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平成１１年（行ケ）第１６３号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１月２４
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ティーディーケイ株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　熊　　　倉　　　禎　　　男
同田　　　中　　　伸　一　郎
同　　　　　　　　　　折　　　田　　　忠　　　仁
同　　　　　　渡　　　辺　　　　　　　光
同　　　　弁理士　　　内　　　山　　　英　　　夫
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　　　　指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成９年異議第７５３５９号事件について平成１１年３月１１日に
した決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「磁気記録媒体およびその製造方法」とする発明について、
昭和６１年３月１０日の国内優先権を主張して、同年１２月２７日特許出願をし
（特願昭６１－３０９８９４号）、平成９年２月２７日、設定登録（特許第２６１
０８５１号）を受けた特許権者である。
　　　本件特許に対し、平成９年１１月２７日、特許異議の申立てがされ、原告
は、平成１０年４月６日、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明
細書」という。）の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は、こ
の申立てを平成９年異議第７５３５９号事件として審理した上、平成１１年３月１
１日、「特許第２６１０８５１号の特許請求の範囲第１項に記載された発明につい
ての特許を取り消す。」とする決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本
は、同年５月１２日、原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載（以下、この発明を「本件
発明」という。）
　　(1)　本件訂正前の本件明細書（以下「当初明細書」という。）のもの
　　　可撓性の非磁性支持体上に、針状の磁性粉とバインダーとを含有する磁性層
を有するディスク状磁気記録媒体において、
　　　磁性層がランダム配向処理されており、
　　　媒体のトラック周方向の残留磁化φrを測定したとき、
　　　φrの最小値を最大値で除した値が0.98～１であり、
　　　トラック周方向の角型比φr/φmの平均が0.55～0.65であることを特徴とする
磁気記録媒体。
(2)　本件訂正に係る本件明細書（以下「訂正明細書」という。）のもの（訂正
部分には下線を付す。）
　　　可撓性の非磁性支持体上に、針状の磁性粉とバインダーとを含有する磁性層
を有するディスク状磁気記録媒体において、
　　　磁性層がランダム配向処理されており、
　　　ディスク状磁気記録媒体に設けられているインデックスホールを基点とし
て、ディスクをほぼ均等に８等分するように描かれたディスク中心を通る４本の直
線と、ディスクのゼロトラック（最外周トラック）とその交点によってつくられた
８点の位置を測定点とし、これらの位置での磁化曲線を測定して求め、
　　　媒体のトラック周方向の残留磁化φrを測定したとき、
　　　φrの最小値を最大値で除した値が0.98～１であり、
　　　トラック周方向の角型比φr/φmの平均が0.55～0.65であることを特徴とする
磁気記録媒体。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定の理由は、別添決定書写し記載のとおり、訂正明細書の本件発明
（以下「訂正発明」という。）は、本件出願前に頒布された刊行物である「R&D
ReportNo.47　高密度メモリ技術と材料」(株式会社シーエムシー発行、以下「刊行
物１」という。）、特開昭５７－１９８５４５号公報（以下「刊行物２」とい
う。）、特公昭５９－２３０１０号公報（以下「刊行物３」という。）及び周知の
技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法
２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないもので
あるから、本件訂正は、同法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４
項の規定に適合せず、本件訂正は認められないとした上、本件発明の要旨を当初明
細書の特許請求の範囲のとおり認定し、本件発明は、刊行物１ないし３及び周知の
技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるの
で、本件発明の特許は、同法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、
同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきであるというものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　　　本件決定は、訂正発明と刊行物１記載の発明の一致点の認定を誤り（取消事
由１）、また、両発明の相違点の判断を誤った（取消事由２及び３）ものであっ
て、違法として取り消されるべきである。
　１　一致点の認定の誤り（取消事由１）
　　　本件決定は、「上記刊行物１には、角形性（訂正明細書の特許請求の範囲第
１項に係る発明の角型比に相当する。）については0.55～0.67間の値が記載されて
おり、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明のトラック周方向の角型比φ
r/φmの平均が0.55～0.65である点と重複一致する。」（決定書１１頁６行目～１２
行目）と認定するが、誤りである。
　　　訂正発明が、複数点において周方向の角形比（φr/φm、φrは残留磁化、φ
mは最大磁化）を測定し、その平均の数値を問題にするのに対し、刊行物１では、一
点の一方向についてのみ角形比（φr/φm）を測定しているのであるから、ある一点
のある一方向を測定し、例えば、0.59の角形比（φr/φm）を得て、当該フレキシブ
ルディスクを「角形比（φr/φm）0.59のフレキシブルディスク」としたとしても、
測定点の他の方向又は他の点の角形比（φr/φm）が0.59であるとは限らず、その結
果として、当該フレキシブルディスクにおける角形比（φr/φm）の平均が0.59であ
ることを意味するものではない。
　２　相違点の判断の誤り１（取消事由２）
　　　本件決定は、「φrの最小値を最大値で除した値を0.98～１といったできるだ
け１に近い値とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない」（決定書
１４頁６行目～８行目）と判断するが、誤りである。
　　すなわち、ランダム配向処理においては、ディスク上のあらゆる点において
配向度（（φr/φm）０°/（φr/φm）９０°）が１になるが、あらゆる点の最大磁化
（φm）が同じ値になるものではない。しかも、磁性層に厚みむら、筋等が存在し、
最大磁化（φm）が当該フレキシブルディスク上において均一でない以上、ランダム
配向をしてディスク上のあらゆる点及びすべての方向において角形比（φr/φm）を
等しくしても、最大磁化（φm）及び角形比（φr/φm）により決定される残留磁化
（φr）は、最大磁化（φm）に応じて変動することになるから、配向度（（φr/φ
m）０°/（φr/φm）９０°）を１にしたところで、当然にトラック周方向の残留磁化
（φr）が均一になるわけではない。また、訂正発明は、最大磁化（φm）が均一で
ないことを前提とするものであるから、トラック周方向の残留磁化（φr）の最小値
を最大値で除した値により配向度（（φr/φm）０°/（φr/φm）９０°）を求めるこ
とはできない。
　３　相違点の判断の誤り２（取消事由３）
　　　本件決定は、「打ち抜いたディスクにおいて塗布方向がわからない場合に
は、適宜の点によりφrを測定し、その最大値と最小値からランダム配向の程度を見
るとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。」（決定書１５頁７行目～
１１行目）、「ディスクをほぼ均等に８等分するように描かれたディスク中心を通
る４本の直線と、ディスクのゼロトラック（最外周トラック）とその交点によって
つくられた８点の位置を測定点とし、これらの位置での磁化曲線を測定して求める
とすることは、当業者が適宜なす事にすぎない。」（決定書１５頁１４行目～末
行）と判断するが、誤りである。
　　　すなわち、本件発明は、完全均一なランダム配向処理が不可能で磁性塗料の
塗布に不可避的にむらが生じ、配向処理による筋も生ずることを認識し、これを前
提にしており、測定点によって配向度（（φr/φm）０°/（φr/φm）９０°）、最大
磁化（φm）及び残留磁化（φr）が異なるので、複数点での測定が必要となる。こ
れに対し、刊行物１記載の発明は、均一なランダム配向が難しいこと、そして、他
の点でも磁性層は不均一であることは認識していないために、ある一点のみで測定
をしているものである。このように、刊行物１には、複数点の測定という技術的思
想はもとより、訂正発明において想定された、上記の八つの点（以下「本件測定
点」という。）で測定するという技術的思想は示されていない。
第４　被告の反論
　１　一致点の認定の誤り（取消事由１）について
　　　引用例１には、角形比（φr/φm）については0.55～0.67の間の値が記載され
ているところ、角形比（φr/φm）が0.55～0.67であるということは、周方向の角形
比（φr/φm）の平均も0.55～0.67であるから、本件決定が、訂正発明と刊行物１記
載の発明において、トラック周方向の角型比（φr／φm）の平均が0.55～0.65であ
る点と重複一致する旨認定したことに誤りはない。
　　　原告は、刊行物１に示された角形比（φr/φm）0.59のディスクが存在したと
しても、それは、訂正発明にいう周方向の角形比（φr/φm）の平均が0.59のディス
クを意味しない旨主張する。しかしながら、角形比（φr/φm）が0.59の磁気ディス
クという場合には、磁気ディスクのどの箇所及びどの方向の角形比（φr/φm）も
O.59であることを意味するから、原告の主張は失当である
　２　相違点の判断の誤り１（取消事由２）について
　　　訂正発明は、媒体の最大磁化（φm）が一定ないしほぼ一定である場合を排除
していないから、媒体の最大磁化（φm）が一定である場合において、配向度（（φ
r/φm）０°/（φr/φm）９０°）が１であるということは、（（φr）０°/（φr）９０
°）の値も１であって、磁気記録媒体上の複数の点において残留磁化（φr）が均一
であるということに他ならない。そうすると、塗膜が一様であることを前提にラン
ダム配向した結果として、配向度（（φr/φm）０°/（φr/φm）９０°）ができるだ
け１に近いことが望まれることは当然である。
　　　したがって、本件決定が「φrの最小値を最大値で除した値をO.98～1といっ
たできるだけ１に近い値とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎな
い。」（決定書１４頁６行目～８行目）とした点に誤りはない。
　３　相違点の判断の誤り２（取消事由３）について
　　　本件明細書は、厚みむらが原因で筋が生ずる場合もあることに言及している
が、厚みむらとモジュレーションとの関係については記載されていない。さらに、
角形比（φr／φm）の最小値を最大値で除した値（（φr/φm）min/（φr/φ
m）max）が記載されているからといって、直ちに、磁性層に厚みむらがあることが
前提であるということにはならず、訂正発明が厚みむらのあることを前提にしたも
のということはできない。しかも、記録媒体上の複数の点を測定してランダム配向
処理の程度を知ることは、ごく普通に考えられることである。また、本件明細書に
記載された、本件測定点において残留磁化（φr）及び角形比（φr/φm）を測定す
る方法（以下「本件測定方法」という。）は、測定方法の一例にすぎず、訂正明細
書において、本件測定方法を採用しなければならない必然性についての記載は見当
たらない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　刊行物１（甲第４号証）には、代表的フレキシブルディスクの特徴とし
て、「角形性（φr/φm）0.55～0.67」が記載されており（３７頁表2.2.6）、同表
においてその特徴項目を記載した欄には、記憶容量、外形寸法、ディスク外径、最
大線記録密度、トラック密度、トラック数／面、磁性材料、保磁力、残留磁束密
度、最大磁束密度、角形性、膜厚等が項目として挙げられている。これらの特徴項
目は、構成材料、寸法、機能等、フレキシブルディスクを使用する上での基本的特
徴ということができるのであるから、同表に記載された数値は、その値でフレキシ
ブルディスクの全体が構成されている趣旨であると認められる。したがって、刊行
物１に、角形性すなわち角形比（φr/φm）については0.55～0.67の値が記載されて
おり、本件発明のトラック周方向の角型比（φr/φm）の平均が0.55～0.65である点
と重複一致するとした本件決定の認定に誤りはない。
　　(2)　原告は、角形比（φr/φm）0.59のフレキシブルディスクにおいて、角形
比（φr/φm）の平均が0.59であることを意味しない旨主張するが、刊行物１（甲第
４号証）の表2.2.6（３７頁）に記載された上記の事項に照らすと、(1)認定のとお
り、刊行物１記載の発明においては、上記の表に記載された値でフレキシブルディ
スクの全体が構成されているのであるから、角形比（φr/φm）の平均も0.59となる
ことは明らかである。したがって、原告の主張は採用することができない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り１）について
　　(1)　本件明細書（甲第２号証）には、ディスク状媒体における残留磁化（φ
r）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）とモジュレーション特
性との間の相互関係は記載されておらず、モジュレーションとディスク状媒体の特
性に関しては、発明の詳細な説明の欄に、「発明の背景」として、「例えばディス
ク状の媒体の磁性層中に含有される磁性粉が一定方向に配向していれば、回転に伴
なって、最大出力と最小出力が交互にあらわれる、いわゆるモジュレーションと呼
ばれる出力変動が生じる。モジュレーションが大きくなるとディスク状の媒体に記
録された情報の正確な読みとりができなくなり、時として信頼性の低下の大きな要
因となり、実用上好ましくない。このようなモジュレーションはディスク状の媒体
が持つ種々の特性、たとえば磁性粉の配向度等に起因するものと考えられている
が、モジュレーションの向上とディスク状の媒体の特性との相互関係については未
だ不明瞭であり、安定してモジュレーション値の小さい磁気ディスクを得るのは困
難である。そこで、このモジュレーションが良好で、しかも、ディジタル記録にお
ける電磁変換特性に優れた磁気記録媒体の開発が要望されている。」（４
S欄４行目～２１行目）と記載されており、この記載によれば、モジュレーションと
ディスク状媒体の特性との相互関係は不明であるとされ、残留磁化（φr）の最小値
を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）を0.98～１とすることは、理論的に
導き出されたものではないと認められる。
　　(2)　そこで、本件明細書（甲第２号証）において、モジュレーションと上記残
留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）の関係が記
載されている表１（１０頁）を検討する。
　　　　表１に記載されたモジュレーションの値については、「両端部と中央部と
から打ち抜かれたディスク媒体についてモジュレーションを測定し、それらの値
を、Ｍ１（両端打ち抜き部分について測定）、Ｍ２（中央打ち抜き部分について測
定）とし、計１０個のサンプルについて平均した。」（２０欄３行目～８行目）と
の記載があるから、これによれば、１０個のサンプルの平均値であることが明らか
である。また、サンプルは平均値を中心にその値の上下に分散することが一般的で
あるから、本件発明のように、モジュレーションとディスク状媒体の特性値との間
の相互関係を平均値により比較する場合、例えば、表１のサンプルNo.101は、残留
磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）が0.98、トラ
ック周方向の角形比（φr/φm）の平均が0.63であり、いずれも本件発明
の要件を満足し、モジュレーションの値が２％未満とされているが、No.101の値が
１個のサンプルの値ではなく１０個のサンプルの平均値である以上、モジュレーシ
ョンの値が２％を超えるサンプルも存在することが十分に予測される。そうする
と、モジュレーションの閾値として平均値を用いているために、その値
と、残留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）が
0.98～１、かつ、トラック周方向の角形比（φr/φm）の平均が0.55～
0.65という本件発明の構成との間に相互関係が存在するのかどうかは、表１からは
不明である。
　　　　また、本件明細書（甲第２号証）には、「表１」の評価として、「表１に
示される結果より本発明の効果が明らかである。すなわち、本発明のサンプルは、
４％以下のきわめて小さいモジュレーションを示す。・・・さらに、分解能はO.7以
上の良好な値を示す。」（１９欄４５行目～２０欄４５行目）と記載されているに
もかかわらず、例えば、分解能が0.78、モジュレーションが４％であるサンプル
No.102が比較例として記載されていることの理由も不明である。
　　　　さらに、上記「表１」に記載されたサンプルNo.102の特徴項目の値と、本
件出願当初の本件明細書（乙１号証）の「表１」に記載されたサンプルNo.２の特徴
項目の値を比較すると、残留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φ
r）min/（φr）max）、角形比（φr/φm）の最小値を最大値で除した値（（φr/φ
m）min/（φr/φm）max）、トラック周方向の角形比の平均、トラック周
方向の配向度の平均及び分解能の各項目におい
て、両サンプルの値は、それぞれ0.96、0.98、0.61、0.97及び0.78で一致してお
り、モジュレーションの値については、前者が４％であるのに対し後者が２％と相
違している。このように、モジュレーション以外の各項目の値が一致しているにも
かかわらずモジュレーションの値が異なるということは、表１の実験結果の信用性
に重大な疑問を呈するものであるが、その原因については、これら明細書の記載に
よっても不明である。
　　　　したがって、上記「表１」に記載された特徴項目の値の相互関係からは、
残留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）を0.98～
１と限定したこととモジュレーションの向上との間における格別の関係は認められ
ない。
　　(3)　ディスク状媒体のように、同一の作用効果を奏する単位に区分されたユニ
ットから成る製品においては、当該ユニットの特性値の不均一が作用効果の相違に
結びつくから、当該製品においては、この特性値が均一であることが好ましいこと
は明らかであり、訂正発明におけるディスク状媒体においても、その特性値である
残留磁化が均一状態であることが望ましいことは当然である。そうすると、上記の
とおり、残留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）
を0.98～１の数値に限定することは、モジュレーションの向上という課題にとって
格別の技術的意義が認められない以上、ディスク状媒体において、この値をできる
だけ１に近い値とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきであり、
これと同旨をいう本件決定の判断に誤りはない。
　３　取消事由３（相違点の判断の誤り２）について
　　(1)　本件測定方法における測定箇所及び測定点の数について見ると、本件明細
書（甲第２号証）において、本件測定方法について、「インデックスホールを基点
として、ディスクをほぼ８等分するように描かれたディスク中心を通る４本の直線
と、ディスクのゼロトラックとその交点」に限定したことによる格別の意義も、測
定点の数として、当該交点を「８点」としたことの格別の意義も、記載されていな
い。かえって、その発明の詳細な説明には、「φrおよびφr/φmの測定方法として
は、例えば、ディスク媒体に設けられているインデックスホールを起点とし
て・・・その交点によってつくられた８点の位置を測定点とし」（７欄６行目～１
１行目）と記載され、上記測定箇所及び測定点の数について、「例えば」として単
なる１例示とした記載がされていることが認められる。そうすると、訂正発明にお
ける本件測定方法には、格別の技術的意義を見いだすことができない。
　　(2)　製品の品質検査を行うに際し、その検査内容としてどのような測定点を選
択するか、さらに、測定点をいくつ採るか等は、欠陥発生率の高い箇所の欠陥発生
状況、製造製品の均一性等に基づいて適宜設定する技術的事項であり、このこと
は、特性の均一性が要求されるディスク状媒体の製品においても同様である。そう
すると、上記のとおり、本件測定方法に格別の技術的意義を見いだすことができな
い以上、本件発明における測定箇所及び測定点の数の限定は、単なる設計的事項で
あるというべきであり、これを当業者が適宜選択し得るとした本件決定の判断に誤
りはない。
　４　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決す
る。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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