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平成１８年（行ケ）第１０２０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月１１日
判決
原告株式会社フジクラ
訴訟代理人弁理士棚井澄雄
同高橋詔男
被告日立電線株式会社
訴訟代理人弁理士平田忠雄
同岩永勇二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４－８０１３３号事件について平成１８年３月２９日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許について，被告が無効審判請求をしたとこ
ろ，特許庁が特許を無効とする旨の審決をしたことから，原告がその取消しを
求めた事案である。
なお，上記審判請求については，特許庁が平成１７年３月２８日に特許を無
効とする旨の審決をし，これに対し当庁が平成１７年８月１日に特許法１８１
条２項により上記審決を取り消す決定をしたことから，特許庁で再び審理され
ていたものである。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
原告は，平成３年１２月１８日，名称を「光ファイバケーブル」とする発
明について，平成２年１２月１８日にした特許出願（特願平２－４１１５７
２号）に基づく優先権を主張して（優先権主張国日本），特許出願（特願
平３－３５３７１５号）をし，平成１２年１２月８日，特許第３１３８３０
８号として設定登録を受けた（請求項１～３。特許公報は甲１０。以下「本
件特許」という。）。
これに対し，被告は，平成１６年８月３０日付けで，本件特許について無
効審判請求をしたので，特許庁はこれを無効２００４－８０１３３号事件と
して審理した上，平成１７年３月２８日，「請求項１～３に係る発明につい
ての本件特許を無効とする」旨の審決をした。そこで原告は，当庁に上記審
決の取消しを求める訴えを提起し（平成１７年（行ケ）第１０４５３号），
また，平成１７年７月８日に特許庁に対し訂正審判を請求した（訂正２００
５－３９１１８号）ところ，当庁は，平成１７年８月１日，特許法１８１条
２項により，上記審決を取り消す決定をした。
このようにして，特許庁は，再び無効２００４－８０１３３号事件につい
て審理することとなり，また，原告が平成１７年９月５日に上記訂正審判の
請求書に添付されたとおりの訂正の請求をしたものとみなされた（以下「本
件訂正」という。訂正２００５－３９１１８号事件はみなし取下げ。）とこ
ろ，特許庁は，平成１８年３月２９日，本件訂正を認めず，「特許第３１３
８３０８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする」旨
の審決（甲９）をし，その審決謄本は平成１８年４月１０日原告に送達され
た。
(2)発明の内容
ア本件訂正前（以下，各請求項に記載されている発明を順に「訂正前発明
１」などという。）
【請求項１】多数の光ファイバを並列的に配置してテープ状に集合し，
端部を一括融着接続する光ファイバケーブル（１）であって，前記光ファ
イバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が，光フ
ァイバの波長帯（λ）においてλ／１．４１よりも大きいことを特徴とす
る光ファイバケーブル。
【請求項２】１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，その
光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径０．９ｍ以上であ
って，かつ，最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする
「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，そ
の光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径１．１ｍ以上で
あって，かつ最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする
「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
イ本件訂正後（下線は訂正部分）
【請求項１】多数の光ファイバを並列的に配置してテープ状に集合し，
端部を一括融着接続する光ファイバケーブル（１）であって，前記光ファ
イバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が，光フ
ァイバの波長帯（λ）においてλ／１．４よりも大きいことを特徴とする
光ファイバケーブル。
【請求項２】１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，その
光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径０．９ｍ以上であ
って，かつ，最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする
「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，そ
の光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径１．１ｍ以上で
あって，かつ最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする
「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
(3)本件訂正の内容
ア訂正事項ａ
「特許請求の範囲」の「請求項１」において，誤記の訂正を目的とし
て，「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
イ訂正事項ｂ
「発明の詳細な説明」の段落【０００９】において，明りょうでない記
載の釈明を目的として，「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
ウ訂正事項ｃ
「発明の詳細な説明」の段落【００２２】において，誤記の訂正を目的
として，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に，「曲率半径は，０．９２
ｍと１．１ｍ」を「曲率半径は，１．１ｍと０．９ｍ」に，各訂正する。
エ訂正事項ｄ
「発明の詳細な説明」の段落【００２３】において，誤記の訂正を目的
として，「【数３】１．３／０．９２≒１．４１１．５５／１．１≒
１．４１」を「【数３】１．３／０．９≒１．４１．５５／１．１≒
１．４」に訂正する。
オ訂正事項ｅ
「発明の詳細な説明」の段落【００２４】において，誤記の訂正を目的
として「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
(4)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のと
おりである。
ア本件訂正事項ａ～ｅは，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明とは
いえないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧
特許法」という。）１３４条２項ただし書に適合しない。しかも，本件訂
正事項ａは，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，旧特許法
１３４条５項によって準用される１２６条２項に適合しない。
〈判決注旧特許法の規定は次のとおり〉
第１３４条
２項：第１２３条第１項の審判の被請求人は，前項又は第１５
３条第２項の規定により指定された期間内に限り，願書
に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができ
る。ただし，その訂正は，願書に添付した明細書又は図
面に記載した事項の範囲内においてしなければならず，
かつ，次に掲げる事項を目的とするものに限る。
１特許請求の範囲の減縮
２誤記の訂正
３明りょうでない記載の釈明
５項：第１２６条第２項から第４項まで，第１２７条，第１２
８条，第１３１条，第１３２条第３項及び第４項並びに
第１６５条の規定は，第２項の場合に準用する。
第１２６条
２項：前項の明細書又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲
を拡張し，又は変更するものであってはならない。
イ本件訂正前の特許請求の範囲「請求項１ないし３」には，特許を受けよ
うとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは
いえないから，旧特許法３６条５項２号の規定する要件を満たしていな
い。
〈判決注旧特許法の規定は次のとおり〉
第３６条５項
２号：特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない
事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区
分してあること。
(5)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には次のとおり誤りがあるから，審決は違法と
して取り消されるべきである。
ア取消事由１（訂正事項ｃの訂正を認めなかった誤り）
(ア)訂正事項ｃが誤記の訂正に当たることにつき
光ファイバの曲がりの「曲率」は，曲がりを有する光ファイバをセラ
ミックＶ溝とセラミッククランプで把持し，光ファイバを回転させて基
準線からのずれを２方向から測定し，得られた円の軌跡に対する近似円
を作成し，この近似円の直径から算出することができる。かかる測定方
法で３０回測定した結果では，「曲率」の測定値が１．５１＋０．０
８，－０．１０と大きくばらついている（Ａの実験証明書。甲１２）。
これは，１００分の１位の数値に技術的意味がないことを示すものであ
る。誤差が生じる要因として，測定装置の測定限界に基づく誤差と人的
操作に基づく誤差（例えばＶ溝を刻設した基台に光ファイバを脱着する
位置にずれが生じることによる誤差等）が挙げられるが，上記測定時の
平成１７年１２月２２日，２３日の技術水準では，これ以上測定誤差を
小さくすることは困難である。
本件特許の優先日である平成２年１２月１８日当時の「曲率」の測定
の技術水準は，平成１７年１２月２２日，２３日の測定の技術水準より
劣ることは当然であるから，本件特許の優先日における「曲率」の測定
値は，１００分の１位の数値に技術的意味がない。
したがって，本件特許の図面（甲１０参照）の図５において，Ｘ点の
曲率は「０．９」としか読みとることしかできないから，「発明の詳細
な説明」の段落【００２２】の「曲率０．９２」が「曲率０．９」と同
一の意味を表示するものであることは，客観的に明らかであり，「曲率
０．９２」を「曲率０．９」に変更することは，何ら新規な操作には当
たらない。
してみれば，「発明の詳細な説明」の段落【００２２】において「曲
率０．９２」を「曲率０．９」に訂正する訂正事項ｃは，誤記の訂正に
当たるものである。訂正事項ｃは，誤記の訂正に当たらないとする審決
の判断は誤りである。
なお，被告は，「１０分の１位の数値にもばらつきが生じることにな
ると考えられるから，「曲率０．９２」を「曲率０．９」と訂正したと
しても，技術的意味はないことになる。」と主張している。しかし，本
件特許公報（甲１０）には，従来技術の問題点として，「軸ずれが１２
μｍ程度の場合には，１．５５μｍ用ＳＭ光ファイバでは１ｄＢ程度の
大きな接続損失が生じている。」と記載されている（段落【０００６
】）。接続損失１ｄＢを，本件特許の図面の図５の曲線Ａ’に当てはめ
ると，曲率はおおよそ１．３となるが，被告の主張するように，１／１
０位が意味がないとすると，曲率１．３は１と読むしかないことにな
る。一方，接続損失を０．５ｄＢとするためには，同図の曲線Ａ’か
ら，曲率はおおよそ０．９となり，被告の主張するように，１／１０位
が意味がないとすると，曲率０．９は１と読むしかないことになる。従
来技術の問題点として挙げられている接続損失１ｄＢの場合の曲率が１
であるのに対し，かかる問題を解決して接続損失を０．５ｄＢとした場
合の曲率も１では，光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲
がりの曲率半径を特定の範囲内にすることによって，形状的な曲がりあ
るいは曲がりぐせが主要因となって接続損失が生じるという問題を解決
した本件発明が成立し得ないこととなる。このことから，１／１０位の
数値に本件発明の本質的意味があることは明らかである。
また，被告は，「原告が技術的意味がないと主張する１００分の１位
の数値を四捨五入する必然性が存在しない。」と主張している。しか
し，測定値ａを測定値ｂで割ったａ／ｂが，測定技術から，１／１０位
にしか意味がなく，１／１００位には意味がない場合であっても，計算
上は小数点以下の無限の桁数まで計算が可能である。例えば，ａが７．
０，ｂが９．０と測定された場合，ａ／ｂは計算で０．７７７７７７…
…という数値が算出される。ここで，１／１０位にしか意味がない場
合，ａ／ｂは０．７か０．８ということになるが，この場合，より計算
値に近い０．８を採用することは技術常識であって，計算値から遠い
０．７を採用することはあり得ない。これは，グラフから数値を読み取
る場合も同様である。グラフでは，０．７と０．８の間であって，０．
７よりは０．８近くにプロットされている場合，０．８と読み取るのが
技術常識であって，０．７と読み取ることはあり得ない。四捨五入する
とはかかる意味を有するから，四捨五入する必然性が存する。
(イ)平成１８年１月４日付意見書の判断につき
審決は，以上の(ア)で述べた点に関する被請求人（原告）の平成１８
年１月４日付意見書について判断しているが，その判断は，次のとおり
誤っている。
審決は，本件特許の図面（甲１０参照）の図５について，「そうする
と，曲線Ａ’がそもそも近似曲線であり，その近似曲線と接続損失値と
の交点からＸ軸に垂線を下ろして読み取られる曲率の値も当然に近似値
にすぎないのであるから，当該曲率は，Ｘ軸の目盛り（目盛りが１００
分の１位で有ることは明らか，そうでなければ有効数字３桁の算出値を
正確にプロットすることができない）のとおりに読み取ればよいのであ
って，それをあえて読取り値を１０分の１位に丸めて有効数字を２桁に
する操作が，測定誤差の観点からみても，誤記の訂正にあたるとはいえ
ないというべきである。」と判断している（８頁下から１１行～４
行）。確かに，目盛りが１／１００位であることは明らかである。しか
し，曲線Ａ’そのものが近似曲線なのであり，平成１７年１２月２２，
２３日当時の測定方法で測定しても上記(ア)のような大きな誤差を生じ
ているのであるから，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味が
ない。
審決は，「また，曲率の算出値は上記のとおり１００分の１位まであ
って，それをＸ－Ｙ座標上にプロットしたのであるから，被請求人が主
張するような「図面からは１０分の１位としか読めない」ということは
あり得ず，しかも，当該主張は，訂正審判請求書における「『曲率０．
９以下』への訂正は，曲率，曲率半径の数値を，１／１００位を四捨五
入して１／１０位に統一し，明細書全体の整合性を図ったものであ
る。」…との記載とも矛盾する（すなわち，「図面からは１０分の１位
としか読めない」のであれば，１／１００位を四捨五入することは意味
がない）。」と判断している（８頁下から３行～９頁６行）。しかし，
１／１００位は意味がないから，曲率を意味のある数値とするために，
図から１／１００位を読み取って，これを四捨五入し，１／１０位まで
の数値としているのである。「１／１０位としか読めない」のであっ
て，「１／１０位しか読めない」のではない。１ｍｍ単位で目盛りが打
ってある定規を用いて物の長さを測定するとき，目測で１ｍｍ未満の長
さを読み取ってこれを四捨五入し，その物の測定値とすることは常識で
ある。
審決は，「さらに，上記実験証明書によれば３０回測定した曲率の測
定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらついていることか
ら，１００分の１位の数値に技術的な意味が無い旨主張しているが，本
件明細書に記載されたデータ（図５）と同様な測定方法により測定され
たのか明らかでないこと，提示された曲率は算出されたデータであって
測定値ではないこと，測定値である光ファイバ先端部の回転軌跡の直径
のデータが示されておらず，その測定精度も不明であることなどからみ
て，上記実験証明書の結果と本件明細書に記載されたデータとを関連づ
けることに合理的理由が見当たらない。」と判断している（９頁７行～
１４行）。しかし，上記(ア)で述べたように，本件特許の優先日当時の
測定方法を用いて測定を行えば，測定値が大きくばらつくから，曲率の
１００分の１位の数値に技術的な意味が無いのは明らかである。また，
光ファイバ先端部の回転軌跡の直径のデータは前記甲１２に示してあ
る。したがって，上記実験証明書の結果と本件特許の図面（甲１０参
照）の図５に記載されたデータとを関連づけることに合理的な理由が十
分にある。
審決は，「また，有効数字の観点から考察しても，有効数字３桁の曲
率０．９２を有効数字２桁の曲率０．９に変更する訂正は誤記の訂正と
はいえない。すなわち，測定値を読み取るルールによれば，有効数字
０．９２は０．９１５～０．９２５の間に「真の値」があるという意味
であり，また，有効数字０．９は０．８５～０．９５の間に「真の値」
があるという意味であるから，両者が意味する範囲はまったく異なる。
むしろ有効数字０．９の意味する範囲の方が有効数字０．９２の範囲よ
り広いのであるから，有効数字３桁の曲率０．９２を有効数字２桁の曲
率０．９に変更する訂正は数値範囲の拡張であるといえる。」と判断し
ている（９頁１５行～２３行）。しかし，「有効数字０．９２」は０．
９１５～０．９２５の間に「真の値」があるという意味ではない。真の
値は，０．９０かもしれず，０．９１かもしれず，０．９３かもしれ
ず，そもそも０．９２と読み取ることに意味がないために０．９とする
のである。
以上のとおり，平成１８年１月４日付意見書に対する審決の判断は誤
っている。
なお，被告は，「１／１０位の数値を決定する限りにおいて，１／１
００位の数値に技術的意味があることが明白であり，Ｘ点における曲率
を０．９２と読むことは意味がないということにはならない。」，「原
告が技術的意味がないと主張する１／１００位をあえて読み取って，こ
れを四捨五入すると技術的意味がある数値となるとする根拠が不明であ
る。」などと主張している。しかし，上記(ア)で述べたとおり，０．９
とするか１．０とするかを決定するために，１／１００位を読み取るの
であって，１／１００位自体に意味があるのではない。
イ取消事由２（訂正事項ｄの訂正を認めなかった誤り）
上記アで述べたように，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に訂正する
ことが認められるべきであるから，「発明の詳細な説明」の段落【００２
３】において「【数３】１．３／０．９２≒１．４１１．５５／１．１
≒１．４１」を「【数３】１．３／０．９≒１．４１．５５／１．１≒
１．４」に訂正する訂正事項ｄも，誤記の訂正に当たるものである。した
がって，訂正事項ｄは誤記の訂正に当たらないとする審決の判断は誤りで
ある。
ウ取消事由３（訂正事項ｅの訂正を認めなかった誤り）
上記イで述べたように，「１．４１」から「１．４」への訂正は，誤記
の訂正に当たるから，「発明の詳細な説明」の段落【００２４】において
「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ｅも，誤記の訂正
に当たるものである。したがって，訂正事項ｅは誤記の訂正に当たらない
とする審決の判断は誤りである。
エ取消事由４（訂正事項ａの訂正を認めなかった誤り）
上記イで述べたように，「１．４１」から「１．４」への訂正は，誤記
の訂正に当たるから，「特許請求の範囲」の「請求項１」において「λ／
１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ａは，誤記の訂正に当た
るものである。
「λ／１．４」よりも大きい範囲は，「λ／１．４１」よりも大きい範
囲に包含されるから，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変
更するものではない。
なお，被告は，「λ／１．４」について，「（λ／１．４５）超～λ／
１．３５」という意味であると主張するが，本件発明の技術的範囲を確定
するに当たっては，「λ／１．４」は，あくまでλを１．４で割ったもの
であって，被告が主張するような「（λ／１．４５）超～λ／１．３５」
ではない。本件発明の技術的範囲を「（λ／１．４５）超～λ／１．３
５」と主張することは，技術的範囲を拡張解釈するものとして許されな
い。
また，被告は，訂正事項ａの訂正により，「請求項１」と「請求項３」
の下限の関係が逆転するから，少なくともこの点において，訂正事項ａ
は，実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張する。しかし，
「請求項３」は，「請求項１」を引用しているから，「請求項３」の下限
が「請求項１」の下限よりも広くなることはなく，訂正によりそれらの下
限の関係が逆転することはない。
よって，訂正事項ａは誤記の訂正に当たらず，実質上特許請求の範囲を
変更するものであるとする審決の判断は誤りである。
オ取消事由５（訂正事項ｂの訂正を認めなかった誤り）
上記エで述べたように，訂正事項ａは，誤記の訂正に当たるから，「発
明の詳細な説明」の段落【０００９】において「λ／１．４１」を「λ／
１．４」に訂正する訂正事項ｂは，明りょうでない記載の釈明に当たるも
のである。したがって，訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明に当たら
ないとする審決の判断は，誤りである。
カ取消事由６（訂正前発明１について「特許請求の範囲」には特許を受け
ようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると
はいえないと判断したことの誤り）
(ア)上記したところから明らかなように，本件特許の図面（甲１０参
照）の図５から読み取ったＸ点の曲率は０．９（波長１．５５μｍ）で
あり，図４から読み取ったＹ点の曲率は１．１（波長１．３μｍ）であ
る。そうすると，Ｘ点での曲率半径は１．１ｍとなり，Ｙ点での曲率半
径は０．９ｍとなる。かかる曲率半径を，本件特許公報（甲１０）の段
落【００２３】記載の【数３】の式に当てはめると，１．３／０．９≒
１．４，１．５５／１．１≒１．４となる。
(イ)これに対し，審決は，訂正前発明１について，「しかしながら，上
記の段落【００２２】における（ハ），（ニ）のとおりであるとすれ
ば，曲率半径（Ｒ）は，１．３μｍ帯用：１／１．１≒０．９０９，
１．５５μｍ帯用：１／０．９２≒１．０８７となり，光ファイバの波
長帯λ〔μｍ〕との間には，それぞれ１．３μｍ帯用：１．３／０．９
０９≒１．４３０，１．５５μｍ帯用：１．５５／１．０８７≒１．４
２６の関係が成立する。してみると，上記段落【００２２】～【００２
４】において導出されたλ／１．４１は明らかに誤りであるから，これ
を用いた本件発明１の「曲率半径（Ｒ）が，光ファイバの波長帯（λ）
においてλ/１．４１よりも大きいこと」がいかなる技術的意義を有す
るのか不明であり，発明の構成が明確に把握できない。」と判断し（１
７頁下から１行～１８頁１２行），本件訂正前の「特許請求の範囲」に
は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが
記載されているとはいえないとする。
(ウ)しかし，審決記載の上記各計算式において，曲率０．９２，曲率半
径０．９０９，１．０８７，波長帯と曲率半径との比１．４３０，１．
４２６の１／１００位以下は無意味な数値であり，波長帯と曲率半径と
の比は，上記(ア)のとおり１．４が正しい。したがって，審決における
上記判断は誤りである。
キ取消事由７（訂正前発明２について「特許請求の範囲」には特許を受け
ようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると
はいえないと判断したことの誤り）
(ア)本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】～【００２４】によれ
ば，１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，最大許容接続
損失値が０．５ｄＢ以下となるためには，曲率半径は，１．３／１．４
≒０．９以上であることが必要である。
(イ)しかるに，審決は，訂正前発明２について，「上記の本件明細書の
段落【００２２】～【００２４】によれば，１．３μｍ帯用シングルモ
ード光ファイバにおいて，最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下を満た
すためには，曲率半径は，λ(１．３)／１．４１≒０．９２２以上でな
ければならないところ，本件発明２では「曲率半径０．９ｍ以上」とし
ており，両者の関係が明らかでない。さらには，…そもそもλ(１．３)
／１．４１なる関係式が誤りなのであるから，これを前提とした「曲率
半径０．９ｍ以上」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり，か
かる構成は不明りょうであるから，本件明細書の特許請求の範囲には，
特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載
されているものとはいえず」と判断している（１８頁下から１５行～５
行）。
(ウ)しかし，これまで述べてきたように，「１．４１」は，「１．４」
の誤りであり，１．３／１．４≒０．９が正しいのである。したがっ
て，訂正前発明２の「曲率半径０．９ｍ以上」の技術的意義は明らかで
あり，「特許請求の範囲」は「特許を受けようとする発明の構成に欠く
ことができない事項のみが記載されていなければならない」という要件
を満たすものであるから，審決における上記判断は誤りである。
ク取消事由８（訂正前発明３について「特許請求の範囲」には特許を受け
ようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると
はいえないと判断したことの誤り）
(ア)本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】～【００２４】によれ
ば，１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，最大許容接
続損失値が０．５ｄＢ以下となるためには，曲率半径は，１．５５／
１．４≒１．１以上であることが必要である。
(イ)しかるに，審決は，訂正前発明３について，「上記の本件明細書の
段落【００２２】～【００２４】によれば，１．５５μｍ帯用シングル
モード光ファイバにおいて，最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下を満
たすためには，曲率半径は，λ(１．５５)／１．４１≒１．０９９以上
となり，一方，本件発明３では「曲率半径１．１ｍ以上」としているか
ら，大凡一致している。ところが，本件発明３は，本件発明１を引用す
る発明であって，本件発明１は上記（）で述べたように，そもそもλⅰ
(１．５５)／１．４１なる関係式が誤りなのであるから，これを前提と
した「曲率半径１．１ｍ以上」がいかなる技術的意義を有するのか不明
であり，したがって，かかる構成は不明りょうであるから，本件明細書
の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことが
できない事項のみが記載されているものとはいえず」と判断している
（１９頁３行～１５行）。
(ウ)しかし，これまで述べてきたように，「１．４１」は，「１．４」
の誤りであり，１．５５／１．４≒１．１が正しいのである。したがっ
て，訂正前発明３の「曲率半径１．１ｍ以上」の技術的意義は明らかで
あり，「特許請求の範囲」は「特許を受けようとする発明の構成に欠く
ことができない事項のみが記載されていなければならない」という要件
を満たすものであるから，審決における上記判断は誤りである。
ケ取消事由９（仮に本件訂正が認められないとしても，訂正前発明１～３
について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠く
ことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの
誤り）
(ア)本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】に記載されている図
４，図５から読み取った「曲率０．９２」，「曲率１．１」は，いずれ
も有効数字２桁である。審決において散見される「０．９２は有効数字
３桁」（例えば，４頁１５行）は，２桁の誤りである。かかる前提の上
に，本件特許公報の段落【００２３】の【数３】式について検討する。
(イ)【数３】式は，波長を曲率半径で除したものであるが，曲率が上記
の通り有効数字２桁であるから，その逆数である曲率半径や，曲率半径
で波長を除した【数３】式の商も当然２桁で表されなければならない。
Ｙ点の曲率半径は１／１．１＝０．９０９０９０……となるから，有
効数字の観点から０．９１とすべきである。また，Ｘ点の曲率半径は１
／０．９２＝１．０８６９５６５……となるから，有効数字の観点から
１．１とすべきである。
そうすると，【数３】式は，正しくは１．３／０．９１，１．５５／
１．１となり，段落【００２３】の【数３】式は誤記である。この式の
商は，２桁が有効数字であるから，【数３】式において，１．３／０．
９１を計算すると，１．４２８５７１４……となるが，正しくは１．４
となる。同様に，【数３】式において，１．５５／１．１を計算する
と，１．４０９０……となるが，正しくは１．４となる。
【数３】式において，「１．４１」を「１．４」に訂正することは，
科学的又は技術的観点から必然的に導かれることであり，本件特許の図
面（甲１０参照）の図４，図５において，曲率を有効数字２桁で読み取
った以上，【数３】式において，商を「１．４１」から「１．４」に訂
正することは，明細書，図面の記載からみて正しい内容であるというこ
とができる。さらに，「１．４１」は，当然に「１．４」と同一の意味
を表示するものであると客観的に認められるものである。
そうすると，「特許請求の範囲」の「請求項１」の「λ／１．４１よ
りも大きい」は，「λ／１．４よりも大きい」が正しい。
(ウ)したがって，仮に本件訂正が認められないとしても，本件特許明細
書及び図面の記載は明確であり，訂正前発明１～３について，審決が，
「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことが
できない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことは誤り
である。
なお，被告は，「原告が有効数字２桁が正しいと主張するのであれ
ば，「曲率０．９２」は，０．９１５～０．９２５の間に真の値がある
ということになり，前記ア～クの主張と矛盾する。」と主張している。
しかし，原告の上記(ア)(イ)の主張は，あくまでも本件訂正が認められ
ず，本件発明の内容が本件訂正前の内容であると仮定した場合の主張に
すぎないから，前記ア～クの主張と矛盾するものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(4)の事実は認めるが，(5)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア「訂正事項ｃが誤記の訂正に当たることについて」につき
「曲率」の測定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらつく
（Ａの実験証明書。甲１２）のであれば，１０分の１位の数値にもばらつ
きが生じることになると考えられるから，「曲率０．９２」を「曲率０．
９」と訂正したとしても，技術的意味はないことになる。
しかし，原告が技術的意味がないと主張する１００分の１位の数値を四
捨五入する必然性が存在しない。なぜなら，切上げ，切捨てという手法も
あるからである。また，そのような技術的意味がない１００分の１位の数
値を四捨五入した結果得られる１０分の１位の数値にどのような技術的意
味が存在するのかも不明である。
以上のとおり，「曲率０．９２」が誤りで「曲率０．９」が正しく，
「曲率０．９２」が「曲率０．９」と同一の意味を表示するものであると
客観的に認められるとはいえないから，訂正事項ｃは誤記の訂正とはいえ
ない。
イ「平成１８年１月４日付意見書の判断について」につき
原告は，「曲線Ａ’そのものが近似曲線なのであり，平成１７年１２月
２２，２３日当時の測定方法で測定しても大きな誤差を生じているのであ
るから，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味がない」旨の主張
をする。しかし，他方で，原告は，「曲率を意味のある数値とするため
に，図から１／１００位を読み取って，これを四捨五入し，１／１０位ま
での数値としている」旨の主張もしており，この主張からすると，図から
「０．９２」と読むか「０．９５」と読むかで，「０．９」となるか
「１．０」となるかの差異を生ずることになる。そうすると，１／１０位
の数値を決定する限りにおいて，１／１００位の数値に技術的意味がある
ことが明白であり，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味がない
ということにはならない。
また，原告が技術的意味がないと主張する１／１００位をあえて読み取
って，これを四捨五入すると技術的意味がある数値となるとする根拠が不
明である。原告は，「１ｍｍ単位で目盛りが打ってある定規を用いて物の
長さを測定するとき，目測で１ｍｍ未満の長さを読み取ってこれを四捨五
入し，その物の測定値とすることは常識である。」とも主張するが，目測
で読み取った１ｍｍ未満の長さは，意味がある数値であり，意味がある数
値を四捨五入することと，技術的意味がない１／１００位の数値を１／１
０位の数値とすることとは，異なる。
原告は，「光ファイバ先端部の回転軌跡の直径のデータは甲１２に示し
てある。したがって，上記実験証明書の結果と本件特許の図面（甲１０参
照）の図５に記載されたデータとを関連づけることに合理的な理由が十分
にある。」と主張する。しかし，回転軌跡の直径のデータを示したからと
いって，審決で述べられている実験証明書の問題は解消されておらず，実
験証明書の結果と本件特許の図面（甲１０参照）の図５に記載されたデー
タとを関連づけることに合理的な理由があるとはいえない。
原告は，「「有効数字０．９２」は０．９１５～０．９２５の間に「真
の値」があるという意味ではない。真の値は，０．９０かもしれず，０．
９１かもしれず，０．９３かもしれず，そもそも０．９２と読み取ること
に意味がないために０．９とするのである。」と主張する。しかし，原告
は，上記のとおり１／１００位に技術的な意味があるとも考えられる矛盾
した主張をしている。また，「真の値は，０．９０かもしれず，０．９１
かもしれず，０．９３かもしれない」とすると，０．９５かもしれず，そ
うすると，四捨五入すれば１．０となって，０．９が正しい値であるとの
主張と矛盾する。
(2)取消事由２に対し
「曲率，曲率半径の数値を，１／１００位を四捨五入して１／１０位に統
一すること」が誤記の訂正に当たらないことは，上記(1)のとおりであり，
訂正事項ｄも誤記の訂正とはいえない。
(3)取消事由３に対し
上記(2)のとおり訂正事項ｄは誤記の訂正とはいえないから，これに基づ
く訂正事項ｅも誤記の訂正とはいえない。
(4)取消事由４に対し
ア上記(3)のとおり訂正事項ｅは誤記の訂正とはいえないから，これに基
づく訂正事項ａも誤記の訂正とはいえない。
イ「１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一し，明細書全体の整合
性を図った」という本件訂正全体の趣旨からすると，訂正事項ａにおける
「１．４」は「１．３５≦１．４＜１．４５」を意味するものと考えられ
るから，本件訂正前には権利範囲外であった「λ／１．４４よりも大き
い」もの等に対する権利行使も可能になる。したがって，訂正事項ａは，
実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
また，本件訂正前には，「請求項３」は曲率半径が１．１以上であるの
に対し，「請求項１」は曲率半径が１．０９９（１．５５／１．４１）以
上であったが，「請求項１」について「λ／１．４１」を「λ／１．４」
と訂正することにより，「請求項３」は曲率半径が１．１以上であるのに
対し，「請求項１」は曲率半径が１．１０７（１．５５／１．４）以上と
なる。このように，訂正により「請求項１」と「請求項３」の下限の関係
が逆転するから，少なくともこの点において，訂正事項ａは，実質上特許
請求の範囲を変更するものである。
さらに，「請求項２」，「請求項３」は，「請求項１」を引用している
から，「請求項１」についての訂正事項ａが，実質上特許請求の範囲を拡
張又は変更するものである以上，「請求項２」，「請求項３」について
も，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(5)取消事由５に対し
上記(4)のとおり訂正事項ａは誤記の訂正とはいえないから，これに基づ
く訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明とはいえない。
(6)取消事由６～８に対し
原告の主張は，認められない訂正に基づく主張であるから失当である。
(7)取消事由９に対し
原告が有効数字２桁が正しいと主張するのであれば，「曲率０．９２」
は，０．９１５～０．９２５の間に真の値があるということになり，前記１
(5)ア～クの主張と矛盾する。
また，図５のＸ点から読み取った「曲率０．９２」は，算出されたデータ
であって測定値ではないから，正確な値をそのまま読み取ればよいのであっ
て，有効数字２桁が正しいとする合理的な理由が見当らない。してみると，
【数式３】において，「１．４１」が誤りで「１．４」が正しい数値である
とする根拠はない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（訂正の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（訂正事項ｃの訂正を認めなかった誤り）について
(1)旧特許法１３４条２項ただし書２号は，「誤記の訂正」を目的とする場
合には明細書又は図面を訂正することを認めている。ここでいう「誤記」と
いうためには，訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが，当該明
細書及び図面の記載や当業者（その発明の属する技術の分野における通常の
知識を有する者）の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに
気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければなら
ないものと解される。
(2)そこで，訂正事項ｃが上記(1)のような観点から「誤記の訂正」というこ
とができるかどうかについて判断する。
ア本件特許の本件訂正前の明細書（本件特許公報。甲１０）の「発明の詳
細な説明」段落【００２２】～【００２４】には，次のような記載があ
る。
「【００２２】従ってこのような事情から，接続しようとする光ファイ
バどうしが互いに正反対方向に曲りを生じていたとしても，先のような接
続損失に対する要件，即ち最大許容接続損失を０．５dB以下に設定するた
めには，少なくとも各光ファイバの曲り具合が図５から１．５５μｍ帯用
のものについては，点Ｘ：曲率０．９２以下であり，・・・（ハ）
また，図４から１．３μｍ帯用のものについては，点Ｙ：曲率１．１以
下であること，・・・（ニ）
が必要となることが判明し，換言すれば，１．５５μｍ帯と１．３３μｍ
帯に対して曲率半径は，０．９２ｍと１．１ｍになり，光ファイバの波長
帯λ〔μｍ〕との間には，それぞれ
【００２３】
【数３】
１．３／０．９２≒１．４１
１．５５／１．１≒１．４１
【００２４】の関係が成立する。すなわち曲率半径がλ／１．４１以上で
あれば最大許容損失値を満足できることが判明した。」
また，本件特許の図面（甲１０参照）の図４は，１．３μｍ帯用光ファ
イバの曲率と接続損失の関係を記載したもので，互いに正反対に同一曲率
で曲がったものどうしを接続させた場合を実線Ａで示し，一方が当該曲率
で曲がっていて他方は真っ直ぐなものを接続させた場合を実線Ｂで示して
いる。本件特許の図面の図５は，１．５５μｍ帯用光ファイバの曲率と接
続損失の関係を記載したもので，互いに正反対に同一曲率で曲ったものど
うしを接続させた場合を実線Ａ’で示し，一方が当該曲率で曲がっていて
他方は真っ直ぐなものを接続させた場合を実線Ｂ’で示している。
イ以上の本件特許明細書及び図面の記載からすると，本件訂正前の「発明
の詳細な説明」の記載は，①１．５５μｍ帯用のものについては，図５か
ら，曲率が０．９２以下である場合に接続損失が０．５dB以下になり，
１．３μｍ帯用のものについては，図４から，曲率が１．１以下である場
合に接続損失が０．５dB以下になることが判明した，②１．５５μｍ帯用
のものについては，曲率半径が０．９２ｍ以下である場合に接続損失が
０．５dB以下になるから，波長帯λ〔μｍ〕との間には，１．５５／１．
１≒１．４１という式が成立する，③１．３μｍ帯用のものについては，
曲率半径が１．１ｍ以下である場合に接続損失が０．５dB以下になるか
ら，波長帯λ〔μｍ〕との間には，１．３／０．９２≒１．４１という式
が成立する，というものであると認められる。この記載は，(ａ)曲率は，
１で曲率半径を除したものであるから，曲率と曲率半径は同じではないに
もかかわらず，上記①のとおり図４，５から求めた曲率を，上記②，③の
とおりそのまま曲率半径として用いていること，(ｂ)上記②，③のとお
り，１．５５μｍ帯用のものについては，曲率半径０．９２ｍ以下である
ことが必要であるといいながら，式においては，１．５５を１．１で除し
ており，１．３μｍ帯用のものについては，曲率半径が１．１ｍ以下であ
ることが必要であるといいながら，式においては，１．３を０．９２で除
していることの各点において，理解不能であるというほかない。したがっ
て，「特許請求の範囲」の「請求項１」における「λ／１．４１よりも大
きいこと」は，その技術的な意義が不明であるというほかない。
もっとも，以上の記載をできるだけ合理的に理解すると，次のようにい
うことができる。すなわち，上記②，③の「曲率半径」は「曲率」の誤り
であり，そうすると，曲率半径は，１．５５μｍ帯用のものについては１
／０．９２≒１．０８７，１．３μｍ帯用のものについては１／１．１≒
０．９０９となり，これらを各波長帯λ〔μｍ〕で除すると，１．５５／
１．０８７≒１．４２６≒１．４３，１．３／０．９０９≒１．４３０≒
１．４３となる，ということができる。そして，このように理解した場合
でも，「λ／１．４３」という数値しか得られないから，「特許請求の範
囲」の「請求項１」における「λ／１．４１よりも大きいこと」は，やは
り，その技術的な意義が不明であるというほかない。
なお，後記８のとおり，曲率，曲率半径等の有効数字は２桁でなければ
ならない旨の原告の主張は採用することができない。本件特許明細書によ
れば，【数３】式により求めようとする数値（λ／曲率半径）は，図４及
び図５により求められた損失が０．５ｄＢとなる際の曲率となる条件を定
めるために計算により求められる数値であるから，【数３】式により求め
られる数値はできるだけ正確に計算されることが望ましいのであり，本件
特許の本件訂正前の明細書において，【数３】により求められた数値が小
数点２位に近似して表示されていることからすると，上記のように小数点
３位まで取って計算し，最終結果を小数点２位に近似して表示することが
合理的である。
ウ原告は，本件特許の優先日における「曲率」の測定値は，１００分の１
位の数値に技術的意味がないと主張し，甲１２（原告の社員であるＡが平
成１７年１２月に行った実験結果を記載した書面）の実験結果によると
「曲率」の測定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらついて
いることをその根拠とする。しかし，本件特許明細書及び図面には，「曲
率」の測定値は１００分の１位の数値に技術的意味がない旨の記載はない
し，また，上記ア・イのとおり，１．５５μｍ帯用のものについては，図
５から，曲率「０．９２」という１００分の１位の数値を読み取って，そ
れを基に，「λ／１．４１」という「特許請求の範囲」の数値を算出して
いる（もっとも，その過程は，上記イのとおり理解不能である。）。そう
すると，本件特許の本件訂正前の明細書及び図面の記載から，「曲率」の
測定値は１００分の１位の数値に技術的意味がなく，「発明の詳細な説
明」の段落【００２２】における「曲率０．９２」の記載は誤りで「曲率
０．９」が正しいと認めることはできない。本件特許明細書及び図面の記
載をできるだけ合理的に理解しても，上記イのとおり理解することしかで
きない。
エさらに，甲１２の実験結果は，平成１７年９月５日に本件訂正の請求が
されたものとみなされた後の平成１７年１２月に原告の社員が行った１実
験の結果にすぎず，このような実験結果があるからといって「曲率」の測
定値は１００分の１位の数値に技術的意味がないことが，当業者にとっ
て，本件特許の優先日より前から技術常識であったと認めることは到底で
きない。その他に，「曲率」の測定値は１００分の１位の数値に技術的意
味がないことが，当業者にとって，本件特許の優先日より前から技術常識
であったと認めるに足りる証拠もない。
オよって，本件特許明細書（本件特許公報）の「発明の詳細な説明」の段
落【００２２】における「曲率０．９２」の記載は誤りで「曲率０．９」
が正しいことが，本件特許の本件訂正前の明細書及び図面の記載や当業者
の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後
の趣旨に理解するのが当然であると認めることはできないから，「発明の
詳細な説明」の段落【００２２】における「曲率０．９２」の記載は「曲
率０．９」の誤記であると認めることはできない。
カ以上のとおり，訂正事項ｃの訂正は誤記の訂正に当たらないとして訂正
を認めなかった審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（訂正事項ｄの訂正を認めなかった誤り）について
上記２で述べたように，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に訂正すること
は，誤記の訂正に当たることはなく，認められないから，本件特許明細書にお
いて，曲率，曲率半径等の１００分の１位の数値を１０分の１位に統一するこ
とが誤記の訂正に当たるということはできない。
そうすると，「発明の詳細な説明」の段落【００２３】において「【数３】
１．３／０．９２≒１．４１１．５５／１．１≒１．４１」を「【数３】
１．３／０．９≒１．４１．５５／１．１≒１．４」に訂正する訂正事項ｄ
は，誤記の訂正に当たるものではなく，認められない。したがって，訂正事項
ｄは，誤記の訂正に当たらないとして訂正を認めなかった審決の判断に誤りは
なく，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（訂正事項ｅの訂正を認めなかった誤り）について
上記３で述べたように，「１．４１」から「１．４」への訂正は，誤記の訂
正に当たるものではなく，認められないから，「発明の詳細な説明」の段落【
００２４】において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ｅ
も，誤記の訂正に当たるものではなく，認められない。したがって，訂正事項
ｅは，誤記の訂正に当たらないとして訂正を認めなかった審決の判断に誤りは
なく，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（訂正事項ａの訂正を認めなかった誤り）について
上記４で述べたように，「λ／１．４１」から「λ／１．４」への訂正は，
誤記の訂正に当たるものではなく，認められないから，「特許請求の範囲」の
「請求項１」において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項
ａは，誤記の訂正に当たるものではなく，認められない。
また，前記２(2)で述べたとおり，本件特許明細書及び図面（甲１０）の記
載において，「λ／１．４１」という数値はその技術的な意義が不明であった
のであり，これが「λ／１．４１」ではなく「λ／１．４」であれば技術的な
意義を有すると理解できる記載があったということもできないから，「特許請
求の範囲」の「請求項１」において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正
することは，本件訂正前の明細書及び図面に開示されていなかった新たな技術
的な意義を持ち込むものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであ
るということができる。
したがって，訂正事項ａは，誤記の訂正に当たらず，実質上特許請求の範囲
を変更するものであるとする審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がな
い。
６取消事由５（訂正事項ｂの訂正を認めなかった誤り）について
上記５で述べたように，訂正事項ａは，誤記の訂正に当たらず，実質上特許
請求の範囲を変更するものであって，訂正は認められないから，「発明の詳細
な説明」の段落【０００９】において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂
正する訂正事項ｂの訂正を，明りょうでない記載の釈明に当たるとして認める
ことはできない。その旨の審決の判断に誤りはなく，取消事由５は理由がな
い。
７取消事由６～８（訂正前発明１～３について「特許請求の範囲」には特許を
受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると
はいえないと判断したことの誤り）について
原告の主張は，本件訂正が認められることに基づく主張であるところ，前記
のとおり，本件訂正は認められないから，取消事由６～８はいずれも理由がな
い。
８取消事由９（仮に本件訂正が認められないとしても，訂正発明１～３につい
て「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができ
ない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）について
前記２(2)で述べたとおり，本件特許明細書及び図面（甲１０）の記載にお
いて，「λ／１．４１」という数値はその技術的な意義が不明であったから，
本件訂正前の「特許請求の範囲」の「請求項１」には，特許を受けようとする
発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
また，本件訂正前の「特許請求の範囲」の「請求項２」及び「請求項３」
は，いずれも「請求項１」を引用しているから，「請求項２」及び「請求項
３」についても，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項
のみが記載されているとはいえない。
この点につき，原告は，本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】に記載
されている図４，図５から読み取った「曲率０．９２」，「曲率１．１」は，
いずれも有効数字２桁であるから，その逆数である曲率半径や，曲率半径で波
長を除した【数３】式の商も当然２桁で表されなければならない。そうする
と，【数３】式は，正しくは１．３／０．９１，１．５５／１．１となり，こ
の式の商は，いずれの式についても，１．４となる。「特許請求の範囲」の
「請求項１」の「λ／１．４１よりも大きい」は，「λ／１．４よりも大き
い」が正しい旨主張する。しかし，「特許請求の範囲」の「請求項１」は，
「λ／１．４１」であって，「λ／１．４」ではない。また，前記２(2)アの
とおり，本件特許明細書（本件特許公報。甲１０）の記載では，【数３】式の
商は「１．４１」である。曲率の記載が有効数字２桁であるからといって，こ
れらの「１．４１」という明示の記載を無視して，「１．４」と解すべき理由
はない。また，上記のように，本件特許明細書の記載では，曲率が有効数字２
桁であるように記載されているにもかかわらず，【数３】式の商は有効数字３
桁のように記載されていること，本件特許明細書の記載では，同じ波長を示す
数値であるにもかかわらず，「１．５５μｍ」，「１．３μｍ」，「１．３３
μｍ」といった有効数字の観点からすれば不統一な表記がされていること，他
に本件特許明細書に有効数字を意識した数値表示がされていることをうかがわ
せる記載はないことからすると，本件特許明細書における数値の表記が有効数
字を意識してされているとはいえないから，本件特許明細書の記載からは，曲
率，曲率半径及び【数３】式の商について，有効数字２桁で表さなければなら
ないとは解されない。したがって，原告の上記主張は，本件特許明細書及び図
面の記載において，「λ／１．４１」という数値はその技術的な意義が不明で
あったとの上記認定を覆すに足りるものではない。
よって，取消事由９は理由がない。
９以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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