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平成１１年（行ケ）第２８０号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１月２５
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社三洋物産
　　代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
　　訴訟代理人弁理士　　　　　　後　　呂　　和　　男
同　　　　　　　　　　　　　高　　木　　芳　　之
　　　同　　　　　　　　　　　　　小　　林　　洋　　平
　　　同　　　　　　　　　　　　　松　　浦　　　　　弘
　　　被　　　　　告　　　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　指定代理人　　　　　　　　【Ｃ】
　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年異議第７０２９２号事件について平成１１年７月２３日にした
決定を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「パチンコ機における変動入賞装置」とする特許第２５２
３３８９号の発明（平成２年４月２３日特許出願、平成８年５月３１日設定登録。
以下「本件発明」という。）の特許権者である。
　訴外【Ｇ】は、本件発明について特許異議の申立てをした。
　特許庁は、この申立てを平成９年異議第７０２９２号事件として審理し、原告
は、平成９年１０月２０日付け訂正請求書により願書添付の明細書の特許請求の範
囲の減縮等を目的とする訂正を請求し、平成１１年４月２３日付け手続補正書によ
り訂正明細書の特許請求の範囲等の補正（以下、補正後の訂正につき「本件訂正」
という。）をしたが、特許庁は、平成１１年７月２３日、「特許第２５２３３８９
号の特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は平成１１年８月１２日に原告に
送達された。
　２　本件発明の要旨
　　（１）　本件訂正前
　遊技盤の遊技領域を落下する打球を受入れ易い状態と受入れ難い状態とに変化す
る開閉部材を有する変動入賞装置において、該変動入賞装置は、少なくとも前記開
閉部材を開閉自在に支持し、且つ前記遊技盤の表面に取り付けられる取付基板と、
該取付基板の後面側であって前記遊技盤の肉厚内にほぼ収納配置され、且つ前記開
閉部材を駆動する電気的駆動源と、から構成されていることを特徴とするパチンコ
機における変動入賞装置。
　　（２）　本件訂正後（下線部が訂正された箇所である。以下「訂正発明」とい
う。）
　遊技盤の遊技領域を落下する打球を受入れ易い状態と受入れ難い状態とに変化す
る開閉部材を有する変動入賞装置において、該変動入賞装置は、少なくとも前記開
閉部材を開閉自在に支持し、且つ前記遊技盤の表面に取り付けられる取付基板と、
該取付基板の後面側であって前記遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾で突出され且つそ
の後面が閉塞される囲い枠内にほぼ収納配置され、且つ前記開閉部材を駆動する電
気的駆動源と、から構成されていることを特徴とするパチンコ機における変動入賞
装置。
　３　決定の理由　
　別紙１の決定書の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、上記の訂正請
求に対する補正を認めた上で、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮等に相当する
が、訂正発明は、刊行物（特公昭５５－８１９０号公報、甲第５号証。以下「引用
例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立
して特許を受けることができるものとは認められず、本件訂正は、特許法１２０条
の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に該当しないので、認められないと
判断し、本件訂正前の本件発明について、引用発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから、本件発明の特許は、同法２９条２項の規定に
違反してなされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべき
であると判断した（なお、決定書１５頁１１行の「相当し」から１５行の「明らか
であるので」までは、「相当するので」の誤記である。）。
第３　原告主張の決定の取消事由の要点
　決定の理由のうち、引用例の記載事項、引用発明の「支箱」が訂正発明の「囲い
枠」に相当するとした点以外の訂正発明と引用発明との一致点の認定、及び相違点
の認定は認めるが、決定は、訂正発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事
由１）、決定が認定した相違点の判断を誤ること（取消事由２ないし４）により、
独立特許要件の判断を誤り、本件訂正を認めなかったものであるから、違法であ
り、取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　（１）　決定は、「引用発明の「支箱」は、・・・訂正発明の「囲い枠」に相
当する」（決定書１１頁９行ないし１３行）と認定するが、誤りである。引用例に
は「支箱１９が窓口１７を囲繞した状態で形成されている」との記載があり（甲第
５号証３欄１９、２０行）、「囲繞」とは「かこいめぐらすこと。」の意である
が、引用例の第５図を参照すれば、引用発明の「支箱」は、基板１６の後面側から
突設された左右一対の支片に過ぎず、実質的に「箱」の体をなしていないものであ
る。一方、訂正発明の「囲い枠」についてみると、「囲う」とは「とりまく。かこ
む。」ことの意であり、この「囲い枠」は電気的駆動源の周囲をとりまく構成であ
ることが明らかである。このように、引用例に開示されている「「支箱」と称する
一対の支片」と、訂正発明の「囲い枠」とは、全く異なるものである。
　　（２）　また、訂正発明の「囲い枠」とは、訂正発明の課題が「遊技盤の後面
側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔
とならないようなパチンコ機における変動入賞装置を提供する」ことであることに
鑑みれば、開閉部材が閉止している状態のみでなく、開閉部材が開放している状態
をも含んで、囲い枠内の構成（電気的駆動源だけでなく、他の構成も含む。）が取
付基板の後面側から突出しないような構成としなければならないことは当然であ
る。ところが、引用例の第４図を参照すれば、操作杆２９は遊技盤４の後端面より
僅かに開閉蓋２３側に配置されるようになっており、かつ両フック３１、３２の係
合片部３１ａ、３２ａにおける先端が遊技盤４の後端面、すなわち一対の支片１９
の後端、とほぼ同一の位置にあることは明らかであるから、電磁石２８が駆動し
て、開閉蓋２３が開放するときには、両フック３１、３２が支軸３３を中心として
回動することにより、両フック３１、３２の下端部は、遊技盤４の後端面、すなわ
ち一対の支片１９の後端から露出してしまうことが明らかとなる。このため、引用
発明の構成に基づいて、一対の支片１９の後面を閉塞しようとした場合には、両フ
ック３１、３２の後面側については、取付基板４の後面から突出せざるを得ず、そ
のようにして一対の支片１９の後面の一部が突出した状態で閉塞されたとすれば、
入賞球を通すための通路を取付基板の後面側に円滑に配置することはもはや不可能
であり、両フック３１、３２の位置を迂回させた通路を配置しなければならなくな
る。そのような構成では、たとえ電気的駆動源が入賞球を通すための通路の配置に
際して邪魔にならないとしても、訂正発明の課題を達成することができないのは明
らかであって、引用発明の「支箱」は、この点からも、訂正発明の「囲い枠」と異
なるものである。
　この点について、被告は、「引用例の第４図からは、せいぜい電磁石２８が遊技
盤の肉厚内に収まっていることが把握される程度のものであり、原告が主張するよ
うに解釈しなければならないとする理由はどこにもない。」と主張するが、この主
張は、引用例を解釈するに当たり、電磁石２８が遊技盤の肉厚内に収まっていると
いう被告に有利な一部の構成のみを取り出し、第１フック３１及び第２フック３２
の一部が支箱１９と称する一対の支片の後面側から突出するという被告に不利な残
りの構成を排除しようとするものであり、客観的妥当性に欠けるもので不当であ
る。
　また、被告は、「仮に、引用例に記載の構成が、原告が主張するとおりであった
としても、囲い枠が閉塞される面について、これが遊技盤の後面側全面とほぼ同一
面であることは、訂正発明の要旨とするところではなく、また、その実施例におい
ても、囲い枠後面側の閉塞面に後方へ突出部分が存在する」とも主張する。
　確かに、訂正発明は、被告が主張するように、形式的には囲い枠が閉塞される面
の位置については記載されていないようにも見える。しかしながら、「該取付基板
の後面側であって前記遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾で突出され且つその後面が閉
塞される囲い枠内にほぼ収納配置され」との記載、及び訂正発明の課題に鑑みれ
ば、実質的には、囲い枠が閉塞される面が遊技盤の後面側全面とほぼ同一面である
ことは、当業者には明らかである。また、訂正発明の実施例（第１図）において、
囲い枠後面側の閉塞面に後方へ突出する部分は、符号５５ａ及び５５ｂで示される
ところであるが、この部分は、入賞球通路としての第１入賞空間２５及び第２入賞
空間２４を形成するためのものであり、上記の訂正発明の課題の中の「入賞球通路
の設定」に直結するものである。一方、引用発明において、遊技盤の後端面に突出
するのは、入賞球を通過させる通路ではなく、開閉部材を駆動させるための構成で
あり、訂正発明が解決しようとする課題に記述された問題点がそのまま残っている
ものである。
　すなわち、訂正発明の実施例と引用発明とは、共に遊技盤の後端面に突出する構
成を備えている点において共通するかもしれないが、その突出する構成が、訂正発
明の実施例では、訂正発明の課題を解決するための手段である一方、引用発明で
は、訂正発明の課題を解決するのではなく問題点そのものである点が相違してい
る。
　２　取消事由２（相違点②の判断の誤り）
　　（１）　決定は、相違点②として、「囲い板が、訂正発明では、その後面が閉
塞されているのに対して、引用発明では、その後面については特に記載がない点」
（決定書１２頁８行ないし１０行）を認定し、この相違点②の判断として、「パチ
ンコ機における変動入賞装置において、入賞装置の開閉部材を駆動する電気的駆動
源等を収納する部の後面を閉塞することは周知技術（例えば、特開昭５６－８０２
７７号公報等参照）であるから、引用発明の囲い枠の後面に適用し、前記囲い枠の
後面を閉塞させることは、容易に想到することができたものと認める。」（決定書
１３頁１行～８行）としているが、この判断は誤りである。
　　（２）　そもそも、訂正発明は、電気的駆動源の後面側に入賞球を通す構造を
備えた変動入賞装置を提供するためのものである。具体的には、甲第２号証２頁左
欄第２行ないし１２行に記載のように、従来「変動入賞装置を遊技盤に取り付けた
状態で、ソレノイドが遊技盤の後面よりもさらに後方に位置する」ために、「変動
入賞装置よりも上方に位置する入賞口、あるいは入賞装置に入賞した入賞球を誘導
する通路を設定する際に、ソレノイドが邪魔となってソレノイドを避けるような複
雑な通路とせざるを得ないという問題」があり、その問題を解決するために、「遊
技盤の後面側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆
動源が邪魔とならないようなパチンコ機における変動入賞装置を提供する」もので
ある。
　一方、引用発明において、たとえ電磁石２８が入賞球通路の配置に際して邪魔に
なることはないと仮定したとしても、上記１（２）のとおり、第１フック３１と第
２フック３２との下端部を支箱１９内に収容するためには、支箱１９の後面が遊技
盤４の後面から突出した状態で閉塞せざるを得ず、入賞球の通路を複雑な形態とし
なければならないのであるから、訂正発明の課題を達成することはできない。
　以上のことから、引用例には、訂正発明の構成及び技術的課題が示唆されている
とはいえないのである。そして、この引用発明と、ただ単に蓋を設けたというだけ
の「周知技術」とを組み合わせることについては、引用例には何の示唆もないので
あるから、決定の上記判断は誤りである。
　３　取消事由３（相違点①の判断の誤り）
　本件決定は、相違点①として、「入賞装置に開閉可能に支持される開閉部材が、
訂正発明では、取付基板に支持されているのに対して、引用発明では、支箱の受溝
に支持されている点」（決定書１２頁４行ないし７行）を認定し、この相違点①の
判断として、「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付けにおいて、ご
く普通に行われていることであるから、引用発明の開閉部材を支箱の受溝に支持さ
せる代わりに基板に支持することは、開閉部材の種類に応じて当業者が容易に設計
変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１２頁１４行ないし２０行）として
いるが、この判断は、何らかの引用文献に基づくものではなく、単に被告の意見又
は感想に基づくものにすぎず、十分な判断がなされているとはいえないから、誤り
である。
　被告は、乙第３号証及び乙第４号証によって「開閉部材を基板に支持すること
は、開閉部材の取付において、ごく普通に行われていることである」ことが周知で
あると主張するが、これは、本訴において初めて提出された新たな証拠に基づいた
主張であり、原告の適正手続を保証することができず、違法である。
　４　取消事由４（相違点③の判断の誤り）
　本件決定は、相違点③として、「開閉部材は、訂正発明では、開閉自在である
が、引用発明では、開閉可能である点」（決定書１２頁１１行、１２行）を認定
し、この相違点③の判断として、「開閉部材を開閉自在にすることも、開閉部材に
おいてごく普通に行われていることであるから、引用発明の開閉可能な開閉蓋を、
開閉自在にすることも、当業者が必要に応じて容易に設計変更できる程度のものに
すぎない。」（決定書１３頁９行ないし１４行）としているが、この判断は、何ら
かの引用文献に基づくものではなく、単に被告の意見又は感想に基づくものにすぎ
ず、十分な判断がなされているとはいえないから、誤りである。
　また、本訴において初めて提出された乙第１ないし第３号証による主張、立証が
違法なことは、取消事由３と同様である。
第４　被告の反論の要点
　原告の主張はいずれも失当であり、決定の認定、判断には誤りはなく、違法な点
は存在しない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　（１）　決定が、引用発明として引用しているのは、引用例に記載された具体的
な実施例そのものでなく、具体的な実施例から把握されるまとまりのある技術的思
想である。そして、引用例の記載によれば、入賞器を構成する部材を単に収納する
だけでなく、必要な部材を支持する機能を有することから、支箱と名付けたもので
ある。引用例の実施例においても、第３図、第４図に示されるように、電磁石２８
は、遊技盤の肉厚内に収まっており、入賞器の基板の後面側においては、入賞球通
路と電磁石２８とが干渉しないように構成することは当然のことであり、また、電
磁石２８は、各表示手段の点灯表示時であっても、操作杆２９を吸引傾動するにす
ぎず、遊技盤の後面側には全く突出することはないことから、遊技盤の後面側にお
ける入賞球通路の配置に際して電磁石２８が邪魔になることはないことは明らかで
ある。
　したがって、基板１６とあいまって、支箱１９が有する上記の機能は、訂正発明
の囲い枠が取付基板とあいまって有する機能と同一であることから、引用発明の
「支箱」は訂正発明の「囲い枠」に相当すると認定したものであって、決定の認定
に誤りはない。
　（２）　原告は、「開閉蓋２３が開放するときには、・・・両フック３１、３２
の下端部は、遊技盤４の後端面、すなわち一対の支片１９の後端から露出してしま
う」と主張するが、特許出願の願書に添付した図面は、設計図ではなく、特許を受
けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり、その部分の寸法
や角度等がこれにより特定されるものではないから、引用例の第４図からは、せい
ぜい電磁石２８は遊技盤の肉厚内に収まっていることが把握される程度のものであ
り、原告が主張するように解釈しなければならないとする理由はどこにもない。
　仮に、引用例に記載の構成が原告の主張するとおりであったとしても、囲い枠が
閉塞される面について、これが遊技盤の後面側全面とほぼ同一面であることは、訂
正発明の要旨とするところではなく、また、その実施例においても、囲い枠後面側
の閉塞面に後方へ突出部分が存在することは、訂正発明の願書添付の図面（甲第２
号証）の第１図からも明らかである。してみると、囲い枠後面側の閉塞面の後方へ
突出部分が存在することは、訂正発明が解決しようとする課題、すなわち、入賞球
通路の設定の際に開閉部材を駆動する「電気的駆動源」が邪魔にならないような構
成とすることとも何ら矛盾するものではない。
　２　取消事由２（相違点②の判断の誤り）に対して
　　（１）　引用発明においては、電磁石２８が支箱１９側に固支され、電磁石２
８は、遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾の支箱１９内にあるから、支箱１９は、遊技
盤の裏面側に突出しない構造であることは明らかであり、遊技盤の後面側における
入賞球通路の配置に際して電磁石２８が邪魔になることはないことは明らかであ
る。したがって、引用例には、本件発明の構成及び技術的課題が示唆されている。
　一方、周知技術である甲第７号証（特開昭５６－８０２７７号公報）には、入賞
装置の開閉部材を駆動する電気的駆動源等を収納する部の後面を閉塞することが開
示されている。
　そして、引用発明の支箱１９の後面は、構造的にみて、これを閉塞することを阻
害する技術的な要因はないから、引用例の支箱１９の後面を、閉塞することに何ら
問題はなく、上記の周知技術の閉塞の構成を、引用発明の支箱１９（訂正発明の
「囲い枠」に相当する）の後面に適用し、支箱１９（囲い枠）の後面を閉塞させる
ことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　　（２）　したがって、相違点②に係る決定の判断には、何ら誤りはない。
　３　取消事由３（相違点①の判断の誤り）に対して
　　（１）　乙第３号証（実公昭５４－３２６１８号公報）には、「取付板８の前
面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片４、４’」（２欄１６行ないし１
７行）と記載され、乙第４号証（実公昭５８－３１５８８号公報）には、「１は取
付板であって、その下方部に玉入口２を設け、該玉入口の前部に・・・チャッカー
６を取付け、そのチャッカーの前面板８と、取付板１の・・・軸９、９により一対
の開閉翼板１０、１０を軸支する。」（２欄２７行ないし３２行）と記載されてい
る。
　　（２）　したがって、「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付け
において、ごく普通に行われていること」（決定書１２頁１５ないし１７行）とし
た決定の認定に誤りはなく、これに続く「引用発明の開閉部材を支箱の受溝に支持
させる代わりに基板に支持することは、開閉部材の種類に応じて当業者が容易に設
計変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１２頁１７行ないし２０行）とし
た決定の判断にも誤りはない。
　　（３）　そして、判例（東京高裁平成２年（行ケ）第２２８号事件・平成４年
５月２６日判決、東京高裁平成３年（行ケ）第４９号事件・平成４年３月２５日判
決、東京高裁昭和５９年（行ケ）第２０３号事件・昭和６０年１２月２４日判決）
が、「周知慣用技術は、当業者が熟知しよく用いられている技術であるから、周知
慣用の技術内容を特定すれば足り、その根拠を一々例示することを要するものでな
い。」旨判示するとおり、本件の異議申立てに対する審理の段階において、周知慣
用技術の根拠として証拠を提出して原告に対し明細書又は図面について訂正する機
会を保証しなかったとしても、これが違法とされることはないことは明らかであ
る。
　４　取消事由４（相違点③の判断の誤り）に対して
　　（１）　乙第１号証（実公昭５７－２４３８１号公報）には、「１は・・・玉
入口２を開設した取付板で、・・・その下側辺部には扉板３が軸４、４によって開
閉自在に軸着されている。」（１欄３６行ないし２欄３行）、及び「１８は・・・
ソレノイドで、・・・プランジャ２０の下端を作動レバー１０の上面に接触させ、
これが消磁しているときは・・・ばね２１の作用により・・・扉板３を・・・玉入
口２を塞ぐ閉じ位置に保持する。また、前記ソレノイド１８は・・・特定入賞口に
打玉が入ったとき、或いは・・・遊技条件を満たしたとき励磁し、・・・一定個数
の入賞玉をカウントしたとき消磁する・・・」（２欄２１行ないし３３行）と記載
され、乙第２号証（実願昭６０－１０３８７５号（実開昭６２－１２３８８号）の
マイクロフィルム）には、「扉板２３がその両端の軸受部２３ａ、２３ｂにはめ込
められる軸２４、２４によって取付板２０に対して回転自在に取付けられてい
る。」（８頁１行ないし４行）、及び「このソレノイド４０の動作は、遊技盤面の
特定入賞口に打玉が入ったとき、または・・・遊技条件を満たしたときに励磁し、
プランジャ４２がばね４３に抗して上方へ吸引する。この結果、作動レバー３３が
矢印Ｐの逆方向へ回動し、・・・扉板２３は自重とテンション巻ばね３０の作用で
開成する。・・・検出スイッチ３５が一定個数の入賞玉Ｂをカウントしたとき、ソ
レノイド４０は消磁され・・・作動レバー３３の回動により係合腕２５が扉板２３
とともに回転して玉入口を２２を閉じる。」（１１頁５行ないし１８行）と記載さ
れ、さらに、乙第３号証（実公昭５４－３２６１８号公報）には、「取付板８の背
面・・・に景品玉制御装置（・・・）の・・・スイッチ・・・を介して応動するソ
レノイド１を設け、該ソレノイド１によって上下運動をする作動杆２に両面ラック
３を連設し、かつ取付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片
４、４’」（２欄１１行ないし１７行）と記載されている。
　　（２）　したがって、「開閉部材を開閉自在にすることも、開閉部材において
ごく普通に行われていること」（決定書１３頁１０、１１行）とした決定の認定に
誤りはなく、これに続く「引用発明の開閉可能な開閉蓋を、開閉自在にすること
も、当業者が必要に応じて容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」とした
決定の判断にも誤りはない。
　　（３）　また、審判の段階において周知慣用技術の根拠として証拠を提出して
原告に対し明細書又は図面について訂正する機会を保証しなかったとしても、これ
が違法とならないことは、上記３（３）のとおりである。
　理　　　　由
１　取消事由１（一致点の認定（引用発明の「支箱」が訂正発明の「囲い枠」に相
当するとの認定）の誤り）について
　（１）　引用例の「発明の詳細な説明」欄に、決定が認定したとおり、「この入
賞器１５では、基板１６中央部に横長の窓口１７が形成されており、基板１６裏面
には、遊戯盤４の孔１８内に嵌挿される支箱１９が窓口１７を囲繞した状態で形成
されている」（甲第５号証３欄１６行ないし２０行）との記載事項があることは、
原告においても争いがなく、甲第５号証によれば、引用発明における「電磁石２
８」は、「支箱１９」の内側（窓口１７側）に固支されていることが認められるか
ら（同号証４欄２行ないし４行、第３図ないし第５図参照）、結局、引用発明は、
「支箱１９」について、遊戯盤４の孔１８内に嵌挿され、「窓口１７」や「電磁石
２８」を囲繞した状態を形成する部材として構成していることが認められる。
　そして、「囲繞」の用語は、「かこいめぐらすこと」の意義を有することは、原
告においても認めるところであるから、引用発明は、「支箱１９」について、「窓
口１７」や「電磁石２８」をかこいめぐらす部材として構成しており、したがっ
て、訂正発明における「囲い枠」に相当すると認められる。
　（２）　この点に関し、原告は、引用発明の「支箱」は、第５図を参照すれば、
一対の支片にすぎず、電気的駆動源の周囲をとりまく構成の訂正発明の「囲い枠」
とは全く異なる旨主張している。
　しかし、訂正発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。すなわち、
甲第３号証によれば、訂正発明が解決しようとする課題は、従来技術では、パチン
コ機の遊技盤の変動入賞装置における開閉部材を駆動する電気的駆動源（ソレノイ
ド）が、遊技盤の後面よりもさらに後方に位置しており、このため、変動入賞装置
よりも上方に位置する入賞口、あるいは入賞装置に入賞した入賞球を誘導する通路
を設定する際に、電気的駆動源が邪魔となって、これを避けるような複雑な通路と
せざるを得ないという問題があったので、遊技盤の後面側に配置される入賞球通路
の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔とならないようなパチンコ
機における変動入賞装置を提供することを目的とするものであること（【従来の技
術】、【発明が解決しようとする課題】の各欄参照）、そして、訂正発明は、その
課題を解決するための手段として、訂正発明の要旨の構成をとり（【課題を解決す
るための手段】欄参照）、この構成によって、変動入賞装置を遊技盤に装着したと
きに、電気的駆動源の全部又は大部分が遊技盤の厚みの中に位置することになり、
遊技盤の後面側にほとんど突出することがなく、このため、遊技盤の後面側に配置
される入賞球通路が電気的駆動源によって邪魔されることなく自由に設定すること
ができるという作用、効果を果たすという技術的意義があるものであること（【作
用】、【発明の効果】の各欄参照）が認められる。
　一方、引用発明における「支箱１９」をみると、確かに、引用例（甲第５号証）
の第５図の分解斜視図には、「支箱１９」として、その部材のみでは「電磁石２
８」の周囲の全てをかこむ形状のものとして明確には図示されていないが、他方、
引用例の「発明の詳細な説明」欄に記載されている上記（１）の内容並びに引用例
の第３図の縦断面図及び第４図の横断面図によれば、引用発明の入賞器１５では、
「支箱１９」は、基板１６裏面において、遊戯盤４の孔１８内に嵌挿されており、
この遊技盤４の孔１８の上面の部分と、電磁石２８及びその操作杆２９の下部に位
置する部材（第３図の縦断面図中、２９の部材と２２の部材の間に位置し、斜線で
図示されている部材）とあいまって、電磁石２８の周囲のほぼ全面をかこむ部材と
して表示されていることが認められるのであり、「発明の詳細な説明」では、この
ように表示された図面を参照して、引用発明の一実施例について（甲第５号証２欄
３６、３７行参照）、上記のとおり、「孔１８内に嵌挿される支箱１９が窓口１７
を囲繞した状態で形成されている」とその構成を示していることが認められる。ま
た、電磁石２８が支箱１９の内側に固支されていることは、上記（１）に認定した
とおりである。
　したがって、引用発明は、「支箱１９」について、その部材や他の部材とあいま
って、上記（１）のとおり、「窓口１７」、「電磁石２８」を囲繞した状態を形成
する部材として構成していることが認められるのである。
　そして、この引用発明の「支箱１９」の構成に、上記認定の訂正発明の技術的意
義を併せて考察すれば、引用発明の「支箱１９」は、電磁石２８をかこんでいる枠
として「囲い枠」に相当すると評価することができるのであり、訂正発明及び引用
発明の各明細書等を含む本件全証拠をもってしても、これを訂正発明における「囲
い枠」とは技術的意義を異にするものであると把握すべき根拠は見いだし難い。
　このように、原告の上記主張は採用することができず、決定が「引用発明の「支
箱」は、遊戯盤の孔内１８に嵌挿され、窓口１７を囲繞した状態で形成されている
と記載されていることから、訂正発明の「囲い枠」に相当する」と認定した点に誤
りはない。
　（３）　また、原告は、訂正発明の「囲い枠」とは、訂正発明の課題に鑑みれ
ば、開閉部材が閉止している状態のみでなく、開閉部材が開放している状態をも含
んで、囲い枠内の構成が取付基板の後面側から突出しないような構成としなければ
ならない旨主張している。
　しかし、原告が取付基板の後面側から突出すると主張している引用発明の「第１
フック３１」及び「第２フック３２」は、訂正発明が解決すべき課題として、従来
技術において遊技盤の後面から突出して設置されていることを問題とする「電気的
駆動源」ではない別の部材であるばかりか、訂正発明の「囲い枠」に相当する「支
箱１９」の外部に存在する部材であることは、引用例（甲第５号証）における「支
箱１９の左外部に、第１フック３１と、第２フック３２とが共通の支軸３３に独立
して枢着垂下されている。」との記載（同号証４欄１１行ないし１３行）及び第５
図から明らかである。
　そして、訂正発明は、「囲い枠」に関する構成として、「取付基板の後面側であ
って前記遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾で突出され且つその後面が閉塞され」、
「電気的駆動源がほぼ収納配置され」ることを要件とするだけであり、この電気的
駆動源とは別個の部材をも「囲い枠」で覆いこみ、また、囲い枠の外部に存する部
材をも遊技盤の後面から突出しないことを要件とするものではないことは、訂正発
明の要旨及び上記認定の訂正発明の技術的意義に照らし明らかであるから、引用発
明の「第１フック３１」及び「第２フック３２」が取付基板や遊技盤の後面から突
出しているか否かという点は、訂正発明の構成とは関わりがないのであって、原告
の上記主張は明らかに失当である。
　なお、原告は、訂正発明の「囲い枠」は、囲い枠内の構成が取付基板の後面側か
ら突出しないような構成としなければならない旨主張しているところ、原告が取付
基板の後面側から突出すると主張する引用発明の「第１フック３１」及び「第２フ
ック３２」は、上記認定のとおり、「支箱１９」の外部に存在するものであるか
ら、引用発明の「支箱１９」の内部の構成としては、開閉部材が開放している状態
をも含めて取付基板（遊技盤）の後面側から突出する部材は存在しておらず、原告
の上記主張は、この点からも失当である。
　（４）　以上のとおり、取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点②の判断（囲い枠の後面を閉塞する構成の容易想到性）の
誤り）について
　（１）　前判示のとおり、訂正発明の課題は、パチンコ機における遊技盤の後面
側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔
とならない変動入賞装置を提供することであり、その課題を解決するために訂正発
明の要旨の構成をとることによって、電気的駆動源の全部又は大部分が遊技盤の厚
みの中に位置することになり、遊技盤の後面側にほとんど突出することがなく、こ
のため、遊技盤の後面側に配置される入賞球通路が電気的駆動源によって邪魔され
ることなく自由に設定することができるという作用、効果を果たすという点に、訂
正発明の技術的意義があるものであるところ、甲第３号証によれば、訂正発明の実
施例の作用、効果についても、訂正明細書の「発明の詳細な説明」欄に、「ソレノ
イド５０ａ、５０ｂの全部が遊技盤９の厚みの中に位置することになり、遊技盤９
の後面側にほとんど突出することがない。このため、遊技盤９の後面側に配置され
る入賞球通路２１がソレノイド５０ａ、５０ｂによって邪魔されることがなく、自
由に設定できることになる。」（同号証８頁１３行ないし１６行）とだけ記載され
ていることが認められる。
　したがって、訂正発明の上記の課題を果たすための構成としては、電気的駆動源
（ソレノイド）が遊技盤の厚みの中に位置し、その後面側に突出しなければよいと
理解されるのであって、囲い枠の後面を閉塞する構成とこの課題との間に、特別の
技術的関連を見いだすことはできない。なお、甲第３号証によれば、訂正明細書に
は、上記記載のほかに、「蓋体５３の裏面両サイドには、前記始動入賞口１５ａ、
１５ｂに入賞した入賞球を前記した第２入賞空間２４に誘導する第２入賞空間誘導
部材５５ａ、５５ｂが取り付けられている。」（同号証７頁２０行ないし２２行）
との記載も認められるが、この第２入賞空間誘導部材が上記課題における「入賞球
通路」の一種であるとしても、囲い枠を蓋板で閉塞しなければ、第２入賞空間誘導
部材を取り付けることができないとは認められないのであるから、訂正発明の課題
と引用発明における相違点②（囲い枠の後面の閉塞性）との間に、格別の技術的関
連はないといわざるを得ない。
　そして、決定は「パチンコ機における変動入賞装置において、入賞装置の開閉部
材を駆動する電気的駆動源等を収納する部の後面を閉塞することは周知技術（例え
ば、特開昭５６－８０２７７号公報等参照）である」（決定書１３頁２行ないし５
行）と認定し、これを「引用発明の囲い枠の後面に適用し、前記囲い枠の後面を閉
塞させることは容易に想到することができた」ものと判断したものであるところ、
甲第７号証によれば、決定が引用した特開昭５６－８０２７７号公報には、発明の
名称を「パチンコ機の変動入賞装置」とする発明において、電気的駆動源に相当す
る「電磁石２０」を収納する「ケース２２」の後面が閉塞されていることが、第２
図、第４図として明瞭に図示されていることが認められるから、決定の上記の認
定、判断は相当であり、誤りはない。
　（２）　この点に関し、原告は、引用発明では、第１フック３１と第２フック３
２との下端部を支箱１９内に収容するためには、支箱１９の後面が遊技盤４の後面
から突出した状態で閉塞せざるを得ず、入賞球の通路を複雑な形態としなければな
らないのであるから、訂正発明の課題を達成することはできず、引用例には、訂正
発明の構成及び技術的課題が示唆されているとはいえない旨主張している。
　しかし、前判示のとおり、原告が指摘する引用発明における第１フック３１と第
２フック３２は、電気的駆動源とは別個の部材であり、囲い枠（支箱１９）の外部
に存在するものであり、訂正発明の構成において、電気的駆動源と別個の部材を取
付基盤（遊技盤）の後面側から突出しないこととすることは、その要件となってお
らず、また、訂正発明の技術的課題と関連するものではないのであるから、原告の
上記主張は、前提において失当であり、採用することができない。
　（３）　以上のとおり、取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（相違点①の判断（開閉部材を基板に支持することの容易想到性）
の誤り）について
　（１）　甲第５号証によれば、引用発明では、開閉蓋２３の支軸部２４が基板１
６に平行であり（第５図参照）、そのままでは基板１６に開閉蓋２３を支持し難い
構造となっているため、「支軸部２４、２４を止箱９の各受溝２５、２５内に嵌合
して傾動可能に支持」（同号証３欄２８行ないし３０行）したものと認められる。
　他方、この点に関する周知技術についてみると、乙第３号証（実公昭５４－３２
６８１号公報）の「取付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片
４、４’」（同号証１頁２欄１６、１７行）との記載及び第１図、並びに、乙第４
号証（実公昭５８－３１５８８号公報）の「図中１は取付板であって、・・・軸
９，９により一対の開閉翼板１０、１０を軸支する。」（同号証１頁２欄２７行な
いし３２行）との記載及び第１、第２図によれば、開閉部材に相当する乙第３号証
の「翼片４、４’」及び乙第４号証の「開閉翼板１０、１０」は、その「枢軸９、
９’」（乙第３号証）及び「軸９、９」（乙第４号証）が取付板（訂正発明の「取
付基板」に相当する。）に垂直であり、開閉部材が取付板に支持されていることが
認められる。
　したがって、開閉部材の回動軸が取付基板に垂直であるような変動入賞装置が存
在すること、及びそのような変動入賞装置では開閉部材を取付基板に支持すること
は、いずれも周知であると認められるのであるから、「引用発明の開閉部材
を・・・基板に支持することは、開閉部材の種類に応じて当業者が容易に設計変更
できる程度のものにすぎない。」（決定書１２頁１７行ないし２０行）との決定の
判断は相当であり、誤りはない。
　（２）　原告は、乙第３、第４号証は本訴において初めて提出された新たな証拠
であり、これらの証拠に基づく主張は違法である旨主張しているが、これらの証拠
は「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付において、ごく普通に行わ
れていることである」（決定書１２頁１５行ないし１７行）という決定の周知技術
の認定を裏付けるものとして提出されたものであって、これらの証拠を新たな引用
例として新たな主張をするものでないことは明らかである。そして、周知技術と
は、文献等を例示するまでもなく、当業者が当然に熟知している技術であるから、
特段の事情がない限り、特許庁審判官が異議手続や決定において、周知技術を例示
する文献等を摘示しなかったからといって、直ちに決定が違法となるものではな
く、本件の異議手続や決定において周知技術を例示する文献等を摘示すべきであっ
たことをうかがわせる特段の事情も認められない。
　したがって、被告が本訴において乙第３、第４号証を提出し、これらの証拠によ
って決定が認定した周知技術の存在を立証することは許されるものであり、原告の
上記主張は理由がない。
　（３）　以上のとおりであるから、取消事由３も理由がない。
４　取消事由４（相違点③の判断（引用発明の開閉蓋を開閉自在にする点の容易想
到性）の誤り）について
　（１）　甲第５号証によれば、引用例には「開放傾動された開閉蓋２３は、その
連繋ピン３４が第２フック３２の案内溝３２ｂ上端部にあって、かつ第１フック３
１の側縁に係止拘束されたままとなって互いの平衡作用により、その開放状態が安
定に固定化保持されている。・・・拡開された下可動入賞器１５において、打球Ｂ
がいずれの受入口２１Ａに入ると、その打球Ｂは開閉蓋２３における当該の蓋片２
３ａから案内片２７側へ転動流下し、その自重をもって案内片２７を押下げ・・・
これにより、開閉蓋２３は元の閉鎖状態に向けて上傾回動される」（同号証４頁７
欄３７行ないし８欄６行）との記載があることが認められ、引用発明では、開放状
態の開閉蓋２３が「打球Ｂがいずれの受入口２１Ａに入る」ことにより閉鎖状態に
復帰する点で、訂正発明の開閉部材が「開閉自在」であることと相違することは、
決定が認定したとおりである。
　他方、この点に関する周知技術をみると、乙第１号証（実公昭５７－２４３８１
号公報）には「扉板３が軸４，４によって開閉自在に軸着されている」（同号証２
欄２、３行）、「ソレノイド・・・、が消磁しているときは・・・扉板３を・・・
玉入口２を塞ぐ閉じ位置に保持する。」（同号証２欄２２行ないし２８行）、及び
「ソレノイドが励磁されると、・・・扉板は自重で前方に回動して開き玉入口を開
放する。」（同号証２欄３６行ないし３欄４行）との記載が認められ、扉板３（訂
正発明の「開閉部材」に相当する。）の開閉状態はソレノイドが励磁・消磁の何れ
であるかのみで定まり、開閉自在であると認められる。同様に、乙第２号証（実願
昭６０－１０３８７５号（実開昭６２－１２３８８号）のマイクロフィルム）には
「扉板２３が・・・取付板２０に対し回転自在に取付けられている。」（同証８頁
１行ないし３行）、及び「ソレノイド４０の動作は、・・・励磁し、・・・扉板２
３は自重とテンション巻ばね３０の作用で開成する。・・・ソレノイド４０は消磁
され・・・扉板２３とともに回転して玉入口２２を閉じる。」（同号証１１頁５行
ないし１８行）との記載が、乙第３号証（実公昭５４－３２６１８号公報）には
「ソレノイド１によって上下運動をする作動杆２に両面ラック３を連設し、かつ取
付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片４、４’」（同号証２
欄１４行ないし１７行）との記載がそれぞれ認められ、乙第２、第３号証において
も、開閉部材は開閉自在であることが認められる。さらに、乙第４号証（実公昭５
８－３１５８８号公報）においても「ソレノイドの非駆動と駆動とによって開閉翼
板の起立及び傾動を制御する」（同号証１欄末行ないし２欄１行）との記載が認め
られ、開閉部材は開閉自在であると認めることができる。
　そうすると、変動入賞装置の開閉部材を開閉自在とすることは周知技術であると
いうべきであり、「開閉部材を開閉自在にすることも、開閉部材においてごく普通
に行われていることであるから、引用発明の開閉可能な開閉蓋を、開閉自在にする
ことも、当業者が必要に応じて容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」
（決定書１３頁１０行ないし１４行）との決定の認定、判断は相当であり、誤りは
ない。
　（２）　また、被告が本訴で初めて提出する乙第１ないし第４号証により決定が
認定した周知技術の存在を立証することが違法とされることはなく、この点に関す
る原告の主張は採用することができないことは、前記３（２）に判示するとおりで
ある。
　（３）　以上のとおり、取消事由４も理由がない。
５　結論
　以上の次第で原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史
別紙２　訂正発明　第１図　（甲第２号証第１図）
別紙３　引用発明第３図、第４図、第５図　（甲第５号証第３～５図）

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