月までは２名の補助職員を，同年１０月以降は１
名の補助職員を雇用したこと，補助職員の業務内容は，有害鳥獣対策，
地域防犯活動，幼児保育などに関する調査・情報収集などであり，い
ずれも市政全般に関する調査業務であること，週１日程度勤務してい
た補助職員に対しては毎月２万円を支給し，週３日程度勤務していた
補助職員に対しては毎月５万円を支給していたことなどを説明する
（丙Ａ１６２）。
しかし，Ａ１６議員の上記説明を勘案しても，Ａ１６議員が長期間
にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らか
でないといわざるを得ず，Ａ１６議員が支払った上記の人件費は，調
査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調
査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立
証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務
調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３６万円は違法な支
出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務所費
ａ証拠（丙Ａ１２９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が支払
った事務所の賃料の全額（合計４８万円）が政務調査費から支出され
たことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超え
る部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記事務所は調査研究活動以外には使用してい
ないと主張するが，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認
められず，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の
活動に利用された割合が立証されているということはできないから，
上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出する
ことは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える
額である２４万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が支払っ
た電話料金及び資料代（パソコン代）合計１１万２３２０円の全額が
政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支
出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人自民は，上記備品等は全て調査研究活動に使用している
と主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は認めら
れないから，Ａ１６議員が使用した上記備品等が調査研究活動に利用
された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているとい
うことはできず，上記備品等の代金については，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２分の１を超える額である５万６１６０円
は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ツＡ１７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出さ
れた額全額の返還を求めているが，第６回口頭弁論期日において，上記
出張は政務調査を目的として行われたものであることが明らかになった
として全額が違法である旨の主張を撤回している。
原告は，Ａ１７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出さ
れた額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき
算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法
であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理
由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（丙Ａ１２０の１～３６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７
議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に
支払った報酬の全額（合計１１９万４０００円）が政務調査費から支
出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定し
て雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ１７議員は，住
民からの相談や陳情の聞き取り，現地調査，情報収集を目的に補助
職員を雇用していること，ふだんから業務を依頼している補助職員
は３名であり，補助職員は，調査業務の多寡に応じて一か月当たり
４日から８日程度勤務していたことなどを説明する（丙Ａ１６３）。
しかし，Ａ１７議員の上記説明を勘案しても，Ａ１７議員が長期間
にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らか
でないといわざるを得ず，Ａ１７議員が支払った上記の人件費は，調
査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調
査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立
証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務
調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する５９万７０００円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員が支払っ
たノートパソコン代，レーザープリンタ代等の全額（合計３４万５４
０８円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告
は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。
ｂ上記各備品は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人自民は，上記各備品は全て調査研究活動に使用している
と主張するが，上記各備品の使用実態を裏付ける客観的資料は認めら
れないから，Ａ１７議員が使用した上記各備品が調査研究活動に利用
された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているとい
うことはできず，上記各備品の代金については，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２分の１を超える額である１７万２７０４
円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
テＡ１８議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１８議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出さ
れた額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき
算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法
であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理
由がない。
(ｲ)資料購入費
証拠（甲Ａ１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１８議員が「仙台市
制施行１２０周年記念写真集保存版ふるさと仙台」（１万２６００
円）と題する書籍等を購入した代金合計１万７２１０円が政務調査費か
ら支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の
１を超える部分は違法であると主張する。
しかし，「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版ふるさと仙
台」と題する書籍については，既に検討したとおり，代金を按分するこ
となく全額につき政務調査費から支出されたことが違法であるというこ
とはできない。
もっとも，上記書籍以外の書籍（上記合計額１万７２１０円からふる
さと仙台の代金１万２６００円を控除した４６１０円分の書籍）につい
ては，題名や内容等が明らかではなく，市政との関連性は不明であると
いわざるを得ない。
よって，題名等が明らかではない書籍の購入費用の２分の１に相当す
る２３０５円は違法な支出であるという限度で原告の主張は理由がある。
ト小括
以上によれば，補助参加人自民に係る違法な支出の合計額は，６５８万
９６３５円である。
(2)被告補助参加人民主クラブ仙台（以下「補助参加人民主」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人民主の出張に係る旅費について政務調査費から支
出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基
づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって
違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張
は理由がない。
(ｲ)研修費
ａ原告は，補助参加人民主による研修費の支出の全額が違法であると
主張するところ，証拠（丙Ｂ２～４，３１，証人Ｆ）及び弁論の全趣
旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人民主は，平成２０年５月２２日から同月２３日にか
けて，仙台市所在のホテルにおいて，会派基本政策の確認及び平成
２０年度調査活動をテーマとした会派研修会を実施し，会派の基本
方針と今後の会派の調査研究活動の方針の確認や，仙台市当局の職
員らと行政改革の進捗状況及び財政状況等についての議論などを行
った。
(b)補助参加人民主は，同月２２日の昼食代として単価２３１０円
の幕の内弁当１２個の代金を，同月２３日の昼食代として合計１万
２１００円を上記ホテルに支払った。
(c)補助参加人民主は，上記ホテルに支払った(b)の各昼食代，コー
ヒー代，コピー代及び会場料の合計１１万０７７８円を，研修費と
して政務調査費から支出した。
ｂ原告は，研修内容に会派基本政策の確認，会派総会等が含まれてい
ることからして，もっぱら会派内での親睦を深めるための会合であっ
たことをうかがわせるから，支出の全額が違法であると主張するが，
上記研修会は，そのテーマや行われた内容に照らすと，調査研究活動
と関連する研修会であったと認めることができ，原告の上記主張は採
用することができない。
原告は，仮に上記研修会を調査研究活動とみる余地があるとしても，
１食１０００円を超える昼食代の支出は社会通念上相当な範囲を超え
て違法であると主張するが，研修会の際に単価２３１０円の幕の内弁
当を昼食とすること（上記ａ(b)）をもって，会派に与えられた政務
調査費の支出に係る裁量の範囲を逸脱・濫用したとまでは認められず，
原告の上記主張も採用することができない。
原告は，上記ホテルが発行した請求領収書（丙Ｂ４）記載の合計額
は９万８６７８円であり政務調査費から支出した１１万０７７８円と
の差額である１万２１００円については，政務調査費として支出した
という説明が何らされていないから違法である旨主張するが，上記認
定事実に証拠（丙Ｂ４）及び弁論の全趣旨を併せると，上記の差額は，
上記請求領収書に昼食代１万２１００円（上記認定事実ａ(b)）が記
載されていないことにより生じたものにすぎないことが認められるか
ら，原告の指摘によっても上記支出の違法を認めることはできない。
したがって，上記研修費に係る政務調査費の支出が，本件使途基準
に反した違法な支出であったということはできない。
(ｳ)資料作成費
ａ証拠（丙Ｂ３１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が，
会派控室に設置しているパソコンのサポート代金や消耗品，コピー機
に係る経費（合計４９万００９６円）を，政務調査費から支出したこ
とが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
ｂ会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機
・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動
は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，パソコンやコピー機
等は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる
目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるという
べきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派
控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されて
いることが推認されるというべきである。
補助参加人民主は，所属議員全員の申合せにより，後援会活動や政
党活動，選挙活動等への使用を禁止しており，実際にこれらの活動に
使用されることは全くない上，政務調査活動と議会活動は密接不可分
の関係にあるから議会活動に関連した活動がなされることを理由とし
て按分する必要はない旨主張し，証拠（丙Ｂ５，３１）及び弁論の全
趣旨によれば，補助参加人民主は，平成１９年５月１６日，所属議員
全員の合意によって，会派控室を，各議員の後援会活動や選挙活動，
政党活動，その他会派が不適切と認めた活動に使用することは禁止す
る旨の申合せをしたことが認められる。
しかし，会派や議員が行う活動は，上記申合せで禁止された活動以
外にも，調査研究活動に属しない種類のものがあり得ると考えられ，
上記申合せの存在をもってしても，会派控室におけるパソコンやコピ
ー機等が調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないという
べきであり，ほかにこれらが調査研究活動のみに利用された事実を認
めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外
の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもでき
ない。
よって，会派控室におけるパソコンやコピー機等に係る経費は，そ
の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないという
べきであり，補助参加人民主が支出した額の２分の１に相当する２４
万５０４４円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)資料購入費
弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が「仙台市制施行１２０周年
記念写真集保存版ふるさと仙台」と題する書籍を購入した代金１万
２６００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告
は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
しかし，既に検討したとおり，上記書籍の代金を按分することなく全
額につき政務調査費から支出されたことが違法であるということはでき
ないから，原告の主張は理由がない。
(ｵ)人件費
ａ原告は，補助参加人民主が政務調査費から会派控室の常勤職員及び
臨時職員の人件費を支出したことにつき，その２分の１を超える部分
は違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｂ８～１３の４，丙Ｂ３
１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人民主は，以下の条件で，会派控室における常勤職員
を雇用した。
業務内容会派の事務全般及び政務調査活動の補助
雇用期間平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日
賃金月額１５万６４００円（専ら政務調査活動の補助に従
事する分としての４万６０００円を含む。）
ただし，６月には８万６４００円，９月には４万１０
００円，１２月には１１万０４００円，３月には５万７
０００円を上乗せして支給する。
(b)補助参加人民主は，上記常勤職員の人件費につき，平成２０年
４月から同年８月，及び同年１０月から平成２１年２月については
毎月４万６０００円を，平成２０年９月については８万７０００円
を，平成２１年３月については１０万３０００円を政務調査費から
支出した。
(c)補助参加人民主は，職員雇用費交付規則に基づき，上記常勤職
員１名当たり毎月１１万０４００円及び特別手当を仙台市から支給
されている（会派職員雇用費補助）。
(d)補助参加人民主は，平成２０年１２月８日，４名の臨時職員に
対し，補助参加人民主の広報誌であり，会派の基本政策，市政への
取組に係る基本認識，会派や所属議員の紹介等が掲載されている
「民主クラブ仙台ニュース１１月号」の発送作業のアルバイト代と
して，それぞれ１万２４００円，１万９２００円，１万４８００円，
２万２８００円を支給し，当該経費を政務調査費から支出した。
ｂ(a)まず，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に
勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かにつ
いては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に
検討したとおりであり，上記常勤職員が調査研究活動に利用される
割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているというこ
とはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないというべきである。
補助参加人民主は，上記常勤職員には会派職員雇用費補助が充て
られ，政務調査費から支出しているのは給与の２分の１を下回る旨
主張するが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当該職員
の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会派控室
に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助により
まかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査費の按
分に係る上記の結論を左右するということはできない。
したがって，補助参加人民主が会派控室の常勤職員の人件費とし
て政務調査費から支出した額の２分の１に相当する３２万５０００
円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，臨時職員に係る人件費について検討する。
上記臨時職員らが従事した業務は，補助参加人民主の広報誌の発
送作業であるところ，上記広報誌には，会派の基本政策及び会派や
所属議員の紹介等が掲載されており，掲載されている情報の全てが
議員の調査研究に資するものとは考え難く，また，それらの情報を
調査研究に資するものとそれ以外のものとに峻別することも現実的
には困難である。
そうすると，上記広報誌の発送に係る経費については，その２分
の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するの
が相当である。
よって，上記支出額のうち３万４６００円は違法な支出である旨
の原告の主張は理由がある。
(ｶ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ｂ３１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が，
会派控室におけるパソコンやシュレッダー，ＵＳＢメモリー，テレビ
等の事務機器等に係る経費として，合計９２万８０７５円を政務調査
費から支出したことが認められるところ，原告は，そのうち２分の１
を超える部分は違法である旨主張する。
ｂ一般的，外形的事実からは，会派控室における上記事務機器等は，
調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるという
べきであるところ，補助参加人民主は，これらは全て調査研究活動の
みに使用されている旨主張する。
しかし，既に検討したところによれば，補助参加人民主の会派控室
におけるパソコン関連用品，シュレッダー等が調査研究活動のみに利
用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用され
た割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されている
ということもできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超
えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，補
助参加人民主が支出した額の２分の１に相当する４６万４０３７円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＢ１議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ１議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ１議員のホームペー
ジに係る経費（合計６３万円）が政務調査費から支出されたことが認
められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違
法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，
Ｂ１議員のプロフィールや同議員が掲げる政策等が掲載されているこ
とが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る
経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出すること
は許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２分の
１に相当する３１万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は
理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ１議員が支払った会派控室用のパソコン
に係る代金１１万４２４０円の全額が政務調査費から支出されたこと
が認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分
は違法であると主張する。
ｂ既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンで
あっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも
利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加
人民主は，これは調査研究活動のみに使用されている旨主張する。
しかし，上記パソコンが調査研究活動のみに利用された事実を認め
るに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の
活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできな
いから，これに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支
出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する５万７１２０円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＢ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料作成費
ａ証拠（甲Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員のホームペー
ジの新規作成に係る経費（２１万円）が政務調査費から支出されたこ
とが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，
Ｂ２議員のプロフィールや同議員が掲げる政策等が掲載されているこ
とが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る
経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出すること
は許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２分の
１に相当する１０万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は
理由がある。
(ｳ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員が住宅地図を購入した代金１万５
１２０円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告
は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支
出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｴ)広報広聴費
上記(ｲ)における認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員の上
記ホームページの運営等に係る経費（合計５２万５０００円）が政務調
査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち
２分の１を超える部分は違法であると主張する。
既に検討したとおり，上記ホームページに係る経費は，その２分の１
を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当で
あるから，上記支出額のうち２６万２５００円は違法な支出である旨の
原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員が会派控室用に購入したパソコン
及び２万枚の封筒の印刷の代金合計２１万４２７０円が政務調査費か
ら支出されていることが認められるところ，原告は，この支出のうち
２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記パソコンについて，既に検討したところによれば，会派控室で
用いるためのパソコンであっても，一般的，外形的事実からは，調査
研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。補助参加人民主は，これは調査研究活動のみに使用されてい
る旨主張するが，上記パソコンが調査研究活動のみに利用された事実
を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ
以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということも
できない。
上記封筒について，封筒は，その性質上，適宜必要に応じて使用す
ることができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研
究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきで
ある。補助参加人民主は，封筒について，民主クラブ仙台ニュース及
び仙台市議会民主クラブ仙台調査活動報告の発送にしか利用していな
い旨主張するが，２万枚もの封筒の使途を客観的に裏付ける証拠はな
い上，既に検討したとおり，民主クラブ仙台ニュースに掲載されてい
る情報の全てが調査研究に資するものとは考え難く，また，それらの
情報を調査研究に資するものとそれ以外のものとに峻別することも現
実的には困難である。
よって，上記各代金について，その２分の１を超えて政務調査費か
ら支出することは許されないというべきであり，上記支出額のうち２
分の１に相当する１０万７１３５円は違法な支出である旨の原告の主
張は理由がある。
エＢ３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（丙Ｂ１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ３議員が河北新報
データベース「ＫＤ」を購入した代金２万１０００円が政務調査費か
ら支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分
の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｂ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記データベースは
平成３年８月以降の河北新報の記事を収録したものであるから，市政
との関連性を認めることができ，Ｂ３議員は，これを調査研究活動の
資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支
出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとは
いえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはい
えない。
オＢ４議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ４議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ４議員が支払った会派控室用のパソコン
のＯＳの代金３万２９３４円の全額が政務調査費から支出されたこと
が認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分
は違法であると主張する。
ｂ既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンで
あっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも
利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加
人民主は，これらは全て調査研究活動のみに使用されている旨主張す
る。
しかし，上記パソコンが調査研究活動のみに利用された事実を認め
るに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の
活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできな
いから，これに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支
出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１万６４６７円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
カＢ５議員
原告は，Ｂ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された
額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出し
た額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であると
はいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
キＢ６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ６議員が住宅地図を購入した代金１万７
９５５円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告
は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支
出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
クＢ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ７議員がボイスレコーダーを購入した代
金２万１３００円が政務調査費から支出されたことが認められるとこ
ろ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主
張する（なお，Ｂ７議員のその余の資料購入費については，原告は第
７回口頭弁論期日において，支出の２分の１を超える部分が違法な支
出である旨の主張を撤回している。）。
ｂボイスレコーダーについては，その性質上，適宜必要に応じて使用
することができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査
研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人民主は，上記ボイスレコーダーは調査研究活動のみに使
用しており，その目的以外に使用することはないと主張するが，その
使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ｂ７議員が購入した上
記ボイスレコーダーが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活
動に利用された割合が立証されているということはできないから，上
記代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記支出のうち２分の１に相当する１万０６５０円は違法
な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ケＢ８議員
(ｱ)資料購入費
ａ証拠（丙Ｂ１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ８議員が購入した
月刊誌「フォーサイト」の代金１万２０００円が政務調査費から支出
されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を
超える部分は違法であると主張する。
ｂ原告は，上記月刊誌は，調査研究活動のみに必要な情報を与える類
の資料ではないと主張するが，証拠（丙Ｂ１６）及び弁論の全趣旨に
よれば，上記月刊誌は，主に国内外の政治問題や社会問題を掲載する
雑誌であることが認められるから，市政との関連性を認めることがで
き，Ｂ８議員は，これを調査研究活動の資料として利用したと認める
のが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支
出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査
費から支出することについて違法とはいえない。
(ｲ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ８議員が購入した電子辞書の代金３万２
８００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告
は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。
ｂ電子辞書は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，
いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であ
るというべきであるから，一般的，外形的事実からは，上記電子辞書
は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されると
いうべきである。
上記電子辞書の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，これ
が調査研究活動のみに利用されたと認めるに足りる証拠はなく，調査
研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体
的に立証されているということもできない。
したがって，上記電子辞書に係る政務調査費の支出のうち２分の１
に相当する１万６４００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由
がある。
コＢ９議員
原告は，Ｂ９議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された
額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出し
た額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であると
はいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
サＢ１０議員
(ｱ)証拠（甲Ｂ４，７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ１０議員が支払
った会派控室用のパソコン及びソフトセットに係る代金並びにホームペ
ージの製作費（合計５１万５０００円）の全額が政務調査費から支出さ
れたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超え
る部分は違法であると主張する。
(ｲ)既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンで
あっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利
用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人民
主は，上記パソコン及びソフトセットは調査研究活動のみに使用されて
いる旨主張する。
しかし，上記パソコン及びソフトセットが調査研究活動のみに利用さ
れた事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合
とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているというこ
ともできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調
査費から支出することは許されないというべきである。
上記ホームページについては，証拠（甲Ｂ４，７）及び弁論の全趣旨
によれば，補助参加人民主が掲げる政策やＢ１０議員の活動レポート，
同議員が飼育している犬の紹介等が掲載されていることが認められるが，
既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その
２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するの
が相当である。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２５万７５００円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
シ小括
以上によれば，補助参加人民主に係る違法な支出の合計額は，２２１万
６４５３円である。
(3)被告補助参加人きぼう（以下「補助参加人きぼう」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人きぼうの出張に係る旅費について政務調査費から
支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に
基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもっ
て違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主
張は理由がない。
(ｲ)資料作成費
ａ証拠（丙Ｃ４１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人きぼうが
会派控室で使用するＩＳＤＮやＡＤＳＬの使用料，プロバイダ契約料，
コピーカウント料の全額（合計２４万６４４０円）を政務調査費から
支出したことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂ会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機
・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動
は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，パソコンやコピー機
等は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる
目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるという
べきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派
控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されて
いることが推認されるというべきである。
補助参加人きぼうは，会派控室における上記備品等については，会
派の取り決めにより，後援会活動及び個人使用を禁止していることか
ら，按分の必要はない旨主張し，証拠（丙Ｃ３の１，２）及び弁論の
全趣旨によれば，補助参加人きぼうは，会派確認事項として，会派に
備えてある電話，テレビ，パソコン，インターネット等の備品は控室
で利用し，政治活動や後援会活動での利用はできないこと，会派に備
えてあるビデオカメラ，カメラ等の持出し可能な機器類についての使
用は，政務調査用のものであり，その他の用途には使用できないこと，
会派控室において後援会活動及び選挙活動の一切を禁ずること，会派
内において個人的業務の依頼を一切禁ずることなどの申合せをしてい
ることが認められる。
しかし，会派や議員が行う活動は，上記申合せで禁止された活動以
外にも，調査研究活動に属しない種類のものがあり得ると考えられ，
上記申合せの存在をもってしても，会派控室におけるパソコンやコピ
ー機等が調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないという
べきであり，ほかにこれらが調査研究活動のみに利用された事実を認
めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外
の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもでき
ない。
よって，会派控室におけるパソコンやコピー機等に係る経費は，そ
の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないという
べきであり，補助参加人きぼうが支出した額の２分の１に相当する１
２万３２１６円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)人件費
ａ原告は，補助参加人きぼうが政務調査費から会派控室の常勤職員及
び非常勤職員の人件費を支出したことにつき，その２分の１を超える
部分は違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｃ５の１，２，丙Ｃ２
１の１～丙Ｃ２２の１２，丙Ｃ３４）及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
(a)補助参加人きぼうは，以下の条件で，常勤職員１名を雇用した。
業務内容会派控室内整理，来客電話対応，調査研究補助，経理，
その他
就業場所会派控室，自宅，その他
雇用期間平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日
賃金基本給１１万０４００円，その他政務調査補助費５万
円
(b)補助参加人きぼうは，上記常勤職員の人件費につき，平成２０
年４月から平成２１年３月まで，毎月８万円（政務調査補助費名目
５万円，超過勤務手当名目３万円）を政務調査費から支出した（合
計９６万円）。
(c)補助参加人きぼうは，上記常勤職員について，職員雇用費交付
規則に基づき，毎月１１万０４００円及び特別手当を仙台市から支
給されている（会派職員雇用費補助）。
(d)補助参加人きぼうは，以下の条件で非常勤職員１名を雇用した。
業務内容政務調査費経理・整理補助
就業場所会派控室，その他
雇用期間平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日
賃金月額４万円その他時間外手当あり
(e)補助参加人きぼうは，上記非常勤職員につき，平成２０年４月
から平成２１年３月までの人件費の全額（合計６９万円）を政務調
査費から支出した。
ｂ(a)まず，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に
勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かにつ
いては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に
検討したとおりであり，上記常勤職員が調査研究活動に利用される
割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているというこ
とはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないというべきである。
補助参加人きぼうは，上記常勤職員について，会派職員雇用費補
助を受けているが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当
該職員の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会
派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助
によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査
費の按分に係る上記の結論を左右するということはできない。
したがって，補助参加人きぼうが会派控室の常勤職員の人件費と
して政務調査費から支出した額の２分の１に相当する４８万円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，非常勤職員に係る人件費について検討する。
補助参加人きぼうは，上記非常勤職員の業務内容につき，政務調
査に関する書類作成や計算，整理など，特定した業務に従事した分
の支給である旨主張し，上記職員が，①会派業務，②政務調査補助，
③政務調査業務（計算，資料整理，その他）の業務のうち，もっぱ
ら③の業務に従事していた旨の勤務割合表（丙Ｃ６の１～１２）を
提出する。
しかし，補助参加人きぼうの上記の主張及び勤務割合表の記載内
容は，具体性に乏しく，具体的な業務内容が明らかではないといわ
ざるを得ない。よって，これについての政務調査費の支出のうち少
なくとも２分の１に相当する３４万５０００円は違法な支出である
旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，補助参加人きぼうが，会派控室で使用する
シュレッダーやビデオカメラ，スキャナー，ＤＶＤライター，デジタ
ルカメラ等に係る費用の全額（２８万９０００円）を政務調査費から
支出したことが認められるところ，原告は，そのうち２分の１を超え
る部分は違法である旨主張する。
ｂ一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査
研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
であるところ，補助参加人きぼうは，これらは全て調査研究活動のみ
に使用されている旨主張する。
しかし，既に検討したところによれば，補助参加人きぼうの会派控
室における上記備品等が調査研究活動のみに利用された事実を認める
に足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活
動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない
から，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支
出することは許されないというべきであり，補助参加人きぼうが支出
した額の２分の１に相当する１４万４５００円は違法な支出である旨
の原告の主張は理由がある。
イＣ１議員
(ｱ)人件費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ１議員が平成２０年４月から平成２１年
３月までに雇用していた職員に支払った報酬のうち３分の２（合計１
２０万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原
告は，この支出のうち報酬額の２分の１を超える部分は違法であると
主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記職員の活動実態を踏ま
えて調査研究活動以外の業務の割合を多めに見積もって３分の１とし
て按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，
Ｃ１議員は，臨時調査補助員を，経理報告の作成，政務調査活動の代
行，広報広聴活動，現地調査等に従事させていること，同補助員は後
援会活動の事務担当を兼ねていることもあり，その割合を３分の１と
して，その余を調査研究活動に必要な人件費として計上したことなど
を説明する（丙Ｃ２８，３５）。
しかし，Ｃ１議員の上記説明を勘案しても，Ｃ１議員が長期間にわ
たって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでな
いといわざるを得ず，Ｃ１議員が支払った上記の人件費は，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証され
ているということができないから，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち３０万円は違法な支出である旨の原告の
主張は理由がある。
(ｲ)事務所費
ａ証拠（丙Ｃ２９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ１議員が支払った
事務所の賃料のうち３分の２（合計２４万円）が政務調査費から支出
されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち賃料額の２
分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記事務所の利用実態を踏
まえて調査研究活動以外の割合を多めに見積もって３分の１として按
分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，
上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務
所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割
合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，
その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないとい
うべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち６万円は違法な支
出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＣ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｃ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ｃ２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ２議員が購入した
「仙台藩ものがたり」，「現代用語表記辞典」，「ポケット辞典漢
字」，「盛岡の先人」，「２００９年の日本はこうなる」，「東北学
院卒業生職業別名簿」の代金合計１万１３４０円が政務調査費から支
出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記いずれの資料についても，その題名や推認される内容に照らす
と，市政との関連性を認めることができ，Ｃ２議員は，これらを調査
研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購
入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法であるということはできない。
(ｳ)人件費
ａ証拠（丙Ｃ１１，２３の１～１２，丙Ｃ３６）及び弁論の全趣旨に
よれば，Ｃ２議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用し
ていた職員に支払った報酬のうち３分の２（合計１２０万円）が政務
調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出の
うち報酬額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記職員の業務実態を踏ま
えて政務調査業務の割合を３分の２として按分した上での支出である
から，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ２議員は，上記職員を，
専ら調査研究活動の補助業務に従事させたが，調査研究活動以外の業
務に従事させたこともあったため，調査研究活動の補助業務の割合を
３分の２として政務調査費に計上した旨を説明する（丙Ｃ３６）。
しかし，Ｃ２議員の上記説明等を勘案しても，Ｃ２議員が長期間に
わたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかで
ないといわざるを得ず，Ｃ２議員が支払った人件費は，調査研究活動
に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されてい
るということができないから（補助参加人きぼうが提出した政務調査
業務従事記録（丙Ｃ２３の１～１２）は，誰が，いつ，いかなる根拠
に基づいて作成したものであるのかが明らかではなく，補助参加人き
ぼう主張の上記按分割合を裏付けるには足りないというべきであ
る。），その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許され
ないというべきである。
よって，上記支出額のうち３０万円は違法な支出である旨の原告の
主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ２議員が購入したパソコン周辺機器等の
代金合計３万７７８０円が政務調査費から支出されたことが認められ
るところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法であ
る旨主張する。
ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるという
べきである。
補助参加人きぼうは，備品等は全て調査研究活動に使用していると
主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は認められ
ないから，Ｃ２議員が使用した上記備品等が調査研究活動に利用され
た割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているというこ
とはできず，上記備品等の代金については，その２分の１を超えて政
務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２分の１を超える額である１万８８９０円
は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
エＣ３議員
(ｱ)証拠（丙Ｃ１２の１，２，丙Ｃ２４の１～１２，丙Ｃ２５の１～１
２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ３議員が平成２０年４月から平成２
１年３月までに雇用していた職員２名に支払った報酬につき，合計１８
０万４０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，
原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
(ｲ)補助参加人きぼうは，上記支出は調査研究活動の補助業務に従事し
た時間に対して支給した分であって，調査研究活動以外の業務に従事し
た時間に対する報酬は別途支給しているのであるから，按分の必要はな
いと主張する。
しかし，Ｃ３議員作成の陳述書（丙Ｃ３７）や補助参加人きぼうが提
出した勤務割合表（丙Ｃ１３の１～２４）によっても，Ｃ３議員が長期
間にわたって雇用していた者らが従事していた業務の具体的内容は明ら
かでないといわざるを得ず，Ｃ３議員が支払った上記の人件費は，調査
研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りない。また，Ｃ３
議員が上記職員らに対して政務調査費の支出額とは別に支給したという
金員の有無ないし額も明らかでなく，上記政務調査費が調査研究活動に
利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されていると
いうこともできない。
よって，上記支出のうち２分の１を超える部分に相当する９０万２０
００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
オＣ４議員
(ｱ)証拠（丙Ｃ３０の１～丙Ｃ３２の３２，丙Ｃ３８）及び弁論の全趣
旨によれば，Ｃ４議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用
していた職員２名に支払った報酬の全額（合計１１０万７８００円）が
政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出
のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
(ｲ)補助参加人きぼうは，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定し
て臨時に雇用している者に対する支出であると主張し，Ｃ４議員は，上
記２名の職員を，専ら会議，事務処理，現地調査，相談業務，資料作成，
議員同行等の業務に従事させた旨を説明する（丙Ｃ３８）。
しかし，Ｃ４議員の上記説明や上記職員らに係る活動報告日報（丙Ｃ
３１の１～丙Ｃ３２の３２）を勘案しても，同議員が長期間にわたって
雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわ
ざるを得ず，同議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業
務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用され
た割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということ
もできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは
許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する５５万３９００円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
カＣ５議員
原告は，Ｃ５議員の資料購入費について政務調査費から支出された額の
２分の１を超える部分の返還を求めているが，第４回口頭弁論期日におい
て，政務調査費から支出することは妥当であるとして２分の１を超える部
分が違法である旨の主張を撤回している。
キＣ６議員
(ｱ)広報広聴費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が支払った平成２０年度の朋友会
の会費（合計４万６０００円）が政務調査費から支出されたことが認
められるところ，原告は，この支出の全額が違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ｃ４，丙Ｃ１４，証人Ｃ６）及び弁論の全趣旨によれば，
朋友会は，会員相互の協力により，住みよい郷土づくりのため，連絡
提携を密にして交流し合い，親睦を図ることを目的とする団体であり，
住みよい郷土づくりと親睦の趣旨に賛同する者，具体的には文化人や
中小企業の経営者，設計会社の社員，建設会社の社員等で組織され，
会員相互の情報交換や公明選挙，防犯，交通安全，火災予防等，社会
福祉，道徳心の向上への積極的な参加・啓蒙などを行っていること，
同会の活動として，市政や県政，建設関係等をテーマに，各会員又は
外部専門家による講演会や勉強会等が行われたことが認められる。
原告は，朋友会におけるＣ６議員の活動は，政治活動そのものであ
り，政務調査活動に該当しない旨主張するが，市政や県政，建設関係
等をテーマに，各会員又は外部専門家による講演会や勉強会等を行う
という上記認定の朋友会の活動内容等によれば，同会の活動への参加
について市政に関する調査研究のための必要性を欠くというべき事情
は見当たらないから，その経費を政務調査費から支出することの違法
をいう原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（丙Ｃ１５，３４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が平
成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員１名に支払
った報酬のうち３分の２（合計１４４万円）が政務調査費から支出さ
れたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額の２分
の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の政務調査費の支出は，上記職員の業務
実態（政務調査補助業務以外の就労時間が１５．７％であること）を
踏まえて政務調査業務の割合を３分の２として按分した上での支出で
あるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ６議員は，上記職員
を，専ら調査研究活動の補助業務に従事させているが，突発的に調査
研究活動の補助業務以外の業務が生ずることもあるから，調査研究活
動の補助業務の割合を３分の２として，政務調査費に計上した旨を説
明する（丙Ｃ３４）。
しかし，Ｃ６議員の上記説明や上記職員らに係る活動報告日報（丙
Ｃ１６の１～２４５）を勘案しても，Ｃ６議員が長期間にわたって雇
用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわ
ざるを得ず，Ｃ６議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補
助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利
用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されていると
いうこともできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出
することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち３６万円は違法な支出である旨の原告の
主張は理由がある。
(ｳ)事務所費
ａ証拠（丙Ｃ３３の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が
支払った事務所の地代のうち８割（合計４８万円）が政務調査費から
支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記地
代の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記事務所の利用実態を踏
まえ，調査研究活動業務以外の割合を２割として按分計上した上での
支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ６議員は，上
記事務所の建物のうち約８㎡を後援会備品などの収納部分としている
ことや，年間１０回近隣町内会及びスポーツ団体が上記事務所を使用
したことを含め，上記事務所のうち調査研究活動に利用された割合を
低く見積もって８割とした旨説明する（丙Ｃ３３の１，丙Ｃ３４）。
しかし，Ｃ６議員の上記説明等を勘案しても，上記事務所が調査研
究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証さ
れているということはできないから，上記事務所の地代は，その２分
の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきで
ある。
よって，上記地代に係る政務調査費の支出のうち１８万円は違法な
支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が事務所に設置したパソコンのリ
ース料等の３分の２（合計２０万５８００円）が政務調査費から支出
されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうちリース料等
の２分の１を超える部分が違法である旨主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記パソコンは政務調査専用として使用して
いるが，本来であれば按分計上の必要はなかったものの，按分割合を
３分の２として計上したのであるから，更なる按分の必要はないと主
張するが，上記パソコンの使用実態を裏付ける客観的資料は認められ
ず，上記パソコンが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動
に利用された割合が立証されているということはできないから，上記
パソコンに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出す
ることは許されないというべきである。
よって，上記政務調査費の支出のうち５万１４４４円は違法である
旨の原告の主張は理由がある。
クＣ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｃ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)人件費
原告は，Ｃ７議員の人件費について政務調査費から支出された額の２
分の１を超える部分の返還を求めているが，第２６回口頭弁論期日にお
いて，既に２分の１で按分された額が計上されていることが確認できた
として２分の１を超える部分が違法である旨の主張を撤回している。
(ｳ)事務所費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ７議員が支払った事務所の賃料６０万円
の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，
この支出の全額が違法であると主張する。
ｂ原告は，Ｃ７議員が，上記事務所の賃貸人である仙台螺子株式会社
の代表取締役であり，同会社の株式の約７割を保有していることから，
いわゆるお手盛りの危険があり，上記事務所をＣ７議員の自己所有物
件と同様に評価すべきであると主張するところ，証拠（丙Ｃ１９，２
０の１，２，丙Ｃ２６，２７，３９，証人Ｃ７）及び弁論の全趣旨に
よれば，以下の事実が認められる。
(a)上記事務所の賃貸人は仙台螺子株式会社であるところ，Ｃ７議
員は，同会社の代表取締役であり，その株式の７割を保有してい
る。
(b)上記事務所の床面積は約３０坪であり，当時の賃料は，毎月５
万円（オフィス分４万円，駐車場代１万円）であった。
(c)当時，上記事務所の近隣には，２３．６８坪の広さで賃料月額
１１万円の，約１００坪の広さで賃料月額４５万円の貸事務所があ
った。
ｃ確かに，Ｃ７議員と上記事務所の賃貸人との関係に照らすと，一般
的・外形的には，お手盛りの危険があることは原告主張のとおりであ
る。
しかし，上記認定事実によれば，Ｃ７議員が支払った上記事務所の
賃料は，近隣の貸事務所の賃料と比較して不当に高いものであったと
認めるに足りず，現実にお手盛りがされた事実を認めるに足りる証拠
はないから，上記事務所をＣ７議員の自己所有物件と同様に評価すべ
き旨の原告の主張を採用することはできない。
ただし，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，
調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が
立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，そ
の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないという
べきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出については，２分の１に
相当する３０万円が違法な支出であるという限度で原告の主張は理由
がある。
ケ小括
以上によれば，補助参加人きぼうに係る違法な支出の合計額は，４１１
万８９５０円である。
(4)被告補助参加人公明党仙台市議団（以下「補助参加人公明党」とい
う。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費（平成２１年１月２９日出発の出張について）
ａ原告は，平成２１年１月２９日から同月３０日までの出張に係る旅
費について，出張の必要性が認められないから政務調査費の支出の全
額が違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｄ９の１，２，丙Ｄ５５，
５７，５９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人公明党に所属する議員３名が，平成２１年１月２９
日から同月３０日にかけて高知県に出張し，同県に設置されている
アンパンマンミュージアム（香美市立やなせたかし記念館）及び横
山隆一記念まんが館を，両館の建設経緯や施設概要，入場者数等に
ついて調査し，仙台市にアンパンマンミュージアムを設置する際の
参考とするため，視察した。
(b)補助参加人公明党は，上記出張に係る旅費を政務調査費から支
出した。
(c)アンパンマンミュージアムは，やなせたかし原案の同キャラク
ターを題材とした，ミュージアムや商業施設などからなる総合施設
であり，全国数か所に設置されている。仙台市においても，平成２
３年７月に開業した。
横山隆一記念まんが館は，漫画家横山隆一原作の漫画に係る資料
等が展示されている施設である。
ｂ原告は，視察態様が観光旅行の域を出ず，他の議員が既に横浜市の
アンパンマンミュージアムを視察していたから，上記議員３名が重ね
て高知県のアンパンマンミュージアムを視察する必要性がない旨を主
張する。
しかし，仙台市において平成２３年７月にアンパンマンミュージア
ムが開業したことに照らすと，これに先立ち高知県のアンパンマンミ
ュージアム（香美市立やなせたかし記念館）を視察することは市政に
関連する調査研究活動であったと認められ，上記の原告の指摘は，上
記の視察が調査研究活動であることやその必要性を否定するには足り
ないというべきである。
また，横山隆一記念まんが館は，漫画等に係る資料を展示して集客
する施設という点でアンパンマンミュージアムと共通しており，仙台
市におけるアンパンマンミュージアム設置構想のために，同まんが館
を視察することが市政に関する調査研究のため必要性を欠くというこ
とはできない。
よって，上記出張に係る旅費についての政務調査費の支出の全額が
違法である旨の原告の主張は理由がない。
(ｲ)調査研究費（政務調査費の支出のうち少なくとも１割が違法である
との主張について）
原告は，補助参加人公明党の出張（上記(ｱ)で検討した出張を含
む。）に係る旅費について，少なくとも政務調査費から支出された額の
うち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した
額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であると
はいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｳ)調査研究費（人件費について）
ａ原告は，補助参加人公明党が平成２０年４月から平成２１年３月ま
での常勤職員及び臨時職員の人件費の全額を政務調査費から支出した
ことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するとこ
ろ（補助参加人公明党は，職員の雇用に係る経費を，調査研究費名目，
資料作成費名目，広報広聴費名目，人件費名目で政務調査費から支出
しているため，併せて検討する。），証拠（丙Ｄ１１の１～丙Ｄ１４
の１２，丙Ｄ５７，証人Ｄ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実が認められる。
(a)補助参加人公明党は，常勤職員１名と臨時職員１名を雇用した。
(b)常勤職員については，会派控室における業務に従事させ，月額
２１万０４００円を支給し，うち１１万０４００円を仙台市から支
給される会派職員雇用費補助から支出し，その余の１０万円を資料
作成費，広報広聴費，又は人件費名目で政務調査費から支出した。
(c)臨時職員については，日当合計２２７万円を調査研究費名目で
政務調査費から支出した。
ｂ(a)まず，臨時職員に係る人件費について検討するに，補助参加人
公明党は，上記臨時職員は会派控室における調査研究活動の補助業
務に限定して採用した職員の人件費である旨主張し，証人Ｄ１も同
趣旨の証言をしたが，上記主張及び証言は具体性に欠ける上，当該
支出に係る領収証にも「調査研究のための補助員」と記載されてい
るにすぎず，上記臨時職員が調査研究活動に利用される割合とそれ
以外の活動に利用される割合が立証されているということはできな
いから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査
費から支出することは許されないというべきである。
よって，臨時職員に係る人件費についての政務調査費の支出のう
ち１１３万５０００円が違法な支出である旨の原告の主張は理由が
ある。
(b)次に，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に勤
務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かについ
ては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に検
討したとおりであり，証人Ｄ１の証言等によっても上記常勤職員が
調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合
が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件
費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許され
ないというべきである。
補助参加人公明党は，上記常勤職員について，会派職員雇用費補
助を受けているが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当
該職員の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会
派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助
によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査
費の按分に係る上記の結論を左右するということはできない。
したがって，補助参加人公明党が会派控室の常勤職員の人件費と
して政務調査費から支出した額の２分の１は違法な支出である旨の
原告の主張は理由がある。
(ｴ)資料作成費
ａ弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党が，コピー使用料や資料
作成に係る人件費の全額（合計１１４万８３６７円）を，資料作成費
として政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，こ
の支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ(a)会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，
待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行
う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，コピー機は，
その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的
でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべ
きであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派
控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用され
ていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人公明
党は，会派控室に設置されているコピー機は全て調査研究活動のた
めに使用されている旨主張する。
しかし，補助参加人公明党の会派控室におけるコピー機が調査研
究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研
究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体
的に立証されているということもできないから，これらに係る経費
は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されな
いというべきである。
(b)また，資料作成費名目で支出した人件費については，上記(ｳ)ｂ
(b)で検討したとおり，政務調査費の支出のうち２分の１が違法な
支出である。
(c)したがって，上記支出のうち５７万４１８０円が違法な支出で
ある旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)広報広聴費
ａ証拠（丙Ｄ１８）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党の
会派のホームページに係る経費（インターネット利用料，更新料，人
件費等の合計１１１万００５０円）が政務調査費から支出されたこと
が認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分
は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページに
は，所属議員のプロフィールや補助参加人公明党の政策提言・要望等
が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員な
いし会派のホームページに係る経費については，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
また，広報広聴費名目で支出した人件費については，上記(ｳ)ｂ(b)
で検討したとおり，政務調査費の支出のうち２分の１が違法な支出で
ある。
したがって，上記政務調査費の支出のうち５５万５０１９円が違法
な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｶ)人件費
証拠（丙１４の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人公
明党が，人件費名目で合計４８万円を政務調査費から支出したことが認
められるところ，上記(ｳ)ｂ(b)における検討によれば，上記支出のうち
２分の１を超える部分である２４万円の支出は違法である旨の原告の主
張は理由がある。
(ｷ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ６，丙Ｄ５７，５８）及び弁論の全趣旨によれば，補助
参加人公明党が支払った会派控室のプリンターやパソコンのリース代，
インターネット通信費等の全額（合計３４０万２７７７円）が政務調
査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のう
ち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ既に検討したところによれば，一般的，外形的事実からは，会派控
室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されてい
ることが推認されるというべきであるところ，補助参加人公明党は，
会派控室に設置されているプリンターやパソコン等は全て調査研究活
動のために使用されている旨主張する。。
しかし，補助参加人公明党の会派控室における上記備品等が調査研
究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に
立証されているということもできないから，これらに係る経費は，そ
の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないという
べきである。
したがって，上記支出のうち１７０万１３７２円が違法な支出であ
る旨の原告の主張は理由がある。
イＤ１議員
原告は，Ｄ１議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された
額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出し
た額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であると
はいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
ウＤ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ｄ９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ２議員が住宅地図を
購入した代金１万１０００円が政務調査費から支出されたことが認め
られるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法
であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支
出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｳ)広報広聴費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｄ２議員のホームページの更新料及びリニ
ューアル代の全額（２９万円），４０００枚の封筒代のうち９割（７
万８６６０円），メガホン代，デジタルカメラ代，プロジェクター代
等のうち８割（１３万５０１８円）が政務調査費から支出されたこと
（合計５０万３６７８円）が認められるところ，原告は，この支出の
うち各代金等の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ３０）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページに
は，Ｄ２議員のプロフィールや議会報告，Ｄ２議員が掲げる政策等が
掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホ
ームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないと解するのが相当であるから，ホーム
ページに係る上記支出のうち１４万５０００円は違法な支出である旨
の原告の主張は理由がある。
ｃその余の支出について，補助参加人公明党は，各備品等の利用実態
等を踏まえて調査研究活動に利用した割合につき必要な按分をした上
での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｄ２議員は，
監査委員に対し，封筒については稀に私的利用があるため９割の按分
としたこと，メガホン，デジタルカメラ，プロジェクターについては，
政務調査と直接結びつかない使用がないとはいえないため８割の按分
としたことなどを記載した調査票を提出した（甲Ｄ１０）。
しかし，Ｄ２議員の上記説明内容を勘案しても，上記備品等の利用
実態は明らかでないといわざるを得ず，上記備品等が調査研究活動に
利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されている
ということはできないから，上記備品等の代金等は，その２分の１を
超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち８万５５９２円が違法な支出であるという
限度で原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ２議員が支払った
ＰＨＳ料金の８割（合計３万３４９７円）が政務調査費から支出され
たことが認められるところ，原告は，この支出のうちＰＨＳ料金の２
分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＰＨＳ料金は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，
調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の
目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，
調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべき
である。
補助参加人公明党は，上記ＰＨＳは，ほとんど市民相談，調査活動
等の政務調査活動に使用されているが，会派内規に基づいて政務調査
活動の割合を８割として按分した上での支出であるから，更なる按分
の必要はないと主張するところ，証拠（丙Ｄ３１）及び弁論の全趣旨
によれば，補助参加人公明党の政務調査費会派内規には，通信費につ
いて，本人の携帯電話の場合は８割，固定電話の場合は５割に按分し
た額を政務調査費から支出できる旨が定められていることが認められ
る。
しかし，上記のような会派内規の定めをもって直ちに議員個人の使
用実態を根拠付けるということはできないのであって，上記ＰＨＳの
使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ｄ２議員が使用した上
記ＰＨＳ料金が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利
用された割合が立証されているということはできないから，上記ＰＨ
Ｓ料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記ＰＨＳ料金に係る政務調査費の支出のうち１万２５６
０円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
エＤ３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｄ１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ３議員のホームペ
ージの更新料の全額（合計２４万円）が政務調査費から支出されたこ
とが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ３６）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページに
は，Ｄ３議員のプロフィールや活動レポート，議会報告，同議員が掲
げる政策等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとお
り，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である
から，上記支出額のうち２分の１に相当する１２万円は違法な支出で
ある旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ１４，丙Ｄ３１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ３議員
が支払ったデジタルカメラの代金全額（３万６３００円）と携帯電話
料金の８割（１万００３０円）が政務調査費から支出されたことが認
められるところ（合計４万６３３０円），原告は，この支出のうち各
代金等の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記備品等については，その性質上，適宜必要に応じて使用するこ
とができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活
動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人公明党は，上記デジタルカメラは調査研究活動のみに使
用されており，携帯電話は，そのほとんどが調査研究活動に使用され
ているが，会派内規により８割の按分にしており，更なる按分の必要
はないと主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は
認められず，これらが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活
動に利用された割合が立証されているということはできないから，上
記各代金等は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは
許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２万１９１１円は違法な支出である旨の原
告の主張は理由がある。
オＤ４議員
原告は，Ｄ４議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された
額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出し
た額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であると
はいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
カＤ５議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｄ２０）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ５議員が支払った
同議員のホームページの更新料及び携帯電話料金の各８割（合計６万
９４９６円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，
原告は，この支出のうち各料金の２分の１を超える部分は違法である
と主張する。
ｂ上記ホームページについては，証拠（丙Ｄ４４）及び弁論の全趣旨
によれば，Ｄ５議員のプロフィールや議会報告，実績等が掲載されて
いることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページ
に係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出す
ることは許されないと解するのが相当である。
また，携帯電話については，その性質上，適宜必要に応じて使用す
ることができるものであるから，これらをいかなる目的でどの程度使
用したかを正確に把握することは困難であるというべきである。補助
参加人公明党は，そのほとんどが調査研究活動に使用されているが，
会派内規により８割の按分にしており，更なる按分の必要はないと主
張するが，上記携帯電話の使用実態を裏付ける客観的資料は認められ
ず，これらが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用
された割合が立証されているということはできないから，上記料金は，
その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないとい
うべきである。
したがって，上記支出のうち２万６０６０円は違法な支出である旨
の原告の主張は理由がある。
キＤ６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ｄ２２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ６議員が住宅地図
を購入した代金１万６８００円が政務調査費から支出されたことが認
められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違
法であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支
出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
クＤ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｄ２４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ７議員のホームペ
ージの更新料の全額（合計２４万円）が政務調査費から支出されたこ
とが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部
分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ４９）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページに
は，Ｄ７議員のプロフィールや活動ブログ，同議員が掲げる政策等が
掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホ
ームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支
出額のうち２分の１に相当する１２万円は違法な支出である旨の原告
の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ２５，丙Ｄ５８，証人Ｄ７）及び弁論の全趣旨によれば，
Ｄ７議員が自宅に設置しているコピー機のリース料金の全額（１万３
７３４円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原
告は，この支出のうち上記料金の２分の１を超える部分は違法である
と主張する。
ｂコピー機については，その性質上，適宜必要に応じて使用すること
ができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活動
以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人公明党は，上記コピー機は調査研究活動に専用使用され
ている旨主張し，Ｄ７議員は，同議員の自宅にはコピー機が２台設置
されており，政務調査費からリース料金を支出したコピー機を同議員
の家族が使用することはない旨説明するが（前掲各証拠），上記説明
を裏付けるべき客観的な資料は認められず，上記コピー機が調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証され
ているということはできないから，上記リース料金は，その２分の１
を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち６８６７円は違法な支出である旨の原告の
主張は理由がある。
ケＤ８議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ８議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料作成費
ａ証拠（甲Ｄ２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ８議員が購入した
デジタルカメラの代金の全額（２万３３３３円）が政務調査費から支
出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂデジタルカメラについては，その性質上，適宜必要に応じて使用す
ることができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研
究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきで
ある。
補助参加人公明党は，上記デジタルカメラは，調査研究活動に使用
しており，その目的以外に使用することはないと主張するが，その使
用実態を裏付ける客観的資料は認められず，これが調査研究活動に利
用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されていると
いうことはできないから，上記代金は，その２分の１を超えて政務調
査費から支出することは許されないというべきである。
したがって，上記支出のうち１万１６６６円は違法な支出である旨
の原告の主張は理由がある。
コ小括
以上によれば，補助参加人公明党に係る違法な支出の合計額は，４７５
万５２２７円である。
(5)被告補助参加人社民党仙台市議団（以下「補助参加人社民党」とい
う。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人社民党の出張に係る旅費について政務調査費から
支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に
基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもっ
て違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主
張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ原告は，補助参加人社民党が支払った書籍や資料等の代金に係る政
務調査費の支出につき，その２分の１を超える部分が違法であると主
張するところ，証拠（甲Ｅ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実が認められる。
(a)補助参加人社民党は，次の題名の書籍や資料等を購入した。
（新聞類）
河北新報，毎日新聞，読売新聞，朝日新聞，日経新聞，公明新聞，
日本教育新聞，日中友好新聞，産経新聞
（図書類）
その手は命づな，時刻表，ふるさと仙台外３冊
（その他）
月刊誌「日本の進路」，週刊「金曜日」，月刊「Ｄファイル」，
法律図書の加除，広範な国民連合「会報」，住宅地図
(b)補助参加人社民党は，上記資料等の購入費の全額（合計４万９
８８２円）を政務調査費から支出した。
ｂ上記新聞類並びに「その手は命づな」と題する書籍，時刻表，「ふ
るさと仙台」と題する書籍，及び上記(a)の「その他」の各資料につ
いては，題名や推認される内容等の一般的・外形的事実から市政との
関連性を認めることができ，補助参加人社民党は，これを調査研究活
動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係
る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠く
とはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法と
はいえない。よって，これらの書籍や資料等に係る政務調査費の支出
の違法をいう原告の主張は理由がない。
他方，上記(a)の「外３冊」については，題名や内容等が明らかで
はなく，市政との関連が不明であるといわざるを得ないから，これら
の購入費の２分の１に当たる支出が違法な支出である旨の原告の主張
は理由があるというべきである。
補助参加人社民党が支出した上記資料等の購入費の具体的な内訳が
明らかでなく，「外３冊」の購入費用を特定するに足りる証拠がない
から，上記資料等の数量等を勘案し，購入費合計額の１割（４９８８
円）がそれらの書籍の購入費であると推認する。よって，その２分の
１である２４９４円の支出が違法であるという限度で原告の主張は理
由がある。
(ｳ)人件費
ａ原告は，補助参加人社民党が平成２０年４月から平成２１年３月ま
での常勤職員及び臨時職員の人件費の全額を政務調査費から支出した
ことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するとこ
ろ，証拠（丙Ｅ５～１３，３５，証人Ｅ５，証人Ｅ３）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人社民党は，以下の条件で会派控室における常勤職員
１名を雇用した。
業務内容事務全般，調査研究補助，資料収集，資料整理，控室
管理
雇用期間平成２０年４月１日から
基本給時給８００円（ただし，月２３日計算とし，月額払い
とする。）
(b)補助参加人社民党は，上記常勤職員の人件費につき，平成２０
年４月から平成２１年３月まで，毎月，基本給に超過勤務手当及び
通勤手当を加えた額から，仙台市から支給される会派職員雇用費補
助１１万０４００円を控除した額を政務調査費から支出した。
上記常勤職員について，政務調査費からの支出額は，例えば，平
成２０年４月が４万４９３０円，同年５月が４万７９３０円であり，
平成２０年度に支出した額を合計すると少なくとも７２万１７６０
円である。
(c)補助参加人社民党は，平成２０年１０月，臨時に雇用した職員
に対し，５日間の平成２１年度会派要望等作成業務に対する賃金と
して２万５３００円を支払い，同額を政務調査費から支出した。
(d)補助参加人社民党は，平成２１年１月及び同年２月に非常勤職
員を雇用し，合計１２万８７００円を支払い，同額を政務調査費か
ら支出した。
ｂ(a)まず，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に
勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かにつ
いては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に
検討したとおりであり，上記常勤職員が調査研究活動に利用される
割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているというこ
とはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないというべきである。
補助参加人社民党は，上記常勤職員について，毎月１１万０４０
０円の会派職員雇用費補助を受けているが，既に検討したとおり，
会派職員雇用費補助は当該職員の業務全体に対して交付されると考
えるべきであるから，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一
部が会派職員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額につ
いて支払われた政務調査費の按分に係る上記の結論を左右するとい
うことはできない。
したがって，補助参加人社民党が会派控室の常勤職員の人件費と
して政務調査費から支出した額の２分の１である３６万０８８０円
が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，補助参加人社民党が平成２０年１０月に臨時に雇用した
職員については，５日間という短期間の雇用であったとはいえ，上
記職員が従事した「平成２１年度会派要望等作成業務」の具体的な
内容が明らかではなく，上記常勤職員が調査研究活動に利用される
割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているというこ
とはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超え
て政務調査費から支出することは許されないというべきであり，上
記職員に支払った賃金に係る政務調査費の支出の２分の１である１
万２６５０円の支出が違法である旨の原告の主張は理由がある。
(c)補助参加人社民党が平成２１年１月及び同年２月に雇用した非
常勤職員についても，その具体的な業務内容は明らかではないから，
これらについて支出された政務調査費の２分の１である６万４３５
０円の支出が違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１４，丙３５，４０）及び弁論の全趣旨によれば，補助
参加人社民党が，会派控室におけるコピー機の使用料や事務用品，パ
ソコンの経費等の全額（合計６６万３６９６円）を，政務調査費から
支出したことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂ会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機
・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動
は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，コピー機等の上記備
品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかな
る目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるとい
うべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会
派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用され
ていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人社民党
は，会派控室に設置されている上記備品等は全て調査研究活動のため
に使用されている旨主張する。
しかし，補助参加人社民党の会派控室における上記備品等が調査研
究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に
立証されているということもできないから，これら係る経費は，その
２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべ
きである。
したがって，上記支出のうち３３万１８４２円が違法な支出である
旨の原告の主張は理由がある。
イＥ１議員
(ｱ)資料購入費
ａ原告は，Ｅ１議員が支払った書籍の代金に係る政務調査費の支出に
つき，その２分の１を超える部分が違法であると主張するところ，証
拠（甲Ｅ２，丙Ｅ１４の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の
事実が認められる。
(a)Ｅ１議員は，「こんなニッポンに誰がした」（１４７０円），
「琉球王国のグスク」（１５７５円），「仙台市制施行１２０周年
記念写真集保存版ふるさと仙台」（１万２６００円）を購入し，
その代金合計１万５６４５円が政務調査費から支出された。
(b)Ｅ１議員の資料購入費として政務調査費から支出された金額は，
上記の１万５６４５円に３０８７円を加えた１万８７３２円であっ
たが，上記３０８７円に係る書籍の題名は不明である。
ｂ(a)上記各書籍のうち，「こんなニッポンに誰がした」及び「仙台
市制施行１２０周年記念写真集保存版ふるさと仙台」について
は，その題名等に照らして市政との関連性が認められるというべき
であり，これらの書籍に係る政務調査費の支出の違法をいう原告の
主張は理由がない。
(b)他方で，「琉球王国のグスク」（１５７５円）は，その題名か
らすると市政との直接的な関連性は希薄であることが推認されるか
ら，その購入費の２分の１に相当する政務調査費の支出が違法であ
る旨の原告の主張は理由がある。
(c)３０８７円に相当する書籍については，いかなる書籍であるか
明らかではなく，政務調査との関連性は不明であるといわざるを得
ないから，その購入費の２分の１に相当する政務調査費の支出が違
法である旨の原告の主張は理由がある。
(d)したがって，上記のうち２３３０円の支出が違法であるという
限度で原告の主張は理由がある。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ３，４，丙Ｅ１５の１～丙Ｅ１６の１２，丙Ｅ３６）及
び弁論の全趣旨によれば，Ｅ１議員が，平成２０年４月から平成２１
年３月までに雇用した非常勤職員に係る経費の全額（合計２０万１６
００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告
は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人社民党は，同会派では，個々の事務所では常勤職員は
雇用せず，調査研究活動に必要な補助業務を行う非常勤職員で対応
する旨の申合せをしており，上記の支出はこれに従ったものである
から適法である旨主張し，Ｅ１議員は，上記申合せに基づいて，必
要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させて
いる旨説明する（丙Ｅ３６）。
しかし，Ｅ１議員の上記説明を勘案しても，Ｅ１議員が雇用した者
が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，
Ｅ１議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに
利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合
とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもで
きないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許
されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１０万０８００円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ１議員が支払った事
務所の賃料の全額（合計６３万６０００円）が政務調査費から支出さ
れたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超
える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活
動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活
動以外の活動も行われることが推認される。
補助参加人社民党は，Ｅ１議員は，後援会や政治活動については上
記事務所とは別の場所を利用しており，上記事務所は調査研究活動に
関して使用している旨主張し，Ｅ１議員は同旨の説明をする（丙Ｅ３
６）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，
上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用
された割合が立証されているということはできないから，上記事務所
の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち３１万８０００円
は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ１議員が支払った
コピー機のリースやインク，フラッシュメモリーやＩＣレコーダーに
係る費用の全額（１４万５９３８円）と，インターネットに係る費用
の６割（１万３４１９円）が，政務調査費から支出されたことが認め
られる（合計１５万９３５７円）。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができ
るものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動
にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人社民党は，上記の費用は，調査研究活動のために必要な
事務用品等に関する経費である旨主張するが，その使用実態を裏付け
る客観的資料は認められず，上記備品等が調査研究活動に利用された
割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということ
はできないから，上記費用は，その２分の１を超えて政務調査費から
支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち７万５２０４円は違法な支出である旨の原
告の主張は理由がある。
ウＥ２議員
(ｱ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ６，丙Ｅ１８の１～１２，丙Ｅ３７）及び弁論の全趣旨
によれば，Ｅ２議員が平成２０年４月から平成２１年３月分までに
雇用していた非常勤職員に係る経費の全額（合計４５万８０００
円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，
この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ２議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必
要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させてい
る旨説明するが（丙Ｅ３７），上記説明やＥ２議員が作成した非常勤
職員管理簿（丙Ｅ１７の１～１２）等を勘案しても，Ｅ２議員が雇用
した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを
得ず，Ｅ２議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務
のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用され
た割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているというこ
ともできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出するこ
とは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２２万９０００円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｲ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ２議員が支払った事
務所の賃料の全額（合計８４万円）が政務調査費から支出されたこと
が認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分
は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活
動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活
動以外の活動も行われることが推認される。
補助参加人社民党は，Ｅ２議員は，後援会活動等は自宅で行ってお
り，上記事務所は調査研究活動に関して使用している旨主張し，Ｅ２
議員は同旨の説明をする（丙Ｅ３７）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，
上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用
された割合が立証されているということはできないから，上記事務所
の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち４２万円は違法な
支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ２議員が支払った
プリンター複合機のリースやシュレッダー，名刺整理機，封筒の印刷
等に係る費用の全額（合計２２万６１８５円）が，政務調査費から支
出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１
を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができ
るものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動
にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人社民党は，上記の費用は，調査研究活動のための事務所
における事務費用を計上したものである旨主張するが，その使用実態
を裏付ける客観的資料は認められず，上記備品等が調査研究活動に利
用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されていると
いうことはできないから，上記費用は，その２分の１を超えて政務調
査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち１１万３０９２円は違法な支出である旨の
原告の主張は理由がある。
エＥ３議員
(ｱ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｅ３議員が購入した住宅地図の代金（２万
１０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，
原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法であると主張す
る。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支
出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性
を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて
違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ８，丙Ｅ２１の１～１２，丙Ｅ３８）及び弁論の全趣旨
によれば，Ｅ３議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用
していた非常勤職員２名に支払った報酬の全額（合計４７万７６００
円）及びホームページ更新料として支払った合計５０００円の全額が，
人件費として政務調査費から支出されたことが認められるところ，原
告は，この支出のうち報酬額及び更新料の２分の１を超える部分は違
法であると主張する。
ｂＥ３議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必
要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させてい
る旨説明するが（甲Ｅ８，丙Ｅ３８），上記説明やＥ３議員が作成し
た非常勤職員管理簿（丙Ｅ１９の１～丙Ｅ２０の３）等を勘案しても，
Ｅ３議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでな
いといわざるを得ず，Ｅ３議員が支払った上記の人件費は，調査研究
活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究
活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証され
ているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費
から支出することは許されないというべきである。
また，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費につい
ては，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されな
いと解するのが相当である。
よって，上記支出のうち２分の１に相当する２４万１３００円は違
法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１，甲Ｅ１７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ３議員
が支払った事務所の固定電話及び携帯電話の電話料金とコピー機カウ
ント料，トナー代等の全額（合計３万２２３０円）が政務調査費から
支出され，このうち携帯電話料金について１８１３円が返還されたこ
とが認められるところ，原告は，上記支出額（返還された額を差し引
いた額）のうち上記料金等の２分の１を超える部分は違法であると主
張する。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができ
るものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動
にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人社民党は，上記備品等のうちコピー機カウント料及びト
ナー代，固定電話料については，調査研究活動のための事務費に係る
ものであると主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資
料は認められず，上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ
以外の活動に利用された割合が立証されているということはできない
から，上記費用は，その２分の１を超えて政務調査費から支出するこ
とは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち１万４３０２円は違法な支出である旨の原
告の主張は理由がある。
オＥ４議員
(ｱ)資料作成費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｅ４議員のホームページ作成費の全額（２
万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，
この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｅ２２）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページに
は，Ｅ４議員の経歴や議会における質問の映像等が掲載されている
ことが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに
係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出す
ることは許されないと解するのが相当であるから，上記支出のうち
１万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ９，丙Ｅ２４の１～２１，丙Ｅ３９）及び弁論の全趣旨
によれば，Ｅ４議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用
した非常勤職員２名に係る経費の全額（合計７１万６０００円）が政
務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出
のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ４議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必
要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させてい
る旨説明するが（丙Ｅ３９），上記説明やＥ４議員が作成した政務調
査費・人件費記録票（丙Ｅ２３の１～２１）等を勘案しても，Ｅ４議
員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないとい
わざるを得ず，Ｅ４議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の
補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に
利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されている
ということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支
出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３５万８０００円
は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
カＥ５議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｅ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出され
た額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算
出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法で
あるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由
がない。
(ｲ)資料作成費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員のホームページの作成費の全額
（２万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原
告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｅ３１）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページに
は，Ｅ５議員のプロフィールや同議員が掲げる政策，後援会組織の案
内等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議
員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務
調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，
上記支出額のうち１万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由が
ある。
(ｳ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ１０，丙Ｅ３２の１～１４，丙Ｅ３５）及び弁論の全趣
旨によれば，Ｅ５議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇
用した非常勤職員に係る経費の全額（合計４０万６０００円）が政務
調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出の
うち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ５議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必
要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させてい
る旨説明するが（丙Ｅ３５），上記説明や領収証の記載（丙Ｅ３２の
１～１４）等を勘案しても，Ｅ５議員が雇用した者が従事していた業
務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ５議員が支払っ
た上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認め
るに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動
に利用された割合が立証されているということもできないから，その
２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべ
きである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２０万３０００円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ１１，丙Ｅ３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員
が支払った事務所に係る経費（賃料，電気，電話，水道，ガス等）か
ら，後援会により補填されている毎月３万円を控除した残額（１２か
月分の合計６７万１８５６円）が政務調査費から支出されたことが認
められるところ，原告は，この支出のうち上記経費の合計額の２分の
１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活
動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活
動以外の活動も行われることが推認される。
Ｅ５議員は，上記事務所は９割以上調査研究活動に使用しているが，
後援活動や政党活動的な使用も一部あることから，社民党とＥ５議員
の後援会で月額３万円を補填していると説明する（甲Ｅ１１，丙Ｅ３
３）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，
上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用
された割合が立証されているということはできないから，上記事務所
の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち１５万５９２４円
は違法な支出であるという限度で（原告は，違法支出額の合計を１５
万５９２８円として請求しているが，正しくは１５万５９２４円であ
る。），原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員が支払った
事務所のコピー機のトナー代やファックス用紙代，インク代等の全額
（合計４万６４４０円）が政務調査費から支出されたことが認められ
るところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であ
ると主張する。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができ
るものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動
にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，上記
備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用され
た割合が立証されているということはできないから，上記費用は，そ
の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないという
べきである。
よって，上記支出のうち２万３２２０円は違法な支出である旨の原
告の主張は理由がある。
キＥ６議員
(ｱ)研修費
ａ証拠（丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が支払った
「仙台青葉倫理法人会」及び「白石七日会」の年会費の全額（合計９
万８０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，
原告は，この支出全額が違法であると主張する。
ｂ(a)仙台青葉倫理法人会については，同会の名称に照らして市政と
の関連性に疑問があるといわざるを得ないところ，病気療養中のＥ
６議員に代わってＥ５議員がした「仙台青葉倫理法人会は，企業経
営者を中心に経済活動のあるべき姿などのテーマで週１回研修会を
行う団体である。」旨の証言等によっても，同会の活動内容及び実
態を明らかにするには足りず，同会の年会費についての政務調査費
の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると推認せざる
を得ない。
(b)白石七日会については，証拠（証人Ｅ５）及び弁論の全趣旨に
よれば，宮城県白石高校出身者を中心とする者で構成されているこ
とが認められ，専ら構成員相互の親睦を深めることを目的とした団
体であるとの疑いがあるといわざるを得ないところ，Ｅ５議員がし
た「白石七日会は，宮城県白石高校出身者で経済界や大学関係者・
医療関係者等を中心に構成され，年２，３回研修会を行う団体であ
る。」旨の証言等によっても，同会の活動内容及び実態を明らかに
するには足りず，同会の年会費についての政務調査費の支出は本件
使途基準に合致しない違法な支出であると推認せざるを得ない。
(c)したがって，上記支出の全額が違法な支出である旨の原告の主
張は理由がある。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ１２，丙Ｅ３４の１～５，丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨
によれば，Ｅ６議員が平成２０年４月から平成２１年３月分までに雇
用していた非常勤職員に係る経費の全額（合計４１万円）が政務調査
費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち
２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ６議員は，上記非常勤職員の業務内容は，調査活動の補助（原稿
等入力作業，資料の整理等），議会活動報告の封入作業である旨を説
明し（甲Ｅ１２），Ｅ６議員に代わって証言等をしたＥ５議員は，会
派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必要に応じて非常勤
職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明する（丙
Ｅ３５）。
しかし，上記説明等を勘案しても，Ｅ６議員が雇用した者が従事し
ていた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ６議員
が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用され
たと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以
外の活動に利用された割合が立証されているということもできないか
ら，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されない
というべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２０万５０００円は
違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が支払っ
た平成２０年５月から同年９月分の事務所に係る経費の全額（合計
１２万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，
原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張
する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活
動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活
動以外の活動も行われることが推認される。
補助参加人社民党は，Ｅ６議員は上記事務所を調査研究活動のため
に月数回ほど使用していた旨主張し，Ｅ６議員及びＥ５議員は同旨の
説明をする（甲Ｅ１３，丙Ｅ３５，証人Ｅ５）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，
上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用
された割合が立証されているということはできないから，上記事務所
の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許さ
れないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち６万円は違法な支
出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が支払った
切手代の全額（３５万円）が政務調査費から支出されたことが認めら
れるところ，原告は，この支出の全額が違法であると主張する。
ｂ切手について，調査研究活動のための必要性を欠くとまで認めるに
足りる証拠はないから，その支出の全額が違法であるとの原告の主張
は理由がない。
もっとも，切手は，その性質上，適宜必要に応じて使用することが
できるものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の
活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，
補助参加人社民党は，上記切手は，政務調査活動の成果である議会活
動報告紙の発送費用であると主張するが，これを裏付ける客観的資料
は認められず，上記切手が調査研究活動に利用された割合とそれ以外
の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，
上記切手代は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは
許されないというべきである。
よって，上記支出のうち１７万５０００円は違法な支出であるとい
う限度で原告の主張は理由がある。
ク小括
以上によれば，補助参加人社民党に係る違法な支出の合計額は，３５８
万４３８８円である。
３各会派の不当利得の額
以上の検討によれば，本件政務調査費の支出について，補助参加人自民は６
５８万９６３５円，補助参加人民主は２２１万６４５３円，補助参加人きぼう
は４１１万８９５０円，補助参加人公明党は４７５万５２２７円，補助参加人
社民党は３５８万４３８８円の不当利得返還義務を負っていることが認められ
る。
４附帯請求について
原告は，平成２１年５月１６日を起算日とする遅延損害金を請求するよう求
めているところ，その根拠は，本件条例１０条１項が，前年度に政務調査費の
交付を受けた会派は，当該政務調査費に残余がある場合には，当該年度の５月
１５日までに返還すべき旨を定めているところにあると解される。
しかし，本件条例１０条１項が定める返還義務は，会派が適正な支出である
として収支状況報告書に記載した金額を交付額から控除した残余額についての
返還義務であって，目的外支出があった場合に会派が負う上記の不当利得の返
還義務とは性格を異にするというべきである。
したがって，上記規定から本件請求に係る各会派の上記不当利得返還義務に
ついても平成２１年５月１５日が弁済期であったと解することはできないとこ
ろ，ほかに各会派の上記不当利得返還義務の弁済期が既に到来したことの主張
立証はない。
よって，本件請求に係る各会派の不当利得返還義務が遅滞に陥っているとは
認められないので，原告が被告に対して各会派に遅延損害金の支払を請求する
ことを求めることはできないというべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，各会派に対して第３の３記載の各金額の返還
を請求するよう被告に求める限度で理由があるから，これを一部認容すること
として，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官市川多美子
裁判官工藤哲郎
裁判官志田智之

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