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         主    文
     原分離決定に対する特別抗告を棄却する。
     原異議申立棄却決定および昭和三六年八月一六日原裁判所の裁判長のな
した被告人Ａに対する暴力行為等処罰に関する法律違反、建造物侵入被告事件の判
決宣告期日を追つて指定する旨の処分は、これを取り消す。
         理    由
 本件特別抗告の趣意は、末尾添付のとおりである。
 分離決定に対する特別抗告について。
 抗告趣意第一点は、原分離決定は、著しく裁判の遅延を招来するものであるから
憲法三七条一項に違反すると主張するが、原分離決定は、被告人Ａに対する被告事
件と他の被告人に対する被告事件とを別個に審判する効果を有するにすぎないから、
これによつて著しく裁判の遅延を招来するものということはできない。所論は、前
提を欠き、採用することができない。同第二点は、判例違反を主張するが、引用の
判例は、事案を異にし、本件に適切でないから、所論は、採用することができない。
同第三点は、単なる法令違反の主張であつて、特別抗告適法の理由に当らない。
 異議申立棄却決定に対する特別抗告について。
 職権をもつて調査すると、昭和三六年八月一六日被告人Ａ外五名に対する暴力行
為等処罰に関する法律違反、建造物侵入被告事件の原審第一八回公判期日において、
被告人Ａの弁護人から、同被告人が東ドイツに五年間留学する予定につき同被告人
を分離結審の上帰国後判決宣告をされたい旨の申立があり、原裁判所は、右申立を
容れ、同被告人を分離する旨の決定をし、次いで、右決定により分離された被告人
Ａに対する暴力行為等処罰に関する法律違反、建造物侵入被告事件について、弁論
を終結した上、裁判長において、判決宣告期日を追つて指定する旨宣し、検察官が
裁判長の右処分に対し、異議の申立をしたところ、原裁判所がこれを棄却する旨決
定したことは、記録によつて明らかである。
 およそ、迅速裁判の要請は、刑事訴訟法一条に明らかなように、刑事訴訟手続の
基本的要請の一つである。このことは独り被告人のみの利益のために定められてい
るものではない。刑事訴訟法二七三条は、「裁判長は、公判期日を定めなければな
らない。」と規定し、期日の指定については、裁判長の裁量権が認められているけ
れども、右裁量権の行使は、刑事訴訟手続の基本的要請にしたがつてなされなけれ
ばならないのであつて、迅速裁判の要請に著しく反する意図の下に期日を指定しな
いことは、裁量権を濫用するものとして許されないものと解すべきである。
 本件についてみると、原裁判所の裁判長が被告人Ａの判決宣告期日を追つて指定
する旨宣したのは、被告人Ａの留学の便宜を考慮し、五年後に同被告人が帰国した
後に判決宣告をしようとする意図によるものであること、記録によつて明らかであ
つて、かように訴訟とはなんら関係のない被告人の個人的事情のみを考慮して五年
後に判決宣告をしようとするのは、迅速裁判の要請に著しく反するものというべき
である。したがつて、かような右裁判長の処分およびこれを維持した原異議申立棄
却決定は、いずれも、違法であり、かつ原決定を破棄しなければ著しく正義に反す
るものと認められる。よつて、かような場合には、最高裁判所は、刑訴四一一条を
準用することができるものと解すべきであるから、原決定および前記裁判長の処分
は、他の申立理由について判断するまでもなく、取消を免れない。
 よつて、分離決定に対する特別抗告については、刑訴四三四条、四二六条一項、
異議申立棄却決定に対する特別抗告については、同法四三四条、四二六条二項によ
り、主文のとおり決定する。
 この決定は、裁判官斎藤悠輔、同池田克、同石坂修一の後記少数意見があるほか
裁判官の一致した意見である。
 裁判官斎藤悠輔の少数意見は、次のとおりである。
 多数説は、まず本件特別抗告に刑訴四一一条を準用してその一部を認容した。し
かし、最高裁判所は、訴訟法において、特に定める抗告以外は取り上げないのが機
構上の建前である（裁判所法七条）。そして、本件特別抗告の根拠法である刑訴四
三三条一項は、この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対
しては、第四〇五条に規定する事由があることを理由とする場合に限り最高裁判所
に特に抗告をすることができると規定して、刑訴四〇五条所定の事由あることを理
由とするほかは、本来不服を申し立てることができないことを明言している。また、
刑訴四一一条は、判決を破棄する事由ある場合を規定したものであつて、その事由
中一号は法令違反、二号は量刑不当、三号は事実誤認、四号は再審事由、五号は判
決後の刑の廃止、変更、又は大赦であり、決定又は命令を取り消すべき事由を規定
したものではない。そして、抗告に関する規定中に刑訴四一一条を準用する旨の規
定のないことはいうを俟たない。されば、不服を申し立てることができない決定に
準用すべからざる規定を準用することは、最高裁判所自らが権利の濫用をするもの
であつて、濫訴を奨励し、結局自ら自己の機構を破壊するものである。
 次に、多数説は、本件を分離決定と、異議申立棄却決定とに分割し、原分離決定
に対する点を棄却し、判決宣告期日を追つて指定する旨の点を取り消した。これは、
二つに分けるべきでないことは、池田、石坂両裁判官の意見のとおりである。
 さらに、多数説は、判決宣告期日を追つて指定する旨の処分を取り消した。この
取消の裁判は無意味であつて、この裁判によつて多数説の意図する迅速裁判をなす
べき既判力は毫も生じない。
 これを要するに、わたくしの考では、本件抗告は、その理由がない。検察官は、
弁論再開の申立をするか、又は、刑訴二七七条に準じ判決宣告期日を速に指定する
よう司法行政監督上の措置を求めるを以て足りるものと考える。
 裁判官池田克、同石坂修一の少数意見は、次のとおりである。
 原裁判所が、被告人Ａ外五名に対する暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事
件の第一八回公判期日において、被告人Ａのみを同被告事件から弁論を分離、終結
した措置は、刑事訴訟法の根本理念たる刑罰法令の迅速な適用実現の要請をことさ
らに過少評価し、同被告人に対する判決宣告をその五年後の帰国まで待つこととす
るためであり、判決宣告期日を追つて指定することとした裁判長の違法な処置と不
可分離の関係において結びつけられているものというべく、弁論の分離、終結権限
の濫用として許されないものといわなければならない。
 されば、本件に関する限り、多数意見のように、右弁論の分離、終結の措置と判
決宣告期日の指定に関する裁判長の処置とを各別に評価することは、相当でない。
原裁判所のした弁論の分離、終結決定並びに原異議申立棄却決定及び原裁判所の裁
判長のした被告人Ａに対する暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事件の判決宣
告期日を追つて指定する旨の処置は、いずれも取消を免かれない。
  昭和三七年二月一四日
     最高裁判所大法廷
         裁判長裁判官    横   田   喜 三 郎
            裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    池   田       克
            裁判官    垂   水   克   己
            裁判官    河   村   大   助
            裁判官    下 飯 坂   潤   夫
            裁判官    奥   野   健   一
            裁判官    高   木   常   七
            裁判官    石   坂   修   一
            裁判官    山   田   作 之 助
            裁判官    五 鬼 上   堅   磐

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