戻る

平成１４年４月１７日判決言渡　奈良地方裁判所
平成１１年（行ウ）第３号　公務外認定処分取消請求事件
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告が，原告の平成７年１２月１日付被災職員Ａにかかる公務災害認定請求に
対し，平成８年１０月１５日付でした公務外災害認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
　　(1)　当事者等
ア　原告は，Ａ（昭和３４年１月１日生，平成７年９月２３日死亡，死亡当時３６
歳）の夫である。原告とＡ間には３人の子（Ａの死亡当時子は２歳，４歳，６歳）
があった。
　Ａは，昭和５９年５月に看護婦資格を取得し（それ以前は准看護婦であった）た
看護婦であり，同年４月から同６０年３月までは奈良県立Ｂ病院，同年４月から死
亡時まで奈良県下の町立Ｃ病院に勤務していた。
なお，これ以前には，昭和５２年４月から同５７年３月までの間に２つの病院での
勤務経験があった。
イ　被告は，地方公務員災害補償法に定める地方公務員災害補償基金（以下「基
金」という。）の行う補償の請求について，補償の請求の原因である災害が公務又
は通勤により生じたものであるかどうかを認定する行政庁である（同法２４条，４
８条）。
（なお，本判決においては，従前どおり「看護婦」の語を用い，「看護師」は使
用しない。）
(2)　Ａの死亡
　Ａは，平成７年９月２２日午後３時４５分ころからＣ病院の病棟２階で夜勤勤務
につき，同月翌２３日午前３時ころ（推定）看護婦控室において仮眠中に死亡した
（以下「本件災害」という。）。
　奈良県立医科大学法医学教室所属のＤ医師による死体検案によれば，直接死因は
ネフローゼ症候群，甲状腺機能亢進症などを背景とした心房細動（推定）であり，
同医師の解剖所見は「甲状腺の腫大が著明であることと腎臓疾患が疑われ，これら
臓器の機能異常が死因として最も考えられ，その死亡状況及び急死の所見から判断
して特に甲状腺機能亢進症に基づく不整脈が最も考えられる」というものであっ
た。
(3)　Ａの勤務状況等
　本件病院の日勤及び夜勤における業務内容及び業務手順は，別紙１（業務内容等
概要＝省略）記載のとおりであり，Ａの本件災害直前の３か月間の勤務状況は別紙
２（勤務状況一覧＝省略）のとおりであった。
　また，本件災害のころ，Ａは，ファーストレベル研修とよばれる研修に参加して
いた。同研修は婦長補佐教育ともいわれ，人間関係，看護論，情報管理，継続教育
などの科目につき，平成７年４月下旬から週に１日，研修会において講義の聴講，
グループ研究を実施し，１か月に１回程度，４００字詰め原稿用紙２から５枚程度
のレポート作成，提出が要求された。
本件災害まで，Ａは，すべての講義に出席しレポート提出を済ませていた。
(4)　Ａの既往症
　Ａは，次の疾患を有し，治療を受けていた。
ア　微小変化型ネフローゼ症候群
Ａが６歳のころ，ネフローゼ症候群で奈良県立医科大学付属病院（以下「県立医
大病院」という。）小児科に入院し，完全寛解したが，昭和６１年９月ころ，ネフ
ローゼ症候群が再燃し，同年１０月から同病院に入院し，ステロイド療法を受け，
完全寛解した。
平成６年６月２日，県立医大病院からＣ病院に転院し，初診時よりステロイド療
法で維持していた。
イ　バセドウ病，甲状腺機能亢進症
　また，Ａは２４歳の時にバセドウ病を発症し，メルカゾールの投与により改善し
たが，以下の投薬は不規則であった。上記の転院後，Ｃ病院において甲状腺機能亢
進症の治療（投薬）を受けていた。
(5)　原告の公務災害認定請求及び行政不服審査法による不服申立て
　原告は，被告に対し，平成７年１２月１日付で地方公務員災害補償法に基づく公
務災害認定請求をしたが，平成８年１０月１５日付で，被告は本件疾病を公務外の
災害と認定し，これを原告に通知した。
　原告はこれを不服として，平成８年１２月２０日に地方公務員災害補償基金奈良
県支部審査会に対し本件処分に対する審査請求をしたが，同審査会は平成９年９月
９日付で同審査請求を棄却したため，更に平成９年９月３０日付で地方公務員災害
補償基金審査会に再審査請求をした。しかし，同審査会は，平成１０年１１月２５
日，同再審査請求を棄却した。
(6)　公務上外認定に関する通達等
　公務上外認定に関し，基金の理事長通知として「心・血管疾患及び脳血管疾患等
業務関連疾患の公務上災害の認定について」（平成７年３月３１日地基補第４７
号，以下「理事長通知」という。）及び補償課長通知として「心・血管疾患及び脳
血管疾患等業務関連疾患の公務起因性判断のための調査事項について」（平成７年
３月３１日地基補第４８号）の基準が存し，被告は右通知等に基づき，公務上外災
害を判断している。
理事長通知によると，「発症前に，業務に関連してその発生状態を時間的，場所
的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことにより又は通常の日常の業務（被災
職員が占めていた職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の
業務をいう。以下同じ。）に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事
したことにより医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる
病態（血管病変等）を加齢，一般生活等によるいわゆる自然的経過を超えて急激に
著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷
（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが必要である。」とし，ここにい
う「異常な出来事」とは，「強度の精神的，肉体的負荷を起こす可能性のある突発
的で異常な出来事をいい，例えば，発症前に突発事故，暴風雨，洪水，土砂崩れ，
地震等特異な事象に業務に関連して遭遇し，強度の驚愕，恐怖等を起こしたことが
経験則上明らかな場合」をいい，「通常の日常の業務に比較して特に質的に若しく
は量的に過重な業務」とは，「通常に割り当てられた業務内容等に比較して特に過
重な業務をいい，例えば，(ア)日常は肉体労働を行わない職員が，勤務場所又はそ
の施設等の火災等特別な事態が発生したことにより，特に過重な勤務を命ぜられ，
当該業務を遂行した場合，(イ)業務上の必要により発症前に正規の勤務時間を超え
て週数十時間にまで及ぶ過重な長時間勤務を１か月以上にもわたって行っていた場
合又は暴風雨，豪雪，猛暑等異常な気象条件下での業務を長時間にわたって行って
いた場合等通常の日常の業務に比較して勤務時間及び業務量の面で，特に過重な業
務の遂行を余儀なくされた場合がこれに該当する」ものとしている。
２　争点
　Ａの死亡は公務に起因するものかどうか。
(1)　公務起因性の考え方
(2)　Ａの業務が過重であったかどうか及び基礎疾患の影響
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（公務起因性の考え方）について
（原告の主張）
ア　前提事実記載の理事長通知等の基準は，下部行政機関に対する運用のための通
達であって，行政の適正，迅速処理のための判定基準を示したに過ぎないものであ
るから，相当因果関係の判断を直接拘束するものではない。
イ　また，被告の主張する基準は高血圧，動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤等
の基礎的病態を視野においた基準であることはその記述内容から明らかであり，本
件のような甲状腺機能亢進症に基づく不整脈による死亡といった病態はその射程外
である。
　また，直前の公務の過重性を過大にみることは，日常の公務が既に過重なときほ
ど公務起因性が認められないこととなって不当である。
ウ　基礎疾病の発症と病態の進行は，日常生活の中の種々の要因と絡み合って起こ
り，かつ労働生活の占める割合は極めて大きいと考えるのが常識というべきであ
り，公務と基礎疾患が競合して災害が発生した時点で，いずれが有力かを判断する
ことは不可能である。
したがって，基礎疾患についての医学的判断を得て，予測される自然的経過を把
握した上で，基礎疾患に関連すると考えられる相当期間に担当した公務の内容と，
これにより同人が受ける負荷の程度，他の要因による負荷の有無，程度を総合考量
して決すべきであり，その負荷の程度を参酌するに際しては，個人の基礎疾患等の
主観的事情を考慮することも許される。
（被告の主張）
ア　心・血管疾患及び脳血管疾患等は，負傷に起因するものを除き，本来公務に従
事することによって直接発症するものではない。すなわち，基礎となる動脈硬化等
による血管病変等の基礎的病態が，加齢や日常生活等における諸種の要因によって
増悪し，血管からの出血等や血管の閉塞した状態ないし心筋の壊死などが生じて発
症に至るものがほとんどであり，国民の死亡原因に占める割合の高さから考えて
も，日常生活上頻発する「私病」というべきであって，職業病とは異なり，特定の
公務が特定の心・血管疾患又は脳血管疾患等を発症させるという関係にはない。
例外的に，当該公務が精神的，肉体的に著しい過重負荷を生じるものであったた
めに，これにより血圧変動や血管攣縮を引き起こし，その結果心・血管疾患又は脳
血管疾患等が明らかにその自然的経過を超えて急激に著しく増悪して発症したと医
学的に認められる場合にはじめて公務起因性が認められるものである。
　上記のような考え方に基づき前提事実記載の理事長通知等が発せられているので
あって，これは，公務起因性について医学的，専門的知見を集約した高度の経験則
を示したものとして，極めて合理性がある。
イ　甲状腺機能亢進症に基づく不整脈による死亡は，理事長通知にある心臓性突然
死に該当する。
　同基準は，狭心症，心筋梗塞，心停止，心臓突然死，肺塞栓症，高血圧性脳症の
心・血管疾患及び脳血管疾患をその範囲としており，虚血性心疾患や脳出血による
死亡のみを視野に入れた基準ではないし，不整脈による死は，心臓突然死の範疇に
入るものである。
(2)　争点(2)（Ａの業務が過重であったかどうか及び基礎疾患の影響）について
（原告の主張）
ア　Ａの業務等
　Ａは，本件災害当時，Ｃ病院の第２病棟の入院患者の看護を担当する班の１つに
属し，そのチームリーダーとして勤務していた。この班の構成員は８名で，日勤３
から４名，夜勤は１名の割合で輪番制をとっており，Ａも１か月に４から５回の夜
勤を担当していた。
イ　Ｃ病院の業務の過密性については，次のような状況があった。
(ア)　本件災害当時Ａが勤務していた第２病棟２階は，病休，育児休業のた
めの長期欠勤者が４名あり，臨時職員によって補充されていたため，日常業務の負
担と責任は，Ａのような経験が長く地位の高い職員に集中していた。
(イ)　また，限られた人員で輪番を組むため，日勤と夜勤の割り振りや休日の割り
当てを規則的に維持することが困難であり，夜勤を連続して割り当てられたり，休
日が長期間取れないといった不規則勤務が常態化していた。
　この点に関しては，どの病院でもさほどの違いはない。しかし，人間の身体は朝
から夕刻にかけて労働に適した状態となり，夜間は睡眠に適した状態になる生理機
能を有しており，深夜労働によって昼夜の逆転した生活を送ることはその生理的機
能に逆行し，人の心身に多大の疲労をもたらす。夜勤労働はこのように身体に対す
る負荷となり，まして日勤と夜勤が混在すれば，その程度は重くなり，日勤のみの
者と同程度の休暇があるから勤務が過重とならないとはいえない。
(ウ)　上記のような状態であるから，職員は，代休の確保と消化に腐心するような
状況であって，有給休暇の消化はほとんどできなかった。Ａは被災時点で４０日の
未消化有給休暇があり，疲労回復がはかれない状態であった。
(エ)　Ｃ病院では，職場内で週１回程度勤務時間外で研修が実施され，またファー
ストレベル研修という，看護婦の全国組織である看護協力が実施する研修に参加す
る必要があった。
　後者の研修は管理者の育成を目的とする研修であり，自主参加とはいいながら，
主任，婦長になるためには研修の終了は一つのステップとなる。研修の内容は，看
護婦としての一定の経験を前提に管理職を目指す者と対象とするため，程度は高
く，記録提出，レポート提出はかなりの負担を伴うものであった。
　正看護婦を一定の期間続けてきた者は，主任，婦長に昇進することを当然意識す
るものであり，Ａもまさにこのような地位にあった。
　Ａは，責任感が強くまじめで積極的な勤務態度であったことから，受講が義務で
はないとはいえ，ファーストレベル研修が事実上必須のものであった。
(オ)　また，正規の勤務時間の前後には引継等によって事実上拘束されていたし，
それ以外にも勤務時間内に業務が終わらずに，引き続き勤務し続けること（いわゆ
るサービス残業）もしばしばあった。
ウ　Ａの基礎疾患は，自然的経過の中で死亡に至る危険をはらんだものではなかっ
た。既往症は前提事実のとおりであるが，死亡するまでの約１６年間看護婦の仕事
を続けており，平成３年から同６年の間の定期検診結果に特段異常は認められてい
ない。
Ａの投薬量と検診日の間隔は一致していないことはあったが，それは同人の死亡
直前に限ったことではなく，２４歳でバセドウ氏病を発症し，メルカゾールで改善
したが以後の服薬は不規則であったし，昭和６１年から平成６年５月まで通院した
県立医大病院においてもメルカゾールの服薬は不規則であった。
　更に平成６年６月から同７年８月までＣ病院に通院したが，この際も内服が不規
則であるし，通院してもメルカゾール，プレドニンが処方されないときもあった。
　しかし，Ａは，このように死亡の１０年以上前からの不規則な服薬状況において
も，安定した状態を保っていたのであるから，服薬が不規則であったことは死亡の
原因ではない。
エ　以上のとおり，Ａは，過重な公務により疲労が極度に蓄積し，基礎疾患である
甲状腺機能亢進症が自然的経過を超えて増悪して死亡にいたったものである。
（被告の主張）
ア　本件災害の３か月以前において，ＡはＣ病院において通常と異なる特別の業務
には就いていないし，本件災害前日及び当日の勤務状況は，９月２２日午後３時４
０分ころ出勤し申し送りを受け，日常業務を行い，２３日午後１時ころ看護婦控室
で仮眠を取ったのであって，これも通常の業務に終始していた。これらの過程で上
司に体調の不良を申し出たり，勤務形態又は内容の変更を申し出ることもなかっ
た。
イ　また，Ｃ病院の欠勤者は臨時職員で対処していたが，臨時職員といえども看護
婦又は准看護婦の有資格者であり，それなりの経験をもっているのであって，これ
によってＡの業務が過重になったことはない。
　また，原告は，Ｃ病院において，不規則勤務が常態化していたとか，休日あるい
は有給休暇がとれない状態であったというが，前提事実記載の勤務状況からすれば
このような事情はなく，また有給休暇をどのように取得するかは就業者の意思にゆ
だねられ，当時有給休暇の取得が全くできなかったとの事情はない。就業規則で定
められた時間の前後に若干の準備あるいは引継ぎの時間があったとしても，このた
めに勤務が過重となるものとはいえない。看護職員数が少なかったとの事情もな
い。
　したがって，Ａが従事した業務がその職種としては特に過重なものであるとはい
えず，一般的に見てそれがＡの死に有力な原因となるものではない。
ウ　ファーストレベル研修会は，任意参加の研修会である上，看護婦にとっては基
礎的なもので特に難易度の高いものではないし，提出を求められるレポートも２か
ら５枚程度のもので，普通に研修を受講していれば特に難しいものではなかった。
しかも，Ａは，９月１１日，１２日に代休をとってこれを受講し，その直後の９月
１５日，１７日，１８日には休日をとっており病院勤務をしていない。
　そうすると，このファーストレベル研修会は，格別勤務の加重をもたらすもので
はなかった。
エ　Ａの基礎疾患
　Ａは，当時ネフローゼ症候群，甲状腺機能亢進症の疾患を有していて，定期的に
医師の診断を受け薬剤を受領していたのであるが，甲状腺機能亢進症の治療におい
ては，規則正しい薬の服用と，投薬効果判定のための血液検査及びその結果による
投薬量の決定が重要である。
　しかし，Ｃ病院での投薬状況からすると，Ａはメルカゾールの服用が不規則であ
り，薬の切れている状態が多くあった。とりわけ，従前の投薬間隔が４０日程度ま
でにとどまっているのに対し，平成７年２月６日以降は，メルカゾールの投薬を受
けたのは同年４月１５日，７月１８日，８月１０日であり，その間隔は，６８日
間，９４日間，２３日間と急激に間隔が開いており，Ａは死亡前は甲状腺機能亢進
症のコントロールがされていなかった。同状況においては，頻脈性心房細動が発生
しやすくなる（現に県立医大病院に通院していたときに心房細動が認められてい
た）。
　このことからすると，Ａの死亡は，自然的経過のなかで，頻脈性心房細動を起こ
し，心拍出量の減少による循環不全を併発して心不全へと進行し死亡したと考えら
れる。
第３　当裁判所の判断
１　公務起因性の判断について
　公務に起因することが明らかな疾病（昭和４８年１１月２６日付基金理事長通知
の記の２(3)に分類されるもの）の公務起因性の考え方に関しては，地方公務員本人
の先天的素因や基礎疾患，基礎疾病等と公務とが競合原因となって発症した場合
は，公務が疾病に対し相対的に有力な原因であればこれを認め，公務がその疾病の
単なる条件（機会）になった場合にはこれを否定するのが相当である。
　そして，前提事実記載のとおり，心・血管疾患について上記の公務が相対的に有
力な原因となった場合の具体例として，理事長通知及び補償課長通知が発せられて
いるところである。
　Ａの死因となった甲状腺機能亢進症に基づく致死性不整脈が，直ちに同通知等の
射程にあるかについてはこれを疑問なしとはしないけれども，同通知等の趣旨にて
らせば，公務員本人に基礎疾患等が認められた場合には，業務の過重性の有無を中
心に判断すべきことを定めていると解することができるので，本件災害における公
務起因性の判断についても一定の指針を与えるものということができる。
　しかし，証拠によれば，同通知に定める公務の過重性については，平成１２年１
０月１２日に（地方公務員災害補償制度と同様の制度である労働災害補償の認定基
準についてではあるが，）見直しに向けた検討に入ったこと，この見直しにおいて
は，①業務の過重性の評価に当たり，精神的緊張を伴う業務，不規則な勤務，拘束
時間が極めて長い業務，労働密度が低くはない業務，十分な休憩が取れない作業環
境下における業務等の諸要因を評価要因として取り込むこと，②慢性の疲労や過度
のストレスの持続という要因も付加的に検討すべきこと，このこととの関係で災害
前１週間以前の勤務態様のとらえ方も考慮すべきこと等が検討されることとなった
ことが認められる（なお，平成１３年１２月１２日，労働災害について，上記の趣
旨を反映した新しい認定基準（同日付基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通
知）が発せられ，従前の平成７年２月１日付基発３８号及び平成８年１月２２日付
基発第３０号の各通達が廃止されたことは，公知の事実に属する。）。
　そして，上記見直しの方針は，公務災害の実態に即した判断を目指す方向にあっ
て合理的といえ，本件災害においても，上記新認定基準にあらわれる業務起因性の
考え方をふまえて検討が加えられるべきものである。
２　Ａの勤務状況について
　証拠及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると，以下の事実を認めることができ
る。
(1)　Ｃ病院の看護婦の組織は，婦長，主任以下，看護婦を２班に分け，各班のリー
ダーを中心に業務を行い，Ａがリーダーをつとめていた班（Ｂ班）は，内科の２８
床を担当していた。
　重症患者は原則として別の班に割り当てられていたが，Ｂ班にも重症患者をかか
えることがあったし，ナースコールの頻度等においてはほぼ同様であった。また，
Ｃ病院は，新しい制度の導入や業務の改善には比較的熱心であった。
(2)　平成７年３月当時，Ａの所属するＢ班は８名の看護婦で構成されていたが，う
ち１名は育児休暇を取得し，同年７月１４日には１２年の経験を有する看護婦１名
が病気により長期欠勤することとなった。
　その結果，Ｂ班は以後６名の構成（なお，各看護婦の経験は，Ａの１６年５月が
最長であり，約５年の者が２名，経験５か月の者が１名，経験約２４年及び同約１
５年の准看護婦２名であった。）となり，臨時職員１名が配置されたもののそれも
同年９月１４日までであって，本件災害当時には再び６名の状態であった。
(3)　Ｃ病院においては，平成７年度の看護婦の１人当たりの残業実績は年間を通じ
て大体５時間であるが，看護婦の患者を相手にするという業務の性質上，その枠に
収まらない業務も多々あり，それらが残業として申告されないという実態があっ
た。
　業務手順（前提事実記載）にしても，正規の就業時間は午前８時３０分である
が，午前８時２０分から業務開始となる手順（日勤）や，午後４時３０分が正規の
就業時間であるが午後４時から業務開始となる手順（夜勤）が組まれており，そも
そも時間を超過するものであったばかりか，手順どおりに勤務をこなしたとして
も，その予定時間内に終了しないこともしばしばであった。そしてその超過業務
は，職場環境等に由来する，一種の看護婦の自己犠牲ともいうべき無報酬の奉仕に
よって支えられていた。
　また，一般的に看護婦業務が多忙となるかどうかは，その当時重症患者がどの程
度の数入院しているか，あるいは急変が発生したかどうかという要素も大きかっ
た。
(4)　同病院の出勤時間，退勤時間はタイムカードによって記録されてはいなかった
けれども，Ａは，帰宅時間が勤務終了より相当遅かったこともしばしばあった。ま
た，平成７年１月１日から本件災害までのＡの年次有給休暇の取得はなく，上記の
事情等から取得しにくい状況にあった。
(5)　ファーストレベル研修は，その概要は前提事実記載のとおりであるが，本件災
害の前ころには，Ａは，代休（９月１１日及び１２日）に橿原市に出向いて「人間
に関する発達的，教育的把握」というテーマの継続教育を内容とする研修を受け，
更にこれに関して「あなたの病棟の教育計画の全容を示し，学習終了時の現在，改
めて点検作業をしてください」などのテーマのレポートをＡ４横書き４００字，原
稿用紙３枚まで（資料添付）との条件で提出を求められ（締め切りは９月２２
日），休日及び指定休の２日（９月１７日と翌１８日）のうち合計約６時間３０分
をその作成に当てた。
　この研修会は，費用は自己負担であるが，婦長などの幹部職員になるためには欠
かせないものであり，したがって，公務とはいえないまでも，公務に近い性質を有
するものであった。
(6)　Ａは，バセドウ病及び甲状腺機能亢進症の基礎疾患を有していたが，Ｃ病院で
は，個々の職員の疾患を前提とした健康診断等は実施されていなかったし，また同
病院で職員が診察等を受けるにしても，職員自らが受診するときは白衣を着用せ
ず，一般の患者と同様の手続をして受診せねばならず，待合い等で半日や１日も勤
務ができない状態となってしまい，結果的に受診を控えざるをえなかった。
(7)　一般的に夜勤や不規則勤務が心・血管疾患等にどのような影響を与えるかにつ
いては，有意な影響はないとする立場もあるが，看護労働やタクシー運転手等を対
象とした実証的研究等を通じてこれを肯定する研究もある。
(8)　Ａの治療状況等
　Ａは，県立医大病院においては，初診が昭和６１年１０月であるが，平成４年６
月ころからバセドウ病及び糸球体腎炎にて１か月１回ないし２回受診し（受診しな
い月もあった。），平成５年８月ころからは不整脈も出ていた。
　一方，Ｃ病院においては，初診時に甲状腺腫大，発汗著明の甲状腺ホルモン異常
症状を認めたが，不整脈やネフローゼによる浮腫は認められず，以後の経過中も同
様であった。その後，平成６年６月２日から翌７年８月１０日まで１４か月間，月
１回から２回程度通院し，おおむねその都度１４日分のプレドニン及びメルカゾー
ルの投与を受けていたが，それらの薬が処方されないときもあった（じんましんや
上気道炎で受診したこともあったが，同じ内科であって，カルテも同一であったか
ら，医師にとって投薬の機会はあったと考えられる。）。
　そして，右基礎疾患の他には，Ａには不整脈に寄与する可能性のある飲酒喫煙等
の生活習慣はなかった。
３　右認定に基づいて，ＡのＣ病院における勤務態様と公務起因性について検討す
る。
(1)　一般に，看護婦は，常に患者の動静に注意し，精神的な負担の大きいという性
質があり，夜勤と日勤が頻繁に変わり一定の生体のリズムを維持するのが難しいと
いう職業上の特質がある。加えて，Ａの地位と職責は，チームリーダーとして部下
をまとめてゆく重要な立場にあって，かつ正規職員が休暇等にあるなかで，臨時職
員では賄いきれない負担部分を引き受けていた。ことに，本件災害直前の９月１４
日以降，その臨時職員の配置もなくなったことで，Ａにかかる負担は相当大きなも
のとなったと推察される。
　また，本件においては，特にファーストレベル研修会のために代休日に橿原市に
出向いて講義を受けたり，レポート作成のために休日の一定時間を費やすなどして
いたものであり，その結果９月初めから本件災害（同月２３日）までの間，実質的
に完全な休暇は２日しかなかった。
　そうすると，Ａは，本件災害前には，相当の疲労が蓄積され，過重な状態となっ
ていたとみるのが相当である。
(2)　そして，Ａの病態（ネフローゼ及び甲状腺機能亢進症）に関していえば，その
病状は必ずしも良好に推移していたとはいえないまでも，月１回程度は定期的に医
師の診察を受け，比較的安定した状態を保っていたと認められるのであって，上記
公務の過重性を除外した場合に，Ａの基礎疾患のみによって致死性不整脈が発生し
た蓋然性は低いと考えられる。
　したがって，本件災害は，公務の過重な状態が継続し疲労が蓄積し致死性不　整
脈が誘発された可能性が高く，基礎疾患とともに，上記過重な公務が相対　的に有
力な原因となったものとして，公務起因性があるというべきである。
４
(1)　被告は，前記の公務の過重性を基礎づける事情につき反論する。確かに，前記
認定にかかる過重な労働の原因は，単独でこれをみたときには，直ちに公務の過重
性を基礎づけるとまではいえないものもあるけれども，これらの要因が複数競合
し，しかも一定の期間継続するような場合には，十分に公務の過重性を基礎づける
ものというべきである。
(2)　被告の，Ａの不規則な服薬によって甲状腺機能亢進症が増悪したとの主張につ
いてみると，証拠及び弁論の全趣旨によれば，確かにＡの服薬は不規則であり，そ
の結果血液検査等からする適切な服用量等の算出も困難であったことが認められ
る。
　しかし他方，前記認定によれば，原告主張のとおり，Ａの服薬が不規則であった
ことは必ずしも本件災害の直前に限ったことではないし，本件災害以前にＡの症状
が悪化した事情の認められないことも，前記認定のとおりである。
　そうすると，服薬の不規則が本件災害の一因となったとの推認はできたとして
も，だからといって，前記認定のＡの過重な勤務実態をさしおいて，これが主たる
原因であると推認するに足る証拠もないというべきである。
　さらに，投薬が不規則であったことも，前記のようなＣ病院における職員の医師
への受診の状況は必ずしも職員にとって受診しやすいものではなかったことにてら
すと，これを専らＡのみの責に帰すこともできない。
　したがって，被告の主張はいずれも採用しない。
５　結論
　以上によれば，本件災害は，公務上のものと認定されるべきところ，これと異な
る被告の公務外災害認定処分は取り消されるべきものである。原告の請求には理由
がある。
　　　　　　奈良地方裁判所第２民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　永　井　ユタカ
　　　　　　　　　　　　裁判官　　島　川　　　勝
　　　　　　　　　　　　裁判官　　松阿弥　　　隆

戻る