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平成２８年２月１７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月３日
判決
原告Ｘ１
原告Ｘ２
２名訴訟代理人弁理士山田卓二
柳橋泰雄
植村森平
被告特許庁長官
指定代理人大内俊彦
冨岡和人
長馬望
田中敬規
主文
１特許庁が不服２０１３－１４９６９号事件について平成２６年１２月２４日
にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告らの求めた裁判
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点
は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「盲鋲素子及びその使用」（下記本件補正により「盲鋲素
子及びその使用方法」と変更）とする発明について，平成１９年１０月３０日に特
許出願をしたが（パリ条約による優先権主張；２００６年１１月３日（本願優先日），
同年１２月１日，（ＥＰ）欧州特許庁），平成２５年３月１４日付けの拒絶査定を受
けたので，同年７月１８日に，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１３－１４９６９号として審理をした上，平成２
６年１２月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄
本は，平成２７年１月１４日，原告らに送達された（附加期間９０日）。
２本願発明の要旨
本願に係る特許請求の範囲請求項１に記載された発明（本願発明。平成２４年１
１月１３日付けの手続補正（本件補正）による補正後のもの）の要旨は，次のとお
りである。
「頭部（２）及び軸部（３）を持つ盲鋲素子（１，２１）であって，軸部（３）
が，頭部（２）から遠い方の端部の範囲に，雌ねじ（４）又はボルト（２３）用受
入れ部（２２）を持ち，かつ雌ねじ（４）又はボルト（２３）用受入れ部（２２）
と頭部（２）との間に変形区域（５）を持ち，頭部（２）が軸部（３）より大きい
外径を持っているものにおいて，盲鋲素子（１，２１）の変形後に環状降起の形の
環状止め頭部（１１）を形成するため，軸部（３）が，変形区域（５）の中央の周
範囲にのみ，軸部（３）にある複数の穴（７）により，軸部壁（６）の弱体化部を
持っていることを特徴とする，盲鋲素子。」
３審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）
本願発明は，刊行物１（特開昭５１－１３０７６０号公報。甲１）に記載された
発明（引用発明），刊行物２（特開昭６４－７４３０７号公報。甲２）に記載され
た事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
(1)引用発明の認定
「頭部３及び管状部を持つ管状部材４であって，管状部が，頭部３から遠い方の
先端部を持ち，頭部３が管状部より大きい外径を持っているものにおいて，管状部
材４の屈曲後に拡開部９を形成するため，管状部が，複数の溝孔６が形成された領
域の中央の周範囲にのみ，拡大溝孔６ａによって複数の狭幅部４ａを持っている，
管状部材４。」
(2)本願発明と引用発明の対比
引用発明の「頭部３」，「管状部」は，それぞれ本願発明の「頭部（２）」，「軸部（３）」
に相当する。引用発明の「管状部材４」は，リベット５の一部であるから，本願発明の「盲鋲
素子（１，２１）」に該当する。引用発明の「先端部」は，本願発明の「端部」に相当する。
引用発明の「管状部材４の屈曲後」は，本願発明の「盲鋲素子（１，２１）の変
形後」に相当する。引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」は，「溝孔６に
よって分割された管状部材４が狭幅部４ａにおいて折曲げられ外方へ屈曲」するか
ら，本願発明の「変形区域（５）」に相当する。引用発明の「複数の狭幅部４ａ」
は，「狭幅部４ａに応力が集中」し「狭幅部４ａにおいて折曲げられ」るから，本
願発明の「軸部壁（６）の弱体化部」に相当する。
また，引用発明の「拡開部９」は，「二枚の部材２０，２１は頭部３と拡開部９
とにより挟み固定される」ものであるから，本願発明の「環状降起の形の環状止め
頭部（１１）」と引用発明の「拡開部９」とは，「止め頭部」という限りで共通す
る。
（一致点）
頭部及び軸部を持つ盲鋲素子であって，軸部が，頭部から遠い方の端部を持ち，
頭部が軸部より大きい外径を持っているものにおいて，盲鋲素子の変形後に止め頭
部を形成するため，軸部が，変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部壁の弱体化部を
持っている，盲鋲素子。
（相違点）
本願発明は，軸部が，頭部から遠い方の端部「の範囲に，雌ねじ（４）又はボル
ト（２３）用受入れ部（２２）を持ち，かつ，雌ねじ（４）又はボルト（２３）用
受入れ部（２２）と頭部（２）との間に変形区域（５）」を持ち，止め頭部が「環
状降起の形の環状止め頭部（１１）」であり，「軸部にある複数の穴（７）により」
軸部壁の弱体化部を形成するのに対し，
引用発明は，管状部の先端部に雌ねじ又はボルト用受入れ部を持っておらず，止
め頭部が拡開部９であり，拡大溝孔６ａによって複数の狭幅部４ａを持っている点。
(3)相違点についての判断
本願優先日前に，リベットの軸部が，頭部から遠い方の端部の範囲に，雌ねじを
持ち，かつ，雌ねじと頭部との間に変形区域を持つことは，周知技術である（航空
工学辞典（注：「航空学辞典」の明らかな誤記。甲１１）７１７頁，刊行物２のＦＩ
Ｇ．３，特開２００１－１２４０３８号公報（甲９）の図１（ｂ）及び図２（ｃ））。
刊行物１には，「穿孔刃１の背面が管状部材４の先端面を押圧して引抜き方向へ移
動するため・・・管状部材４が狭幅部４ａにおいて折曲げられ外方へ屈曲して拡開
部９を形成する」ことが記載されているところ，上記周知技術は，雌ねじに棒状部
材の雄ねじをねじ込み，棒状部材を引き上げることにより軸部を変形するものであ
る。
また，引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」は，複数の溝孔６が管状部
の軸線方向へ延びることにより，当該領域が外方へ屈曲するものであるところ，上
記周知技術の変形区域は，軸部が適当な肉厚を有することにより変形を生じるもの
である。
そうすると，引用発明において，管状部材４を屈曲させるために，上記周知技術
を適用して，引用発明の先端部「の範囲に，雌ねじを持ち，かつ雌ねじと頭部との
間に変形区域」を持つようにし，止め頭部を「環状降起の形の環状止め頭部」とす
ることは，当業者が容易に想到し得たことである。
また，引用発明の「複数の狭幅部４ａ」は，拡大溝孔６ａによって形成されたも
のであるが，拡大溝孔６ａは，溝孔６の中央部を円周方向へ拡大させて形成したも
の，すなわち，溝孔６の管壁を円周方向により多く穿いて形成したものであるから，
引用発明に上記周知技術を適用する際に，引用発明の拡大溝孔６ａを参酌して，「軸
部にある複数の穴により」軸部壁の弱体化部を形成することは，当業者が容易にな
し得たことである。
さらに，刊行物２には，「本差し込み式留め具に板材のような外部部品を構造部材
又は工作物（１９又は３０）に固着するねじ又はボルトを挿入し，それらねじ又は
ボルトを締め付け，固定する事が可能となる。」と記載されているから，雌ねじを「ボ
ルト用受入れ部」とすることに格別の困難性はない。
以上を総合すると，引用発明に刊行物２に記載された事項及び上記周知技術を適
用して，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たこと
である。
また，本願発明が奏する効果は，全体としてみて，引用発明，刊行物２に記載さ
れた事項及び上記周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものであって，格別
なものでない。
したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び前記周知技
術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告らの主張
１取消事由１（対比の誤り及びそれに基づく一致点の認定誤り，相違点の看過）
(1)「盲鋲素子の変形後に止め頭部を形成するため」という構成を一致点とす
るのは，誤りである。
なぜならば，“止め頭部”について，引用発明の止め頭部（拡径部９）は，例えば，
管状部材の中心から径方向外側に向かって放射状に広がる“コスモスの花弁”のよ
うな形状をしており，周方向に不連続に分離しているのに対し，本願発明の止め頭
部（１１）は，周方向に連続した“環状隆起”で，頭部と協働して板等を挟む力は
引用発明の不連続な拡径部よりもはるかに優れており，本願発明の止め頭部と引用
発明の拡径部は，その構造及び機能の点で相違するからである。
(2)また，「軸部が，変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部壁の弱体化部をもっ
ている」という構成を一致点とするのは，誤りである。
なぜならば，引用発明では，変形区域の全体に弱体化部（溝孔６）が設けられて
いるので，引用発明のリベットは「変形区域の中央の周範囲にのみ弱体化部をもっ
ている」ものではないし，溝孔（６）のない軸部壁部分は変形しないので，環状止
め頭部の形成を精確に規定するという本願発明が解決すべき課題を有していないか
らである。本願発明の弱体化部（穴）７は，「実際の変形領域の中央になくても，常
に，弱体化部（穴）７の位置から，弱体化部（穴）７を膨らみの頂点とするような
変形を開始することができる」という機能（本件機能）により，厚みの厚い板であ
っても環状止め頭部（１１）形成して，強固に締結することができるが，引用発明
の拡大溝孔６ａは，実際の変形領域の中央に位置しない場合，概ね，拡大溝孔６ａ
の位置から，拡大溝孔６ａを屈曲の頂点とするような変形を開始することはなく，
本件機能を有していない。また，引用発明の拡大溝孔６ａは，元々座屈変形の起点
となる分割片４の軸方向中央部の座屈応力を増大させるのに一部寄与するにすぎず，
拡大溝孔６ａを溝孔６の軸方向中央部以外に配置した場合，全く機能を果たすこと
ができない。すなわち，引用発明の拡大溝孔６ａは，寸法を変更した分だけ応力の
値が変わるという自明の効果を越える格別の効果は有さず，穴のない連続した軸部
壁（６）に穴部を設けたことによる本願発明の弱体化部（穴）７がもたらす著しい
効果（環状止め頭部（１１）形成が精確に規定できる）とは，機能の点で，大きく
異なる。
(3)引用発明において，本願発明の穴（７）に相当する箇所は溝孔６である。
引用発明における拡大溝孔６ａは，溝孔６の一部を拡幅した箇所であって，閉じら
れた線図で画定されておらず，それ自体が“穴”を構成するものでない。拡大溝孔
６ａが溝孔６と異なる独立した孔であれば，参照番号として“６”以外の番号を付
けたはずであり，“６ａ”という参照番号は，拡大溝孔６ａが溝孔６の一部であるこ
とを明確に示している。本願発明の穴（７）が引用発明の溝孔６に対応するという
前提に立つと，本願発明では弱体化部（穴）７が変形区域の軸方向中央にのみ設け
られているのに対し，引用発明では弱体化部（溝孔６）が変形区域の全体に設けら
れているという点で相違する。それにもかかわらず，審決には，この相違点を看過
した誤りがある。
なお，本件補正で除外したスリットは横に長いスリットであって，縦長のスリッ
トの形状は，本件補正によって除外されないから，引用発明の溝孔６が本願発明の
穴（７）に該当するという主張は，本件補正とは矛盾しない。
２取消事由２（相違点についての判断誤り）
仮に，審決に記載の一致点及び相違点の認定を前提としても，審決の相違点につ
いての判断には誤りがある。
(1)引用発明に対する審決の認定した周知技術の適用の可否
審決は，引用発明に対する周知技術の適用は，当業者にとって，容易に想到でき
たものと判断した。
確かに，航空学辞典７１７頁の「リブナット」，刊行物２のＦＩＧ．３，特開２０
０１－１２４０３８号公報の図１（ｂ）及び図２（ｃ）には，リブナット（管状軸
部）の内面下部に雌ねじを形成し，リブナットの内部にその上方から心棒（雄ねじ）
を挿入してこれを雌ねじに螺合し，その状態で心棒を引き上げることによって，リ
ブナットの胴部を挫屈させることが記載されている（挫屈後，心棒はリブナットか
ら取り除かれる。）。しかしながら，引用発明の盲鋲素子は，先端に穿孔刃１を有す
る軸状部材２を管状部材４にその下端から挿入するもので，軸状部材２を介して管
状部材４に所定の軸方向の荷重を加えてこれを座屈（屈曲）させることによって拡
開部９を形成し（第２図），この拡開部９と頭部３との間に板２０，２１を保持する
もので，その後，更に軸状部材２を軸方向に引っ張ることによって軸状部材２は小
径の切断箇所８で切断され，切断後の軸状部材２の先端部分は，管状部材４の中に
残る。
したがって，引用発明の軸状部材と上記各文献に記載された技術の心棒は，構造
的にも機能的にも全く異なり，“引用発明において，管状部材４を屈曲させるために，
上記技術を適用”するという発想は，後知恵である。
むしろ，引用発明に，上記技術に係る構造を適用することには阻害要因がある。
すなわち，上記技術には，盲鋲素子が定着せず，場合によっては側方へ屈曲するか，
又は外方に向かって形成すべき隆起が内方へしわになるという問題がある。また，
引用発明に上記技術に係る構造を適用した場合，管状部材（４）の頭部（３）から
遠い方の下端部に雌ねじを設けた上で，更に管状部材（４）の下端部に雌ねじを設
けることができたとしても，この管状部材（４）には，先端に穿孔刃（１）を有す
る軸状部材（２）が嵌装され，更に管状部材（４）に雄ねじが形成された棒状部材
を嵌装することはできず，棒状部材の雄ねじを雌ねじにねじ込んで棒状部材を引き
上げて管状部材（４）を変形させることはできない。また，引用発明において，管
状部材（４）に嵌装された「先端に穿孔刃（１）を有する軸状部材（２）」は必須の
構成であり，先端に穿孔刃（１）を有する軸状部材（２）に代えて，上記技術に係
る構造を採用して，雄ねじが形成された棒状部材を嵌装することはできない。
(2)引用発明に対して審決の認定した周知技術又は刊行物２に記載された発明
（刊行物２発明）を適用した場合の構成
引用発明の溝孔６は，本願発明の従来技術である細長いスリットである。溝孔６
で分割された分割片４の強度と，その上下の溝孔のない軸部壁の強度とは大きな差
があり，軸方向の荷重をかけても，分割片４は変形するが，その上下の溝孔のない
軸部壁は変形しない。
したがって，引用発明に，溝孔のない軸部壁だけで構成される上記技術又は刊行
物２を適用しても，分割片４だけが外側へ折れ曲がって，細長い部材が放射状に広
がった拡開部９が形成されるにすぎない。
なお，更に大きな荷重をかけた場合には，拡開部９の下側の穴のない軸部壁部分，
すなわち，止め頭部として機能しない部分が若干変形する可能性があるが，そのよ
うな場合には，強度的に考えて，拡開部９が根元で切れて離脱するおそれがあり，
現実にはあり得ない。
引用発明に周知技術を適用したとしても，本願発明において，変形区域（５）の
肉厚に関する記載はないから，変形区域の構造を「軸部が適当な肉厚を有すること
により変形が生じるもの」に限られないから，引用発明の「複数の溝孔６」に換え
て周知技術の「軸部が適当な肉厚を有することにより変形を生じる」との事項を用
いても，本願発明に想到しない。また，拡大溝孔６ａの機能を維持するために，拡
大溝孔６ａの長さを変更して短くする理由はなく，本願発明の穴（７）には想到し
ない。
(3)顕著な効果についての判断の誤り
引用発明では，止め頭部の形成を規定できるよう変形することはできるが，止め
頭部として，環状部材４に対応する細長い部材が放射状に広がった拡開部９が形成
され，リベットの板への締結強度に劣るという問題を有し，他方，従来技術及び刊
行物２に記載の留め具では，部材への締結強度は確保できるが，留め具が定着せず，
場合によっては側方へ屈曲するか，又は外方へ向かって形成すべき隆起が内側へし
わになる問題が生じる。本願発明は，引用発明や従来技術及び刊行物２発明では不
可能であった「止め頭部の形成が精確に規定でき，かつ部材への十分な締結強度を
確保可能な盲鋲素子」を提供できることになった。
したがって，本願発明が奏する効果は，格別なものでないという審決の判断は誤
りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本願発明の「盲鋲素子（１，２１）の変形」は，本願明細書における，「変
形区域の外方への屈曲は，従って弱体化部により決定される個所において始まる」
（【００１５】）及び「穴７の範囲に形成されている軸部壁６の中央縦範囲１２が外
方へ変形し，それにより具体的に軸部３のこの弱体化部の範囲において，従って軸
部３の短い軸線方向長さにわたって，軸部３の変形が始まる。雌ねじ４がねじ心金
によりさらに板９のほうへ引張られると，図４に示す状態が生じ，変形区域５の完
全な変形により，板９の壁厚に相当する範囲を除いて，止め頭部１１が形成される」
（【００４０】）との各記載からすると，盲鋲素子（１，２１）の変形区域（５）の
外方への屈曲のことである。一方，引用発明の「管状部材４の屈曲」とは，「溝孔６
によって分割された管状部材４が狭幅部４ａにおいて折曲げられ外方へ屈曲」（甲
１・２頁左下欄３～５行）することである。そうすると，引用発明の「管状部材４
の屈曲」と本願発明の「盲鋲素子（１，２１）の変形」とは，盲鋲素子が外方へ屈
曲する点で共通する。
また，「変形」との用語に関して，本願明細書には，「軸部の縦軸線に対して平行
に設けられる４つのスリットが，変形区域の全長にわたって延びている。・・・４つ
のスリットの間にある橋絡片の変形が，橋絡片の大きい屈曲長のため，変形区域の
所定の個所では行われない。」（【００１０】）との記載があり，４つのスリットの間
にある橋絡片に対しても用いられている。したがって，引用発明の「管状部材４の
屈曲後」は，本願発明の「盲鋲素子（１，２１）の変形後」に相当する。
本願発明の「環状止め頭部（１１）」は，本願明細書における，「比較的薄壁の板
９は頭部２と止め頭部１１との間に締付けられている。」（【００４８】）との記載か
らすると，周方向に連続した環状隆起で，頭部２と協働して板を締め付けるもので
ある。一方，引用発明の「拡開部９」は，刊行物１の「二枚の部材２０，２１は頭
部３と拡開部９とにより挟み固定される」（２頁左下欄８～９行）及び「穿孔刃が管
状部材を拡開させ管状部材の頭部と協働して部材を挟み固定する」（３頁右上欄７～
９行）との記載からすると，頭部３と協働して部材２０，２１を挟み固定するもの
である。このように，引用発明の「拡開部９」と本願発明の「環状止め頭部（１１）」
とは，頭部と協働して部材を挟み固定するという機能において共通し，形状・構造
において相違する。
また，「止め頭部」との用語に関して，本願明細書には，「本発明による盲鋲素子
では，間にある橋絡片を持つ長いスリットは設けられないので，盲鋲ナットは著し
く短く構成され，異なる形状の隆起を持っている。隆起は縦方向に延びるスリット
を持つ盲鋲素子がその止め頭部で板に当接しない大きい扇形範囲とは異なり，ほぼ
環状の大きい支持面として現われる。」（【００１７】）との記載があり，縦方向に延
びるスリットを持つ盲鋲素子が板に当接する部分を「止め頭部」としている。した
がって，引用発明の「拡開部９」と本願発明の「環状止め頭部（１１）」とは，「止
め頭部」という限りで共通し，本願発明では，止め頭部が「環状降起の形の環状止
め頭部（１１）」であるのに対し，引用発明では，止め頭部が拡開部９である点で相
違する。
以上により，引用発明の「管状部材４の屈曲後」は，本願発明の「盲鋲素子（１，
２１）の変形後」に相当し，引用発明の「拡開部９」と本願発明の「環状止め頭部
（１１）」とは，「止め頭部」という限りで共通するから，引用発明の「管状部材４
の屈曲後に拡開部９を形成するため」との構成と本願発明の「盲鋲素子（１，２１）
の変形後に環状降起の形の環状止め頭部（１１）を形成するため」との構成とは，
「盲鋲素子の変形後に止め頭部を形成するため」という構成で一致する。したがっ
て，「盲鋲素子の変形後に止め頭部を形成するため」という構成を一致点とした審決
に，誤りはない。
(2)本願発明の「変形区域（５）」について，本願明細書には，「図１及び２は，
据え込みされる前の盲鋲ナット１の第１実施例を示している。盲鋲ナット１は頭部
２及び軸部３を持っている。軸部３は，頭部２から遠い方の端部に雌ねじ４を持ち，
雌ねじ４と頭部２との間に変形区域５を持っている。原則的にこの変形区域５は頭
部２の所まで延びている。なぜならば，この範囲で盲鋲ナット１は，雌ねじ４へ引
張り力を導入する際，変形するからである。実際には，盲鋲ナットは板状部材９特
に板に鋲止めされているので，この変形区域５は，頭部２から遠い方にある板の側
の所までしか延びていない。」（【００３４】）との記載があり，図１には，変形区域
５として，盲鋲素子１の頭部２から下方に軸部壁６の薄肉部分（軸部壁６の厚肉部
分には雌ねじ４が設けられている。【００３７】に具体的寸法が記載されている。）
までの範囲が示されている。これらの記載からみて，本願発明の「変形区域（５）」
は，盲鋲素子１の頭部２から下方にある引張り力を導入する際変形する軸部壁６の
薄肉部分のことであり，比較的薄壁の板９（図４）や比較的厚壁の板９（図５）を
鋲止めする際に，実際に変形し止め頭部１１を形成する“実際”の変形区域５とは
異なる。一方，引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」は，「引抜き方向へ移
動するため溝孔６によって分割された管状部材４が狭幅部４ａにおいて折曲げられ
外方へ屈曲して拡開部９を形成する」（甲１・２頁左下欄２～５行）ものである。そ
うすると，引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」と本願発明の「変形区域
（５）」とは，引張り力が作用すると，変形する部分である点で共通する。
また，「変形区域」との用語に関して，本願明細書には，「軸部の縦軸線に対して
平行に設けられる４つのスリットが，変形区域の全長にわたって延びている。」（【０
０１０】）との記載があり，軸部の縦軸線に対して平行にて延びている４つのスリッ
トの部分を「変形区域」としているから，引用発明の「複数の溝孔６が形成された
領域」は，「変形区域（５）」に相当する。
さらに，本願発明の「軸部壁（６）の弱体化部」は，軸部３の変形が始まる軸部
壁６の部分であって，変形区域５の中央の範囲に，軸部３の周囲にわたって穴７に
より形成された軸部壁６の残存部分である。一方，引用発明の「複数の狭幅部４ａ」
は，屈曲の起点となり，「複数の溝孔６が形成された領域の中央の周範囲にのみ，拡
大溝孔６ａによって」形成される管状部の管壁の一部分である。そうすると，引用
発明の「複数の狭幅部４ａ」と本願発明の「軸部壁（６）の弱体化部」とは，引張
り力が作用すると，変形が始まる軸部壁の一部分である点で共通し，引用発明の「複
数の狭幅部４ａ」は，本願発明の「軸部壁（６）の弱体化部」に相当する。
したがって，引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」は，「変形区域（５）」
に相当し，引用発明の「複数の狭幅部４ａ」は，本願発明の「軸部壁（６）の弱体
化部」に相当するから，引用発明の「管状部が，複数の溝孔６が形成された領域の
中央の周範囲にのみ，拡大溝孔６ａによって複数の狭幅部４ａを持っている」との
構成と本願発明の「軸部（３）が，変形区域（５）の中央の周範囲にのみ，軸部（３）
にある複数の穴（７）により，軸部壁（６）の弱体化部を持っている」との構成と
は，軸部が，変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部壁の弱体化部を持っている点で
一致する。「軸部が，変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部壁の弱体化部を持ってい
る」点を一致点とした審決に，誤りはない。
(3)原告の主張するような相違点の看過は，存在しない。
原告は，本願発明の穴（７）は，貫通穴又は非貫通穴のいずれを問わず，軸部壁
（６）の一部が切り取られて形成された空間であり，本願明細書の図１，３，７，
８等に示すように，線を描く始点と終点が一致した閉じられた線図で画定された空
間であると主張する。
しかしながら，本願発明の穴（７）が原告主張のとおりであるとすれば，当然，
スリットは，本願発明の穴（７）に含まれる。引用発明の溝孔６は，当該定義に合
致するから，本願発明の穴（７）に対応するが，溝孔６は，閉じられた線図で画定
される，拡大溝孔６ａも含んでいるから，上記定義に従えば，本願発明の穴（７）
に対応するのは，引用発明の拡大溝孔６ａを含む溝孔６である。
もっとも，このような主張は，出願経過における主張と矛盾する。本願明細書及
び手続補正書の記載によれば，本願発明の穴（７）には，スリットが含まれないは
ずである。すなわち，本願明細書には，「本発明による盲鋲素子では，間にある橋絡
片を持つ長いスリットは設けられない」（【００１７】），及び，「これらの穴は，大き
い長さ－幅比を持つスリットのように細長くは形成されていない」（【００２７】）と
の記載があり，「発明を実施するための最良の形態」に記載される各実施例において，
「穴７」と「スリット１４」とが明確に使い分けられている。また，本願の出願手
続において，平成２４年８月３日付け拒絶理由通知（乙１）で，特許庁審査官が「発
明の詳細な説明において，『穴７』を有する例だけでなく，『スリット１４』や『環
状溝２９』を有する例も，本発明の『実施例』として記載されている。（中略）上記
『スリット１４』や『環状溝２９』も『穴』の一種であるのかどうか，現状の記載
では不明確である。」との拒絶理由を示したのに対し，原告は，平成２４年１１月１
３日付け意見書（乙２）において「理由２に関し，図６及び８ａは本発明の実施例
を示すものではないことを明らかにしました。」と述べ，手続補正書によって，図６
に示される円周方向に延びる「４つのスリット１４が同じ個所に設けられている」
（甲３【００４４】）第３実施例を「参考例」（甲４【００４４】）と補正し，本願発
明の穴（７）からスリットを意識的に除外している。
２取消事由２に対し
(1)引用発明に対する審決の認定した周知技術の適用の可否
航空学辞典の７１７頁の「リブナット」，刊行物２のＦＩＧ.３及び特開２００１
－１２４０３８号公報の図１（ｂ）及び図２（ｃ）は，本願優先日当時，リベット
の軸部が，頭部から遠い方の端部の範囲に，雌ねじを持ち，かつ雌ねじと頭部との
間に変形区域を持つことが，周知技術であることを示している。これらの文献には，
盲鋲素子が定着せず，場合によっては側方へ屈曲するか，又は外方へ向かって形成
すべき隆起が内方へしわになるといった問題について記載されておらず，当該周知
技術が上記問題を生じるか不明であって，引用発明への適用に阻害要因があるとは
いえない。
引用発明と周知技術とを対比すると，両者は，リベットに関する技術である点で
一致し，後者の「リベットの軸部」は前者の「管状部材４の管状部」に相当し，以
下同様に，「頭部」は「頭部３」に，「変形区域」は「複数の溝孔６が形成された領
域」に相当する。また，周知技術の「頭部から遠い方の端部の範囲に，雌ねじを持」
つことと，引用発明の「頭部３から遠い方の先端部を持」つこととは，頭部から遠
い方の先端部に変形区域を変形させる引張り力を作用させる部位を持つ点で共通す
る。このように，引用発明と周知技術とは，技術分野が一致し，相当ないし共通す
る構成があり，機能・作用も共通するから，引用発明に周知技術を適用することは，
当業者が容易に想到し得たことである。
刊行物１には，「第１図乃至第４図は本発明の第一の実施態様を示すもので,先端
に穿孔刃１を有する軸状部材２と，基端に角形板状の頭部３を有する管状部材４と
からなり，軸状部材２に管状部材４を嵌装して構成したリベット５が使用されてい
る。」（２頁左上欄５～１０行）との記載があり，リベット５は，先端に穿孔刃１を
有する軸状部材２と基端に角形板状の頭部３を有する管状部材４とからなり，管状
部材４と軸状部材２とは分離した別の部材であり，引用発明は，当該リベット５の
うち，その一部をなす管状部材４に係る発明である。そして，周知技術の「頭部か
ら遠い方の端部の範囲に，雌ねじを持」つことと，引用発明の「頭部３から遠い方
の先端部を持」つこととは，頭部から遠い方の先端部に変形区域を変形させる引張
り力を作用させる部位を持つ点で共通し，刊行物１の軸状部材２と周知技術に用い
られる棒状部材とは，引張り力を作用させる手段である点で共通するから，軸状部
材２に換えて，周知技術の「雌ねじに棒状部材の雄ねじをねじ込み，棒状部材を引
き上げる」との事項を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
原告が主張するように，引用発明に周知技術を適用した場合に，「切断後の軸状部
材２の先端部分が，管状部材４の中に残る」ことはなく，また，穿孔刃１による穿
孔は，刊行物１の「固着するにあたり，部材にリベット孔を形成してリベットの軸
部を挿入貫通」（甲１・１頁右下欄１～２行）するとの従来技術で代替可能である。
(2)引用発明に対して審決の認定した周知技術及び刊行物２発明を適用した構
成
引用発明は，頭部３と溝孔６が形成された領域の上端との距離を特定しておらず，
頭部３から遠い方の先端部と溝孔６が形成された領域の下端との距離も特定してい
ないから，これらの距離は任意である。
周知技術の「変形区域」は，引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」に相
当するから，引用発明の「複数の溝孔６」に換えて周知技術の「軸部が適当な肉厚
を有することにより変形を生じる」との事項を用いることに，格別の困難性はない。
そうすると，引用発明に周知技術を適用したものは，周知技術の変形区域の構造
からみて，引張り力が作用すると，変形区域に生じる止め頭部が「環状降起の形の
環状止め頭部」となる。
(3)顕著な効果
原告の主張するような，本願発明が奏する効果は，引用発明，刊行物２に記載さ
れた事項及び上記周知技術から予測可能なものであって，引用発明，刊行物２に記
載された事項及び上記周知技術が奏する効果の総和以上のものではない。
第５当裁判所の判断
１前提事実について
(1)本願発明について
本願発明は，上記第２の２記載のとおりである。
ア本願明細書（甲３，４）には，次のとおりの記載がある。
【０００１】
本発明は頭部及び軸部を持つ盲鋲素子であって，軸部が，頭部から遠い方の端部
の範囲に，雌ねじ又はボルト用受入れ部を持ち，雌ねじ又はボルト用受入れ部と頭
部との間に変形区域を持ち，頭部が軸部より大きい外径を持っているものに関する。
本発明は更に盲鋲素子の使用方法に関する。
【０００２】
このような盲鋲素子は例えば盲鋲ナット又は盲鋲ボルトとして構成されている。
【背景技術】
【０００６】
例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８０８６８５号明細書に記載されて
いるような簡単な構造の従来の盲鋲ナット及び最初にあげた種類の盲鋲素子では，
止め頭部が変形を始める変形区域の範囲が規定されず，更に特定の前提条件を必要
とする組立て装置に関係する。従来の盲鋲ナットは，例えば比較的高い強度の材料
なるべく金属においてのみ鋲止め可能である。
【０００７】
これらの盲鋲ナットでは，小さい抵抗に応じて，鋲頭部から遠い方の側で穴から
出る変形区域の範囲と著しく厚壁のねじ区域との間の間隔の半分の所に，止め頭部
が形成されている。例えばプラスチック又はいわゆるサンドイッチ構造等のように
充分に強固ではない材料では，止め頭部の形成が規定可能でない結果，盲鋲ナット
が固定的にはまらず，場合によっては側方へ屈曲するか，又は外方へ形成される隆
起が内方へ折り畳まれて，ねじ心金の取外しを妨げるか，又はこれを損傷する。止
め頭部が規定されない結果，従来の盲鋲ナットは，非常に限られた締付け範囲，従
って変形区域の同じ長さで盲鋲ナットを使用できる異なる材料厚さの範囲しか持た
ない。例えばＭ８の大きさのボルトの受入れに役立つ盲鋲ナットは，２．５ｍｍの
締付け範囲しか持たず，０．５～３．０ｍｍ，３．０～５．５ｍｍ等の異なる範囲
の大きさで製造せねばならない。
【０００８】
盲鋲素子が盲鋲ナットとして構成される最初にあげた種類の盲鋲素子は，更に米
国特許出願公開第３，７８９，７２０号明細書（注：米国特許出願公開第３，７８
９，７２８号明細書の明らかな誤記と認める。）から公知である。この明細書では，
軸部は変形区域の範囲に一定の外径で段付けされた内径を持っている。頭部に近い
方にある変形区域の範囲は，雌ねじに近い方にある軸部の範囲より小さい壁厚を持
っている。この盲鋲ナットでは，軸部の縦軸線に対して平行に延びる４つのスリッ
トが設けられて，軸部を貫通し，１つの方向において雌ねじの所まで延び，また逆
の方向において，この盲鋲ナットの締付け範囲を考慮して最も薄壁の板の壁厚にほ
ぼ相当する間隔だけ頭部から離れた所まで延びている。
【０００９】
この盲鋲ナットは，板の裏側で，板にある穴の中心からできるだけ大きく離れた
支持を行って，比較的薄く従って不安定な材料における変形を回避し，それにより
負荷のかかる際外れるか又は外れる可能性のある変形を回避する，という役割を持
っている。これにより同時に大きい締付け範囲が生じるが，高い製造費，即ち従来
の盲鋲ナットに対して約３倍の製造費によって得られる。この盲鋲ナットは非常に
長く，従って多くの材料を必要とする。これは機械の価格にも現れる。更にスリッ
トの加工も非常に高価である。なぜならば，このような盲鋲ナットの製造は，一般
に流れ作業において，長い盲鋲ナットを圧縮成形するためのプレス及びプレス工具
に伴う著しい費用で行われる。この盲鋲ナットが，その目的に応じて使用されるの
ではなく，大きい締付け範囲を得るためにのみ使用されると，スリット従って鋲に
生じる円花窓のため，ナットが板によく締付けられないという危険がある。盲鋲ナ
ットの据え込みの際，４つのスリットの間にある橋絡片が，その自由範囲即ち板が
存在しない所で，半径方向外方に変形して，橋絡片のこれらの範囲の脚辺が互いに
重なることになる。その結果盲鋲ナットの変形した区域の半径方向範囲が非常に大
きくなる結果，板におけるその半径方向支持部が，軸部の縦軸線から非常に大きく
離れた所にある。それぞれの橋絡片の大きい屈曲長及びスリットのため，橋絡片の
変形が始まる軸部の明白な範囲が，板の同じ厚さ寸法に関して生じない。この盲鋲
ナットでは，その長さのため板の後方に深い構造空間を必要とするが，この構造空
間がしばしば存在しないという欠点がある。従ってこのような場合，盲鋲ナットは
使用不可能である。スリットの範囲例えばそれぞれのスリットの半分の長さの所で，
軸部壁の更に弱体化を行い，それにより軸部の適切な変形が行われるとしても，こ
のような盲鋲ナットは，まだ高い製造費を別として，依然として大きい長さ従って
限られた使用範囲という欠点を持っている。
【００１０】
別の盲鋲ナットが米国特許出願公開第５，２５９，７１４号明細書から公知であ
る。ここでも同様に，軸部の縦軸線に対して平行に設けられる４つのスリットが，
変形区域の全長にわたって延びている。変形区域の範囲にある段付けされた直径は，
この盲鋲ナットでは，設けられていない。この構造は，米国特許出願公開第３，７
８９，７２８号明細書による盲鋲ナットと同じ高い製造費を持っている。この構造
は，拡張された締付け範囲を可能にするが，他の点では従来の盲鋲ナット同じ問題
を持っている。この盲鋲ナットでも，４つのスリットの間にある橋絡片の変形が，
橋絡片の大きい屈曲長のため，変形区域の所定の個所では行われない。偶然の変形
の際，盲鋲ナットの不充分な取付けの危険がある。
【００１１】
米国特許第５，０５１，０４８号明細書から公知の盲鋲ナットは，頭部及び軸部
を持ち，一定の外径を持つ軸部は，頭部から遠い方の端部に雌ねじを持ち，雌ねじ
と頭部との間に変形区域を持っている。軸部は，軸部の雌ねじと頭部との間に２つ
の軸区域を持ち，頭部に近い方にある一方の軸部区域は一定の内径を持ち，この区
域は比較的薄壁に形成されており，この軸部区域に続く軸部区域は，雌ねじの方へ
円錐状に先細になる内径を持っている。その結果雌ねじの方へ，この軸部区域の壁
厚が増大している。軸部は，両方の軸部区域の移行範囲で変形する傾向を持ってい
ない。変形は，この盲鋲ナットが挿入される材料の厚さに関係している。この構造
により，締付け範囲の僅かな拡張が行われる。所定の止め頭部の形成は行われない。
従って従来の盲鋲ナットにおけるようなすべての問題が残っている。
【００１２】
国際出願対応の第６９９１７８２７号明細書（注：ドイツ連邦共和国特許第６９
９１７８２７号明細書の明らかな誤記と認める。）には，盲鋲ナット又は盲鋲ボルト
として構成される盲鋲素子が記載されている。盲鋲ナットは，その変形区域に，盲
鋲ナットの縦軸線に対して平行に延びる４つのスリット，従って前述した欠点を持
っている。盲鋲ボルトは，変形範囲にスリットを備えておらず，外側ローレット溝
を備えている。これにより盲鋲ボルトの据え込み従って変形区域の据え込み変形の
際，板にあるローレット溝が，盲鋲ボルトを受入れる穴の範囲及び穴に続く板の縁
範囲において引っ掛かるようにすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は，最初にあげた種類の盲鋲素子を発展させて，変形区域における
止め頭部の形成が精確に規定されることによって，上述した従来技術による盲鋲素
子の欠点を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題は，盲鋲素子の変形後に環状隆起の形の環状止め頭部を形成するため，
軸部が，変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部にある複数の穴により，軸部壁の弱
体化部を持っていることによって，解決される。
【００１５】
変形区域の中央の周範囲にある弱体化部により，この不連続な範囲にある軸部の
壁が，屈曲部準備のため不安定にされる。変形区域の外方への屈曲は，従って弱体
化部により決定される個所において始まる。この中央の周範囲においてのみ，軸部
壁の弱体化が行われる。他の範囲では，軸部壁は弱体化されないままであり，それ
により全壁厚が利用可能である。
【００１６】
従って本発明によれば，軸部壁の弱体化が一方では変形区域の中央の範囲におい
て行われ，他方では変形区域の周範囲において行われる。従って弱体化は，従来技
術におけるように，例えば大きい長さを持つスリットにより，変形区域の大きい長
さにわたって行われるのではない。弱体化部は，変形区域の周範囲において方向づ
けられており，従って盲鋲素子の据え込み後隆起が形成される範囲において方向づ
けられている。
【００１７】
本発明による盲鋲素子では，間にある橋絡片を持つ長いスリットは設けられない
ので，盲鋲ナットは著しく短く構成され，異なる形状の隆起を持っている。隆起は
縦方向に延びるスリットを持つ盲鋲素子がその止め頭部で板に当接しない大きい扇
形範囲とは異なり，ほぼ環状の大きい支持面として現われる。従って板と結合され
る盲鋲素子が，後でねじ止めする際板に対して回る危険もない。従って鋲止めされ
る盲鋲素子の締付け力は著しく大きい。
【００２０】
変形区域の縦方向にそのほぼ全長範囲にわたって延びる長いスリットは必要でな
いので，著しく大きい締付け範囲で，盲鋲素子は著しく短く構成可能である。据え
込みの際盲鋲素子の屈曲が盲鋲素子の特定の範囲で始まり，従って盲鋲素子の据え
込みの際屈曲湾曲が板厚に関係して一義的に決定可能であるため，盲鋲素子を精確
に据え込みすることができ，この場合形成される止め頭部の縦軸線との外側間隔は，
軸部の縦方向に延びる長いスリットを持つ公知の盲鋲素子より著しく小さい。
【００２７】
基本的に盲鋲素子に，穴とスリットの組合せを設けることもできる。本発明によ
る盲鋲の構造的に簡単な構成は，円形断面の穴を持っているものである。これらの
穴は盲鋲の製造の際打抜かれるか穴あけされる。穴は，例えば主軸線が軸部の縦軸
線に対して直角な平行に延びている長円形又は長穴として形成されているように，
変更可能である。従ってこれらの穴は，大きい長さ－幅比を持つスリットのように
細長くは形成されていない。穴は全く滴状に形成可能であり，滴の先端が軸部の縦
方向に向けられかつ頭部から離れるように設けられている滴形状の配置が有利であ
る。
【００３０】
従って本発明は，比較的短い全長を持つか特に大きい締付け範囲を持つ盲鋲素子
を提案する。盲鋲素子は，変形区域の中央の周範囲に，従って雌ねじ又はボルト用
受入れ部から離れた所に，軸部壁の弱体化部を持っている。・・・
【００３１】
本発明による盲鋲素子では，変形区域における止め頭部の形成が精確に規定され
ているので，従来の盲鋲ナットに存在する問題，即ち盲鋲素子が定着せず，場合に
よっては側方へ屈曲するか，又は外方へ向かって形成すべき隆起が内方へしわにな
るという問題もない。本発明による盲鋲素子が規定されて部材に鋲止めされる可能
性のため，盲鋲素子の著しく広い使用範囲が生じる。盲鋲素子は，例えばプラスチ
ックのように充分堅くない材料又はいわゆるサンドイッチ構造により結合される材
料に鋲止め可能であり，その際止め頭部が
部材の壁に係合する。・・・
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１及び２は，据え込みされる前の盲鋲
ナット１の第１実施例を示している。盲鋲
ナット１は頭部２及び軸部３を持っている。
軸部３は，頭部２から遠い方の端部に雌ね
じ４を持ち，雌ねじ４と頭部２との間に変
形区域５を持っている。原則的にこの変形
区域５は頭部２の所まで延びている。なぜ
ならば，この範囲で盲鋲ナット１は，雌ね
じ４へ引張り力を導入する際変形するから
である。実際には，盲鋲ナットは板状部材
９特に板に鋲止めされているので，この変
形区域５は，頭部２から遠い方にある板の
【図１】
【図２】
側の所までしか延びていない。
【００３５】
軸部３は，変形区域５の中央の範囲に，軸部３の周囲にわたって軸部壁６の弱体
化部を持っている。この弱体化部は，軸部を半径方向に貫通する円形断面の４つの
穴７により形成されている。穴７は，図１のＩＩ－ＩＩ線による断面に相当する円
面を持つ軸部３の周囲円に設けられ，従って軸部縦軸線８に対して直角に設けられ
ている。穴７は軸部３の周囲にわたって均一に設けられ，これらの穴の中心はそれ
ぞれ互いに９０°の角をなしている。軸部３の軸線方向に，中央の弱体化された周
範囲１５が延び，従って軸部縦軸線８の方向における穴７の範囲に従って延び，周
囲に設けられる穴７のため，軸部３の周囲にわたってその弱体化が行われる。
【００３６】
軸部３の外径は一定である。軸部３の内径も変形区域５の範囲で一定であり，頭
部２の内径と同じである。雌ねじ４と穴７との間隔は，穴７と頭部２との間隔より
小さい。
【００４０】
盲鋲ナット１の据え込みの際中間状態で，頭部２が盲鋲据え込み装置により板９
へ押付けられ，雌ねじ４へねじ込まれているねじ心金が，雌ねじ４を持つ軸部３の
範囲を，板９又は頭部２の方へ引張る。その際穴７の範囲に形成されている軸部壁
６の弱体化部のため，穴７の範囲に形成されている軸部壁６の中央縦範囲１２が外
方へ変形し，それにより具体的に軸部３のこの弱体化部の範囲において，従って軸
部３の短い軸線方向長さにわたって，
軸部３の変形が始まる。雌ねじ４が
ねじ心金によりさらに板９のほうへ
引張られると，図４に示す状態が生
じ，変形区域５の完全な変形により，
板９の壁厚に相当する範囲を除いて，
【図４】
止め頭部１１が形成される。比較的薄壁の板９の場合，止め頭部１１は強く押出さ
れ，即ちこれが大きい直径及び大きい厚さを持つ。なぜならば，盲鋲ナット１は，
鋲止め過程の際変形区域５の比較的大きい長さにわたって変形できるからである。
止め頭部１１は環状に形成され，前に存在したそれぞれの穴７の範囲に環状隆起１
２が形成され，それぞれの隆起１２の平行な隆起壁の間に，軸部３の縦範囲に対し
て直角に延び従って接線方向に延びる，前に軸部壁６を貫通していた穴７の閉じた
細長いスリット輪郭１３が形成されている。比較的薄壁の板の場合，このスリット
輪郭１３は，軸部縦軸線８の方向に延びる範囲に関して，止め頭部１１のほぼ半分
の厚さの範囲に延びている。
【００４１】
比較的薄壁の板を使用する場合，止め
頭部１１の直径が頭部２の直径と同じ大
きさ，場合によってはそれより大きくな
るまで，変形区域５が変形することがで
きる。
【００４２】
図５は，比較的厚壁の板９に鋲止めさ
れる同じ盲鋲ナット１の状態を示してい
る。この図からわかるように，板厚さの
ため比較的小さい止め頭部１１しか形成
されない。止め頭部１１は，比較的小さ
い直径及び比較的小さい厚さを持ってい
る。軸部縦軸線８の方向に変形区域５の
比較的小さい範囲にわたってのみ変形区
域５の変形が可能であり，変形が依然と
して盲鋲ナット１の穴７に対応する範囲
【図５】
【図７】
から始まっているので，止め頭部として，鋲止めの際穴７の変形の際生じる隆起１
１は，比較的薄壁の板９への隆起１１の当接面の近くにある。
【００４５】
図７の実施例による盲鋲ナット１は，図１及び２による実施例に対して，次の点
でのみ変更されている。即ち円形断面を持つ穴７の代わりに，長穴として形成され
る穴７が設けられ，長穴の縦軸線は軸部３の縦軸線８に対して平行に延びている。
【００４８】
図９ａ～９ｄは，図７の実施例
により形成される盲鋲ナット１を
薄壁の板９に鋲止めする際の異な
る経過を示している。図９ａは板
の穴へ挿入された盲鋲ナット１を
示し，盲鋲ナット１の頭部２は板
９に当接している。図９に示され
る両方向矢印の向きに，適当な工
具により，頭部２が板９へ押付け
られるので，鋲止め過程中頭部２
が板９に当接する。盲鋲ナットは，
回転可能で軸線方向移動可能なね
じ心金を持つ適当な工具により鋲
止めされる。このためねじ心金が
頭部側から盲鋲ナット１の雌ねじ
４へねじ込まれ，それから図９ｂ
の別の矢印の方向に軸線方向に移動されて，変形区域５の据え込みが行われるよう
にする。変形区域５の所定の範囲，具体的には穴の範囲における盲鋲ナット１の軸
部３の不安定化のため，そこに鋲止め過程の初めに隆起１１が形成され，ねじ心金
【図９】【図１０】
の引続く軸線方向移動の際，図９ｂに中間段階について示されているように，更に
頭部２及びこの頭部２から遠い方にある軸部３の端部の方向に延びている。ねじ心
金が更に軸線方向に移動されると，隆起形式が強められ，それにより，図９ｃから
わかるように，穴７が隆起の接線方向に延び，従って細長いスリットの方向に変形
する。図９ｄは，鋲止め過程の終了後における盲鋲ナット１を示している。比較的
薄壁の板９は頭部２と止め頭部１１との間に締付けられている。隆起のスリット状
構成が明らかにわかる。
【００４９】
図１０ａ～１０ｄは，図９ａ～９ｄの図と同じように，適当な盲鋲ナット１従っ
て図７の実施例による盲鋲ナットの鋲止めの際，ただし薄壁の板９への鋲止めの際，
ねじ心金の軸線方向移動段階を示している。特に図１０ｂ及び１０ｃからわかるよ
うに，形成される隆起１１は，薄壁の板におけるより著しく早く板に当接し，特に
図１０ｄからわかるように，止め頭部の形成は，薄壁９に盲鋲ナットを鋲止めする
際より著しく少ない量で行われる。
イ以上の記載によれば，本願発明は，次のような発明であると認められる。
すなわち，従来の盲鋲素子は，止め頭部が変形を始める区域の範囲が規定されな
い（【０００６】，【０００７】），軸部の縦軸線に対して平行に延びる４つのスリット
を設けたものは，スリットの加工が非常に高価である（【０００８】，【０００９】），
盲鋲ナットの据込みの際，４つのスリットの間にある橋絡片が，半径方向外方に変
形して，橋絡片のこれらの範囲の脚辺が互いに重なり，盲鋲ナットの変形した区域
の半径方向範囲が非常に大きくなる結果，板におけるその半径方向支持部が，軸部
の縦軸線から非常に大きく離れた所にある（【０００８】，【０００９】），それぞれの
橋絡片の大きい屈曲長及びスリットのため，橋絡片の変形が始まる軸部の明白な範
囲が，板の同じ厚さ寸法に関して生じない（【０００８】，【０００９】），４つのスリ
ットの間にある橋絡片が大きいため，変形区域が所定の個所では行れず，盲鋲ナッ
トの取付けが不十分となる危険がある（【００１０】），軸部における雌ねじと頭部と
の間にある２つの軸区域のうち，頭部に近い方にある一方の軸部区域は一定の内径
を持ち，比較的薄壁に形成されているが，この軸部区域に続く軸部区域は，雌ねじ
の方へ円錐状に先細になる内径を持ち，壁厚が増大しているため，軸部が，両方の
軸部区域の移行範囲で変形する傾向を持っておらず，変形は，この盲鋲ナットが挿
入される材料の厚さの影響を受ける（【００１１】）などという問題点があったこと
から，本願発明は，変形区域における止め頭部の形成を精確に規定することによっ
て，上述した従来技術による盲鋲素子の欠点を回避することを課題とし（【００１
３】），特に，軸部が，変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部壁に穴を設けることに
よって形成された弱体化部を持つことで，この課題を解決したものである（【００１
４】）。また，本願発明では，変形区域の中央の周範囲にある弱体化部により，この
不連続な範囲にある軸部の壁が，屈曲部準備のため不安定にされ，変形区域の外方
への屈曲は，弱体化部により決定される個所において始まり，この中央の周範囲に
おいてのみ，軸部壁の弱体化が行われ，他の範囲では，軸部壁は弱体化されないま
まであり，それにより全壁厚が利用可能となる（【００１５】）。弱体化部は，変形区
域の周範囲において方向付けられており，盲鋲素子の据込み後隆起が形成される範
囲において方向付けられ（【００１６】），間にある橋絡片を持つ長いスリットは設け
られないから，盲鋲ナットは著しく短く構成され，また，隆起は，ほぼ環状の大き
い支持面として現れるため，板と結合される盲鋲素子が，後でねじ止めする際板に
対して回る危険もなく，鋲止めされる盲鋲素子の締付け力が著しく大きくなる（【０
０１７】，【００２０】）。
このように，本願発明による盲鋲素子では，変形区域における止め頭部の形成が
精確に規定されているので，①従来の盲鋲ナットに存在するような，盲鋲素子が定
着せず，場合によっては側方へ屈曲するか，又は外方へ向かって形成すべき隆起が
内方へしわになるという問題もない，②盲鋲素子が規定されて部材に鋲止めされる
可能性のため，盲鋲素子の著しく広い使用範囲が生じる，③盲鋲素子は，例えば，
プラスチックのように充分堅くない材料又はいわゆるサンドイッチ構造により結合
される材料に鋲止め可能となるという効果を奏する（【００３０】，【００３１】）。
ウなお，「複数の穴（７）」に関し，本願明細書（甲３）には，「本発明によ
る盲鋲素子では，間にある橋絡片を持つ長いスリットは設けられないので，盲鋲ナ
ットは著しく短く構成され，異なる形状の隆起を持っている。」（【００１７】），「こ
れらの穴は，大きい長さ－幅比を持つスリットのように細長くは形成されていな
い。」（【００２７】）と記載されているが，平成２４年８月３日付け拒絶理由通知（乙
１）における理由２（特許法３６条４項１号に係る拒絶理由）の指摘「「スリット１
４」や「環状溝２９」も「穴」の一種であるのかどうか，現状の記載では不明確で
ある。」に対し，原告が，平成２４年１１月１３日付け意見書（乙２）において，「理
由２に関し，図６及び８ａは本発明の実施例を示すものではないことを明らかにし
ました。」と記載し，平成２４年１１月１３日付け手続補正書（甲４）にて，出願当
初は実施例であった，スリット１４に係る図６及
び環状溝２９に係る図８ａを実施例より除外し，
参考例と補正したことを併せ考えると，出願人で
ある原告は，「複数の穴（７）」には，少なくとも，
図６及び図８ａに係る「主軸線が盲鋲素子の縦軸
線に対して直角な方向に延びているスリット及び
環状溝」は含まない意図であったと解される。
もっとも，「穴（７）」という請求項の文言は変
更されていない上に，手続補正において除外した
実施例は，「変形後に環状降起の形の環状止め頭部
（１１）を形成する」という構成に含まれないか
らであるという解釈も可能であるから，「穴（７）」
の解釈として一律に「スリット」を除外したと捉
えるべきではない。
ブラインドナットの技術分野における「穴」は，
【図６】
【図８ａ】
原則として，その縦横の比率や形状を問わないものであり，閉じられた線図で画さ
れた部分をいうものと解され，本願発明における請求項の記載においても，これと
異なる解釈を採用できない（本願明細書に「穴とスリットの組合せを設けることが
できる・・・・穴は，例えば主軸線が軸部の縦軸線に対して直角な平行に延びてい
る長円形又は長穴として形成されているように，変更可能である。・・・穴は全く滴
状に形成可能であり，」（【００２７】）と記載されているのも，このことを裏付ける。）。
本願発明の「穴（７）」は形状及び大きさを問わないとすると，「穴」の形状が縦長
である程度大きなものであれば，変形後に“コスモスの花弁”状になる可能性があ
るが，このような構成は「環状降起の形の環状止め頭部」を有するものではないか
ら，本願発明に含まれないにすぎない。本願明細書で従来技術として記載した米国
特許出願公開第３７８９７２８号明細書（甲１５）及び米国特許出願公開第５２５
９７１４号明細書（甲１４）に記載されているような「大きい長さ－幅比を持つス
リット」は，変形後に環状止め頭部を形成しないものであるから，本願発明から除
外されるのであって，「穴（７）」の解釈として「大きい長さ－幅比を持つスリット」
を持つものは当然に除外されるとする必然性はない。
そして，この「穴（７）」が軸部壁の弱体化部をもたらすのであり，閉じられた線
図で画された「穴（７）」が設けられた軸部の軸方向の範囲と弱体化部の範囲は，一
致することになる。
(2)引用発明
ア刊行物１（特開昭５１－１３０７６０号公報。甲１）には，次のとおり
の記載がある。
「先端に穿孔刃を有する軸状部材に基端に頭部を有する管状部材を嵌装し，軸状
部材を回転前進させ穿孔刃により部材に穿孔しつつ管状部材を一体的に前進させ穿
設孔に挿入貫通して頭部を部材の表面に接触させ，次で管状部材を固定して軸状部
材を回転させることなく基端方向へ引抜くことによりその穿孔刃の作用で部材の表
面と反対側において管状部材を拡開し，この拡開部と前記頭部とにより部材を挟み
固定することを特徴とする固着方法。」（特許請求の範囲）
「重ね合せられた複数の板状の部材を互いに固着するにあたり，部材にリベット
孔を形成してリベットの軸部を挿入貫通しその突出端部を鍛造加工し頭部を形成し
て締付ける不便を解消するため，基端に頭部を有する管状部材と先端に拡大部を有
する軸状部材とを組合せたリベットを用い，リベット孔に挿入して軸状部材を引張
ることによって拡大部を管状部材に押込みこれを拡開し前記頭部と協働して部材を
挟み固定する方法が広く採用されている。この方法によると，部材の裏側に作業者
が入り込み或いは工具類を差し込むことなく表側からのみ施工できるという利点を
有しているが，重ね合せられた部材のそれぞれに正確に中心を一致させたリベット
孔を予め形成しなければならないという不便がある。」（１頁左下欄１６行―右下欄
１５行）
「本発明はリベット孔の形成とリベットの挿入貫通とが同時に行なわれ，予めリ
ベット孔を形成しておくことなく組立て現場においてきわめて簡便に施工できるよ
うにしたものである。」（１ページ右下欄１６行―２頁左上欄４行）
「第１図乃至第４図は本発明の第一の実施態様を示すもので，先端に穿孔刃１を
有する軸状部材２と，基端に角形板状の頭部３を有する管状部材４とからなり，軸
状部材２に管状部材４を嵌装して構成したリベット５が使用されている。管状部材
４の外径は穿孔
刃１の外径と等
しいかまたはこ
れより僅か小さ
く，また軸線方
向へ延びる複数
個の溝孔６が両
端郡を残して設
けられ且つそれ
らの中央部には円周方向へ向う拡大溝孔６ａが形成されていて拡開したときこの拡
大溝孔６ａによって狭くなった管状部材４の狭幅部４ａに応力が集中して容易に曲
げられるようになっている。」（２頁左上欄５行－右上欄１行）
「工具１０の駆動軸１１の先蹄にはねじ孔１２を有する咬え部１３が形成されて
いて，軸状部材２の基端部に形成したねじ部７をこのねじ孔１２にねじ込み，駆動
軸１１をねじ込み方向へ回転させると共に咬え部１３を囲んだ先端筒部１４の先端
面を頭部３の表面に接触させて重ね合せられた二枚の板状の部材２０，２１の表面
に穿孔刃１を接当し直角に立てる（第１図）。そのまま回転を続けながら工具１０を
前進させると軸状部材２は回転しながら穿孔刃１が形成する穿設孔２２に管状部材
４と一体に挿入貫通し，頭部３が部材２０の表面に接触するに至ったとき回転を停
止して先端筒部１４を頭部３に圧接し管状部材４を固定した状態で駆動軸１１を引
込ませ軸状部材２を基端方向へ引張り引抜く。このとき穿孔刃１の背面が管状部材
４の先端面を押圧して引抜き方向へ移動するため溝孔６によって分割された管状部
材４が狭幅部４ａにおいて折曲げられ外方へ屈曲して拡開部９を形成するに至るも
ので，更に引張ることにより軸状部材２は小径の切断個所８において切断され先端
部分は管状部材４の中に残置され，二枚の部材２０，２１は頭部３と拡開部９とに
より挟み固定される（第２図）。」（２頁右上欄２行―左下欄９行）
「以上のように本発明は先端に穿孔刃を有する軸状部材に管状部材を嵌装して構
成したリベットを用い，軸状部材を回転前進させて穿孔刃により部材に穿孔しつつ
管状部材を一体的に前進させ穿設孔に挿入貫通させるものであるから，重ね合せら
れた部材のそれぞれに正確に中心を一致させてリベット孔を予め形成する必要がな
くなり，組立現場において穿孔とリベットの挿入とが同時に行なわれきわめて簡便
に且つ能率よく所定個所にリベットを貫通させることができるものである。また管
状部材を固定して軸状部材を回転させることなく基端方向へ引抜くことによって穿
孔刃が管状部材を拡開させ管状部材の頭部と協働して部材を挟み固定するので，リ
ベットの貫通後は従来と同じ工法により簡易に固定できるものである。」（３頁左上
欄１１行―右上欄１１行）
イ以上の記載によれば，刊行物１に記載された発明は，次のようなもので
あると認められる。
すなわち，従来のブラインドナットでは，重ね合せられた部材のそれぞれに正確
に中心を一致させたリベット孔を予め形成しなければならないという不便があった
ことから，リベット孔の形成とリベットの挿入貫通とを同時に行うとともに，組立
現場において極めて簡便に施工できるようにするため，先端に穿孔刃１を有する軸
状部材２と，基端に角形板状の頭部３を有する管状部材４とからなり，軸状部材２
に管状部材４を嵌装して構成したリベット５を使用し，管状部材４の外径は穿孔刃
１の外径と等しいか，又はこれよりわずかに小さく，また，軸線方向へ延びる複数
個の溝孔６が両端郡を残して設けられ，かつ，それらの中央部には円周方向へ向か
う拡大溝孔６ａが形成されていて，拡開したときに拡大溝孔６ａによって狭くなっ
た管状部材４の狭幅部４ａに応力が集中して容易に曲げられるようにしており，回
転を続けながら工具１０を前進させると，軸状部材２は回転しながら穿孔刃１が形
成する穿設孔２２に管状部材４と一体に挿入貫通し，頭部３が部材２０の表面に接
触するに至ったとき，回転を停止して先端筒部１４を頭部３に圧接し管状部材４を
固定した状態で駆動軸１１を引き込ませ，軸状部材２を基端方向へ引き抜くことが
できるようにしたものである。このとき，穿孔刃１の背面が管状部材４の先端面を
押圧して引抜き方向へ移動するため，溝孔６によって分割された管状部材４が狭幅
部４ａにおいて折り曲げられ，外方へ屈曲して拡開部９を形成するに至るもので，
更に引っ張ることにより，軸状部材２は小径の切断個所８において切断され，先端
部分は管状部材４の中に残置され，二枚の部材２０，２１は頭部３と拡開部９とに
より挟み固定されるものである。
したがって，引用発明における管状部材の変形作用は，管状部材４に軸線方向に
設けた複数の溝孔６により分割された管状部材４が折り曲げられて屈曲し，拡開部
９を形成するものである。そして，引用発明に係る固着方法は，スリットによる変
形作用を前提として，スリットに相当する溝孔６の長さ方向中央部に応力的に弱い
部分として拡大溝部６ａを形成することにより，狭幅部４ａを形成して，狭幅部４
ａをスリット（溝孔６）間の軸部の変形の中心点（起点）としたものであると認め
られる。すなわち，変形する区域は，軸部のうち，複数の溝孔６を設けられた範囲
であり，その範囲全体が弱体化部を構成するが，そのうち，特に拡大溝孔６ａを設
けた部分は，相対的により弱体となる。
よって，刊行物１には，引用発明として，「頭部３及び管状部を持つ管状部材４で
あって，管状部が，頭部３から遠い方の先端部を持ち，頭部３が管状部より大きい
外径を持っているものにおいて，管状部材４の屈曲後に拡開部９を形成するため，
管状部が，複数の溝孔６が形成された領域の中央の周範囲にのみ，拡大溝孔６ａに
よって複数の狭幅部４ａを持っている，管状部材４。」が記載されていると認められ
る。この点は，当事者間に争いがない。
(3)対比
引用発明の「頭部３」，「管状部」は，それぞれ本願発明の「頭部（２）」，「軸部（３）」
に相当する。引用発明の「管状部材４」はリベット５の一部であるから，本願発明
の「盲鋲素子（１，２１）」に相当する。引用発明の「先端部」は，本願発明の「端
部」に相当する。引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」は，本願発明の「変
形区域（５）」に相当する。これらの点は，当事者間に争いがない。
２取消事由１
(1)原告は，審決が，「盲鋲素子の変形後に止め頭部を形成するため」，「軸部が，
変形区域の中央の周範囲にのみ，軸部壁の弱体化部をもっている」という構成を，
本願発明と引用発明の一致点としたのは誤りであり，また，審決は，本願発明では
弱体化部（穴）７が変形区域の軸方向中央にのみ設けられているのに対し，引用発
明では弱体化部（溝孔６）が変形区域の全体に設けられているという相違点を看過
した旨主張する。
(2)そこで，検討するに，引用発明の止め頭部（拡径部９）は，例えば，溝孔
６と溝孔６の間の管状部材４の狭幅部４ａより上の部分が，変形により，管状部材
の中心から径方向外側に向かって放射状に広がる“コスモスの花弁”の形状に拡開
されたものであり，周方向に不連続に分離しているが，頭部３と共に板を挟んでい
る。これに対し，本願発明の止め頭部（１１）は，周方向に連続した“環状隆起”
の形状をし，頭部と協働して板等を挟んでいる。このように，本願発明と引用発明
において，止め頭部の形状自体は異なる。
しかしながら，引用発明において，溝孔６と溝孔６の間の管状部材４の狭幅部４
ａより上の部分は，変形により拡開部９となり，頭部３と共に板を挟んでいるから，
本願発明における「止め頭部」と同様に，盲鋲素子（１，２１）の変形後に「頭部
（２）と協働して板の締結を行う軸部壁（６）」であることに変わりない。この点，
原告は，本願発明と引用発明における止め頭部の構造と機能の違いをもって，一致
点であることを争うが，この点は，相違点として，止め頭部の形状が認定されてお
り，その点で評価されているというべきである。
したがって，「盲鋲素子の変形後に止め頭部を形成するため」という点を，本願発
明と引用発明の一致点とした審決の判断に，誤りはない。
(3)他方，引用発明は，本願発明の従来技術であるスリットによる変形作用を
前提として，スリットに相当する溝孔６の長さ方向中央部に応力的に弱い部分とし
て拡大溝部６ａを形成することにより，狭幅部４ａを形成して，狭幅部４ａをスリ
ット（溝孔６）間の軸部の変形の中心点（起点）としたものである。そして，変形
区域については，軸の長さ方向でいえば，本願発明が，穴（７）を挟んで頭部（３）
から雌ねじ（４）の間である（変形区域（５））のに対して，引用発明は，従来技術
におけるスリットに相当する溝孔６のある領域であると認められるところ，引用発
明は，「軸部壁の弱体化部」に相当する溝孔６のある領域全体の中で，特に応力的に
弱い部分として拡大溝部６ａにより狭幅部４ａを形成して，軸部の変形の中心点（起
点）としたのであって，従来技術のスリットと同様，狭幅部４ａの上下に位置する
溝孔６と溝孔６の間の軸部壁６が“く”の字状に折れ曲がることにより，拡開部９
が形成されるものである。
すなわち，引用発明は，従来技術のスリット（溝孔６）において，拡大溝部６ａ
により特に応力的に弱い部分を形成して，スリット（溝孔６）間の管状部材４を折
り曲げやすくしたものに相当すると認められる。他方，本願発明は，変形区域の中
央の周範囲に穴を設けることによって，応力的に弱い部分を形成し，折り曲げる際
の起点とするものである。そして，本願発明にいう「穴」とは，閉じられた線図で
画された部分をいい，これが応力的に弱体化部を形成するところ，これに該当する
のは，引用発明では，溝孔６と拡大溝部６ａ両方で構成される部分ということにな
る。
この点，被告は，引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」は「変形区域（５）」
に，「複数の狭幅部４ａ」は本願発明の「軸部壁（６）の弱体化部」に相当すると主
張するところ，本願発明における「穴」及び「穴」と「弱体化部」の関係に関する
解釈を必ずしも明確に主張していないが，少なくとも，弱体化部に相当する「複数
の狭幅部４ａ」は，拡大溝孔６ａのみによって形成される前提と解される。しかし
ながら，このような被告の主張は，「穴」全部ではなく，その一部にのみ着目し，「弱
体化部」に相当するとするものであって，前提において採用できない。
したがって，引用発明は，変形区域全体が弱体化部であり，本願発明のように，
「変形区域（５）の中央の周範囲にのみ，・・・軸部壁（６）の弱体化部を持ってい
る」ものではない。よって，この点において，審決の一致点の認定には誤りがあり，
変形区域と穴の位置関係に関する相違点の看過があると認められる。
(4)相違点看過が審決の結論に与える影響
そして，引用発明の構成において，変形区域全体に及んでいる弱体化部を，変形
区域の中央の周範囲のみ設けることについての，技術的な課題や示唆に関する具体
的記載は，刊行物１には存在しない。また，本願優先日前において，上記変形区域
の一部のみに弱体化部を設けるという技術思想を示した先行文献の存在や，それを
引用発明に適用できる技術的課題や示唆に関する記載の有無についても不明である。
したがって，上記相違点の看過は，本願発明の進歩性の判断に影響を及ぼすおそれ
がある。
(5)小括
以上によれば，取消事由１には，理由がある。
３取消事由２
(1)原告は，①審決の認定した軸部の構造，止め頭部の形状及び軸部壁の弱体
化部の原因に関する相違点を前提にしても，引用発明に対する周知技術の適用は，
当業者にとって，容易に想到できるものではない，②仮に，引用発明に溝孔のない
軸部壁だけで構成される周知技術や刊行物２発明を適用した場合，分割片４だけが
外側へ折れ曲がって，細長い部材が放射状に広がった拡開部９が形成されるにすぎ
ないから，本願発明の構成に想到できない，③本願発明は，引用発明や従来技術及
び刊行物２発明では不可能であった「止め頭部の形成が精確に規定でき，かつ部材
への十分な締結強度を確保可能な盲鋲素子」を提供できる顕著な効果を有するなど
と主張し，上記相違点に関する審決の判断は誤りである旨主張する。
(2)周知技術の適用の可否
ア本願優先日における周知技術
(ｱ)刊行物２（特開昭６４－７４３０７号公報。甲２）
甲２には，以下の記載がある。
「１．孔を有する工作物にその工作物の一方の側からの操作のみで取り付ける一
体形拡張式中空留め具において，管状の胴体と，その胴体の一端で半径方向に外側
に広がった頭部を具備し，前記管状の胴体はその上端部が前記頭部に隣接し，その
上端部の管壁は略一様な肉厚であり，また，前記管状の胴体は中間部と，前記頭部
の反対側に在る下端部を有し，その下端部は内側にねじを切った内孔を有し，また，
前記中間部の管壁は前記上端部から上記下端部に向かい徐々にその内厚を増し，前
記管状の胴体の中心孔を通して挿入した引張工具により上記中間部管壁が外側に広
がってつぶれ前記孔を有する工作物に押し付けられることを特徴とする一体形拡張
式中空留め具。」（特許請求の範囲第１項）
「（産業上の利用分野）
本発明は留め具に関し，特に詳記すれば，取付孔を有する工作物の片側からの操
作のみで取付け可能なねじロック形差し込み式中空留め具で，その中空留め具の本
体部に，中間部の膨径，即ち径の拡張を調飾するためのテーパー状にされた中間部
を有し，様々な寸法や厚さの加工物に使用できる差し込み式中空留め具に関する。
上記のような差し込み式留め具は，構造材にドリル孔を明け，ねじを切ることが実
際的でなかったり，或いは不可能な場合，又はその構造材の反対側に手が届かない
ような場合に用いられる。」（１頁右下欄１４行―２頁左上欄５行）
「（作用）
本発明は留め具の中空の中間部分が，頭部に近い方の部分で管壁の肉厚が薄くな
るようなテーパー状に構成されておりこの部分が留め具の膨径作用を調節するよう
になっている。」（２頁右上欄１０－１４行）
「第１図に扁平な環状の頭部即ちフランジ１１と，
その下に連接した中空の管状胴体１２を有する差し込
み式留め具１０を示す。留め具１０の管状胴体１２は
縦長の軸又は中空の円筒体で第３図に示すように頭部
１１と一体になった第１の部分１３と中間の，内面が
テーパーになった部分１４と内部にねじを切った端部
１５を備えている。上記第１の部分，即ち上端部１３
の管壁は頭部１１に接する部分から中間部分，即ち第
２の部分まで均一な一定の肉厚になっている。また，中間部１４は緩いテーパー状
を成し，管壁の肉厚にねじを切った部分，即ち第３の部分１５に向かって徐々に増
加している。前記中間部分の中心孔はテーパー孔１６で，その長さはねじを切った
端部１５の長さと略等しく，また，上端部即ち第１の部分１３の長さとも等しくし
ても良い。
本発明による中空留め具１０は，第３図に示されるようにＡＢ問の厚さからＡＣ
間の厚さまで工作物の６０％の厚さ増加の範囲まで使用可能である。本中空留め具
は広い範囲の厚さに使用可能であるため，その有用性が著しく増し，在庫コストを
低減可能である。」（２頁左下欄８行―右下欄１１行）
「中空留め具１０は，高強度の引き抜き棒１７の先端にねじ込み，板状の構造部
材１９の孔に挿入して取付け，留め具の頭部１１は板状構造部材１９の上面２２に
密着して置かれる．次に，回転しないアンビル，即ち金敷２４を引抜き棒１７に通
し，引抜き棒１７に上向きの張力を加える際に留め具１０のフランジ１１を押圧す
る。縦方向の圧力とフランジの方向に向かう力により管状胴体のテーパー部は板状
構造部材１９の裏面２５に接した部分でつぶれて膨径し，その膨径部分２６（第５
図）が上記裏面２５に強固に押圧される。第６図に示すように同じ寸法の中空留め
具１０は，第４図，第５図に示した工作物１９よりも大幅に厚い工作物３０にも使
用可能である。これは中間部分１４のテーパー孔によりこの部分の管壁の肉厚が上
端部１３からねじを切った端部１５に向け徐々に増加していることによる。即ち中
間部でテーパー状になった肉厚により膨径作用が調挿され工作物３０のような場合
には取付け孔１８がテーパー上部の肉厚の薄い部分の補強として働き，テーパーの
肉厚の厚い部分で膨径が生じる。しかし，第５図に示すように工作物若しくは基板
１９がもっと薄い場合にはテーパー部１４で，肉厚が厚い部分ではなく肉厚の薄い
部分で膨径が生じる。上述のように中間部にテーパーを設けることにより単一の留
め具で広い範囲の厚さに対応可能となり，特に肉厚が非常に多様な複合材料に関し
て有効である。上述の操作により本差し込み式留め具に板材のような外部部品を構
造部材又は工作物（１９又は３０）に固着するねじ又はボルトを挿入し，それらね
じ又はボルトを締め付け，固定する事が可能となる。」（２頁右下欄１２行―３頁右
上欄３行）
(ｲ)「航空学辞典」（甲１１）
甲１１には，以下の記載がある。
「リブナット
アメリカの盲鋲のなかでチェリー・リベットに次ぐくらい普及しているもの，・・・・
先端はねじになっているのでしばしば裏に手の入らない場所に座付きナット
(anchornut)の代わりに用いられる。・・・」
(ｳ)特開２００１－１２４０３８号公報（甲９）
甲９には，以下の記載がある。
「【請求項１】ドリル部を有した引抜棒体と，鍔状部を有し前記引抜棒体に外嵌
されるスリーブと，前記スリーブの外径に対応した孔開けを担う径拡大用ドリル部
とから成ることを特徴とする下孔開け機構付き締結具。
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，例えば複数枚の板材を相互固定するのに用いら
れる下孔開け機構付き締結具に関する。
【０００４】この発明は，上記の事情に鑑み，締結対象となる部材に下孔加工と締
結具の挿入を同時に行うことができる下孔開け機構付き締結具を提供することを目
的とする。
【００１３】図１（ａ）に示すように，
下孔開け機構付き締結具（以下，単に締
結具という）１は，引抜棒体（マンドレ
ルビス）２と，スリーブ３と，径拡大用
ドリル部４とから成る。・・・
【図１】
【００１５】同図（ａ）（ｂ）に示すように，スリーブ３は略円筒形状を成し，上端
には鍔状部３ａを有している。このスリーブ３は塑性変形する素材から成る。スリ
ーブ３の下端の内面側には，引抜棒体２の雄ねじ部２ｄに螺合する雌ねじ部３ｂが
形成されている。引抜棒体２をスリーブ３内に装填して前記雄ねじ部２ｄを雌ねじ
部３ｂに螺合させると，同図（ａ）に示している状態となる。この締結具１の製造
手法としては，例えば，頭部２ｂが未装着の引抜棒体２をスリーブ３内に装填した
後に引抜棒体２に頭部２ｂを圧入等により装着する方法などが考えられる。
【００１６】図２に基づいて締結具１の締
結手順を説明する。まず，同図（ａ）に示
すように，締結対象となる２枚の板材５，
６に締結具１を挿通させる。具体的に述べ
ると，引抜棒体２のドリル部２ａを板材５
に当接させて引抜棒体２を回転させる。引
抜棒体２の回転によってドリル部２ａが回
転するので板材５，６に孔が開く。更に径
拡大用ドリル部４も回転するので，前記ス
リーブ３の外径に対応した孔開け，すなわ
ち下孔が開けられていく。スリーブ３は引
抜棒体２に螺着しているため，下孔開けの
進行とともに当該下孔に挿入されていく。
なお，この孔開けは，図示しない電動ドラ
イバを引抜棒体２の頭部２ｂの溝部２ｃに
係合させて電動ドライバを駆動することにより行うことができる。
【００１７】次に，同図（ｂ）に示すように，引抜棒体２の頭部２ｂを図示しない
工具にて把持して引き上げる。このとき，スリーブ３の鍔状部３ａを下方に押さえ
付けておく。スリーブ３は引抜棒体２に螺合しているため，この引抜棒体２が引き
【図２】
上げられると，その力を螺合部分で受け，この力にスリーブ３が耐えられなくなる
と，スリーブ３の胴体部は図のごとく周囲側に広がるように塑性変形する。この塑
性変形によるかしめ状態によって，板材５，６が相互固定されることになる。
【００１８】次に，同図（ｃ）に示すように，引抜棒体２を孔開け時とは逆方向に
回転させる。この逆方向回転によって螺合状態が徐々に解除されて引抜棒体２は上
方向に移動する。この上方向移動によって径拡大用ドリル部４がスリーブ３の下面
に衝突し，この衝突の衝撃力を受けて径拡大用ドリル部４が引抜棒体２から離脱す
る。これにより，引抜棒体２をスリーブ３から取り外すことができる。」
イ周知技術の認定
上記各文献の記載によれば，本願優先日当時において，ブラインドナットの技術
分野において，「リベットの軸部が，頭部から遠い方の端部の範囲に，雌ねじを持ち，
かつ雌ねじと頭部との間に変形区域を持つこと」は，周知技術であると認められる。
ウ周知技術の適用の可否
したがって，引用発明と同一技術分野に属する周知技術を，引用発明に適用し，
管状部材４を屈曲させるために，「引用発明の先端部の範囲に，雌ねじを持」つよう
にすること自体は，当業者であれば容易に想到できる。
(3)周知技術を適用した場合の構成
審決は，引用発明に上記周知技術を適用することで，止め頭部を「環状降起の形
の環状止め頭部」とすること，その際，引用発明の拡大溝孔６ａを参酌して，「軸部
にある複数の穴により」軸部壁の弱体化部を形成することは，当業者が容易に想到
し得たことであると判断した。そして，被告は，これに関連して，周知技術の「変
形区域」は引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」に相当するから，引用発
明の「複数の溝孔６」に換えて，周知技術の「軸部が適当な肉厚を有することによ
り変形を生じる」との構成を採用することに格別の困難性はない旨主張する。
しかしながら，引用発明における「溝孔６」は，従来技術におけるスリットに相
当するものであり，そのうち，「拡大溝孔６ａ」は，「溝孔６」と一体で，スリット
の中で，特に応力的に弱い部分を形成して，スリット間の管状部材４を折り曲げや
すくする役割を果たすものであると認められる。したがって，引用発明において周
知技術を適用した場合に，一体である「拡大溝孔６ａ」と「溝孔６」の構成の一部
である「拡大溝孔６ａ」だけを残すことは困難であり，そうすべき技術的根拠もな
い。そして，「溝孔６および拡大溝孔６ａ」をすべて残したまま軸部の肉厚を変えた
としても，変形に寄与しているのは溝孔６の存在であり，「軸部が孔のない適当な肉
厚を有することにより変形を生じる」構成とは必ずしもいえないし，少なくとも，
変形後に形成される止め頭部は，本願発明の前記従来技術と同様に，“コスモスの花
弁”状になり，本願発明における「環状降起の形の環状止め頭部」を有する構成と
ならないことは明白である。
また，仮に，「溝孔６および拡大溝孔６ａ」をすべて交換した場合には，複数の穴
を変形区域に設ける構成にならず，軸部の構造，止め頭部の形状及び軸部壁の弱体
化部に関する上記相違点に係る構成に想到しないことに変わりない。
よって，引用発明に周知技術を適用しても，上記相違点に係る構成は想到できな
い。
(4)小括
以上によれば，取消事由２は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告らの請求は理由がある。
よって，原告らの請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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