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平成２８年２月１７日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１００７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２７日
判決
原告パナソニック株式会社
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
川端さとみ
森本純
山崎道雄
藤野睦子
大住洋
中原明子
弁理士西澤利夫
被告ＴＯＴＯ株式会社
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
富岡英次
小和田敦子
小林正和
弁理士弟子丸健
渡邊誠
山本泰史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８００２３７号事件について平成２７年３月２４日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，
①訂正要件（特許法１３４条の２第１項１号，同９項で準用する同法１２６条５項・
６項）の充足の有無，②サポート要件（特許法３６条６項１号）及び明確性要件（同
項２号）の充足の有無，③進歩性判断（発明の要旨認定，引用発明の認定，相違点
の認定，相違点の判断）の是非である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
被告は，名称を「水洗便器」とする発明についての本件特許（特許第３５７８１
６９号）の特許権者である。（甲２２）
本件特許は，平成１２年３月３１日に出願した特願２０００－９６５０６号を平
成１５年１０月７日に分割出願した特願２００３－３４７８１２号に係るものであ
り，平成１６年７月２３日に設定登録（請求項の数１）がされた。（甲２２）
(2)無効審判請求
原告は，平成２５年１２月２０日付けで本件特許の請求項１に係る発明について
無効審判請求をし（無効２０１３－８００２３７号），被告は，平成２６年３月２４
日付けで訂正請求をした。特許庁が平成２６年１０月８日に「請求のとおり訂正を
認める。特許第３５７８１６９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決の予告をしたところ，被告は，同年１２月１５日，特許法１６４条の
２第２項に規定する訂正請求期間内に訂正請求（本件訂正）をした。
特許庁は，平成２７年３月２４日，「訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許
請求の範囲のとおり，訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
（甲２３～２５，３４）
２本件訂正発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のと
おりである（以下，この発明を「本件訂正発明」といい，本件訂正後の明細書及び
図面を「本件訂正明細書」と，本件訂正前の発明並びに本件訂正前の明細書及び図
面を，それぞれ，「本件発明」並びに「本件明細書」という。）。（甲２２，２５）
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置
く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール
面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口で
あり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出
する前記ボール面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出
した案内手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向
を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオ
ーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，
前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口
の開口底面から略連続した棚面を有し，
前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴
出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路で
ある前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記
ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩や
かに形成されており，
前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗
せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこ
の旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下
側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボー
ル面の付着汚物を剥離するようになっていることを特徴とする
水洗便器。」
３審決の理由の要点
(1)本件訂正の適否
ア訂正の内容
以下，実質的に追加された部分を下線と[]で示すことにより，訂正の内容を明ら
かにする。
(ｱ)訂正事項１～６
＜省略＞
(ｲ)訂正事項７・８
「【請求項１】
･･･前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路
である前記棚面を有し，[この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前
記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩
やかに形成されており，](訂正事項７）[前記棚部は，前記１つのボール面噴出口
から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことによ
り一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面か
ら前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流
れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになってい
る]（訂正事項８）ことを特徴とする水洗便器。」
(ｳ)訂正事項９
「【０００５】
･･･前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出
口の開口底面から略連続した棚面を有し，[前記規制壁部は，前記ボール面噴出口
との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有
し，前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路
である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前
記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩
やかに形成されており，前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された
噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回
流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面
のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この
流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている]。」
イ判断
(ｱ)訂正事項１～６
＜省略＞
(ｲ)訂正事項７
①訂正事項７は，本件発明の「棚部」が有する「棚面」の形状を限定するもの
であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする（特許法１３４条の２第１項１号）。
②本件明細書の【００２０】【００２１】【図２】【図４】から棚部５０の範囲が
把握できるところ，棚部５０が有する棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，
棚部５０より下側にある「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に
隣接する領域」よりも緩やかに形成されていることが看て取れるから，訂正事項７
は，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請
求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（特許法１３４条の２第９項で準用す
る同法１２６条５項・６項）。
（【図４】から抜粋）
(ｳ)訂正事項８
①訂正事項８は，本件発明の「棚部」が有する作用・機能を限定するものであ
るから，特許請求の範囲の減縮を目的とする（特許法１３４条の２第１項１号）。
②本件明細書の【００２０】【００２１】【図１】の記載によれば，訂正事項８
は，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請
求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（特許法１３４条の２第９項で準用す
る同法１２６条５項・６項）。
(ｴ)訂正事項９
訂正事項９は，訂正事項７・８による訂正に伴い明細書の記載を訂正後の特許請
求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的
とし（特許法１３４条の２第１項３号），また，本件明細書に記載された事項の範囲
内でするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（特
許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項・６項）。
(2)新規性・進歩性及び記載要件の充足の有無
ア無効理由及び証拠方法
(ｱ)無効理由１（新規性欠如）
＜省略＞
(ｲ)無効理由２－１（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲１に記載された発明（甲１発明）及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明することができた。
甲１：国際公開第９８/１６６９６号公報
(ｳ)無効理由２－２（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲２に記載された発明（甲２発明）及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明することができた。
甲２：米国特許第４９３０１６７号明細書
(ｴ)無効理由２－３（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲３に記載された発明（甲３発明）及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明することができた。
甲３：特開平１１－３５０５７５号公報
(ｵ)無効理由３（明確性要件違反・サポート要件違反）
本件訂正発明の「略連続」，棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及
びその「傾斜」の意義が不明確であり，また，本件訂正明細書によりサポートされ
ていない。
イ無効理由に対する判断
(ｱ)無効理由１（新規性欠如）
＜省略＞
(ｲ)無効理由２－１（進歩性欠如）
ａ甲１発明
甲１には，次の甲１発明が記載されている（審決が，本件訂正発明の構成の全部
又は一部に相当するとした部分を，下線と括弧書により示すことがある。）。
「便器上縁の内側壁面に沿って便器上縁の略全体に行き渡らせるよう主洗浄水を
吐出する吐出手段と，
該吐出手段からの前記主洗浄水を案内する洗浄水導水路と，
この導水路と滑らかに連続して形成された前記主洗浄水から分かれた分流洗浄
水をボール内面全体に行きわたらせる導水部とを備え，
導水部であるボウル部（便器ボール部）の汚物受け面（ボール面）と，同ボウル
部（便器ボール部）の上部開口の周縁に形成したリム部内側壁面とを連続させて湾
曲面を形成するとともに，同リム部内側壁面を洗浄水導水路であるボウル部導水
路（案内手段）とし，
汚物受け面（ボール面）は溜水面と溜水部の水面上に位置する乾燥面とからな
り，乾燥面は溜水面に連続する滑らかな段状をなす形状とし，乾燥面の上方領域
（案内手段，棚部）は下方領域と比較して傾斜の緩やかな面であり，
前記ボウル部導水路（案内手段）を，前記リム部内側壁面の全周，あるいはそ
の一部をボウル部内側方に向けて覆い被さるように傾斜させたオーバーハング面
形状とし，
ボウル部導水路（案内手段，規制壁部）に接して吐出方向に延長された膨出部（給
水路）に，下向吐水開口，及び吐出手段である横向吐水開口（ボール面噴出口）が
形成され，横向吐水開口（ボール面噴出口）は膨出部（給水路）の先端に位置し，
横向吐水開口（ボール面噴出口）からの洗浄水は，ボウル部導水路（案内手段，規
制壁部）で上から押さえられた状態でリム部内側壁面を流れ，前記ボウル部導水
路（案内手段）と乾燥面との境界部における流れを主流とする周回流路ｆを旋回
しながら，乾燥面を含む汚物受け面（ボール面）を洗浄するとともに，溜水部（ト
ラップ）に旋回流を発生させ，
乾燥面の上方領域（案内手段，棚部）には周回流路ｆを旋回する前記主洗浄水と
乾燥面を流下する前記分流洗浄水が流れ，
ボウル部導水路（案内手段，規制壁部）と乾燥面との境界部は上方から目視可能
であり，
汚物を巻き込んだ洗浄水である処理水により誘発されたサイホンの作用により，
汚物受け面（ボール面）の汚物が便器外へと排出される，
水洗便器。」
甲１の図３（左）及び図８（右）並びに符号の説明を掲記する。
１：ボウル部２：給・排水部３：境界部４：下向吐水開口
５：横向吐水開口１０：汚物受け面１１：溜水面１２：乾燥面
１３：上部開口１４：リム部１５：リム部内側壁面１６：ボウル部導水路
１７：膨出部２１：給水孔２２：導水路Ａ：水洗便器Ｑ：内部空間
Ｗ：溜水部ｆ：周回流路
ｂ本件訂正発明と甲１発明との一致点
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置
く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出
口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，
供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前
記ボール面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出
した案内手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向
を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオ
ーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備える，水洗
便器。」
ｃ本件訂正発明と甲１発明との相違点
(ａ)相違点１－１
本件訂正発明は，「ボール面上縁部」に「１つのボール面噴出口」を備えているの
に対して，甲１発明は，「ボウル部導水路」に接する「膨出部」に「横向吐水開口」
と「下向吐水開口」の２つを備えている点。
(b)相違点１－２
本件訂正発明は，「棚部」が「ボール面噴出口との繋ぎ部分」において，「ボール
面噴出口の開口底面から略連続した棚面」を有し，かつ，「規制壁部」が「ボール面
噴出口との繋ぎ部分」において，「ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面」
を有しているのに対し，甲１発明は，「乾燥面の上方領域」及び「ボウル部導水路」
と，「吐出方向に延長」された「膨出部」に形成された「横向吐水開口」との具体的
な位置関係が不明である点。
(c)相違点１－３
本件訂正発明は，「棚部」が，「噴出洗浄水の旋回経路である」「棚面を有し」，「棚
面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下
側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており」，かつ，「噴
出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を
形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から」「流れ落とし，この
流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」のに対し，甲
１発明は，「ボウル部導水路」と「乾燥面の上方領域」の「境界部」が「周回流路ｆ」
であり，「乾燥面の上方領域」に「周回流路ｆを旋回する主洗浄水」と「乾燥面を流
下する」「分流洗浄水」が流れるものである点。
ｄ相違点の判断
(ａ)相違点１－１について
甲１発明において，下向吐水開口に代えて，溜水面に近接した押込洗浄水吐出口
を形成するようにし，相違点１－１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得
た。
(b)相違点１－２について
噴出される洗浄水の勢いにロスを生じないようにすることは，当業者であれば当
然に考慮すべき事項であるから，甲１発明の横向吐水開口の開口側面と開口底面を，
ボウル部導水路と乾燥面のそれぞれと，境界部の近傍において略連続とし，上記相
違点１－２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得た。
(c)相違点１－３について
①甲２，甲３には，棚部が，１つのボール面噴出口との繋ぎ部分においてボー
ル面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，かつ，ボール面上縁回りに形成
された噴出洗浄水の旋回経路である棚面を有することによって，一方向の旋回流を
形成する噴出洗浄水の旋回経路を形成する，という技術思想はない。
②甲１発明は，ボウル部導水路と乾燥面の上方領域の境界部を洗浄水の周回流
路ｆとするものであって，乾燥面の上方領域は周回流路ｆの下方に延びており，広
がって流れる洗浄水が乾燥面の上方領域の一部を流れるとしても，棚面を有してい
ない以上，乾燥面の上方領域は，本件訂正発明の棚部のように，ボウル面の上縁部
に噴出洗浄水の旋回経路を形成するものではない。
③ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は周知であ
るが，この周知技術を踏まえても，甲１発明において，乾燥面の上方領域を洗浄水
の旋回経路である棚面とすること（乾燥面の上方領域全体を周回流路とすること）
が，当業者にとって容易であったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，本件訂正発明は，当業者が，甲１発明及び周知技術に基づいて容
易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｳ)無効理由２－２（進歩性欠如）
ａ甲２発明
甲２には，次の甲２発明が記載されている（審決が，本件訂正発明の構成の全部
又は一部に相当するとした部分を，下線と括弧書により示すことがある。）。
「一体成形された便器であって，
ボウル（便器ボール部）を有し，
ボウル（便器ボール部）には溜水が存在し，
前記ボウル（便器ボール部）に一体化されて，前記ボウルを外部給水源接続する
よう動作可能なリムフィードリザーバを有し，
前記ボウル（便器ボール部）に一体化されて前記ボウル（便器ボール部）の周囲
をほぼ取り巻くように延びるリムを有し，前記リムは内部リムキャビティを形成
するものであり，
前記ボウル（便器ボール部）内の前記リムの下側に設けられた連続したリム排出
路を有し，
かつ，
前記ボウル（便器ボール部）内で渦洗浄を生成するための通路手段を有し，前記
通路手段は，前記リムフィードリザーバと前記内部リムキャビティの間で流体的
に接続された少なくとも２つの流路を含み，前記通路手段，リムフィードリザー
バ及び前記リムとボウル（便器ボール部）は，一体成形された構造とされており，
前記第１流路（給水路）の直径は前記第２流路（給水路）の直径とは異なっており，
前記リム排出路を通じて前記ボウル（便器ボール部）内に排出された流体が，前記
ボウル（便器ボール部）内に上部から底部への渦流体動作を生成するように，前記
第１流路（給水路）は，前記リムキャビティの一方側と前記リムフィードリザー
バとの間で，第１方向に流体通路を提供し，前記第２流路（給水路）は，前記リ
ムキャビティの反対側と前記リムフィードリザーバとの間で，第２の方向に流体
通路を提供し，
前記ボウル（便器ボール部）は，前記ボウル（便器ボール部）を外部給水源に動
作的に接続する，略円筒形のリムフィードリザーバを有し，前記ボウル（便器ボ
ール部）は，内側リムキャビティを形成するとともに実質的にその周囲にわたっ
て延びる中空リムを有し，かつ，前記ボウル内の前記リムの下側に連続的にスロ
ットが設けられた排出路を有し，
第１流路及び第２流路（給水路）を流通した水が，リム排出路を通じてボウル
（便器ボール部）の内側ボウル壁（ボール面）上に排出され，
第１流路（給水路）を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向
に流通し，同時に，第２流路（給水路）を通じて導入された水は，リムキャビテ
ィ内を反対側方向に流通し，
中空リムの内側（案内手段）は底面部（棚部，棚面）及び側壁部（規制壁部）を有
し，側壁部（規制壁部）は底面部（棚部，棚面）をオーバーハングしており，中空
リムの下部のスロットは露出しており，
中空リムの内側（案内手段）の底面部（棚部，棚面）の傾斜は内側ボウル壁（ボ
ール面）の排出スロットに隣接する領域よりも緩やかに形成されており，
中空リムの内側（案内手段）の底面部（棚部）及び側壁部（規制壁部）は，第１
流路との繋ぎ部分（給水路の先端開口），及び，第２流路との繋ぎ部分（給水路の先
端開口）において連続した面を有し，
ボウル（便器ボール部）内の排泄物は，一方向の渦動作によって，洗浄水前方の
排泄物出口内へと押し出される，
便器。」
甲２のＦｉｇ－２（左）及びＦｉｇ－５（右）並びに符号の説明を掲記する。
１０：一体型便器１２：ボウル１４：サポート１６：排泄物出口
１８：リムフィードリザーバ２０：天面２２：壁２６：流路２８：流路
３０：リムキャビティ３３：ガスケット３４：リム３６：排出スロット
３８：内側ボウル壁４０：後方壁
ｂ本件訂正発明と甲２発明との一致点
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置
く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に設けられたボール面噴出口であっ
て，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受
けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール
面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内
手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向
を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオ
ーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，
前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口
の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口と
の繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路で
ある前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記
ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩や
かに形成されており，前記棚部は，前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄
水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共
にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁よ
り下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水が
ボール面の付着汚物を剥離するようになっている水洗便器。」
ｃ本件訂正発明と甲２発明との相違点
(ａ)相違点２－１
本件訂正発明は，「ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」
を備えているのに対して，甲２発明は，「中空リムの内側」と「第１流路」との「繋
ぎ部分」，及び，「中空リムの内側」と「第２流路」との「繋ぎ部分」の２つを備え
ており，さらに，当該「繋ぎ部分」は露出していない点。
(b)相違点２－２
本件訂正発明は，「棚部」及び「規制壁部」を備えた「案内手段」が「露出」して
いるのに対して，甲２発明は，「リムの下側」に設けられた「スロット」は露出して
いるものの，「中空リムの内側の底面部及び側壁部」は露出していない点。
(c)相違点２－３
本件訂正発明は，「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路
である前記棚面」に関し，「ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せ
て旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する」のに対し，
甲２発明は，「第１流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向に
流通し，同時に，第２流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を反対側方
向に流通」する点。
ｄ相違点の判断（相違点２－１について）
甲２発明は，①渦洗浄動作を発生させるリム供給及び排出手段を備えた便器を提
供すること，②プロアクティブな渦水洗方法に従った優れた洗浄及び衛生特性を提
供すること，③必要な水の体積を実質的に減少させる渦洗浄方法を提供すること，
並びに④改善されたサイホン的動作を与える渦洗浄方法を提供し，これにより排泄
物の優れた除去の実力を得ることという目的を達成するために（第１欄５３～６５
行目），少なくとも２つの流路の直径を異ならせてボウル内に上部から底部への渦流
体動作を生成する構成を採用した発明である（第４欄４０行～第５欄６行目）。
したがって，１つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器が周
知であることを踏まえても，甲２発明において，１つの繋ぎ部分のみから水を排出
すること（流路を１つとすること）が，当業者にとって容易であったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，相違点２－２，２－３について検討するまでもなく，本件訂正発
明は，当業者が，甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができた
ものとはいえない。
(ｴ)無効理由２－３（進歩性欠如）
ａ甲３発明
甲３には，次の甲３発明が記載されている（審決が，本件訂正発明の構成の全部
又は一部に相当するとした部分を，下線と括弧書により示すことがある。）。
「洗浄面（ボール面）の外周に沿って洗浄水を導くとともに，その洗浄水を前記
洗浄面（ボール面）に流れ落とす通水路が形成された洋風便器であって，
前記通水路は，前記洗浄面（ボール面）の外周に沿って形成された水平壁部（棚
部）を有し，この水平壁部の少なくとも前記洗浄面（ボール面）に隣接した内側が
洗浄面（ボール面）の全外周に渡って開口され，
前記通水路は，前記洗浄面（ボール面）の外周に沿って形成された水平壁部（棚
部）と，この水平壁部（棚部，棚面）の前記洗浄面（ボール面）とは反対側の外側
に立設された立上壁部（規制壁部）とを有し，前記水平壁部（棚部，棚面）の前記
洗浄面（ボール面）に隣接した内側および上方が洗浄面（ボール面）の全外周に渡
って開口され，
前記通水路には，前記立上壁部（規制壁部）の上端から前記水平壁部（棚部，棚
面）と平行に延びる上部壁部（規制壁部）およびこの上部壁部（規制壁部）先端か
ら下方に延びる下り壁部を有する断面Ｌ字形状の通水路カバーが着脱可能に設け
られており，
便鉢（便器ボール部）と，洗浄水が供給される給水路と，排水路とを備え，
便鉢（便器ボール部）内に溜水が存在し，
通水路が給水路に連通されており，
便鉢（便器ボール部）の便鉢面に射出する射水孔が形成されており，
給水路の下流の便鉢面に露出する部分が２つあり，それらの部分から通水され
た洗浄水は，両側から便鉢（便器ボール部）の外周に回り込んで流れ落ち，
通水路の水平壁部（棚部，棚面）の傾斜は便鉢面の水平壁部（棚部，棚面）に隣
接する領域よりも緩やかに形成されており，
洗浄水は，排水路を満水状態として，サイホン作用を発生させる，
洋風便器。」
甲３の【図２】（左）及び【図９】（右）を並びに符号の説明を掲記する。
１：便器本体４：洗浄水タンク１１：便鉢１１Ａ：便鉢面（洗浄面）
１２：リム通水路１３：リム孔１４：給水路１５：ゼット水路
１６：ゼット孔１７：排水路４１：通水路４１Ａ：水平壁部４１Ｂ：立上壁部
４２：射水孔
ｂ本件訂正発明と甲３発明との一致点
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置
く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出
口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，
供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前
記ボール面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内
手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向
を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオ
ーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，
前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口
の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口と
の繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路で
ある前記棚面を有し，
この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面
上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，
前記棚部は，前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋
回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出
洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール
面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物
を剥離するようになっている水洗便器。」
ｃ本件訂正発明と甲３発明との相違点
(ａ)相違点３－１
本件訂正発明は，「ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」
を備えているのに対し，甲３発明は，「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」が２
つあり，さらに「射水孔」が形成されている点。
(b)相違点３－２
本件訂正発明は，「棚部をオーバーハングする規制壁部」を備えた「案内手段」が
「露出」しているのに対し，甲３発明は，「上部壁部」及び「下り壁部」を備える「通
水路」は露出していない点。
(c)相違点３－３
本件訂正発明は，「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路
である前記棚面」に関し，「ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せ
て旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する」のに対し，
甲３発明は，「水平壁部」を有する「通水路」に「通水された洗浄水」が「両側から
外周に回り込」む点。
ｄ相違点の判断（相違点３－１について）
甲３発明は，洗浄水が両側から便鉢の外周に回り込んで流れ落ちる便器に関する
ものであり，渦洗浄動作を発生させる上記周知技術とは技術分野が異なるから，１
つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器が周知技術であること
を踏まえても，甲３発明において，給水路の下流の便鉢面に露出する部分を１つと
すること（片側から回り込んで流れ落ちるようにすること）が，当業者にとって容
易であるとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，相違点３－２，３－３について検討するまでもなく，本件訂正発
明は，当業者が，甲３発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができた
ものとはいえない。
(ｵ)無効理由３（明確性要件違反・サポート要件違反）
ａ「略連続」について
本件訂正明細書の記載（【００２２】【００２６】【図４】(a)，【図５】）に照らせ
ば，「略連続」とは，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水の噴出に際して棚面
への洗浄水の衝突を招かないことにより，リムショット洗浄水を棚部５０の旋回軌
跡に沿って流すことができるという作用効果を奏する程度に「おおよそ，つながり
つづくこと」を意味するものとして理解することができる。
ｂ「傾斜」「ボール面上縁」「隣接する領域」及びその「傾斜」について
本件訂正明細書の記載（【００２０】【００２１】【図２】【図４】）から，ボール面
上縁回りに形成された棚部５０より下側にある，「ボール面のボール面上縁より下側
で且つボール面上縁に隣接する領域」が把握でき，棚部５０が有する棚面の「ボー
ル部の底部の側への傾斜」が，上記領域よりも緩やかに形成されていることが看て
取れる。
ｃ小括
以上から，無効理由３には，理由がない。
ウ結論
原告が主張する無効理由によっては，本件訂正発明に係る特許を無効とすること
はできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正要件の充足についての判断の誤り）
(1)訂正事項７について
審決は，本件明細書の【００２０】【００２１】【図２】【図４】から棚面の形状が
把握・看取できるとした。
しかしながら，上記各記載を見ても，棚面の形状を一義的に把握することはでき
ない。かえって，本件明細書には，訂正事項７とは相反する構成が記載されている。
したがって，訂正事項７は，新規事項の追加又は実質上特許請求の範囲を変更する
ものである。
ア棚面の範囲
本件明細書中，実質的に棚面の範囲を特定しているのは，【図４】のみである。
しかしながら，【図４】では，棚面とボール面とが曲面状に連続した構成となって
おり，しかも，「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位置・範囲，「隣接」の
意義，隣接領域の具体的な位置・範囲についての説明は皆無である。
イ傾斜角を測定すべき箇所
本件明細書の【図４】では，棚面の傾斜角の測定位置が特定できない。下記①②
線で示すとおり（左から順に，【図４】の(a)，(b)，(c)図から抜粋したものであり，
斜線は原告が付した。），【図４】からは様々な傾斜角が把握可能であるにもかかわら
ず，どの箇所の傾斜角をいうものか，本件明細書からでは全く理解ができない。
ウ棚面の傾斜角
本件明細書の【図４】及び【図３】には，次のとおり（【図４】が上，【図３】が
下であり，斜線は原告が付した。），棚面の便器ボール部の底部の側への傾斜角（棚
面傾斜角）が，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領
域」の傾斜角（隣接領域傾斜角）よりも緩やかではない又は両傾斜角が等しい構成
が示されている。
エ技術思想
本件明細書の記載によれば，本件発明の技術思想は，ボール面噴出口からの洗浄
水噴出に際して洗浄水の衝突を起こさないことにあり（【０００３】～【０００６】），
棚面傾斜角を大きくしようとの技術思想が開示されてはいても（【００２１】），棚面
傾斜角を緩やかにしようとする技術思想は排除されているか，少なくとも，棚面傾
斜角を隣接領域と相対的に調整しようとする技術思想は皆無であるといえる。
したがって，訂正事項７によって「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位
置・範囲，「隣接」の意義，隣接領域の具体的な位置・範囲についての説明を加える
ことは，新たな作用効果を付加するものか，又は，特許請求の範囲を実質的に変更
するものである。
オ小括
以上から，訂正事項７は，訂正要件を充足しない。
したがって，訂正事項７に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りがある。
(2)訂正事項８
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項８は，訂正要件を充足せず，訂正事項８に係る訂正を認め
た審決の判断には，誤りがある。
(3)訂正事項９
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項９は，訂正要件を充足せず，訂正事項９に係る訂正を認め
た審決の判断には，誤りがある。
(4)まとめ
以上から，本件訂正に係る審決の判断には，誤りがある。
２取消事由２（相違点１－３の認定の誤り〔無効理由２－１関係〕）
審決は，本件訂正発明と甲１発明の相違点として，前記第２，３(2)イ(ｲ)ｃ(c)のと
おりの相違点１－３を認定したが，この相違点は，本件訂正発明の要旨認定及び甲
１発明の認定を誤ったことにより生じたものであり，相違点１－３は，両発明の相
違点ではない。
(1)本件訂正発明の要旨認定について
ア棚部について
特許請求の範囲の記載によれば，本件訂正発明は，噴出洗浄水の具体的な流れ方
を規定するものではない。
そして，本件訂正明細書の記載（【００２６】【００３１】～【００３４】【００２
１】【図４】)によれば，噴出洗浄水は，①ボール面噴出口の開口側面や上面にも当
たるように噴出され，②その水勢や遠心力の影響でボール部外に拡散しようとする
ため，棚部に乗ると同時に規制壁部にも沿うなど上下に幅を持って流れ，③ボール
面上縁に沿って旋回する流れ（主洗浄水）と，主洗浄水から分流してボール部下方
に流れ落ちる洗浄水（分流洗浄水）に分かれることになる。そのイメージは，下記
のとおりである（洗浄水部分を黒塗りした。）。
また，本件訂正明細書には，段差などにより他と区別できる部分が認められない
部分も棚部又は棚面としている（【図３】）。
以上から，本件訂正発明は，棚部に主洗浄水が流れればよく，それに加えて棚部
に分流洗浄水が流れる構成を除外するものではなく，また，主洗浄水が棚部のほか
に上下に広がって規制壁部にも流れる構成も含む。
イ棚面について
特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の記載（【００２６】）によれば，棚面
とは，棚部の表面部分を意味する。
また，本件訂正明細書の記載（【００３３】【図１】）によれば，主洗浄水は，棚面
のうち規制壁部側に寄りながら流れており，棚面のその他の部分（規制壁部から離
れた部分）には必ず分流洗浄水が流れている（下記に棚面と分流洗浄水を示す矢印
を黒塗りした【図１】を示す。）。
したがって，本件訂正発明においては，棚面に主洗浄水のみが流れる構成だけで
はなく，棚面に主洗浄水のほかに分流洗浄水も流れる構成を含む。そのイメージは，
下記のとおりである（①③が主洗浄水，②④が分流洗浄水）。
(2)甲１発明の認定について
甲１の記載（明細書７頁２３行目以下，１０頁２２行目以下，１１頁４行目以下，
図５～８，請求の範囲１項）によれば，境界部３のすぐ下にある，滑らかな段状を
なす形状の，乾燥面の傾斜の緩やかな面である領域（乾燥面の上方領域。下記のと
おり，【図３】に黒塗りした部分）は，主洗浄水の重力による落下を抑制し，主洗浄
水の旋回経路を成しているといえ，一方，甲１には，洗浄水が，噴出の水勢だけで
旋回するといった記載はない。そうすると，乾燥面の上方領域は，本件訂正発明に
おける棚部に相当する。審決も，この点を認めている。仮に，棚部といえるために
は段差などにより他と区別できる部分があることが必要であるとしても，乾燥面の
上方領域は，他と区別できる。
本件訂正発明において，棚面とは棚部の表面をいうものであるから，甲１発明の
乾燥面の上方領域が棚部に相当する以上，その表面部分は，本件訂正発明の棚面に
相当する。
(3)相違点の認定について
以上からすると，甲１発明は棚面を有するものであるから，甲１発明が棚面を有
しないとして相違点１－３を認定した審決の相違点の認定には，誤りがある。
３取消事由３（相違点１－３の判断の誤り〔無効理由２－１関係〕）
審決は，ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は周知
であるとしつつ，甲２発明及び甲３発明が噴出口２つのタイプであることから，相
違点１－３の容易想到性を否定した。しかしながら，相違点１－３の構成は，当業
者の通常の創作能力発揮の範囲内の構成である。
(1)周知技術について
ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は，次に示すと
おり，ボール面噴出口が１つであるか２つであるかを問わず，広く水洗便器に適用
される技術である。仮にそうではないとしても，少なくとも，下記甲９発明，甲１
６発明及び甲１８発明は，ボール面噴出口が１つのタイプである。
ア甲９発明
米国特許第３５３８５１８号明細書（甲９）に記載された発明（甲９発明）のマ
ニフォールド２０の上部表面２１は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。
イ甲１６発明
特開平４－２５４６３０号公報（甲１６）に記載された発明（甲１６発明）のレ
ッジ（棚状部）１８は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。すなわち，レッ
ジ１８が，本件訂正発明の棚部と同等の機能，構成であることが，【０００９】【０
０１０】に記載されている。
なお，本件訂正発明は，高圧のパルス状洗浄水を噴射するパルセータ２２を備え
る構成を除外するものではない。
ウ甲１８発明
独国（西独）特許出願公開第２１０４８８４号明細書（甲１８）に記載された発
明（甲１８発明）の盛り上がり２は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。
エ甲１２発明
実公平２－４５３３４号公報（甲１２）に記載された発明（甲１２発明）の通水
路３は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する（下記に第１図〔左〕及び第８図
〔右〕を示す。）。
オ甲１３発明
特開平９－１２５５０２号公報（甲１３）に記載された発明（甲１３発明）の棚
部２０は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する（下記に【図８】を示す。）。
カ甲１４発明
特開平９－１２５５０４号公報（甲１４）に記載された発明（甲１４発明）の棚
部３４は，本件訂正発明の棚部に相当し，その底面は，本件訂正発明の棚面に相当
する（下記に【図５】を示す。）。
キ甲１５発明
実願平４－２３５６号（実開平５－６１２７２号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲１５）に
記載された発明（甲１５発明）の水通し棚５は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相
当する。なお，甲１５発明は，ボール面噴出口２つのタイプであるが，【０００８】
の記載によれば，一方向の旋回流を形成する噴出洗浄水の旋回経路を形成するもの
である。
ク甲１７発明
英国特許出願公開第２０４５３１１号明細書（甲１７）に記載された発明（甲１
７発明）の肩２６は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する（下記に図１〔左〕
及び図４〔右〕を示す。）。
ケ甲１９発明
特開平８－１２０７４０号公報（甲１９）に記載された発明（甲１９発明）には，
従来技術として，ボール面噴出口をボウル部左右に２つ設け，左右同じ量を供給し
たり，左右異なる量を供給したり，一方のみから供給して洗浄性を調整することが
記載されている（【０００２】～【０００６】【図７】～【図９】）。
(2)容易想到性
以上から，相違点１－３は，上記周知技術を適用することで容易に想到できた。
したがって，相違点１－３を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，
誤りがある。
４取消事由４（相違点２－１の判断の誤り〔無効理由２－２関係〕）
審決は，相違点２－１として，「本件訂正発明は，『（①）ボール面上縁部に露出し
て設けられた（②）１つのボール面噴出口』を備えているのに対して，甲２発明は，
（②´）『中空リムの内側』と『第１流路』との『繋ぎ部分』，及び，『中空リムの内
側』と『第２流路』との『繋ぎ部分』の２つを備えており，さらに，（①´）当該『繋
ぎ部分』は露出していない点。」と認定した上，相違点２－１の容易想到性を否定し
た。しかしながら，上記①は相違点を構成せず，また，同②―②´は技術的意義を
有しない微差にすぎないから周知技術を適用して容易に想到できる。
(1)相違点２－１の認定の誤り
「露出」とは，「あらわに，むき出しになること」を意味するところ（広辞苑第六
版），下記図のとおり（丸印は原告が付した。），甲２発明の排出スロット３６と流路
２６側の流路との「繋ぎ部分」は，その近傍の排出スロット３６の下部が開口とな
っていることから，（上部からではないにせよ）視認可能であり，「露出」して設け
られている。
したがって，上記相違点２－１①に相当する部分は，本件訂正発明と甲２発明と
の相違点を構成せず，両発明の相違点は，上記相違点２－１②に相当する部分に限
られる。
(2)相違点２－１の判断の誤り
甲２発明の主な目的は，洗浄水に渦洗浄動作を発生させるリム供給手段及び排出
手段を備えた便器を提供することであるところ（訳文１頁【発明の概要】），前記３
(1)の周知例によれば，本件特許の原出願時において，ボール面噴出口１つタイプに
よって，渦洗浄動作を発生させることは周知技術となっていたといえる。
そして，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプの各構成は，相互に置換容易
な設計事項であることは，例えば，[1]甲１の【図２２】【図２５】及び特開平８－
１７７１１２号公報（甲８）の【図９】【図１０】に，ボール面噴出口１つタイプと
ボール面噴出口２つタイプとが併記して開示されていることや，[2]甲１９の【００
０２】～【０００６】【図７】～【図９】に，従来技術として，ボール面噴出口をボ
ウル部左右に２つ設け，左右同じ量を供給したり，左右異なる量を供給したり，一
方のみから供給して洗浄性を調整することが記載されていることから明らかである。
そうすると，甲２発明に接した当業者が，渦洗浄動作を発生させるといった同じ
目的を有する周知技術の適用を試みて相違点２－１②に相当する部分の本件訂正発
明の構成をとることは，当業者の通常の創作能力発揮の範囲内である。
(3)小括
以上から，相違点２－１①に相当する部分は，相違点を構成せず，相違点２－１
②に相当する部分は，当業者において容易に想到できた。
したがって，相違点２－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，
いずれにしても，誤りがある。
５取消事由５（相違点３－１の判断の誤り〔無効理由２－３関係〕）
審決は，相違点３－１として，「本件訂正発明は，（①）『ボール面上縁部に露出し
て設けられた１つのボール面噴出口』を備えているのに対し，甲３発明は，（①´）
『給水路の下流の便鉢面に露出する部分』が２つあり，さらに（②）『射水孔』が形
成されている点。」と認定した上，相違点３－１の容易想到性を否定した。しかしな
がら，上記②の点は相違点を構成せず，また，同①―①´の点は技術的意義を有し
ない微差にすぎないから周知技術を適用して容易に想到できる。
(1)相違点３－１の認定の誤り
甲３発明の射水孔４２は，下記【図９】のとおり，給水路１４に供給された洗浄
水を，直接，便鉢１１の便鉢面１１Ａに射出する構成であり（【００２９】），洗浄水
をボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出するための構成ではないから，ボ
ール面噴出口とは無関係である。
したがって，上記相違点３－１②に相当する部分は，本件訂正発明と甲３発明と
の相違点を構成せず，両発明の相違点は，上記相違点３－１①に相当する部分に限
られる。
(2)相違点３－１の判断の誤り
少量の洗浄水でボウル面全面を確実に洗浄することは，あらゆる水洗便器に妥当
する共通の目的である。
そして，上記４(2)のとおり，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプの各構成
は，相互に置換容易な設計事項にすぎない。加えて，甲３発明は，特許請求の範囲
の記載において，ボール面噴出口２つタイプを採用することを必須の構成とはして
おらず，ボール面噴出口１つタイプも予定した構成を有する。
そうすると，甲３発明に接した当業者が，少量の洗浄水でボウル面全面を確実に
洗浄するといった同じ目的を有する周知技術の適用を試みて，相違点３－１①に相
当する部分の本件訂正発明の構成をとることは，当業者の通常の創作能力の発揮の
範囲内である。
(3)小括
以上から，相違点３－１②に相当する部分の構成は，相違点を構成せず，相違点
３－１①に相当する部分の構成は，当業者において容易に想到できた。
したがって，相違点３－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，
いずれにしても，誤りがある。
６取消事由６（サポート要件・明確性要件の充足についての判断の誤り〔無効
理由３関係〕）
(1)「略連続」について
審決は，「略連続」とは，リムショット洗浄水を棚部５０の旋回軌跡に沿って流す
ことができるという作用効果を奏する程度に「おおよそ，つながりつづくこと」を
意味するものとしたが，作用効果により技術的意義が示されるような定義では，結
局，問題設定がその作用効果の奏する程度がどのくらいかという点に後退するだけ
であり，当業者においてその構成を理解することはできない。
ア「略」との用語
「略」との用語は，本来的に発明の範囲を不明確としやすいものであり，発明の
本質と関係がなく，かつ，その幅の範囲を当業者が特定できるのであれば許容され
る余地はあるとしても，本件訂正発明においては，その特徴的部分であり，かつ，
本来定量的に範囲が規律されるべき構造部分に使用されている。
したがって，「略」との用語の使用は許容されず，また，当業者もその限界を具体
的に把握することができない。
例えば，ボール面噴出口の開口底面と棚面とが，断面において下記のような場合
において，いずれが，「略連続」に該当するのか，不明である。
イ本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書には，「略連続」の具体的意義・範囲についての説明はない。洗浄
水の流れは，ボール面噴出口の構成だけではなく，その流量，流速などにも左右さ
れるものであるが，どのような条件であれば噴出洗浄水の衝突を起こさないかも明
らかではない。かえって，下記本件訂正明細書【図５】には，リム噴出口４４（ボ
ール面噴出口に相当）と棚部５０との繋ぎ部分が，部材としては連続しておらず，
しかも，段差を示す線が示されており，「略連続」の意義をより一層不明確としてい
る。
(2)棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」につい
て
審決は，本件訂正明細書の記載（【００２０】【００２１】【図２】【図４】）から，
「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」が把握で
き，また，棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，上記領域よりも緩やかに形
成されていることが看取できると認定する。
しかしながら，前記１(1)のとおり，上記記載からでは，上記各用語の技術的意義
は不明なままである。
(3)小括
以上から，本件訂正発明は，明確ではなく，また，発明の詳細な説明に記載され
たものではない。
したがって，審決の明確性要件違反・サポート要件違反に対する判断には，誤り
がある。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正要件の充足についての判断の誤り）に対して
(1)訂正事項７について
ア棚面の範囲
本件明細書の【００１０】【００２０】【００２１】【図２】【図４】により，棚部
の位置，棚面の位置は明らかであり，また，棚部５０の表面の棚面に洗浄水が乗っ
て流れ，旋回経路各部でボール部２０に洗浄水を流し落とすことが明らかにされて
いる。当業者は，これにより，「ボール面上縁」が棚部５０の棚面の領域を含むもの
であること，「ボール面のボール上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」
が，棚部５０の棚面より下側でかつ棚面に隣接するボール面の上方領域（【図４】の
２０（２４））であることを理解できる。
イ傾斜角を測定すべき箇所
傾斜角は，下記のとおり，棚面又は隣接領域にもっとも長く接する線を引けば一
義的に定まり（Ｌ１が棚面傾斜角，Ｌ２が隣接領域傾斜角），このことは，当業者に
容易に理解できる。
ウ棚面の傾斜角
本件明細書の【図１】【図２】【図４】により，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角より
も緩やかに形成されていることが明らかにされている。
原告が，前記第３，１(1)ウで摘示する【図４】の(d)図は，水洗便器の先端に極め
て近い部分における横断面図であり，また，同【図３】は，水洗便器の前方から後
方にかけての縦断面図にすぎない。原告が斜線を付した部分は，いずれも，水洗便
器の構造上傾斜を最も緩くせざるを得ない特殊な部分にすぎず，便器における棚面
全体の構成とは関連しない。
エ技術思想
本件明細書の【００２１】に記載されているのは，棚部５０が傾斜形成されてい
ることにすぎず，棚面の傾斜角を大きくするということではない。
オ小括
以上のとおり，訂正事項７に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。
(2)訂正事項８
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項８に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。
(3)訂正事項９
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項９に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。
(4)まとめ
以上から，本件訂正に係る審決の判断には，誤りはない。
２取消事由２（相違点１－３の認定の誤り〔無効理由２－１関係〕）に対して
(1)本件訂正発明の要旨認定について
特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の記載（【００２０】【００２１】）によ
れば，本件訂正発明の棚面は，①噴出洗浄水の旋回経路であり，②その傾斜がボー
ル面上縁の下側で隣接する領域よりも緩やかであって，③洗浄水を乗せて一方向の
旋回流を形成するようにし，④旋回流は諸所で洗浄水の一部（分流洗浄水）をボー
ル面上縁からその下方に隣接する領域に流下し，ボール面を洗浄するような，構成
を有し機能を果たす面のことである。
したがって，主洗浄水が一部でも流れていれば，直ちに棚面に該当するわけでは
ない。したがって，棚面を流れる洗浄水に分流洗浄水が含まれるか否か，規制壁部
に沿って主洗浄水が流れるか否かは，相違点１－３の認定の適否には関わりがない。
(2)甲１発明の認定について
甲１発明は，ボール部上部の，ほぼ鉛直又は内方に向けてオーバーハングした内
壁面に沿って勢いよく洗浄水を噴射し，洗浄水の遠心力によって内壁面に沿って洗
浄水が旋回するように構成した水洗便器である。洗浄水は，ボウル部導水路１６と
乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら，汚
物受け面１０を洗浄するものであり，洗浄水の導水路は，乾燥面の上方領域ではな
く，リム部内側壁面１５（ボウル部導水路１６）ないし境界部３である（明細書３
頁１８～２４行目，６頁下から４行～７頁３行目，１１頁４～８行目，１４頁１６
～２１行目，請求の範囲１０項）。乾燥面の上方領域は，本件訂正発明のボール面に
相当する部位であり，同所に洗浄水が流れることがあるとしても，同所は旋回経路
である棚面には相当しない。
以上のとおり，甲１発明は，棚面を設けてそこに水を流して旋回させるというよ
うな本件訂正発明における技術的思想を全く有していない。
(3)相違点の認定について
以上からすると，甲１発明は棚面を有するものではないから，甲１発明が棚面を
有しないとして相違点１－３を認定した審決の相違点の認定には，誤りはない。
３取消事由３（相違点１－３の判断の誤り〔無効理由２－１関係〕）に対して
(1)周知技術について
ア甲９発明
甲９の上部表面２１は，洗浄水が流れるものではあるが，Ｕ字型部材２３に囲わ
れ，洗浄水は，オープンスロットル２８から下方に流れるものである。したがって，
上部表面２１は，本件訂正発明の棚面のように，ボウル内面に存在し，噴出口から
噴出された洗浄水の一方向の旋回流を形成するものではない。
したがって，上部表面２１は，本件訂正発明の棚部及び棚面には相当しない。
イ甲１６発明
甲１６発明のローウォータ水洗トイレは，パルセータと呼ばれる装置から高圧の
パルス状の洗浄水を複数回吐水し，この洗浄水のパルスの初期と終期とで洗浄水の
噴射速度を異ならせることで，洗浄水が周方向に流れる距離を変化させ，最小限の
水量によって便器表面全体を洗浄するものである（【００２６】【００２７】）。
したがって，甲１６発明と本件訂正発明との間には，関連性がない。
ウ甲１８発明
甲１８発明の盛り上がり２の構成について，甲１８には詳細な記載はなく，また，
水洗便器の後方に設けられた供給口から供給された洗浄水が，どのように流れてボ
ウルの内壁面が洗浄されるのかも全く不明である。そうすると，弧状部分２が洗浄
水を導くための構成であるのかも不明というほかない。
したがって，甲１８発明の盛り上がり２は，本件訂正発明の棚部に相当するもの
とはいえない。
エ甲１２発明
甲１２発明の通水路３は，本件訂正発明の洗浄水の旋回経路である棚部に相当す
るものではない。
オ甲１３発明
甲１３発明の水洗便器においては，洗浄水は水洗便器後部に配置されたディスト
リビュータ（分配器）の両端部に設けられた２つの吐水口から前方に向けて吐出さ
れ，ディストリビュータから吐出された洗浄水は，鉢部（ボウル部）の両側部に設
けられた棚部によって前方に導かれるが，水洗便器の前方部には棚は設けられてい
ない（【図６】）。このため，後方の２つの吐水口からそれぞれ吐出された洗浄水の全
量がボウル部の前方部で流下するのであって，本件訂正発明のように，棚面によっ
て導かれた洗浄水がボウル部を一周旋回することはない。
また，甲１３発明は，ボール部に供給される洗浄水に気泡を混入させるようにし
た水洗便器に関するものであり（【０００１】），棚面に関する詳細な記載もない。
したがって，甲１３発明の棚部２０は，本件訂正発明における棚面に相当しない。
カ甲１４発明
甲１４発明は，甲１３発明と同様の構成を有するものであり，後方の２つの吐水
口からそれぞれ吐出された洗浄水の全量がボウル部の前方部で流下する構造である
（【図４】）。
したがって，甲１４発明の棚部３４は，本件訂正発明における棚部に相当しない。
キ甲１５発明
甲１５発明の水洗便器では，ボウル部の前方部及び後方部に洗浄水吐水口がそれ
ぞれ設けられ，各洗浄水吐水口から吐出された洗浄水は，水通し棚によってボウル
部を時計回りに半周導かれるのであり，本件訂正発明のように，１つの噴出口から
噴出された洗浄水により一方向の旋回流が形成されるものではない。
なお，甲１５発明は，簡易水洗便器に関するものであり，各吐水口から吐出され
る加圧洗浄水の飛び散りを防止することを目的とするものであり（【０００４】～【０
００７】），甲１５には，水通し棚５の構成について詳細な記載はない。
したがって，甲１５発明の水通し棚５は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当し
ない。
ク甲１７発明
甲１７発明の水洗トイレパンには，開口部が２つ以上設けられており，吐出され
た洗浄水が半周旋回するものであり，本件訂正発明のように，１つの噴出口から噴
出された洗浄水により一方向の旋回流が形成されるものではない。また，甲１７に
は，肩２６の構成についての具体的記載もない。
したがって，甲１７発明の肩２６は，本件訂正発明の棚面に相当しない。
ケ甲１９発明
甲１９発明は，旋回流を形成するものではないので，本件訂正発明との関連性は
なく，甲１９の記載が原告の主張の根拠となり得るものではない。
(2)容易想到性
以上から，原告が周知技術と主張する技術は，いずれも，本件訂正発明の構成や
技術思想を開示するものではなく，これら技術を甲１発明と組み合わせても，相違
点１－３に係る本件訂正発明の構成にはならない。
したがって，相違点１－３を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，
誤りはない。
４取消事由４（相違点２－１の判断の誤り〔無効理由２－２関係〕）に対して
(1)相違点２－１の認定の誤り
甲２発明においては，リム３４の内側に垂れ下がった部分の下端が，流路２６・
２８の底面よりも，下方に位置しているので，排出スロットと流路との繋ぎ部分は
露出していない。
したがって，審決の相違点２－１の認定には，誤りはない。
(2)相違点２－１の判断の誤り
原告が指摘する刊行物の記載からは，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプ
とが置換可能であることが示されているとはいえない。すなわち，[1]甲１の【図２
２】【図２５】には，いずれも，２つの吐水口５１，５２を備えた便器が示されてい
るのみであり（１５頁２３行～１６頁３行目），甲８の【図９】【図１０】に示され
た水洗便器においては，洗浄水が，通水路の底部に形成された多数の射水孔から流
れ落ちるようになっており，[2]甲１９発明の水洗便器は，旋回流を形成するもので
はない。これらの記載は，本件訂正発明との関連性がない。
そして，甲２発明は，少なくとも２つの流路の直径を異ならせることにより，ボ
ウル内に上部から底部への渦流体動作を生成する構成を採用した発明であるから，
ボール面噴出口１つタイプによって渦流体動作を発生させることが周知技術であっ
たとしても，甲２発明の流路を１つとすることは，当業者にとって容易ではない。
(3)小括
以上から，相違点２－１は，当業者において容易に想到できるものではない。
したがって，相違点２－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，
誤りはない。
５取消事由５（相違点３－１の判断の誤り〔無効理由２－３関係〕）に対して
(1)相違点３－１の認定の誤り
甲３発明の射水孔４２は，便鉢１１の便鉢面１１Ａの後面側が不洗領域となるの
を防止するために設けられたものであるから，２つの給水路の下流の便鉢面に露出
する部分と共に洗浄水を吐出して便鉢１１を洗浄するものであり，両者は密接な関
係を有している。
したがって，審決の相違点３－１の認定には，誤りはない。
(2)相違点３－１の判断の誤り
少量の洗浄水でボウル面全面を確実に洗浄することを企図することが多くの水洗
便器で共通の課題であるとしても，それのみで，直ちに各発明が採用している構成
又は原理が，相互に置換容易とはいえない。
また，上記４(2)のとおり，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプの各構成は，
相互に置換容易とはいえない。
また，甲３発明は，２つの給水路の下流の便鉢面に露出する部分から噴出される
洗浄水が，両側から回り込んで逆方向の旋回流を形成するものであり，ここから，
給水路の下流で便鉢面に露出する部分を１つとすること（片側から回り込んで流れ
落ちるようにすること）は，洗浄動作の基本部分を異ならせるものであり，そのよ
うな変更は，当業者にとって容易ではない。
(3)小括
以上から，相違点３－１は，当業者において容易に想到できない。
したがって，相違点３－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，
誤りはない。
６取消事由６（サポート要件・明確性要件の充足についての判断の誤り〔無効
理由３関係〕）に対して
(1)「略連続」について
ア「略」との用語
「略」との用語は，不明瞭さを導びかず，必要性があれば，一定の条件の下に使
用を許容される用語である。
イ本件訂正明細書の記載
「略連続」の意義は，本件訂正明細書の【００２６】【図４】の(a)図の記載によ
り明らかである。本件訂正明細書の【図５】は，ボール面噴出口４４の形状を明確
にするため，棚部５０との繋がり部分を実線で描いたものであり，この実線部分に
全く厚みの存在が示されていないことからも明らかなように，段差が存在すること
を示すものではない。現に，本件訂正明細書の【図２】には，リム噴出口４４と棚
部５０との繋がり部分には，何らの実線も描かれていない。
(2)棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」につい
て
本件訂正明細書の【００２０】【００２１】【図４】から，これらの用語の意義は
明確である。
(3)小括
以上から，本件訂正発明は，明確であり，また，発明の詳細な説明に記載された
ものである。
したがって，審決の明確性要件違反・サポート要件違反に対する判断には，誤り
はない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
本件訂正明細書によれば，本件訂正発明は，次のとおりの発明と認められる。
本件訂正発明は，新たな洗浄水を便器ボール部に通水して便器ボール部を洗浄す
る水洗便器に関するものである。（【０００１】）
ボール面上縁部の内側壁面に沿って洗浄水を噴出する従来の水洗便器では，リム
部を噴出洗浄水の飛散防止用に用いているが，リム部では十分に飛散防止を図るこ
とができないことがあった。また，噴出後の洗浄水が前方に流れる間にこれをボー
ル部底部に流れ落とす構成では，噴出洗浄水の勢いによっては，この流れ落ちが十
分でないこともあった。（【０００２】【０００３】）
本件訂正発明は，上記問題点を解決するためにされ，ボール面上縁部の内側壁面
に沿って洗浄水を噴出して便器を洗浄する場合の機能改善を図ることを目的とする。
（【０００４】）
この課題解決のため，本件訂正発明は，新たな洗浄水を便器ボール部に通水し，
便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから
排出し，これによって便器洗浄を行う水洗便器について，次の構成をとる。（【００
０５】）
①ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口を備える。この
ボール面噴出口は，洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，洗浄水をボール面
上縁部からボール面上縁に沿って噴出する。
②ボール面噴出口からの噴出洗浄水をボール面上縁回りに案内する露出した案
内手段を備える。
上記案内手段は，[1]前記ボール面上縁回りに，[2]噴出洗浄水が流れる棚部と，
[3]棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって棚部をオーバーハングした形状で
あり，噴出洗浄水の流れ方向を規制する規制壁部，とを備える。
上記棚部は，ボール面噴出口との繋ぎ部分において，ボール面噴出口の開口底面
から「略連続」した棚面を有する。規制壁部は，ボール面噴出口との繋ぎ部分にお
いて，ボール面噴出口の開口側面から「略連続」した壁面を有する。
また，上記棚部は，ボール面上縁回りに形成された噴出洗浄水の旋回経路である
棚面を有する。この棚面は，「便器ボール部の底部の側への傾斜」（棚面傾斜）が「ボ
ール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜（隣接
領域傾斜）よりも緩やかに形成されている。さらに，この棚部が，<1>噴出洗浄水を
棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成し，<2>
この旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から「ボール面のボール面上縁より下側
で且つボール面上縁に隣接する領域」に流れ落とし，<3>この流下する洗浄水がボー
ル面の付着汚物を剥離するようになっている。
本件訂正発明は，ボール面噴出口との繋ぎ部分において，ボール面噴出口の開口
底面から「略連続」した棚面を設けたので，ボール面噴出口からの洗浄水噴出に際
して洗浄水の衝突を起こさず，噴出洗浄水のエネルギー損失を抑制してボール面噴
出口から下流に噴出できるので，高いエネルギーを持った噴出洗浄水で便器洗浄を
図ることができ，洗浄能力を高めることができる，という効果を奏する。（【０００
６】【００２６】）
２取消事由１（訂正要件の充足についての判断の誤り）について
(1)訂正事項７・８について
ア本件明細書の記載
訂正事項７・８による訂正の内容は，前記第２，３(1)ア(ｲ)のとおりであり，訂正
事項７は，「棚面の『便器ボール部の底部の側への傾斜』」が「『ボール面のボール面
上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域』の傾斜」よりも緩やかであると
限定する趣旨のものであり，訂正事項８は，棚部の作用・機能を規定する趣旨のも
のであるところ，本件訂正前の本件明細書には，次の記載がある。
「…リム噴出口４４は，洗浄水給水路４１から洗浄水給水孔４０近傍で分岐したリム給水路
４３の先端に位置するよう，ボール部２０のボール面（詳しくは露出面２４）上縁に形成さ
れている。」（【００１０】）
「このリム噴出口４４からは，流れに乱れが無い状態で洗浄水をボール面上縁部に噴出する
ことができる。従って，洗浄水をその流れに大きな乱れが起きない状態で噴出でき，ボール
面上縁部から洗浄水が不用意に飛び出すようなことも無くなる。」（【００１６】）
「…図２に示すように，…このリム噴出口４４の前方にボール面回りに旋回した経路の棚部
５０を有する。この棚部５０は，ボール部２０の上記した露出面２４の上縁回りの領域に形
成されており，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水を棚面に乗せて下流側（旋回軌跡
の下流側）に流す。」（【００２０】）
「また，便器１０は，ボール部２０の上縁回りにリム部２１を備え，このリム部２１を，図
４に示すように，上記の棚部５０をその上部から覆うようにしている。」（【００２５】）
「…この傾斜状のオーバーハング部５２と棚部５０を，図示するように，湾曲形状の連続部
５４で連続させた。」（【００２７】）
「中空部５５は，便座の着座部となるリム上面壁５８と，リム部における便器外郭を形成す
る外郭壁５９と，ボール部２０上縁との接合壁６０と，上記のオーバーハング部５２とで囲
まれて形成されている。」（【００２８】）
「棚部５０は，その各部において，図４に示すように，ボール部２０の底部の側に傾斜形成
されている。このため，棚部５０の棚面に乗って流れている洗浄水を，図１に図中白抜き矢
印で示すように，棚部５０の旋回経路各部でボール部２０のボール面（詳しくは，露出面２
４から覆水面２３にかけてボール面）に沿って流し落とすことができる。」（【００２１】）
上記記載における用語の意義を，当業者の技術常識に基づいて解釈すると，①ボ
ール部２０の上縁の上側にオーバーハング部５２が隣接しており，②ボール部２０
に含まれる露出面２４（ボール部の上方に位置し，覆水面２３を除く部分である。）
の上縁内を棚部５０とし，③棚面５０の上縁内を連続部５４とするとの相対的位置
関係を把握することができる。また，棚部５０は，ボール部２０の底部の側へ傾斜
しているものであって，さらに，棚部５０と，これを除くボール部２０のボール面
（露出面２４）とは，ボール部２０の底部の側への傾斜角を異にすることで区別さ
れるものと理解できる。
イ棚面の範囲
原告は，本件明細書からは，「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位置・
範囲，「隣接」の意義，隣接領域の具体的な位置・範囲が明らかではない旨を主張す
るが，上記アのとおり，棚部の範囲を把握することができ，また，「前記ボール面の
ボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」とは，棚部が，ボール
部の底部の側で隣接しているボール面部分と認められるから，その位置・範囲を把
握することができる。
棚面の境界部分が直線により他の部分と明確に区別できないとしても，各部分の
相対的位置や形状が明らかである以上，当業者において，各部分の位置，範囲が把
握できないとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
ウ傾斜角を測定すべき箇所
原告は，棚面の傾斜角を測定すべき測定位置が特定できない旨を主張する。
しかしながら，訂正事項７は，棚面とこれに隣接するボール面（棚面を除く。）と
の「傾斜」を対比するものであるから，それぞれの部位に一定の平坦部があること
を前提とするものと理解され，これらの一定の平坦部は連続しており，同一の角部
の両辺に位置するものと解される。そうすると，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角より
も緩やかであるということは，技術常識に従い，棚面及びこれに隣接するボール面
の各一定の平坦部を延長した線を導き，その線により構成される内角が少なくとも
１８０°未満となるよう構成することと言い換えられ，その測定が当業者にとって
困難であるとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
エ棚面の傾斜角
原告は，本件明細書には，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角よりも緩やかではない又
は両傾斜角が等しい構成が開示されている旨を主張する。
確かに，本件明細書には，棚部を全周にわたり設けると理解される記載がある一
方で（【００２０】【図２】），棚面が明確でなく，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角と等
しい部分があると理解される図面の記載がある（【図３】参照。なお，原告による【図
４】(d)図の計測は，連続部５４の傾斜角と隣接領域傾斜角とを対比しているもので
あり，棚面傾斜角と隣接領域傾斜角の傾斜角の対比とは認め難い。）。
しかしながら，当業者は，上記の各記載を総合すれば，図面に示された棚面と傾
斜の相違が明確でない部分は，便器前方部のごく一部に限られているものと理解で
きる。そして，実施例を示した図面の中にこのような例外的な形態部分があるとし
ても，原則的な形態部分が認識できないわけではなく，また，その技術的意義が把
握できないわけでもないから，これらの原則的な形態部分を前提とする本件訂正が，
明細書に記載された事項の範囲外となったり，特許請求の範囲を拡張し又は変更す
ることになるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
オ技術思想
原告は，訂正事項７は，本件発明に新たな技術思想を加えるものである旨を主張
する。
しかしながら，本件発明において，棚部の表面である棚面は，噴出洗浄水が旋回
する経路であるとともに，この洗浄水の一部をボール部の底部の側に流下させるも
のであると認められるから（本件明細書【００２０】～【００２４】），訂正事項７
は，もともと棚部が有する作用機能に従い，棚面に係る特許請求の範囲の記載を，
本件明細書に明示された棚面が有する構成に限定するものと認められる。原告が指
摘する【００２１】は，棚部の傾斜の有無が記載された箇所であり，その傾斜の程
度について記載された箇所ではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
カ小括
以上から，訂正事項７・８について，特許請求の範囲の減縮ではない点，本件明
細書に記載された事項の範囲内ではない点又は実質上特許請求の範囲を拡張し若し
くは変更する点のいずれも認められない。
そうすると，審決の訂正事項７・８に係る判断には，誤りはない。
(2)訂正事項９
訂正事項９は，訂正事項７・８による訂正に伴い，明細書の記載を訂正後の特許
請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目
的とし，上記(1)にて判断のとおり，本件明細書に記載された事項の範囲内ではない
点又は実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは変更する点のいずれも認められない。
したがって，審決の訂正事項９に係る判断には，誤りはない。
(3)小括
以上のとおりであるから，取消事由１は，理由がない。
３取消事由６（サポート要件・明確性要件の充足についての判断の誤り〔無効
理由３関係〕）について
(1)「略連続」について
原告は，「略連続」との用語が不明確であり，かつ，その結果として本件訂正発明
が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。
しかしながら，「略連続」とは，当該技術分野の平均的な技術水準において，ボー
ル面噴出口の開口底面又は開口側面と，棚部の棚面又は規制壁部の壁面との繋ぎ部
分に連続性を保ったということであり，できるだけ段差，隙間がない状態にしたと
か，ほぼ段差，隙間がない，といった程度の意味ととらえられるから，それ自体と
して直ちに不明確なものとはいえない。そして，本件訂正明細書には，上記繋ぎ部
分を「略連続」させたとの記載がされている（【０００５】【００２２】【００２６】）。
原告は，「略連続」がどの程度の段差又は湾曲を許容するものであるか不明確であ
る旨を主張する。しかしながら，上記説示のとおり，「略」は，積極的に段差，隙間
を許容する趣旨で付されたものではないと認められ，そうであれば，当業者は，そ
の技術水準に従い，繋ぎ部分の段差，隙間をできるだけ又はほぼなくすものと理解
できるのであり，段差の許容限度を認識する必要はない。また，「湾曲」と「連続」
とが技術的に矛盾するものでない以上，「略連続」としても湾曲態様に不明確さを導
くものではない。どの程度湾曲させるかは，洗浄水の水量，水勢等にかんがみて当
業者が適宜設定する事項にすぎない。
また，原告は，本件訂正明細書の【図５】にリム噴出口４４と棚部５０との繋ぎ
部分に段差が示されている旨を主張するが，同図には，リム噴出口４４の開口面と
接していない棚部５０（【図５】の下段部分に示されたもの）との間に段差が示され
ているにすぎず，繋ぎ部分の棚部５０（【図５】の上段部分に示されたもの）に段差
が示されているとは認められない（本件訂正発明は，繋ぎ部分において連続するこ
とのみを特定するものである。）。
原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(2)棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」につ
いて
原告は，上記各用語が不明確であり，かつ，その結果として，本件訂正発明が本
件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。
上記主張は，訂正事項７・８に係る訂正事項が訂正要件を満たさないことと同旨
の主張であるところ，上記各用語が不明確とまではいえず，かつ，本件訂正明細書
の発明の詳細な説明に記載されたものであることは（本件訂正により，上記各用語
は本件訂正明細書にすべて含まれることになった。），上記２(1)(2)にて認定判断のと
おりである。
原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上から，本件訂正発明は，明確ではないとはいえず，また，発明の詳細な説明
に記載されたものではないともいえない。
そうすると，審決の明確性要件違反・サポート要件違反に対する判断には，誤り
はない。
したがって，取消事由６は，理由がない。
４取消事由２（相違点１－３の認定の誤り〔無効理由２－１関係〕）について
原告は，甲１発明は本件訂正発明の棚面の構成を有するから，棚面の有無に係る
相違点１－３を認定した審決の相違点の認定には，誤りがある旨を主張する。
(1)本件訂正発明の要旨認定について
本件訂正明細書の前記記載や技術常識などによれば，本件訂正発明の棚部は，ボ
ール内面上部に設けられて段差などにより他と区別できる部分であって，平坦で（水
平である必要がないことは，本件訂正明細書の明示的記載により特定されている。），
洗浄水を載せる機能を有し，ボール面噴出口から噴出された洗浄水を旋回経路に沿
って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する経路といった程度の意味を有
するものと認められる。そして，棚面は，このような棚部の表面部分を意味するこ
ととなる（【００２０】【００２１】）。
原告は，本件訂正発明の棚部は，主洗浄水が流れればその形状を問わないとの旨
を主張するが，「棚」との用語により形状を発明特定事項としている以上，その段差
により他と区別される形状を全く考慮しない用語の解釈は，相当とはいえない。ま
た，上記２(1)エに摘示のとおり，実施例を示す図面の一部に，棚面の傾斜角が隣接
領域傾斜角と明確に区分できない部分があるとしても，そのような例外的な記載に
よって，前記１に認定の本件訂正発明の内容が左右されるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(2)甲１発明の認定について
原告は，本件訂正発明の棚部が主洗浄水が流れればよいとの解釈を前提として，
甲１発明の乾燥面の上方領域は本件訂正発明の棚部に相当し，その表面部分は本件
訂正発明の棚面に相当する旨を主張するが，その主張は，前提において誤りがある。
本件訂正発明の棚面に相当するといえるためには，少なくとも，当該部分が，他と
区分され得る，洗浄水を載置して旋回させる経路でなければならない。しかしなが
ら，甲１発明の乾燥面の上方領域は，汚物受け面１０からボウル部導水路１６にか
けての滑らかに連続する湾曲面の一部にすぎず（明細書９頁２０～２３行目），旋回
する洗浄水が流れることもあるものの，他と区分されて専ら洗浄水の旋回経路とし
て設けられたものではなく，しかも，この乾燥面の上方領域から棚面に相当する部
分を区分することが困難である。なお，棚部の一部が平坦な棚面に相当しない場合
など，本件訂正発明の棚部に相当する構成を有していても棚面を有していないこと
はあり得るから，棚部を有するからといって当然に棚面を有するとはいえない。
甲１発明の乾燥面の上方領域は，本件訂正発明の棚面に相当するものとは認めら
れず，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)相違点の認定について
以上からすると，甲１発明に棚面がない以上，甲１発明と本件訂正発明とが棚面
の構成を有する点で一致するとの原告の上記主張は，採用することができない。
したがって，審決の相違点１－３の認定には，誤りはない。
(4)小括
以上から，取消事由２には，理由がない。
５取消事由３（相違点１－３の判断の誤り〔無効理由２－１関係〕）について
(1)ボール面噴出口の数
原告は，ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えることは，ボール
面噴出口が１つであるか２つであるかを問わない周知技術である旨を主張する。
しかしながら，水洗便器の技術分野において，洗浄水の噴出口の数，通水路の構
造と洗浄水の供給路，流水路とは一連の技術事項であるといえ，このような一連の
技術の一面だけに着目し，ひとまとまりの技術事項の一部を抽出することは，それ
自体が技術思想の創作活動であるから，安易な抽象化，上位概念化は許されず，技
術事項に対応した慎重な検討が求められるというべきである。そして，原告の提出
する証拠によれば，水洗便器の洗浄においては，洗浄水の供給の形態，噴出口の数，
通水路及び流水路の形状に様々なものがあり，このような様々な洗浄方式の相違を
考慮せずに，ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えることが，噴出
口の数，そして，それにより当然に異なる洗浄水の流路のいずれも問わない周知技
術であると認めることは相当でなく，少なくとも，本件訂正発明及び甲１発明と同
様の，洗浄水の水平方向への供給口が一つであって，その流路が一方向である水洗
便器の洗浄方式を前提として，上記の周知技術が認められるか否かを判断すべきも
のといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。
以下，洗浄水の水平方向への供給口が１つであって，その流路が一方向に旋回す
る点で，本件訂正発明及び甲１発明と共通すると認められる甲９発明及び甲１６発
明について，上記周知技術の開示の有無を検討する（甲１８発明は，洗浄水を一方
向に旋回させるものとは認められない。）。
(2)容易想到性について
ア甲９発明
原告は，甲９発明のマニフォールド２０の上部表面２１が，本件訂正発明の棚部
及び棚面に相当する旨を主張する。
甲９発明は，洗浄水が，便器１３の後方側に配置された入口チャンバ３０から，
表面２１に沿って全周を流れるとともに，Ｕ字型部材２３と表面２１との間のスロ
ット２８から便器内面に流下するものであり（訳文３頁１４～１９行目，３頁１９
～２７行目），水洗用マニフォールド２０は，部材１５の水平に配置された上部表面
２１を有しており，その逆Ｕ宇型の部材２３は，表面２１から垂直方向に離間した
水平面２４と，便器１３の外周面２６と水密な関係において係合する外側下方延伸
部２５と，内側下方延伸部２７を有していると認められる（訳文３頁４～１１行目）。
そうすると，上部表面２１は，便器１３の一部ではあるものの（訳文２頁４３～
４４行目参照），開放された便器内面にあるとはいえないから，ボール面の上縁部に
設けられた通水路ではなく，本件訂正発明の棚面にも棚部にも相当しない。
したがって，甲９発明は，原告の主張する周知技術を裏付けるものではない。
イ甲１６発明
原告は，甲１６発明の棚状部１８は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する旨
を主張する。
甲１６発明は，最少量の水を用いて便器表面を均一に洗浄するために（【０００１】
【０００５】），パルセータ（パルス発生器）２２を用いて水洗ノズル２０から水平
方向に水洗水のパルスをレッジ（棚状部）１８に噴射し，この際，各パルスに噴射
される水速を変えることによって，水洗水のパルスが便器表面周部を移動する距離
を変じさせ，これによって，レッジ１８から流下した水が旋回しながら便器表面１
６に広がり，排出口１４に至るものである（【０００９】【００１０】【００１４】【０
０２６】【００２７】）。レッジ１８は，便器表面周部上端近傍にあり，ほぼ水平に便
器の周方向に延びており，便器表面のスロープ部分よりも水平に近い形状となって
いる（【０００９】【００１４】）。
以上からすると，甲１６発明は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する構成を
有するものではあるが，そもそも，溜水に旋回流を発生させ，サイホン作用により
汚物を便器外に排出する洗浄方式である甲１発明とは全く異なる洗浄方式を採用し
ており，甲１発明に適用できる周知技術ではない。
ウ小括
以上から，原告の主張する周知技術を認めることはできず，原告の主張は，その
前提を欠くものである。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，審決の相違点１－３の判断には，誤りがない。
したがって，取消事由３は，理由がない。
６取消事由４（相違点２－１の判断の誤り〔無効理由２－２関係〕）について
(1)相違点２－１の判断の誤りについて
事案にかんがみ，まず，相違点２－１の判断の誤りの有無について検討する。
原告は，甲２発明の２つの「繋ぎ部分」（本件訂正発明の「ボール面噴出口」に相
当）を１つとして本件訂正発明の相違点２－１②に相当する構成とすることは，当
業者にとって容易である旨を主張する。
甲２発明は，前記第２，３(2)イ(ｳ)ａのとおりのものであり，管の直径と流路の方
向を異にする少なくとも２本の流体通路を設けることによって，それぞれの流体通
路の異なる量の洗浄水を異なる位置からリムキャビティ内に排出し，大径の流体通
路から導入された水を一方向に周回させ，小径の流体通路から導入された水をそれ
と反対の方向に供給させるものであり，排出スロットから水が排出される際にボウ
ル内にその上部から底部への渦流体動作を生成し，渦洗浄をするものである。甲２
発明においては，各流体通路の直径及び角度方向により定まる水流特性により，渦
動作の程度及び振幅が決定されるが，渦動作は，実質的に大径の管の洗浄水による
ものであり，小径の管の洗浄水は，基本的にボウル後方部分の洗浄を保証するため
のものである（訳文３頁１９～２３行目）。
このように，甲２発明は，２本以上の流体通路の構造的特性の差異を利用した洗
浄水の供給により，渦洗浄動作，優れた洗浄及び衛生特性，洗浄水の減少，渦洗浄
方法を提供しようとするものであるから（訳文１頁９～１６行目），甲２発明に接し
た当業者は，甲２発明の目的達成のためには，２本以上の流体通路を組み合わせる
ことを必須の構成と理解する。そうすると，仮に，１つのボール面噴出口により渦
洗浄動作を発生させる水洗便器が周知であったとしても，当業者は，他に何らかの
技術課題や積極的な動機付けが認められない限り，甲２発明の流体通路の繋ぎ部分
を一本にしようと試みることはしないといえる。そして，上記の技術課題等は，本
件証拠上認められないから，当業者は，甲２発明の繋ぎ部分を減少させる構成を容
易に採用できるものではなく，この結論は，一般的にボール面噴出口１つのタイプ
と同２つのタイプの各構成が相互に置換可能であるか否かにより左右されない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)小括
以上からすると，相違点２－１②に相当する本件訂正発明の構成とすること自体
が当業者にとって容易ではないから，相違点２－１①に相当する部分が一致点であ
るか否かについて検討するまでもなく，審決の相違点２－１の判断には，誤りがな
いことに帰する。
したがって，取消事由４は，理由がない。
７取消事由５（相違点３－１の判断の誤り〔無効理由２－３関係〕）について
(1)相違点３－１の判断の誤りについて
事案にかんがみ，まず，相違点３－１の判断の誤りの有無について検討する。
原告は，甲３発明の２つの「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」（本件訂正発
明の「ボール面噴出口」に相当）を１つとして本件訂正発明の相違点３－１①に相
当する構成とすることは，当業者にとって容易である旨を主張する。
甲３発明は，前記第２，３(2)イ(ｴ)ａの認定のとおりであり，甲３の記載によれば，
少ない洗浄水で洗浄面全面を効果的に洗浄できる洋風便器を提供するために（【００
０１】【０００３】【０００４】【００１０】【００４５】），便鉢の外周縁に沿って水
平面を有する通水路を設け，給水路からの洗浄水を，給水路下流の便鉢面に露出す
る部分から左右両側の通水路に導き，これを便鉢外周に回り込んで落ちさせるとと
もに，便鉢後方側に，給水路に供給された洗浄水を直接便鉢内に射出する射水孔を
形成したものである（【００１０】～【００１２】【００２９】【００３０】【図９】）。
このように，甲３発明は，少ない洗浄水で洗浄面全面を効果的に洗浄するために，
給水路からの洗浄水を大きくは３方向に分けているのであり，その技術思想は，洗
浄水を分散させて供給するというところにあると認められるから，甲３発明に接し
た当業者は，甲３発明の効果を奏するためには，給水路からの洗浄水を少なくとも
３方向に分散させることが必要であると理解する。そうすると，仮に，１つのボー
ル面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器が周知であったとしても，当業
者は，他に何らかの技術課題や積極的な動機付けが認められない限り，甲３発明の
給水路下流の露出部分を一本にまとめようと試みることはしないといえる（なお，
甲３には，射水孔を用いずに便鉢後方部にも通水路を設けたという〔【００３１】【図
１０】），本件訂正発明と対比するのにより適切な構成が開示されているが，上記認
定判断は，この構成に基づいて甲３発明を認定したとしても，同様の結論になる。）。
そして，上記の技術課題等は，本件証拠上認められないから，当業者は，甲３発明
の給水路下流の露出部分を減少させる構成を容易に採用できるものではなく，この
結論は，一般的にボール面噴出口１つのタイプと同２つのタイプの各構成が相互に
置換可能であるか否かにより左右されない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)小括
以上からすると，相違点３－１①に相当する本件訂正発明の構成とすること自体
が当業者にとって容易ではないから，相違点３－１②に相当する部分が相違点を構
成するか否かについて検討するまでもなく，審決の相違点３－１の判断には，誤り
がないことに帰する。
したがって，取消事由５は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由１～６は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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