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平成２２年８月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第１４６６９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年５月１２日
判決
東京都台東区〈以下略〉
原告アトムリビンテック株式会社
東京都荒川区〈以下略〉
原告磯川産業株式会社
両名訴訟代理人弁護士高島良樹
同弁理士吉田芳春
大阪市東住吉区〈以下略〉
被告大安金属株式会社
同訴訟代理人弁護士大澤龍司
同吉田浩司
同佐々木晋輔
同弁理士村上太郎
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，販売の申出をしてはな
らない。
２被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，別紙物件目録記載の製品の成形金型を廃棄せよ。
４被告は，原告らに対し，各自２２９０万円及びこれらに対する平成２０年６
月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，建具用ランナーに関する後記２()の特許権の共有特許権者である2
原告らが，被告が製造，販売する製品が同特許権を侵害すると主張して，被告
に対し，特許法１００条に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め，被告製
品等の廃棄を求めるとともに特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権民，（
法７０９条特許法１０２条に基づきそれぞれ損害賠償金２２９０万円一，），（
部請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年６月７日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない）。
()当事者1
ア原告アトムリビンテック株式会社（以下「原告アトムリビンテック」と
いう）は，和洋家具金物，陳列店舗装飾・室内装飾金物，建物用金物の。
製造販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ原告磯川産業株式会社（以下「原告磯川産業」という）は，理髪用消。
毒器，箪笥，服飾用金具の製造販売等を目的とする株式会社である（弁。
論の全趣旨）
ウ被告は，家具建築金具，家具建築附属部材の製造販売等を目的とする株
式会社である（弁論の全趣旨）。
()原告らの特許権2
原告らは，次の特許（以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許
権」といい，本件特許の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明を「本件特
」。（「」。）許発明という本件特許の明細書及び図面以下本件明細書という
を別紙として添付する）の共有特許権者である（甲１∼３）。。
記
ア特許番号第２８８９５３８号
イ発明の名称建具用ランナー
ウ出願日平成８年８月２９日
エ出願番号特願平８−２２９１３４
オ登録日平成１１年２月１９日
カ特許請求の範囲
「請求項１】レールを走行するランナー部材と，戸板に固定される取付【
部材と，ランナー部材，取付部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材
が戸板に固定されるカップ部材と支軸を支持してカップ部材の内部に着脱
されるホルダ部材とから分割されてなる建具用ランナーにおいて，
カップ部材とホルダ部材を係合ロックするための係合溝と係合突起とか
らなる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ部材
の可動片に設けられ，ホルダ部材の可動片には弾性が付与されているとと
もに係合部の一方の手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可動片
を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成形され，可動片
の中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由端には指先を掛ける
。」ことのできる操作部が形成されていることを特徴とする建具用ランナー
()本件特許発明の構成要件の分説3
本件特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり，それぞれ「構成
要件Ⅰ」ないし「構成要件Ⅶ」という。
Ⅰレールを走行するランナー部材と，戸板に固定される取付部材と，ラン
ナー部材，取付部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材が戸板に固定
されるカップ部材と支軸を支持してカップ部材の内部に着脱されるホルダ
部材とから分割されてなる建具用ランナーにおいて，
Ⅱカップ部材とホルダ部材を係合ロックするための係合溝と係合突起とか
らなる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ部材
の可動片に設けられ，
Ⅲホルダ部材の可動片には弾性が付与されているとともに係合部の一方の
手前には係合部の他方への案内面が設けられ，
Ⅳ可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成形さ
れ，
Ⅴ可動片の中途部には係合部の他方が設けられるとともに
Ⅵ自由端には指先を掛けることのできる操作部が形成されている
Ⅶことを特徴とする建具用ランナー。
()被告の行為4
被告は，平成１９年４月ころから，別紙物件目録記載の製品（その構成に
ついては争いがある。以下「被告製品」という）を製造，販売している。。
()構成要件の充足5
被告製品は，本件特許発明の構成要件Ⅰ∼Ⅲ，Ⅴ，Ⅶを充足する。
()無効審決及び審決取消訴訟6
，，，被告は平成２１年２月６日本件特許発明につき特許無効審判を請求し
特許庁は，同請求を無効２００９−８０００２１号事件として審理した。こ
れに対し，原告らは，特許請求の範囲の請求項１を下記のように減縮する訂
正請求（下線が訂正部分。以下「本件訂正」という）をした。特許庁は，。
平成２１年９月２９日「訂正を認める。特許第２８８９５３８号の請求項，
１に記載された発明についての特許を無効とする」との審決をした。。
原告らは，同審決の取消しを求めて審決取消請求事件（知的財産高等裁判
所平成２１年（行ケ）１０３５７号）を提起した。
（甲２０，２６，乙３０，弁論の全趣旨）
記
「請求項１】レールを走行するランナー部材と，戸板に固定される取付【
部材と，ランナー部材，取付部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材
が戸板に掘込まれる取付溝に埋込み固定されるカップ部材と支軸を支持し
てカップ部材の内部に着脱されるホルダ部材とから分割されてなる建具用
ランナーにおいて，
カップ部材とホルダ部材を係合ロックするための係合溝と係合突起とか
らなる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ部材
の可動片に設けられ，ホルダ部材の可動片には弾性が付与されているとと
もに係合部の一方の手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可動片
を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成形され，可動片
の中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由端には指先を掛ける
。」ことのできる操作部が形成されていることを特徴とする建具用ランナー
３争点
()被告製品の構成1
()構成要件の充足2
ア構成要件Ⅳ
イ構成要件Ⅵ
()特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限3
ア新規性欠如（特許法２９条１項３号）
イ進歩性欠如（特許法２９条２項）
()損害額（特許法１０２条）4
第３争点に関する当事者の主張
１争点()（被告製品の構成）について1
〔原告らの主張〕
被告製品の構成は，別紙被告製品の説明書（原告）記載のとおりである（争
いがある部分に下線を付した。。）
〔被告の主張〕
被告製品の構成は，別紙被告製品の説明書（被告）記載のとおりである（争
いのある部分に下線を付した。。）
２争点()（構成要件の充足）について2
()構成要件Ⅳ1
〔原告らの主張〕
本件特許発明は，従来の建具用ランナーにおける，ホルダ部材の操作片を
押し下げ操作した状態を保持しつつ作業しなければならない課題，ホルダ部
材がホルダ本体とロック体とコイルスプリングとから部品構成されている上
に，内部空間にロック体とコイルスプリングを収納した後に封止材で封止し
て組み立てるため，部品点数が多く組立てが面倒で，組付構造体のためにホ
，，ルダ部材の耐衝撃強度耐荷重強度が低下するという課題を解決するために
可動片にスプリング機能とロック機能とを付与した上で，この可動片とブロ
ック形のホルダ部材を一体成形する手段を採用している。そして，本件明細
書の詳細な説明には「ホルダ部材２２は合成樹脂材を素材として…ブロッ，
ク形に一体成形され「ホルダ部材２２には…調整機構４が装備されてい」，
る」と記載されており，調整機構は装備品であって，ホルダ部材に調整機構
が一体成形されるという技術的思想は開示されていない。
このように，本件特許発明においては，一体成形されたホルダ部材がブロ
ック形を呈し，このホルダ部材に支軸と調整機構が後で取り付けられること
が明らかであり，支軸とホルダ部材との接合部における金属部材の付加又は
介在を排除する趣旨を含むものではない。
したがって，被告製品は，可動片２２１を含むブロック形のホルダ部材２
２が合成樹脂材を素材として一体成形されており別紙被告製品の説明書原（（
告）の構成要件（Ｄ，被告が主張するように支軸３とホルダ部材２２と））
の接合部に金属部材３０が付加されていても，構成要件Ⅳを充足することは
明らかである。
〔被告の主張〕
，「」，本件明細書の記載から明らかなように本件特許発明のホルダ部材は
支軸を支持するものであり，ホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一
体成形され，このホルダ部材のみで，耐衝撃強度，耐荷重強度を保持するも
のであるといえる。
これに対し，被告製品は，金属部材３０のうち支軸３と直交する方向ヘ延
びる水平部分の孔には，支軸３に螺合した従動板歯車が嵌合する構造を有し
ており，金属部材３０の水平部分が，従動板歯車を介して支軸３を支持して
いることは明らかであり，これなくしてホルダ部材２２のみで支軸３を支持
することはできない。そうすると，金属部材３０の水平部分は，支軸３を支
持するものであるから「ホルダ部材２２」とともに「支軸を支持してカッ，
プ部材の内部に着脱されるホルダ部材」を構成しているものといえる。
，，，また被告製品の全体構造を見るとホルダ部材２２とカップ部材２１は
カップ部材２１の右上の水平部と，右中程の孔及び左下の係合溝２１４の位
，，置でのみ係合しているものであるから戸板の荷重によりホルダ部材２２が
カップ部材２１から脱落しないためには，支軸３の周辺部分には，戸板の荷
重により変形しない程度の剛性が必要とされることは明らかであり，横向き
Ｔ字形の金属部材３０は，ホルダ部材２２に取り付けられることにより，ホ
ルダ部材の耐荷重強度を保持する作用を奏していると認められ，この点から
みても，金属部材３０は，調整機構の一部を構成しているとしても，全体と
してホルダ部材の一部を構成しているといえる。
このように，被告製品は，合成樹脂製の「ホルダ部材２２」と横向きＴ字
形の「金属部材３０」とによりホルダ部材が構成されており，金属部材３０
は支軸の保持等の重要な役割を果たしているためホルダ部材そのものであ
る。したがって，被告製品のホルダ部材は「全体が合成樹脂材を素材とし，
て一体成形され」ているものではなく，構成要件Ⅳを充足しない。
()構成要件Ⅵ2
〔原告らの主張〕
被告製品は，ホルダ部材２２の上部にある滑り止め溝２２４に人差し指や
中指の指先を載せると，指先が三角突条２２４ａで滑り止めされて引っ掛か
る状態となる。その結果，ホルダ部材２２の下部の可動片２２１の自由端の
操作部２２３にある溝２２３ａに例えば親指の指先を掛けると，上下から指
先で挟み込む状態となり可動片２２１を操作することが可能となる。
よって，被告製品のホルダ部材２２の下部の可動片２２１の自由端には溝
２２３ａを有して指先を掛けることのできる操作部２２３が形成されてお
り，ホルダ部材２２のブロック形の上部には左右方向にわたる長溝底に三角
突条２２４ａを有して指先を掛けることのできる滑り止め溝２２４が凹設さ
れていることから（別紙被告製品の説明書（原告）の構成要件（Ｆ，被））
告製品が構成要件Ⅵを充足することは明らかである。
〔被告の主張〕
本件明細書の「指先で操作部を操作して…係合ロックを解除する」との記
載から明らかなように，本件特許発明における「操作部」は「指先で操作，
部を操作して…係合ロックを解除する」ことができるものとされており，単
に指を掛けることができるだけでは足りず，指を掛けて係合ロックの解除操
作をすることが実現可能な構造，性質を有するものでなければならない。
ところが，被告製品の可動片２２１の前面に形成される「操作部２２３」
には溝２２３ａが形成されており，この溝２２３ａは，下方から上方にかけ
て徐々に深くなるようにテーパ面で形成され，その上端の最深部で奥行き約
２．８ｍｍ，幅約１２ｍｍであり，指を掛けることにも困難を伴い，まして
やその幅及び深さからして，指を掛けて係合ロックを解除することができる
ような構造，性質を有していない。このようなわずかな幅と深さによって形
成されている被告製品の操作部の操作は，作業現場においては，マイナスド
ライバー等の工具の先端を溝２２３ａに引っかけて可動片２２１を持ち上げ
ることによって行われているのが現状である。被告製品の可動片２２１は全
体として比較的厚肉であるとともに，ホルダ部材には戸板の荷重も作用して
いるから，可動片２２１の操作にはある程度の力が必要であるため，溝２２
３ａに無理に指の爪先を引っかけて操作しようとしても，その操作は非常に
困難である。
したがって，被告製品の「操作部２２３」が「指先を掛けることのできる
操作部」に該当しないことは明らかであるから，被告製品は構成要件Ⅵを充
足しない。
３争点()（特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限）について3
()新規性欠如（特許法２９条１項３号）1
〔被告の主張〕
ア乙３９刊行物に基づく新規性欠如
(ｱ)本件特許出願前である平成５年６月１７日に公告された実公平５−２３
７３４号公報（乙３９。以下「乙３９刊行物」という。なお，乙３９は
甲２０添付の甲第２号証〔第２引例〕と同じものである）に記載され。
た発明（以下「乙３９発明」という）は，以下のように，本件特許発明。
の構成要件Ⅰ∼Ⅶのすべての構成を備え，本件特許発明と同一の発明であ
る。したがって，本件特許発明は新規性欠如を理由として特許無効審判に
より無効とされるべきものであり，特許法１０４条の３第１項により，
原告らは被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使するこ
とはできない。
(ｲ)構成要件Ⅰのランナー部材カップ部材ホルダ部材及び支「」，「」，「」「
」，，「」，「」，軸はそれぞれ乙３９発明の吊り戸用ランナー３固定枠２
「合成樹脂製係合体５「吊り棒４」にそれぞれ該当し，構成要件Ⅰ」，
は乙３９刊行物に開示されている。
乙３９発明において，結合部の一方はカップ部材に相当する固定枠２
に，他方はホルダ部材に相当する合成樹脂製係合体５に設置され，この
合成樹脂製係合体５は可動であり，更に合成樹脂製係合体５の内端面が
固定枠２の水平突出縁の前端面に係合する構造になっており，構成要件
Ⅱの内容がすべて開示されている。
乙３９発明において，両係合部１０のうち少なくとも一方は，先端に
向かって下り勾配のテーパ面１０ａを有し，弾性変形により固定枠２内
を通過し得るようになされており，構成要件Ⅲも開示されている。
乙３９発明において，ホルダ部材に相当する合成樹脂製係合体５は可
動片を含んで一体成形されており，構成要件Ⅳの内容がすべて開示され
ている。
乙３９発明において，前記下り勾配のテーパ面に引き続き，係合面１
２が存在しており，可動片の中途部に係合部の他方が設けられていると
いうことができ，また「係合体を固定枠から取り外すには，一方の係，
合体，たとえば，前側の係合部を押し下げて内方水平突出縁の前端面と
の係合を解き，係合体を固定枠から後方に引き出すかまたは押し出せば
よい」とされており，合成樹脂製係合体５に弾力を持たせていることか
ら，指先で操作することが当然の前提となっているというべきであるか
ら，構成要件Ⅴ及びⅥも開示されているといえ，乙３９発明はこれらの
特徴を有する建具用ランナーに関するものであるから，構成要件Ⅶも開
示されている。
なお，本件訂正により，構成要件Ⅰは「レールを走行するランナー，
部材と，戸板に固定される取付部材と，ランナー部材，取付部材を連結
する支軸とが備えられ，取付部材が戸板に掘込まれる取付溝に埋込み固
定されるカップ部材と支軸を支持してカップ部材の内部に着脱されるホ
ルダ部材とから分割されてなる建具用ランナーにおいて」と訂正された
が（下線部分が訂正点，乙３９刊行物の第５図においては，戸板１の）
上面に固定枠２を両側面から挟み込むような突出縁が設けられ，両突出
縁によって形成された取付溝に固定枠２が埋込み固定されているから，
本件訂正後の構成要件Ⅰも開示されているといえる。
イ乙１刊行物に基づく新規性欠如
(ｱ)本件特許の出願前である平成７年１月１３日に公開された特開平７−１
１８３４号公報（乙１。以下「乙１刊行物」という。なお，乙１は甲２
０添付の甲第１号証〔第１引例〕と同じものである）に記載された発。
明（以下「乙１発明」という）は，以下のように，本件特許発明の構成。
要件Ⅰ∼Ⅶのすべての構成を備え，本件特許発明と同一の発明である。し
たがって，本件特許発明は新規性欠如を理由として特許無効審判により無
効とされるべきものであり，特許法１０４条の３第１項により，原告ら
は被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使することはで
きない。
(ｲ)乙１刊行物には，以下の構成要件を具備する発明が記載されていると
いえる。
’，，ⅠレールＣを走行するローラ５と引き戸Ｄに固定される取付部材と
ローラ５，取付部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材が引き戸
Ｄに固定される保持部材２０と支軸を支持して保持部材２０の内部に
着脱される滑動部材１とから分割されてなる滑動装置において，
Ⅱ’保持部材２０と滑動部材１を係合ロックするための係合溝と係合突
起とからなる係合部の一方が保持部材２０に設けられ，係合部の他方
が滑動部材１の係止脚３に設けられ，
Ⅲ’滑動部材１の係止脚３には弾性が付与されているとともに係合部の
一方の手前には係合部の他方へのテーパ面７が設けられ，
Ⅳ’係止脚３を含む滑動部材１の全体が合成樹脂材を素材として一体成
形され，
Ⅴ’係止脚３の中途部には係合部の他方が設けられる
Ⅶ’ことを特徴とする滑動装置。
そして，乙１発明の「レールＣ「ローラ５「引き戸Ｄ「滑動」，」，」，
装置「保持部材２０「滑動部材１「係止脚３「テーパ面７」」，」，」，」，
は，本件特許発明の「レール「ランナー部材「戸板「建具用ラ」，」，」，
ンナー「カップ部材「ホルダ部材「可動片「案内面」にそれ」，」，」，」，
ぞれ相当することは明らかであるから，乙１刊行物には，本件特許発明
の構成要件Ⅵを除くすべての構成要件が明示的に記載されているといえ
る。
また指の爪先をひっかけることができる程度でも構成要件Ⅵの指，，「
先を掛けることができる操作部」に含まれると解することができるので
あれば，乙１発明においても，係止脚３の先端と保持部材２０の筒状部
２１との間にわずかな隙間が存在するため，扉側の取付穴Ｒの裏面が乙
１の図７に記載された実施例のように開口している場合には，引き戸Ｄ
の裏側から指を入れて，係止脚３の先端と保持部材２０の筒状部２１と
の間の隙間に指の爪先を引っかけることは可能であるため，構成要件Ⅵ
も開示されているといえる。
なお，乙１発明おける保持部材２０は，引き戸Ｄに掘込まれる取付溝
に埋込み固定されており，乙１発明には，本件訂正後の構成要件Ⅰも開
示されている。
〔原告らの主張〕
ア乙３９刊行物に基づく新規性欠如
(ｱ)乙３９発明は，係合部１０，１０の内端面１２，１２で内方水平突出
縁８の前端面と後端面を挟み込むものであって，挟み込みの技術が開示
されているに止まる。また，乙３９発明の合成樹脂製係合体５はカップ
部材に装着されるホルダ部材に相当するものとはいえず，係合部１０が
ホルダ部材の可動片に相当するとも認められないため，構成要件Ⅱ∼Ⅳ
は開示されていない。
(ｲ)乙３９発明は，合成樹脂製係合体５が中央の吊り棒保持部９と薄肉の
弾性部１１でつながって両係合部１０を有し，固定枠２を前後から両係
合部１０で挟み込む構造であるから，手前側の係合部１０からの引き出
しに際しては，まず奥側での係合部１０の係合解除が必要であって，し
かも，手前側の係合部１０に引き出し引っ掛け部位が存在していないた
め，手前側の係合部１０を操作部とする技術的思想は存在せず，合成樹
脂製で弾性のある操作部があるということはできない。また，可動片に
相当するものもないため，構成要件Ⅴ及びⅥは開示されていない。
(ｳ)なお，本件特許発明においては，戸板に取付溝が掘り込みされこの取
付溝にカップ部材が埋込みされている（本件訂正後の構成要件Ⅰ。こ）
れに対して，乙３９発明の「固定枠２」は，吊り戸１の上端面に固定さ
れ，ネジ止めで上端面に直付けされているため，取付溝に埋込み固定さ
れる「カップ部材」と同一であるということはできず，本件訂正後の構
成要件Ⅰは開示されていない。
(ｴ)したがって，本件特許発明が乙３９発明と同一の発明であり新規性を
欠如するとの被告の主張には理由がない。
イ乙１刊行物に基づく新規性欠如
(ｱ)乙１発明において，筒状部２１はフランジ２２の裏側にあって，筒状
部２１にベース２の裏面の係止脚３が係合する構成であるから，係止脚
３は内部で係合するいわゆるはめ殺しタイプに属している。これに対し
て，本件特許発明のホルダ部材の可動片は，はめ殺しタイプではなく，
係合部の一方の手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可動片の
中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由端には指先をかける
ことのできる操作部が形成されるものであって，かかる操作部を有する
可動片の構成は乙１には記載されておらず，構成要件Ⅱは開示されてい
ない。
(ｲ)乙１の図３が示すように，乙１発明におけるテーパ面７は先端部側に
位置しており，係合部の一方の手前に案内面が設けられていないため，
本件特許発明の可動片とは異なっており，構成要件Ⅲ∼Ⅴは開示されて
いない。
(ｳ)乙１刊行物には，表面側に手指による操作部を設ける技術的思想が何
ら開示されておらず，構成要件Ⅵも開示されていない。
(ｴ)したがって，本件特許発明が乙１発明と同一の発明であり新規性を欠
如するとの被告の主張には理由がない。
()進歩性欠如（特許法２９条２項）2
〔被告の主張〕
本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である下記の各刊行
物に記載された発明，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，本件特許は特許法２９条２項に違反し，特許無効
，，審判により無効にされるべきものであり特許法１０４条の３第１項により
原告らは，被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使すること
はできない。以下詳述する。
①特開平８−６８２５８号公報（乙４０。公開日：平成８年３月１２日。以
下，この刊行物を「乙４０刊行物」という。なお，乙４０は甲２０添付の
甲第３号証〔第３引例〕と同じものである）。
②特開平７−９１１３４号公報（甲６。公開日：平成７年４月４日。以下，
この刊行物を「甲６刊行物」という）。
③特開平６−３０２３０９号公報（乙２。公開日：平成６年１０月２８日。
以下，この刊行物を「乙２刊行物」という）。
④特開平７−１５５２０７号公報（乙３。公開日：平成７年６月２０日。以
下，この刊行物を「乙３刊行物」という）。
⑤特開平５−１６０７５６号公報（乙４。公開日：平成５年６月２５日。以
下，この刊行物を「乙４刊行物」という）。
（。。⑥特開昭５５−３７８００号公報乙１１公開日：昭和５５年３月１５日
以下，この刊行物を「乙１１刊行物」という）。
（。。⑦特開昭５５−８３１７８号公報乙１２公開日：昭和５５年６月２３日
以下，この刊行物を「乙１２刊行物」という）。
（。。⑧特開昭５５−９８４８３号公報乙１３公開日：昭和５５年７月２６日
以下，この刊行物を「乙１３刊行物」という）。
⑨特開昭５５−１５５４７９号公報（乙１４。公開日：昭和５５年１２月３
日。以下，この刊行物を「乙１４刊行物」という）。
⑩特開昭５６−１３００８９号公報（乙１５の１。公開日：昭和５６年１０
月１２日。以下，この刊行物を「乙１５の１刊行物」という）。
（。。⑪実開昭５９−７９９８４号公報乙１６公開日：昭和５９年５月３０日
以下，この刊行物を「乙１６刊行物」という）。
（。。⑫実開昭６３−７９０７７号公報乙１７公開日：昭和６３年５月２５日
以下，この刊行物を「乙１７刊行物」という）。
（。。⑬実開昭６３−９９７７５号公報乙１８公開日：昭和６３年６月２８日
以下，この刊行物を「乙１８刊行物」という）。
⑭実開平１−７９２７０号公報（乙１９。公開日：平成１年５月２９日。以
下，この刊行物を「乙１９刊行物」という）。
（。。⑮実開平１−１５５２７６号公報乙２０公開日：平成１年１０月２５日
以下，この刊行物を「乙２０刊行物」という）。
⑯実開平２−４４２６７号公報（乙２１。公開日：平成２年３月２７日。以
下，この刊行物を「乙２１刊行物」という）。
⑰実開平３−２８６６７号公報（乙２２。公開日：平成３年３月２２日。以
下，この刊行物を「乙２２刊行物」という）。
⑱実開昭５５−４１９号公報（乙２３の１，２枚目。公開日：昭和５５年１
月５日）及び当該公開実用新案公報の補正公報（乙２３の３枚目。発行。
日：昭和５７年９月８日。以下，それぞれ「乙２３①刊行物「乙２３」，
②刊行物」という）。
（。。，⑲実開平３−５８５７３号公報乙２４公開日：平成３年６月７日以下
この刊行物を「乙２４刊行物」という）。
（。。⑳特開平７−２７４３５２号公報乙３１公開日：平成７年１０月２０日
以下，この刊行物を「乙３１刊行物」という）。
（。。<>特開平８−９６９０８号公報乙３２公開日：平成８年４月１２日21
以下，この刊行物を「乙３２刊行物」という）。
<>特開昭６２−１３１４８７号公報（乙３３。公開日：昭和６２年６月22
１３日。以下，この刊行物を「乙３３刊行物」という）。
（。。<23>特開平８−１５４７４２号公報乙３４公開日：平成８年６月１８日
以下，この刊行物を「乙３４刊行物」という）。
ア乙４０刊行物を主引用例とする主張
（「」。）(ｱ)本件特許発明と乙４０刊行物記載の発明以下乙４０発明という
との対比（共通点）
ａ乙４０発明の「ガイドローラ２２「ケースホルダー２０「ロ」，」，
ーラケース２１「調整杆５９」は，それぞれ本件特許発明の「ラ」，
ンナー部材「カップ部材「ホルダ部材「支軸」に相当し，本」，」，」，
件特許発明と構成部材が同一の建具用ランナーが開示されている（構
成要件Ⅰ，Ⅶ。）
なお，乙４０発明は「埋設凹部１７」においてケースホルダー２，
０を戸板に掘り込んで固定する構造であるから，本件訂正後の構成要
件Ⅰも開示されている。
ｂ乙４０発明において，係合溝と係合突起とからなる係合部の一方が
カップ部材に該当するケースホルダー２０の嵌合凹部２５に設けら
れ，係合部の他方がホルダ部材に該当するローラケース２１の可動片
であるレバー片４１の係止部４３に設けられており，構成要件Ⅱが開
示されている。
ｃ乙４０発明において，ホルダ部材に該当するローラケース２１の可
動片であるレバー片４１にはコイルスプリングにより弾性が付与され
ており，係合部の一方の手前にはレバー片４１の摺動面４２に勾配が
付けられて係合部の他方への案内面が設けられており，構成要件Ⅲが
開示されている。
ｄ乙４０発明においては，係止部４３が可動片であるレバー片４１の
中途部に設けられており，構成要件Ⅴが開示されている。
ｅ乙４０発明においては，自由端に当たるレバー片４１に指先を掛け
ることのできる操作部４４が形成されており，構成要件Ⅵが開示され
ている。
(ｲ)本件特許発明と乙４０発明との相違点
本件特許発明は，可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材
として一体成形されている（構成要件Ⅳ）のに対し，乙４０発明は，可
動片であるレバー片とホルダ部材であるローラケースが別部材であり，
その素材が不明である点のみが相違点である。
(ｳ)相違点の検討
本件特許発明と乙４０発明の唯一の相違点である可動片を含むホルダ
，，部材の全体を合成樹脂材を素材として一体成形する点は以下のように
本件特許出願当時において様々な技術分野における周知技術であったと
いえる。
ａ建具用ランナーの分野
着脱可能な２つの部材を，一方の部材に設けられた係合溝と，他方
の部材に設けられた可動片上の係合突起とによって係合ロックするよ
うな構成において，可動片を含む部材を合成樹脂材で一体成形する技
術（以下「一体成形技術」という）につき，建具用ランナーの分野。
においては，一体成形技術を応用した発明が本件特許出願前に公開さ
れていた（乙３９刊行物。）
乙３９発明は，合成樹脂材で一体成形し，かつ，その弾性を利用し
て，可動片の操作により係合・解除するものであり，本件特許発明に
先立つ周知技術というべきである。
ｂその他の技術分野
本件特許発明と同様の一体成形技術は，既に本件特許出願前におい
て，様々な技術分野で利用されており（乙２刊行物，乙２３①，②刊
行物，乙３１∼３４刊行物等，分野を問わず周知された基本的な技）
術であったといえる。
この一体成形技術が周知技術であることの典型的な例は，モジュラ
ージャックである（乙１１∼２２刊行物，乙３２刊行物。）
モジュラージャックは本件特許発明と対比すると，技術分野及び戸
板吊り下げ用の支軸を持たない点が相違するが，その他の構成要件，
形状において両者は酷似している。
また，モジュラージャックは，昭和５９年から電話回線に使用され
始め，平成８年までに電話機は国内で１億８０３４万８１３４台販売
され，それら電話機にはモジュラージャックの差込口が設置されてお
り，極めて多数の一般人がモジュラージャックに触れる機会があった
といえる。さらに，平成８年当時，パソコンのインターネット回線や
ＬＡＮケーブルにもモジュラージャック方式が採用されていたため，
パソコンの接続や移設の際には，多数の一般人がモジュラージャック
による接続を行っていた。このように，モジュラージャックは本件特
許出願当時，広く一般に知れ渡っていたのみならず，現実にその技術
を一般人が自ら利用して電話線を接続していたのであって，極めて高
い周知性を有していたというべきである。
ｃこのように，一体成形技術は，様々な分野に応用される汎用性の高
い技術であり，かつ，モジュラージャックの例から明らかなように一
般に広く知れ渡った周知技術であったというべきである。
したがって，乙４０発明に周知の一体成形技術を組み合わせれば，
当業者は，上記相違点に係る構成を容易に想到できたといえ，本件特
許発明の進歩性は否定される。
イ甲６刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)本件特許発明と甲６刊行物記載の発明（以下「甲６発明」という）。
との対比（共通点）
ａ甲６発明の「送行体（１７「受けケース（１「送行体支持）」，）」，
部材（６」は，それぞれ本件特許発明の「ランナー部材「カップ）」，
部材「ホルダ部材」に相当する。甲６発明は，送行体（ランナー」，
部材）と送行体支持部材（ホルダ部材）とが支軸により結合され，受
けケース（カップ部材）が戸板に固定される構造の建具用ランナーで
あり，構成要件Ⅰ，Ⅶが開示されている。
なお，甲６発明の受けケース（カップ部材）は，戸板に掘り込まれ
る取付溝に埋込み固定される構造であるから，本件訂正後の構成要件
Ⅰも開示されている。
ｂ甲６発明においては，カップ部材である受けケース（１）に挿入溝
（１２）が，ホルダ部材である送行体支持部材（６）に係合凸部（１
０）が存在し，これらは本件特許発明の係合溝及び係合突起に相当す
るものであり，かつ，係合部の他方が送行体支持部材（６）の可動片
であるロック体（８）に設けられており，構成要件Ⅱが開示されてい
る。
，（），ｃ甲６発明においてはホルダ部材の可動片であるロック体８は
スプリングにより上下摺動可能に弾性が与えられており，係合部の一
方の手前には係合部の他方への案内面である傾斜ガイド面（１４ａ）
が設けられおり，構成要件Ⅲが開示されている。
ｄ甲６発明においては，可動片に相当するロック体（８）の中途部に
係合部の他方である係合凸部（１０）が設けられており，構成要件Ⅴ
が開示されている。
ｅ甲６発明には指先を掛けることのできる操作部であるつまみ片１，（
１）が形成されており，構成要件Ⅵも開示されている。
(ｲ)本件特許発明と甲６発明との相違点
本件特許発明は，可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材
として一体成形されている（構成要件Ⅳ）のに対し，甲６発明は，可動
片であるロック体とホルダ部材である送行体支持部材が別部材であり，
その素材が不明である点のみが相違点である。
(ｳ)相違点の検討
本件特許発明と甲６発明の唯一の相違点である可動片を含むホルダ部
材の全体を合成樹脂材を素材として一体成形する点は，上記ア(ｳ)のと
おり，本件特許出願当時において様々な技術分野における周知技術であ
り，甲６発明に周知の一体成形技術を組み合わせれば，当業者は，上記
相違点に係る構成を容易に想到できたといえ，本件特許発明の進歩性は
否定される。
ウ乙３９刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)本件特許発明と乙３９発明の相違点
上記()アで述べたとおり，乙３９発明は構成要件Ⅰ∼Ⅶのすべての構1
成を備え，本件特許発明と同一の発明である。
仮に相違点があるとすれば，①本件特許発明では，ホルダ部材の可動片
に存在する係合部がカップ部材の水平突出縁の前端面に係合ロックする構
造であるのに対し，乙３９発明においては，ホルダ部材に相当する係合体
の両端にある可動片が固定枠を挟み込む形で係合ロックする点，②本件特
許発明の本件訂正後の構成要件Ⅰでは，カップ部材が戸板に掘込みされた
取付溝に埋込み固定されている（いわゆる埋込式）のに対し，乙３９発明
においては固定枠が戸板の上端面にネジ止めで直付け固定されているい，（
わゆる直付式）点である。
(ｲ)相違点の検討
仮に上記(ｱ)の相違点が存在したとしても，本件特許出願当時，建具用
ランナーの技術分野において乙４０発明や甲６発明が既に存在してお
り，これらの発明は上記堀込式の建具用ランナーであり，可動片を解除
操作して手前側に引き出す構造であって，また，本件特許発明の特徴と
して挙げられる一体成形技術は，上記ア(ｳ)のとおり，様々な分野にお
いて広く用いられている周知技術であり，この周知の一体成形技術を上
記堀込式の建具用ランナーに応用することにより，ホルダ部材が合成樹
脂材で一体成形され，可動片の弾性変形により係合ロック及び解除を行
う建具用ランナーを発明することは，容易に発想できるものであった。
したがって，乙３９発明に周知の一体成形技術を組み合わせれば，当
業者は，上記相違点に係る構成を容易に想到できたといえ，本件特許発
明の進歩性は否定される。
エ乙１刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)本件特許発明と乙１発明の相違点
上記()イで述べたとおり，乙１発明は構成要件Ⅰ∼Ⅶのすべての構成1
を備え，本件特許発明と同一の発明である。
仮に相違点があるとすれば，本件特許発明においては，自由端には指先
を掛けることができる操作部が形成されているのに対し（構成要件Ⅵ，）
乙１発明においては，指先を掛けることができる操作部が開示されていな
い点である。
(ｲ)相違点の検討
建具用ランナーの技術分野において，係合ロックを解除するために指
先を掛ける操作部を形成することは，例えば甲６発明など，本件特許出
願当時において周知技術であったといえる。また，着脱可能な２つの部
品を取り付けるために，可動片を含む部品の全体を合成樹脂材を素材と
して一体成形し，可動片の中途部には係合部の他方を設け自由端には指
先を掛けることのできる操作部を形成するということは，およそプラス
チック成形品の分野全般において周知・慣用の技術であった（乙２ない
し４刊行物等）ことから，乙１発明において可動片の先端部に指先で操
作することのできる操作部を形成することは，当該可動片がそもそも操
作によって係合部の係合を解除するものであることにかんがみれば，格
別発明性を有しないことである。
したがって，乙１発明に上記周知技術を組み合わせれば，当業者は，
上記相違点に係る構成を容易に想到できたといえ，本件特許発明の進歩
性は否定される。
〔原告らの主張〕
進歩性欠如についての被告の主張は否認ないし争う。
ア乙４０刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)乙４０発明のローラケース２１は，相対する側板部３６ａ，３６ｂの
壁構造を備え，壁構造間に支軸３７と係止軸３８とが軸架され，支軸３
７にはロックレバー３９が回動自在に軸支されると同時にコイルスプリ
ング４６が巻回され，その一端部４６ａが操作片４０の挿入端部に係止
され，その他端部４６ｂが前記係止軸３８に係止される構成となってお
り，部品点数が多く，複雑な構成をしており，組立てが面倒で加工コス
トがかさむものである。
特に，コイルスプリング等を収納する組付構造体になっていることか
ら，ローラケースの耐衝撃強度，耐荷重強度が低下し，さらには，大型
化して大きな取付スペースを必要とするという課題が未解決である。こ
の課題は，本件特許発明の課題と同一であり，本件特許発明では乙４０
発明も前提技術として取り込まれているものと認められる。
(ｲ)乙４０発明には，本件特許発明の構成要件のうち，いわゆる埋込式の
構造である点，係合部の他方がホルダ部材の可動片に設けられている点
が開示されておらず，また，ケース部の５部材の組付けをいかなる技術
で省略化するのかという具体的構造が不明であるため，構成要件Ⅰ（本
件訂正後のもの，Ⅱ，Ⅳが開示も示唆もされていない。）
(ｳ)乙４０発明は，ローラケース２１内の支軸３７にコイルスプリング４
６を巻設している構造であり，モジュラージャックも部材内部にスプリ
ング接触子部のスプリング力を備えている。
しかし，本件特許発明は，部材内部のスプリングを省略する技術思想
を有している点で乙４０発明や乙１１∼２２刊行物記載のモジュラージ
。，ャックに関する発明からは予測することができないものであるしかも
モジュラージャックは通信回線に沿って小形化・軽量化され，戸板の移
動による耐荷重性や閉鎖時の耐衝撃性などが全く考慮されていないた
め，本件特許発明の建具用ランナーにそのまま適用することは不可能で
ある。通信回線の接続とレール及び戸板の接続は，接続の対象，産業分
野，当業者が相違し，適用の示唆もなく，解決課題も全く異なることか
ら，乙４０発明に乙１１∼２２，３２刊行物記載のモジュラージャック
を組み合わせることは困難である。
また，乙１１∼２２刊行物記載の発明，乙３１∼３４刊行物記載の発
明が周知技術であると認めることはできず，本件特許発明に適用できる
旨の記載や示唆もない。
建具金物業界の当業者は，乙４０発明及び被告主張の周知技術から，
本件特許発明との相違点を想到できない。
(ｴ)被告は，モジュラージャックの存在下において，平成５年８月１３日
に甲６発明を出願している（発明者は被告代表者。甲６発明は，カッ）
プ部材にＬ字形の係合溝が設けられ，ホルダ部材にはスプリングとこれ
に弾圧されるロック体とつまみ片とを収納し，つまみ片を押下げ操作を
した状態のままで押込み操作をして吊り込み作業することが求められて
いた。甲６発明は，本件特許発明より３年ほど早く出願されている。
甲４０添付の乙７（特開２０００−２９１３２２号公報）に記載され
た発明（以下「甲４０添付の乙７発明」という）は，本件特許出願公。
開後である平成１１年４月１３日に出願され，甲１６（特開２００２−
７０４０４号公報）に記載された発明（以下「甲１６発明」という）。
は平成１２年８月２９日に出願され，いずれも発明者は被告代表者であ
る。甲４０添付の乙７発明と甲１６発明は，本件特許発明の構成要件Ⅰ
∼Ⅴを備え，構成要件Ⅵの指先を掛けることのできる操作部の代わりに
ドライバの差込溝の構成となっているものであり，離脱に際しては指先
の代わりにドライバを用いて操作するが，押込み装着などについては本
件特許発明と同等な作用効果を奏しているものである。
甲４０添付の乙７発明と甲１６発明は，ドライバで解除する点を除い
て本件特許発明と同等な発明であると認められるが，これらは本件特許
出願公開後になって初めて被告から出願されている。
このように，被告は，モジュラージャックの存在下において，最初に
甲６発明を発明し，本件特許出願公開後に甲４０添付の乙７発明，甲１
６発明を発明しているのである。また，本件特許出願後であるが出願公
開前には，従前と同様のねじ止めによる甲４０添付の乙６（特開平１０
）。−１９６２０３号公報に記載された発明を出願するにとどまっている
したがって，本件特許出願前，出願後出願公開前，出願公開後におけ
る被告による出願の経緯は，当業者において乙４０発明にモジュラージ
ャックを組み合わせることによって本件特許発明を容易に発明できなか
ったことを裏付けているといえる。
イ甲６刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)甲６発明は，ホルダ部材にスプリングとこれに弾圧されるロック体と
つまみ片とを収納する構造であるのに対して，モジュラージャックは部
材内部にスプリング接触子部のスプリング力を備えている。
本件特許発明は，部材内部のスプリングを省略する技術思想を有して
いる点で甲６発明と乙１１∼２２刊行物記載のモジュラージャックから
予測できないものである。しかも，モジュラージャックは通信回線に沿
って小形化・軽量化され，戸板の移動による耐荷重性や閉鎖時の耐衝撃
性などが全く考慮されていないので，本件特許発明の建具用ランナーに
そのまま適用することは不可能である。通信回線の接続とレール及び戸
板の接続は，接続の対象，産業分野，当業者が相違し，適用の示唆もな
く，解決課題も全く異なることから，甲６発明に乙１１∼２２，３２刊
行物記載のモジュラージャックを組み合わせることは困難である。
また，乙１１∼２２刊行物記載の発明，乙３１∼３４刊行物記載の発
明が周知技術であると認めることはできず，本件特許発明に適用できる
旨の記載や示唆もない。
(ｲ)上記ア(ｴ）のとおり，本件特許出願前，出願後出願公開前，出願公開
後における被告による出願の経緯は，当業者において甲６発明にモジュ
ラージャックを組み合わせることによって本件特許発明を容易に発明で
きなかったことを裏付けている。
ウ乙３９刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)上記()の〔原告らの主張〕アのとおり，乙３９には構成要件Ⅰ∼Ⅵ1
は開示されていない。
(ｲ)乙３９発明において，レール１６に組込みしたランナー３から垂下さ
れる合成樹脂製係合体５を戸板の上端面の固定枠２に係入して通過させ
るためには，高所での見えにくい状態で係入位置を捜さなければならな
い。すなわち，レール走行面の下端と戸板上端とは狭い間隙スペースで
左右方向（戸板幅方向）に連続しつつ，かつ，高い位置にあるので，戸
板の上端面の左右方向に沿って係合体５を固定枠２の位置に位置決め
し，見えにくい状態で断面上向きコ字形内に係合体５を係入する作業を
することは至難であり，実際にも乙３９発明は商品化されていない。
これに対し，本件特許発明においては，支軸を支持するホルダ部材を
合成樹脂材で一体成形して可動片に弾性を付与するとともに，可動片に
は手前に案内面を，中途部に係合部を，自由端に指先を掛けることので
きる操作部を設けることによって，カップ部材に対してのホルダ部材の
着脱をより容易にしたものである。かかるホルダ部材の構成は，乙３９
発明には何ら開示されていない。
このように，本件特許発明は，乙３９発明を含む従来技術の問題点を
解消したものであり，乙３９発明にはない構成を具備しているのである
から，進歩性が認められることは明らかである。
(ｳ)上記ア(ｴ）のとおり，本件特許出願前，出願後出願公開前，出願公開
後における被告による出願の経緯は，当業者において乙３９発明にモジ
ュラージャックを組み合わせることによって本件特許発明を容易に発明
できなかったことを裏付けている。
エ乙１刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)上記()の〔原告らの主張〕イのとおり，乙１発明には構成要件Ⅱ∼1
Ⅵが開示されていない。
(ｲ)甲６発明は，表面につまみ片１１を有しているが４分割されて組み立
てられており，本件特許発明の可動片の自由端に指先を掛けることがで
きる操作部が一体成形されている構成とは全く相違している。また，甲
６発明は，つまみ片１１で上下する係合凸部１０がＬ字形の挿入溝１２
に係合する構造であるのに対して，本件特許発明の可動片は，係合部の
一方の手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可動片の中途部に
は係合部の他方が設けられる構造であり，係合離脱の構成も相違してい
る。
このように，手前側に手指の操作部分を有していない乙１発明に，本
件特許発明と係合部材や係合構造が異なる甲６発明を組み合わせたとし
ても，本件特許発明の構成要件Ⅱ∼Ⅵを構成することは困難である。そ
して，乙１発明に甲６発明を組み合わせても，カップ部材に対してホル
ダ部材を押し当てるだけで可動片が弾性変形して容易に係合ロックする
ことができ，自由端の操作部に指先を掛けてロックを解除することがで
きるという作用・効果を奏することもできない。
(ｳ)乙２発明のバッテリ保持構造は，操作凸部２４がフレーム１から側方
と表方に突出しているものであり，自由端に指先を掛けることのできる
操作部が形成されていない。乙３発明は，ベルトを連結するものであっ
て，操作部が自由端に位置していない。また，乙４発明は，小型通信機
の筐体係合構造に関するものであるが，治具挿入孔２２を必須とするも
のである。
また，乙２∼４発明は，周知技術といえるものではなく，本件特許発
明と技術的関連性もない。
(ｴ)本件特許発明は，折り戸や引戸をレールに建て込むための建具用ラン
ナーに係る技術分野に属するものであるから，建具や建具金物の技術分
野に属する通常の知識を有する者が当業者となる。建具・建具金物の技
術分野に属する通常の知識を有する者は，ＩＣカードに代表される情報
カード等の電子装置に装着される薄型のバッテリをカード内に保持させ
るためのバッテリ保持構造（乙２発明）の産業上の利用分野まで知識と
して知っておくことを想定していない。同様に，小型通信機の筐体係合
構造（乙４発明）まで知っておくことも想定しておらず，ベルトを連結
するバックルの技術分野（乙３発明）まで知っておくことも想定外であ
る。
したがって，産業上の利用分野が大幅に相違する乙２∼４発明との組
合せを論じる被告の主張は適切ではない。
(ｵ)上記ア(ｴ）のとおり，本件特許出願前，出願後出願公開前，出願公開
後における被告による出願の経緯は，当業者において乙１発明にモジュ
ラージャックを組み合わせることによって本件特許発明を容易に発明で
きなかったことを裏付けている。
４争点()（損害額）について4
〔原告らの主張〕
()原告らは，本件特許発明に係る建具用ランナーを開発して，原告磯川産業1
が製造し，原告アトムリビンテックが販売をしており，十分な製造販売力を
有している。原告ら製品を含むセット商品の販売は，被告製品のセット販売
により売上げが減少しており，被告が被告製品をセット販売しなければその
全数量を原告らにおいて販売することができたものである。原告ら製品のセ
ット販売の利益率は上代価格の２５％である。
()原告らの受けた損害額を特許法１０２条１項に基づいて算出すると以下の2
ようになる。
被告は，平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで，被告製品を
６万２２１６個製造販売している。
被告製品は，単品販売ではなくセット販売されており，戸板１枚につき２
個使用され，上部レールは１本引きシルバー１８００ｍｍタイプとし，キャ
ッチ付きストッパーは２個とし，下部ガイドはＫＳＤ−４００タイプ１個と
すると，被告製品のセット販売の売上金額は以下のとおりである。
上部ローラー個×円円62,2161,940120,699,040
アルミレール本×円円31,1083,20099,545,600
ストッパー個×円円62,21619011,821,040
下部ガイド個×円円31,1082206,843,760
計円238,909,440
この売上合計金額に原告ら製品のセット販売の利益率２５％を乗じると，
原告らが被った損害額は５９７２万７３６０円となるが，その一部である４
５８０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年６月７日
から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求
める。
被告の利益率も２５％であるため，上記損害金額は被告が本件の侵害行為
により受けた利益の額とも一致する（特許法１０２条２項。）
()また，本件特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する額は，3
被告製品１個につき１００円を下らないので，これに被告による製造販売数
を乗じた金額の損害を受けたこと（特許法１０２条３項）を予備的に主張す
る。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，被告製品は本件特許発明の構成要件Ⅳ及びⅥを充足するが，本
，，件特許発明はその特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明等により
当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易
に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に
違反し，特許無効審判により無効にされるべきものであり，特許法１０４条の
３第１項により，特許権者である原告らは，その権利を行使することができな
いと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２争点()（被告製品の構成）について1
証拠（甲４の４，５，甲５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は以下の
構成を有するものと認められる。
被告は，金属部材３０が調整機構ではない旨主張するが，被告製品の構造及
び甲４の５の扉の調整に関する記載からすると，金属部材３０が戸板Ｔの位置
を調整するための調整機構を構成することは明らかである。
()レ−ルＲを走行するランナー部材１と，戸板Ｔに固定される取付部材２A
と，ランナー部材１，取付部材２を連結する支軸３とが備えられ，取付部材
２が戸板Ｔに固定されるカップ部材２１と支軸３を支持してカップ部材２１
の内部に着脱されるホルダ部材２２とから分割されてなる建具用ランナーに
おいて，
()カップ部材２１とホルダ部材２２を係合ロックするための係合溝２１４B
がカップ部材２１の下部に設けられるとともに係合突起２２２がホルダ部材
２２の下部の可動片２２１に設けられ，
()ホルダ部材２２の可動片２２１には弾性が付与されているとともに係合C
突起２２２の手前には係合溝２１４への案内面２２２ａが設けられ，
()下部の可動片２２１を含むブロック形のホルダ部材２２が合成樹脂材をD
素材として一体成形され，
()可動片２２１の中途部には上記係合突起２２２が設けられるとともにE
()ホルダ部材２２の下部の可動片２２１の自由端には半円状の凹部２２３F
ａを有する操作部２２３が形成され，ホルダ部材２２のブロック形の上部に
は左右方向にわたる長溝底に三角突条２２４ａを有する溝２２４が凹設さ
れ，
()ホルダ部材２２のブロック形には，上記支軸３と，ホルダ部材２２と一G
体となって支軸３を支持するとともに戸板Ｔの位置を調整するための調整機
構を構成する横向きＴ字形の金属部材３０が装備されるとともに，キャップ
２２５が装備されている
()ことを特徴とする吊り戸の支持装置。H
３争点()ア（構成要件Ⅳ）について2
被告製品において，下部の可動片２２１を含むブロック型のホルダ部材２２
が合成樹脂材を素材として一体成形されている点は当事者間に争いがない。
被告は，本件特許発明のホルダ部材は，ホルダ部材のみで支軸を支持しなけ
ればならないことを前提に，被告製品においてはホルダ部材２２のみでは支軸
３を支持することはできず，ホルダ部材２２の耐荷重強度を保持する作用を奏
する金属部材３０と併せて支軸３を支持しているから，金属部材３０もホルダ
部材を構成するとして，ホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材としておらず，
構成要件Ⅳを充足しないと主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の実施の形態の記載（段落【００２４）】
及び【図４】等からすると，ホルダ部材２２のみならず，操作軸４１，駆動板
歯車４２，従動板歯車４３等からなる調整機構４によっても支軸３（ネジ部３
２を含む）は支持されていると認められ，また，本件明細書上，支軸がホルダ
部材のみによって支持されなければならないと解釈すべき根拠となる記載はな
いから，被告の主張は前提において誤っており採用することができない。
また，本件明細書には，発明の実施の形態として「ホルダ部材２２には，，
戸板Ａの上下位置を調整するための調整機構４が装備されている（段落【０。」
】），，，０２３との記載があることから本件特許発明はその技術的範囲として
。，調整機構をホルダ部材とは別に具備することを排除するものではないよって
被告製品における金属部材３０が戸板Ｔの位置を調整するための調整機構を構
成するとしても，ホルダ部材に該当するか否かの判断に影響を与えるものでは
ない。
したがって，被告製品が金属部材３０を備えていてもホルダ部材が合成樹脂
材を素材として一体成形されていることに影響を与えることはなく，被告製品
は構成要件Ⅳを充足する。
４争点()イ（構成要件Ⅵ）について2
証拠（甲５，１７）及び弁論の全趣旨からすると，被告製品の操作部２２３
の先端に形成された半円状の凹部２２３ａは，奥行きが約２．８㎜，幅が約１
２㎜あり，十分指先を掛けることができる大きさであって，凹部２２３ａに指
，，先を掛け可動片２２１を押し上げると弾性が付与された可動片２２１全体を
当該可動片の中途部の係合突起２２２がカップ部材２１の下部の係合溝２１４
から抜け出るようにたわませることができると認められるため，被告製品には
「指先を掛けることのできる操作部が形成されている」といえ，構成要件Ⅵを
充足する。
被告は，被告製品の操作部２２３の先端の凹部２２３ａは，指を掛けて係合
，，ロックを解除することができるような構造性質を有していないと主張するが
上記認定を覆すに足りる的確な証拠は提出されておらず，これを採用すること
はできない。
５争点(）イ（進歩性欠如）について3
()乙４０刊行物の記載1
本件特許出願前に頒布された刊行物である乙４０刊行物には，以下の記載
がある。
「０００１】【
【産業上の利用分野】本発明は開閉体取付装置に係り，たとえば，家具や
建具等の開口部を開閉する折り戸等の開閉体を高さ調整可能に取り付ける
ものに関する」。
「０００３】【
【発明が解決しようとする課題】前記先行技術の構成では，折り戸の高さ
を調整する場合には，折り戸の上端部に嵌着されたローラケースの上端部
とガイドローラを係合したガイドレールとの間の狭い箇所に位置する調整
ボルトを回動操作する必要があるとともに，この調整ボルトに近接した位
置にガイドレールがあるため，その調整ボルトの回動操作が容易ではなく
，，，調整操作に手数を要ししたがって折り戸の高さを簡単には調整し難く
現場での調整作業を容易にする上で好ましくない，という問題がある。
【０００４】本発明は，このような点に鑑みてなされたもので，開閉体の
木口側に開口した操作口にローラ調整機構の回転操作部を配設し，この回
転操作部を回転操作することにより，ガイドローラを介して開閉体の高さ
を簡単に調整することができ，この回転操作部の回転操作が容易であり，
この回転操作部をガイドレールとの間の狭い箇所やガイドレールに近接し
た位置に配設したもののように調整操作に面倒な手数を要することがな
く，現場での調整作業を容易に行うことができ，したがって，作業性にす
ぐれた開閉体取付装置を提供することを目的とするものである」。
「０００５】【
【課題を解決するための手段】請求項１記載の開閉体取付装置は，開閉体
の木口に埋設固定され嵌合凹部を有するケースホルダーと，このケースホ
ルダーの嵌合凹部に嵌合固定され前記開閉体の木口側に操作口を開口する
とともに前記開閉体を案内するガイドレールに係合する回転自在のガイド
ローラを有するローラケースと，このローラケースに設けられ前記ガイド
ローラを上下動調整する回転操作部を前記操作口に回転自在に配設したロ
ーラ調整機構と，を具備したものである。
【０００６】請求項２記載の開閉体取付装置は，請求項１記載の開閉体取
付装置において，ローラ調整機構は，ガイドローラを回転自在に軸架した
上下方向の調整杆と，この調整杆を上下動させる傘歯車と，この傘歯車に
噛合した傘歯車を有するとともに操作口に回転操作部を配設した回転軸と
を有するものである。
【０００７】請求項３記載の開閉体取付装置は，請求項１または２記載の
開閉体取付装置において，ケースホルダーは，その嵌合凹部の相対する位
置に突設されローラケースの嵌合方向の案内突条と，前記嵌合凹部の相対
する位置に前記案内突条と離間して平行に突設されたストッパーとを有
し，前記ローラケースは，その両側部に形成され前記案内突条に案内され
る案内凹部と，この案内凹部と離間して平行に形成され前記ストッパーを
挿入する挿入溝と，この挿入溝に出没可能に設けられ前記ケースホルダー
に嵌合した際に前記ストッパーに係合するロックレバーとを有するもので
ある」。
「実施例】【
…
【００１６】１は家具や建具等の開口部の上端部に沿って配設固定された
左右方向の上部ガイドレールで，この上部ガイドレール１は上面板２と，
この上面板２の幅方向の両端部から下方に向かって相対して突設された前
後の側板３と，この前後の側板３の下端部から相対して互いに近接方向に
向かって突設された前後の弧状のローラ支持板４と，この前後のローラ支
持板４の相対する内端部間にて形成された案内溝５と，この前後のローラ
支持板４の相対する内端部の上方に位置して前記上面板２の下面部に相対
して下方に向かって突設された前後の案内突条６とを有して断面略矩形状
に形成されている。
【００１７】また，前記上部ガイドレール１には前記上面板２の下面部と
前記前後の案内突条６とにより前記案内溝５の上方に位置して上部のロー
ラ収容部７が形成されているとともに，前記前後の側板３と前記前後のロ
ーラ支持板４及び前記上面板２の前後部とにより前後のローラ収容部８が
それぞれ形成されている」。
「００２０】つぎに，は前記開口部を開閉する開閉体としての折り戸の【15
複数の扉体で，この各扉体の幅方向の両端上部及び両端下部における15
木口には上下方向の埋設凹部がそれぞれ形成されている。そして，1617
前記両端上部の埋設凹部は略Ｕ字状に形成されているとともに，前記17
両端下部の埋設凹部は略逆Ｕ字状に形成されている。なお，前記各扉17
体は図示しない複数の蝶番にてそれぞれ開閉自在に連設されている。15
【００２１】つぎに，前記各扉体の両端上部の埋設凹部には上部ラ1517
ンナーユニットがそれぞれ埋設固定されているとともに，前記各扉体18
の両端下部の埋設凹部には下部ランナーユニットがそれぞれ埋151719
設固定されている。
【００２２】前記上部ランナーユニットは，前記埋設凹部内に埋設1817
される上下方向のケースホルダーと，このケースホルダーに嵌合さ2020
れるローラケースと，このローラケースの上方部に回転自在に軸架2121
された複数のガイドローラとを有して構成されている。22
【００２３】前記ケースホルダーは，前記埋設凹部内の内側壁部に2017
固定する上下方向に細長い固定基板を有し，この固定基板の幅方向2323
の両端部から外方に向かって略Ｕ字状に形成された埋設側板が一体に24
突設され，この略Ｕ字状の埋設側板と前記固定基板とにより前記ロ2423
ーラケースを嵌合する嵌合凹部が形成されている。2125
【００２４】また，前記埋設側板の相対する側板部，内の上部2424a24b
には前記ローラケースの嵌合方向の案内突条が相対して平行に一体2126
2424a24bに突設されている。また，前記埋設側板の相対する側板部，
内の下部の開口縁部には前記相対する案内突条と離間しかつ案内突条26
と平行にストッパーが相対して一体に突設されている。前記相対す2627
るストッパーは，それぞれの下面部に案内面を有するとともに，2727a
それぞれの内端部には前記案内面に連続した垂直状の係止面を有27a27b
している」。
「００２６】つぎに，ローラケースは，前記ケースホルダーの嵌合【2120
253131凹部内に嵌合する上下方向のケース本体を有しこのケース本体，
の両側上部には前記ケースホルダーの相対する案内突条を係合案内2026
する案内凹部がローラケースの嵌合方向にそれぞれ形成されてい3221
る。また，前記ケース本体の両側下部には前記案内凹部と離間して3132
平行に前記相対するストッパーを挿入する挿入溝が形成され，この2733
挿入溝は挿入端部及び両側部を開放して形成されている。33
【００２７】また，前記ケース本体には挿入方向と反対側の外端部には31
上下方向の基板が一体に形成され，この基板の周側縁部には前記略3434
Ｕ字状の埋設側板の開口縁部に当接する当接縁部が略Ｕ字状2424c34a
に形成されている。また，前記基板の下部には前記挿入溝に連通す3433
る矩形状の操作口が形成されている。35
【００２８】また，前記挿入溝にて形成された前記ケース本体の下3331
部は，前記基板に一体で略Ｕ字状の下部ケース部として形成され，3436
この下部ケース部の相対する側板部，の挿入端部間の上部には3636a36b
水平方向の支軸が軸架されているとともに，この支軸の下方に位置3737
して前記相対する側板部，の挿入端部間の下部には係止軸が軸36a36b38
架されている。
【００２９】また，前記下部ケース部の上部の支軸には前記相対す3637
る側板部，間に配設されたロックレバーが上下方向に回動自在36a36b39
に軸支されている。このロックレバーは，前記ローラケースの挿入3921
方向の操作片を有し，この操作片の幅方向の両側部には相対して略4040
三角形状のレバー片がそれぞれ一体に突設されている。41
【００３０】また，前記相対するレバー片は上端部に前記相対するスト41
ッパーの案内面に沿って摺動する摺動面がそれぞれ前記ローラ2727a42
ケースの挿入方向と反対方向に向かって次第に後上りに傾斜して形成21
され，この摺動面の後端部には下方に向かって垂直状の係止部がそ4243
れぞれ形成されている。
【００３１】また，前記係止部の下端部より後方に位置して前記操作片43
の後端部を延長した操作部が形成され，この操作部は前記操作404444
口内に上下動自在に配設されるようになっている。また，前記相対す35
るレバー片の挿入端部には前記支軸を回動自在に挿通した挿通孔4137
がそれぞれ形成されている。45
【００３２】さらに，前記支軸にはコイルスプリングが巻回され，3746
このコイルスプリングの一端部が前記操作片の挿入端部に係止4646a40
，。されているとともにその他端部が前記係止軸に係止されている46b38
そして，前記コイルスプリングにて前記支軸を中心として前記ロッ4637
クレバーが上方に向かって回動附勢され，その両側部の摺動面がそ3942
れぞれ常時前記挿入溝内に突出されるようになっているとともに，こ33
39443435のロックレバーの操作部の途中部は前記基板から前記操作口
内に突出された前後方向に弾性変形可能な係止突片の下端部に係止さ47
れるようになっている。なお，前記係止突片と前記係止部との間に4743
は僅かな間隙が形成されている」。
151618「【】，００５３つぎに扉体の木口に固定した上部ランナーユニット
のケースホルダーの嵌合凹部内に上部ガイドレール１に各ガイドロ2025
221821ーラを係合して吊持した上部ランナーユニットのローラケース
を挿入すると，このローラケースに設けたロックレバーの相対する2139
レバー片に形成された摺動面の挿入端部がケースホルダーの嵌414220
合凹部に相対して突設したストッパーの案内面に当接される。252727a
202521【００５４】また，ケースホルダーの嵌合凹部内にローラケース
を更に強く挿入すると，このローラケースのロックレバーの相対す2139
る摺動面が相対するストッパーの案内面にて押動され，このロ422727a
ックレバーが支軸を中心としてコイルスプリングに抗してロー393746
ラケースの挿入溝から後退する方向の下方に向かって回動されつつ2133
相対するストッパーの案内面に沿って次第に押し込まれる。2727a
【００５５】この際，ケースホルダーの嵌合凹部の相対する案内突2025
条がローラケースの両側部の案内凹部に係合され，かつ，ケー262132
スホルダーの相対するストッパーがローラケースの挿入溝に20272133
挿入されることにより，この案内突条と案内凹部との相互及びスト2632
ッパーと挿入溝との相互による位置決め及び案内作用によってケー2733
スホルダーにローラケースがスムーズに嵌合される。2021
202521【】，００５６そしてケースホルダーの嵌合凹部内にローラケース
が深く嵌合されるとともに，このローラケースのロックレバーの相2139
対する摺動面が相対するストッパーの案内面から外れ，このロ422727a
ックレバーがコイルスプリングの復帰力によって支軸を中心と394637
して復帰回動され，このロックレバーの相対する係止部がケースホ3943
ルダーの相対するストッパーの係止面にそれぞれ自動的に係止202727b
される。
【００５７】したがって，ケースホルダーの嵌合凹部内にローラケ2025
ースを深く嵌合されるとともに，このローラケースはケースホルダ2121
ーにロックレバーにてロックされ，上部ランナーユニットがワ203918
ンタッチで連結され，かつ，この上部ランナーユニットのケースホル18
ダーを固定した扉体はローラケース及びこのローラケースの20152121
各ガイドローラにて上部ガイドレール１に沿って移動自在に取付けら22
れ，すなわち，上部ガイドレール１には扉体の上端部が上部ランナー15
ユニットにてワンタッチで簡単に取付けられる。18
【００５８】つぎに，上部ランナーユニットのケースホルダーの嵌1820
合凹部内からローラケースを外す場合には，ローラケースの操252121
作口内に突出したロックレバーの操作部を係止突片から離間35394447
する方向の下方に向かって押動操作すると，この操作部にてロックレ44
バーが支軸を中心としてコイルスプリングに抗して下降回動さ393746
れ，このロックレバーの相対する係止部がケースホルダーの相394320
対するストッパーの係止面から外れ，ローラケースのロックが2727b21
解除される。
【００５９】そして，ケースホルダーの嵌合凹部内からローラケー2025
スを引き抜くか，または，その逆にローラケースからケースホルダ2121
ーを引き抜くことにより，ケースホルダーの嵌合凹部内からロ202025
ーラケースが簡単に外される。また，下部ランナーユニットのケー2119
スホルダーの嵌合凹部内からローラケースを外す場合も，前記202521
上部ランナーユニットの場合と同様にロックレバーを操作すること1839
により，ローラケースのロックが解除され，ケースホルダーの嵌合2120
凹部内からローラケースが簡単に外される」2521。
「００６３】このようにして，上部ガイドレール１と下部ガイドレール９【
との間に上部ランナーユニット及び下部ランナーユニットを介して1819
折り戸の各扉体を簡単に取付けられ，現場での各扉体の取付け作業1515
を簡単に行うことができ，作業能率を大幅に向上させることができる」。
「００７６】【
【発明の効果】請求項１の発明によれば，…ケースホルダーの嵌合凹部内
にガイドローラを回転自在に軸架したローラケースを嵌合するだけのワン
タッチ操作によってケースホルダーにローラケースを確実に固定すること
ができる。したがって，作業性にすぐれた開閉体取付装置を提供すること
ができる」。
()乙４０刊行物記載の発明2
上記()の記載から，乙４０刊行物には，少なくとも以下の構成を有する1
開閉体取付装置に関する発明（以下「引用発明」という）が開示されてい。
ると認められる。
ア上部ガイドレール１を走行するガイドローラ２２と，開閉体１５に固定
される上部ランナーユニット１８と，ガイドローラ２２，上部ランナーユ
ニット１８を回転自在に軸架する調整杆５９とが備えられ，上部ランナー
ユニット１８が開閉体１５の木口１６に形成される埋設凹部１７に埋込み
固定されるケースホルダー２０と調整杆５９を支持してケースホルダー２
０の内部に嵌合するローラケース２１とから分割されてなる開閉体取付装
置において，
イケースホルダー２０とローラケース２１を係合ロックするためのストッ
パー２７の係止面２７ｂとロックレバー３９の係止部４３とからなる係合
部を有し，係合部の一方である係止面２７ｂがケースホルダー２０に設け
られ，係合部の他方である係止部４３がローラケース２１のロックレバー
３９に設けられ，
ウローラケース２１のロックレバー３９は上下方向に回動自在に軸支され
コイルスプリング４６により回動附勢されているとともに，係合部の一方
であるストッパー２７の係止面２７ｂの手前には係合部の他方であるロッ
クレバー３９の係止部４３への案内面２７ａが設けられ，
エロックレバー３９の中途部には係合部の他方である係止部４３が設けら
れるとともに
オロックレバー３９の先端には指先を掛けることのできる操作部４４が形
成されている
カことを特徴とする開閉体取付装置。
()本件特許発明と引用発明との対比3
本件特許発明と引用発明を対比すると，引用発明の「上部ガイドレール
１「ガイドローラ２２「開閉体１５「上部ランナーユニット１８，」，」，」，」
「調整杆５９「ケースホルダー２０「ローラケース２１「開閉体取」，」，」，
付装置「ストッパー２７の係止面２７ｂ「ロックレバー３９の係止部」，」，
４３「ロックレバー３９「回動附勢され「案内面２７ａ「操作部」，」，」，」，
４４」は，本件特許発明の「レール「ランナー部材「戸板「取付部」，」，」，
」，「」，「」，「」，「」，「」，材支軸カップ部材ホルダ部材建具用ランナー係合溝
「係合突起「可動片「弾性が付与され「案内面「操作部」にそれ」，」，」，」，
ぞれ相当する。
また，引用発明の「開閉体１５の木口１６に形成される埋設凹部１７に埋
込み固定されるケースホルダー２０」は，本件特許発明の本件訂正後の特許
請求の範囲【請求項１】の「戸板に掘込まれる取付溝に埋込み固定されるカ
ップ部材」に相当するといえる。
したがって，本件特許発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のと
おりである（一致点〕の（）内の記載は，本件訂正後の引用発明との一致〔
点として付加される部分である。。）
〔一致点〕
「レールを走行するランナー部材と，戸板に固定される取付部材と，ラン
ナー部材，取付部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材が戸板に（掘
込まれる取付溝に埋込み）固定されるカップ部材と支軸を支持してカップ
部材の内部に着脱されるホルダ部材とから分割されてなる建具用ランナー
において，
カップ部材とホルダ部材を係合ロックするための係合溝と係合突起とか
らなる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ部材
の可動片に設けられ，
ホルダ部材の可動片には弾性が付与されているとともに係合部の一方の
手前には係合部の他方への案内面が設けられ，
可動片の中途部には係合部の他方が設けられるとともに
自由端には指先を掛けることのできる操作部が形成されている
ことを特徴とする建具用ランナー」である点
〔相違点〕
本件特許発明では，可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材
として一体成形されているのに対し，引用発明においては，可動片である
ロックレバーとホルダ部材であるローラケースが別部材であり，その素材
が不明である点
なお，本件特許発明では合成樹脂材を素材として成形されている可動片
に弾性が付与されているのに対し，引用発明の可動片であるロックレバー
はローラケースに軸支されたコイルスプリングによって弾性が付与されて
いるが，本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】及び発明の詳細な説
明の段落【００１０【００１１】の記載に照らすと，本件特許発明に】，
おいて，可動片に弾性を付与する方法が合成樹脂材自体が有する性質によ
るものに限定されているということはできないから，可動片に弾性を付与
する仕組みの違いは相違点にはならないというべきである。
()相違点についての判断4
そこで，上記相違点に係る構成について，当業者が容易に想到できたもの
であるか否かについて検討する。
ア乙２刊行物には，以下の記載がある。
「０００１】【
【産業上の利用分野】本発明はＩＣカードで代表される情報カード等の
電子装置に用いられ，特にこの種の電子装置に装着される薄型のバッテ
リをカード内に保持させるためのバッテリ保持構造に関する」。
「０００２】【
【従来の技術】…バッテリホルダ２には薄型バッテリを内挿させる円形
の保持部２１が設けられ，かつその両側には係合片２２が片持支持状態
で一体に形成され，各係合片２２の外側面には係合凸部２３と操作凸部
２４が並んで形成されている。また，前記バッテリ収納室１１の両側の
フレーム位置には前記係合凸部２３に係合する係合凹部１２が形成され
ている。
【０００３】この保持構造では，保持部２１にバッテリを内挿した上で
バッテリホルダ２をフレーム１のバッテリ収納室１１に差し込むと，係
合片２２の弾性力によって係合凸部２３がフレーム１の係合凹部１２に
係合し，その離脱が防止される。また，バッテリホルダ２を外す場合に
は，指の爪で操作凸部２４を両側から挟み込んで係合片２２を内側方向
，，に弾性変形することにより係合凸部２３が係合凹部１２から離脱され
更にその状態のままバッテリホルダ２を引き出すことによりバッテリ収
納室１１からバッテリホルダ２を引き出すことができる」。
イ乙３刊行物には，以下の記載がある。
「０００１】【
【産業上の利用分野】本発明は，ベルト等を連結すると共に分離自在な
雌雄一対のバックルに関するものである」。
「実施例】【
…
【００１９】まず，雄部材１０を雌部材２０に対して接近する方向に移
動し，雄部材１０の弾性突部１２ａ，１２ｂの各先端を雌部材２０の開
口部２２ａに臨ませ挿入を開始する。すると，雄部材１０の弾性突部１
，，２ａ１２ｂの先端近傍の外側が雌部材２０の筐体２２の両側壁２４ａ
２４ｂのそれぞれの内壁面に形成されたテーパ面２６ａ，２６ｂから共
。，，に内側方向に付勢力を受けるこのため雄部材１０の弾性突部１２ａ
１２ｂの先端が内側方向に弾性変形すると同時に，図３及び図４に示す
ように，雄部材１０の弾性突部１２ａ，１２ｂの先端内側が雌部材２０
の筐体２２の偏平面の内壁面にレール状突起にて形成されたリブ２７
ａ，２７ｂからの付勢力を受けて内側方向に対して略垂直方向で互いに
反対方向に付勢力を受ける。
【００２０】すると，雄部材１０の弾性突部１２ａ，１２ｂは図９及び
図１０に示すように弾性変形され，雌部材２０の筐体２２の開口部２２
ａからその筐体２２内に挿入される。そして，雄部材１０のベルト連結
部１１の側壁１１ｂ，１１ｃが雌部材２０の開口部２２ａの端面に当接
される。この位置が雄部材１０の雌部材２０に対する挿入完了位置であ
る。この挿入完了位置において，雄部材１０の弾性突部１２ａ，１２ｂ
は外側方向にそれぞれ弾性復帰する。これにより，雄部材１０の弾性突
部１２ａ，１２ｂの補助係止部１３ａ，１３ｂと雌部材２０の筐体２２
の両側壁に形成された補助係合部２５ａ，２５ｂとの結合が完了する。
同時に，雄部材１０の弾性突部１２ａ，１２ｂの係止部１５ａ，１５ｂ
と雌部材２０の筐体２２の偏平面の内壁面に形成されたリブ２７ａ，２
７ｂの各先端面の係合部２８ａ，２８ｂとの結合が完了する」。
ウ乙４刊行物には，以下の記載が認められる。
「０００１】【
【産業上の利用分野】本発明は小形無線機等の小形通信機における筐体
係合構造に関する」。
「０００８】【
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために，本発明に係
る小形通信機の筐体係合構造においては，下ケース内部に形成した弾性
変形可能なフックが，上ケース内部に形成したフック受部に係合し，上
ケースと下ケースが係合一体化される小形通信機の筐体係合構造におい
て，前記上ケースのフック対応位置に，フックを弾性変形させてフック
受部との係合を解除するための治具挿入孔を形成し，この治具挿入孔に
フックの係合解除方向への移動を阻止する密閉栓を挿着するようにし
た」。
「００１１】【
【作用】上ケースと下ケースを係合するには，下ケースのフックを弾性
変形させて上ケースのフック受部に係合させればよく，上ケースと下ケ
ースの係合作業が簡単である。即ち，フックとフック受部とを一致する
ように上下のケースを嵌め合わせれば，フックが弾性変形してフックと
フック受部とが係合する」。
エ乙２３②刊行物には，以下の記載が認められる。
「実用新案登録請求の範囲
それぞれ後部にベルト通し孔を有する係止箱と，前部がその係止箱前部
の挿入孔へ係脱自在に挿着される挿入体とからなり，係止箱と挿入体と
は係止箱の挿入孔内部に対称位置に設けた一対の係止縁と，挿入体前部
に挿通方向へ伸び前記一対の係止縁間より幅広に形成した掛止部とが合
成樹脂により，それぞれ一体的に塑造されており，前記係止箱と挿入体
との一方に前記掛止部を係止縁から係脱する操作部を一体的に設け，か
つその操作部が係止箱を挿入体との係合時に係止箱の外殻より外側にな
るように位置させたことを特徴とする紐，ベルト用止め具」。
オ乙２４刊行物には，以下の記載が認められる。
「実用新案登録請求の範囲
格納部に摺動自在に収納される引出しに用いられる簡易ロツク装置であ
って，取付部と，前記取付部に連結された薄肉ヒンジ部を基部として斜
，，めに立ち上がつた保持片と前記保持片の上端部に設けられた係止部と
前記保持片に一端部を連結した操作部とを一体形成してなる合成樹脂製
の第一部材と，取付部および前記格納部から引出しを引きだす過程で前
記係止部に係合する爪部を設けてなる第二部材とを備え，前記格納部側
および引出し側に第一部材と第二部材の一方をそれぞれ対応して取付け
て，前記引出しを格納部から多少引きだしたときに前記係止部と爪部が
係合して引きだしを規制するとともに，前記操作部を薄肉ヒンジ部の樹
脂弾性に抗して押圧し保持片の傾きを減じることにより前記係合を解除
することを特徴とする引出し用簡易ロツク装置」。
カ乙３１刊行物には，以下の記載が認められる。
「０００１】【
【】，，，産業上の利用分野本発明はコネクタカップリング等の管接続具
あるいは端末保護具，ボックス等の配線・配管器具に適用される管接続
用の受口に関する。本発明は，とくに，管が挿入される筒体の周壁にス
リットを形成して，該スリットにより囲われた部分に弾性をもたせた管
係止爪を形成すると共に，該管係止爪の内面側に管を係止するための爪
部を突出させて成る管係止爪を一体に備えた管接続用の受口であって，
誤って接続された管を容易に取り外しできる構造を備えた管接続用の受
口に関する」。
「実施例】【
…
【００１５】図１及び図２に示すように，筒体１０の周壁には平面コの
字状のスリット１２が形成され，スリット１２により囲われた部分は，
管を係止するための爪部１４を内面に有し，筒体１０の内外方に弾性変
形する管係止爪１３として形成されており，この管係止爪１３は筒体１
０と一体に構成されている。爪部１４は，波付管の場合にはその谷部に
係合し，平滑管の場合にはその外周壁に食い込むことによって管を係止
する構造を備えたものであり，開口１１からの管の挿入を容易にするた
め，その挿入側端面を傾斜面によって形成することが望ましい」。
キ乙３２刊行物には，以下の記載が認められる。
「０００１】【
【産業上の利用分野】本発明は，通信用回路を備えた通信用カードに関
するものである」。
「従来の技術】【
…
【０００６】モジュラープラグ２には，図７の（ａ）および図８に示す
ように，ハウジングの上部側に斜め上方向に突出した爪部が設け2425
252625られており爪部の基部側には戻り防止用の引っ掛け部が爪部，
の両側に張り出して設けられている。爪部は，爪部の先端側とハ2525
ウジングの底部側を指で挟んで力を加えると，図７の（ａ）の矢印24
の方向に動いてハウジングの上面側に近づき，同図の（ｂ）に示2415
す状態となり，指を離すと再び元の位置に戻るようになっている。ハウ
ジングの先端上部側には，ハウジングの先端面よりも突出し242428
た突起部が設けられており，ハウジングの後端側にはコード挿入2724
穴（図示せず）が形成され，コード挿入穴には前記コードが挿入さ21
れており，ハウジング内にはコードから引き出された４本のリー2421
ド線（図示せず）が配列している」。
「０００９】また，モジュラープラグ嵌合穴の入口上部側には挿入し【20
たモジュラープラグ２を抜け止め係止するための戻り防止部６が設けら
れており，モジュラープラグ２をモジュラープラグ嵌合穴の奥側に20
2720挿入し，モジュラープラグ２の突起部がモジュラープラグ嵌合穴
の先端位置設定部５に当接する直前になると，モジュラープラグ２の引
っ掛け部の後端側が戻り防止部６に引っ掛かり，それにより，モジ26
ュラープラグ２がモジュラープラグ嵌合穴の入口側に戻ってモジ2022
ュラープラグ嵌合穴から外れないようになっている」20。
ク以上の記載からすると，本件特許出願当時において，一方の部材に係合
溝を設け，他方の部材に弾性が付与されてなる可動片に設けられた係合突
起を一体成形することにより，２つの部材を着脱自在に係合ロックする構
成は，情報カード等の電子装置，ベルト等のバックル，小型無線機等の小
型通信機，ヘルメット等のベルト用止め具，机等の引出し，コネクタ，カ
ップリング等の管接続具，端末保護具，ボックス等の配線・配管器具，通
信用回路を備えた通信用カード等，様々な技術分野において広く用いられ
ていた周知の技術的思想であったと認められる。
また，乙２３②刊行物及び乙２４刊行物には，係合突起を備えた可動片
が一体成形された部材が合成樹脂製であることが明示的に開示されてお
り，さらに，一般に，機械設計上，弾性が必要な部位にはその素材として
合成樹脂材が広く用いられていることにかんがみれば，係合突起を備えた
可動片が一体成形された部材の素材として合成樹脂材を用いる点も，本件
特許出願当時において，様々な技術分野における周知の技術的思想であっ
たと認めるのが相当である。
ケ機械設計上，構成部材を少なくし構成をより単純化することは，当業者
にとって，製造コストの削減や製品の耐久性向上等につながる一般的な技
術課題であるといえる。そのため，引用発明においても，カップ部材であ
るケースホルダー２０とホルダ部材であるローラケース２１を着脱自在に
係合ロックするための構成について，構成部材が少ないより単純な構成と
することは，当業者が当然に認識する自明の技術課題であったといえる。
そうすると，引用発明の係合ロックの構成（ロックレバー３９やコイル
スプリング４６等の部品を組み立てて成るローラケース２１をケースホル
ダー２０に係合ロックする構成）を，構成部材が少ないより単純な構成で
ある上記クで認定した周知の係合ロックの構成（一方の部材に係合溝を設
け，他方の部材に弾性が付与されて成る可動片に設けられた係合突起を一
体成形することにより，２つの部材を着脱自在に係合ロックする構成）に
置き換えることは，当業者にとって，十分に動機付けられていたというこ
とができ，通常の創作能力により容易になし得たといえる。
また，引用発明のローラケース２１，ロックレバー３９等の部品の素材
は乙４０刊行物の記載上明らかではないものの，建具用ランナーに係る乙
１発明や乙３９発明において，部品の素材として合成樹脂材が用いられて
いること（乙１刊行物の段落【００１１，乙３９刊行物の第１欄）に加】
え，上記クで認定したように，係合突起を備えた可動片が一体成形された
部材の素材として合成樹脂材を用いることが様々な技術分野における周知
の技術的思想であったことを併せ考慮すると，引用発明の係合ロックの構
成を上記クで認定した周知の係合ロックの構成に置き換える場合に，当業
者は，係合突起を備えた可動片が一体成形された部材の素材として合成樹
脂材を容易に採用し得たといえる。
さらに，建具用ランナーでは，戸板等の３０㎏程度の荷重が係合部位に
掛かることも想定されるが，引用発明の係合ロックの構成を上記クで認定
した周知の係合ロックの構成に置き換え，その素材として合成樹脂材を採
用しても，係合部位の厚さや大きさ等は想定される荷重に応じて設計され
るものであるから，係合機能を十分に発揮することができるものといえ，
この点を阻害事由と認めることはできない。
また，本件特許発明は引用発明より構成が単純化されているが，その程
度は上記クで認定した周知の係合ロックの構成を考慮すれば，当業者にと
って想定の範囲内のものといえ，本件特許発明は当業者が通常予想し得る
以上の顕著な効果（耐久性の向上等）をもたらすものではない。
したがって，当業者は，引用発明及び上記クで認定した周知の技術的思
想に基づいて，相違点に係る本件特許発明の構成を容易に想到できたもの
と認められる。
また，本件訂正は構成要件Ⅰに係るものであり，上記()のとおり，引3
用発明は本件訂正後の構成要件Ⅰの構成を具備するものであるから，本件
訂正が上記判断に影響を及ぼすことはない。
６以上のとおり，本件特許発明は，当業者が引用発明及び上記の周知の技術的
思想に基づいて容易に発明をすることができたものであり，その特許は特許無
効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告らは被告に対し本
件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項。）
７結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも
理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
坂本康博
裁判官
寺田利彦

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