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平成１５年(ワ)第９８３９号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月２２日
判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　日清フーズ株式会社
訴訟代理人弁護士　　大　場　正　成
尾　崎　英　男
嶋　末　和　秀
飯　塚　暁　夫
補佐人弁理士　　高　野　登志雄
被　　　　　　告　　直本工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　松　本　　　司
山　形　康　郎
補佐人弁理士　　中　谷　武　嗣
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機の製造、販売又は販売の申し出を
してはならない。
２　被告は、その占有にかかる別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機を廃棄せよ。
第２　事案の概要
　本件は、冷凍麺類の解凍・加熱処理方法に係る発明の特許権者である原告
が、被告の製造販売する別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機による冷凍麺類の解凍・
加熱処理方法は同発明の技術的範囲に属すると主張して、被告に対し、同冷凍麺解
凍機の製造販売等の差止め等を求めている事案である。
１　当事者に争いのない事実等（当事者に争いがないか、弁論の全趣旨により容
易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　原告は、冷凍食品及び冷蔵食品の製造及び販売、飲食店の経営並びに厨
房機器及び什器の販売等を業とする株式会社である。
イ　被告は、各種アイロンの製作販売、各種蒸気発生器の製作販売等を業と
する株式会社である。
(2)　原告の特許権
ア　原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、その発明を「本
件発明」といい、その願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有して
いる。
発明の名称　　冷凍麺類の解凍・加熱処理方法
出願日　　昭和６３年１月１４日（特願昭６３－６２８１）
公告日　　平成７年８月３０日（特公平７－７９６４５）
登録日　　平成１０年８月２８日
登録番号　　特許第２１３８０１５号
特許請求の範囲　「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接
触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」
イ　本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
Ａ　冷凍麺類に
Ｂ　温度１０１～１２５℃の水蒸気を
Ｃ　噴射接触せしめること
Ｄ　を特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法
(3)　被告製品
　被告は、遅くとも平成４年頃から、「Ｎｅｗ　Ｓｉ－Ｐｒｏｎｔｏ」の商
品名で別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機（以下「被告製品」という。）の製造、販
売又は販売の申し出をし、また、製造又は販売の申し出目的で被告製品を占有して
いる。
　被告製品を使用した冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の構成要件
Ａ及びＤを充足する。
　なお、仮に被告製品による冷凍麺類の解凍加熱処理方法が本件発明の技術
的範囲に属することになる場合、被告が、業として当該方法の使用のみに用いる被
告製品を生産譲渡していることについては、被告は積極的に争わない。
２　争点
(1)　被告製品を使用する冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の技術的範
囲に属するか。
ア　構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射時」「接触
時」のいずれにおけるものか。
イ　構成要件Ｂの「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されるか。
ウ　被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か。
(2)　本件特許には明白な無効理由があるか。
ア　明細書記載不備
イ　進歩性の欠如
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告製品を使用する冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の技
術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射
時」「接触時」のいずれにおけるものか）
ア　構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」とは、水蒸気の噴射時の温度を
いうものである。
　本件発明は、当該温度の水蒸気を冷凍麺類に「噴射接触」、すなわち噴
射させて接触させる構成であるから、当該温度は噴射時の温度を指すものであるこ
とは文言上明らかである。
　また、本件明細書の実施例１には、「その具体的操作としては、温度１
０１℃、絶対圧力１．２kg/㎝２
の水蒸気を発生させて、前記冷凍スパゲテイに約６
秒間噴射接触させ次いで、…」と記載されているところ、同実施例で用いたアメリ
カ・アンチューネス社製ラウンドアップスティーマーＶＳ－２００型は、水蒸気の
発生と同時に噴射する構造となっているから、水蒸気を発生させたときの温度と
は、同時に噴射時の温度を指すことになる。したがって、当該温度が噴射時の温度
であることは、本件明細書の実施例の記載によっても支持されている。
イ　被告は、上記「温度１０１～１２５℃」とは冷凍麺類への接触時の温度
であると主張するが、以下のとおり失当である。
(ア)　噴射後の水蒸気の温度は急激に変化するため、測定不能であるし、
実施者においてその温度を制御できない。
　被告が冷凍麺類への接触時の温度を測定できると主張する趣旨は、冷
凍麺類を調理室に入れない状態で、冷凍麺類に水蒸気が接触すると想定される位置
の水蒸気の温度を測定することは可能であるということであると解される。しか
し、単に空気が存在するのと、そこに冷凍麺類が存在するのとでは、その周辺の温
度変化を同一に扱うことはできないから、被告が考えている方法で測定したとして
も、水蒸気の接触温度を測定したことにはならない。
　以上の点から、「噴射接触」される水蒸気の温度が「接触時」の温度
であると理解されることはない。
(イ)　本件明細書には、本件発明の発明者が「１０１～１２５℃」の水蒸
気を発生させ、これを冷凍麺類に噴射接触させてみたところ、良い結果が得られる
ことを見い出して本件発明を完成させたと記載されているから、「温度１０１～１
２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」とは、「温度１０１～１２５℃の水蒸気を発
生させ、その噴射している水蒸気を冷凍麺類に接触させること」を意味することは
明白である。
(ウ)　本件明細書の実施例において作用効果の比較のために例示されてい
る従来の解凍方法は、麺類に水蒸気あるいは湯を接触させるものであり、そこに記
載されている温度は、麺類に接触させる水蒸気や湯の温度である。被告は、この記
載を根拠に、本件発明においても冷凍麺類に接触するときの温度であると主張する
ようである。
　しかし、これは実際に行われる方法で解凍した場合の比較であるか
ら、解凍方法が異なれば、それぞれの態様に応じて測定方法や測定値の持つ意味が
異なることは当然のことである。この比較例を根拠として、本件発明における水蒸
気の温度を麺に接触させるときの温度と解することはできない。
(2)　争点(1)イ（構成要件Ｂの「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されるか）
　被告は、本件明細書には過熱水蒸気を用いた実施例しか示されていないの
で、本件発明の技術的範囲は過熱水蒸気を用いる方法に限定され、飽和水蒸気を用
いる方法は本件発明の技術的範囲に含まれないと主張している。
　しかしながら、特段の事情のない限り、特許発明の技術的範囲は具体的に
開示された実施例に限定されるものではない。この点、本件明細書の発明の詳細な
説明においては飽和水蒸気を用いる方法も過熱水蒸気を用いる方法も記載され、過
熱水蒸気に限定する記載はない。また、飽和水蒸気であるか過熱水蒸気であるかに
かかわらず本件発明は実施が容易であるし、飽和水蒸気の場合と過熱水蒸気の場合
を比較しても、作用機序は同じである。また、本件発明において限定される温度を
有する過熱水蒸気と飽和水蒸気のそれぞれの保有熱量の差はわずかであって作用効
果に差が生じない。したがって、本件明細書に過熱水蒸気を用いる装置による実施
例が開示されていることをもって、本件発明の水蒸気が過熱水蒸気に限定されると
の特段の事情があるということはできない。
(3)　争点(1)ウ（被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か）
ア　被告製品は、調理室上部の蒸気室内の水蒸気が直径約１㎜の噴射ノズル
２２個から調理室内に噴射される構造となっている。したがって、被告製品におけ
る「噴射時」の温度の測定場所は、水蒸気が蒸気室内から調理室内に噴射されると
きに通過する噴射ノズル内であると解される。
　噴射ノズル内は、ノズル内部の形状によって圧力の変化が生じ得るた
め、温度も変化し得る。そこで、噴射ノズル内のどの位置かをさらに特定する必要
がある。
　被告製品の調理室の天井板は厚さが４㎜で、その蒸気室側から直径１．
２㎜の直筒状の穴（直筒部）が始まり、これが約２㎜続いた後、調理室天井面より
約２㎜の位置で円錐状に径が拡がり始め、調理室天井面では直径約４㎜となってお
り、全体としては漏斗を伏せたような形状になっている。ここで、直筒部の中心線
に沿って直筒部と蒸気室の接点（調理室天井面を基準面としてそこから４㎜の位
置。Ａ点）、直筒部の中央（基準面から３㎜の位置。Ｂ点）、直筒部の調理室側の
端部（基準面から２㎜の位置。Ｃ点。これより径の拡張が始まる。）、Ｃ点より約
１㎜下がった位置（Ｄ点）、Ｃ点より約２㎜下がった位置で調理室天井面との接点
（Ｅ点）及び調理室天井面上で噴射ノズル中心線上のＥ点から、約１㎜水平に離れ
た位置（Ｆ点）を決定する（別紙図面参照）。この中で、噴射直前であって、かつ
圧力が安定し、空気の影響を受けない点はＣ点である。Ｃ点よりも調理室側のＥ点
あるいはＦ点は、拡径しているため調理室内の空気が混在する部分であり、また一
定した温度の測定も水蒸気自体の温度がどれかの判定も難しいから、もはや噴射ノ
ズル外にあるというべきである。
イ　原告が、ＡないしＦ点を計測したところ、Ａ点では安定して１０１℃を
超えており、Ｂ点では概ね１０１℃台後半の値で安定しており、Ｃ点及びＤ点では
およそ１０１．３℃で安定しており、Ｅ点では１０１℃を超えた温度で推移し、Ｆ
点では９８℃以上１００℃未満のばらつきがあった。
　上記実験結果によれば、Ｃ点における水蒸気は１０１～１２５℃の範囲
内にある。
　したがって、被告製品を使用した冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、冷凍
麺類に「温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触」させる構成（構成要件Ｂ及び
Ｃ）を充足しているということができ、本件発明の技術的範囲に属す。
ウ　これに対し、被告は、同じ点を計測した実験（乙２１）を行い、Ｃ点で
の水蒸気の温度は１０１℃未満であったと主張する。
　しかしながら、乙第２１号証には次のような不自然な点があり、到底信
用できない。
(ア)　被告は、当初、内径１．２㎜の噴射ノズルに外径１㎜のセンサーを
挿入することは、センサーの先端が噴射ノズルの内壁に接触したり、噴射ノズルが
ふさがれたりしたため、不可能であると述べていた。それにもかかわらず、挿入は
可能であるとの原告の指摘を受けて実験をやり直し、その結果、１０１℃にならな
いような結果を作出している。
(イ)　被告は、当初、噴射ノズルの内径を５㎜に広げて測定する実験（乙
１７）を行った。内径が広がるほど筒内の水蒸気の温度は低下するのが道理であ
る。しかるに、乙第１７号証の内径５㎜の直筒部の水蒸気は１００．４７～１０
１．２９℃であったと記載されているのに対し、乙第２１号証の内径１．２㎜の直
筒部に相当する部分の水蒸気は９９．８４～９９．８８℃であったと記載されてい
る。この結果は明らかに不自然である。
(ウ)　原告がＣ点において被告が主張する温度となるように実験条件を変
更してみたところ、①装置が冷えた状態、つまり調理可表示灯が点灯した後、空運
転を行わない状態で測定する、②ボイラーから蒸気室に至る経路を冷却する、とい
う方法によって被告主張の値となった。しかし、これらの方法は、通常の被告製品
の使用方法ではない。
　また、Ｃ点を１００℃未満とすると冷凍麺類の解凍が的確にできない
ことが判明した。１００℃を超えた場合は、潜熱の放出によって冷凍麺が解凍され
るが、１００℃未満の水蒸気の場合は、潜熱による熱エネルギーが噴射の前に失わ
れているため、解凍できなくなるためと考えられる。
　さらに、被告の実験結果によればＡ点からＢ点までで約３℃低下して
いるのに対し、Ｂ点からＥ点にかけては温度が低下しておらず、また、Ｆ点の温度
のばらつきが０．１３℃程度でしかない。Ａ点からＢ点までの間に熱量が吸収され
る要素がないにもかかわらず、他の場所と比較して温度の低下が著しいこと、Ｆ点
は調理室内の空気を巻き込んでいるため温度のばらつきが大きいはずであるのに、
これと反対の結果が出ていることからすれば、被告の実験結果は極めて不自然であ
る。
【被告の主張】
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射
時」「接触時」のいずれにおけるものか）
ア　「温度１０１～１２５℃」とは、「噴射時」のみならず「接触時」の温
度でもある。
　本件発明を噴射時の温度が１００℃より高い温度の水蒸気と解釈する
と、常圧下では水蒸気は１００℃以下にしかならないとの自然法則により、冷凍麺
に接触するときには１００℃以下の水蒸気となっている。これでは、セイロでは１
０１℃未満の水蒸気を接触させるために好ましい結果が得られないとの本件明細書
の記載に沿わない。本件発明が意味を持つためにも、当該温度は噴射時ではなく接
触時を基準とすべきである。
　また、本件発明の実施例と比較対照される茹で処理や蒸籠での処理は、
いずれも冷凍麺類に接触する熱湯や水蒸気の温度を計測している。
　以上から「温度１０１～１２５℃」とは、冷凍麺類に接触する場所で計
測される温度である。
イ　原告は、「温度１０１～１２５℃」は噴射する前の噴射口内の温度であ
ると主張し、その理由として、①冷凍麺類との接触時の温度は実際上測定不能であ
る、②本件明細書には原告の主張を裏付ける記載がある、③解凍方法が異なれば、
それぞれの態様に応じて測定方法や測定値の持つ意味が異なるのは当然のことであ
り何ら矛盾はない、と主張する。
　しかし、①については、冷凍麺類の上に熱電対（温度センサー）を置け
ば接触温度は測定できるし、冷凍麺類と接触させる場所の水蒸気の温度は測定する
ことが可能である。原告は、「単に空気が存在するのと、そこに冷凍麺類が存在す
るのとでは、その周辺の温度変化を同一に扱えない」と主張するが、本件発明は、
冷凍麺類の解凍・加熱処理であるから、冷凍麺類への噴射接触する温度が重要にな
ってくるにもかかわらず、調理室内の温度が冷凍麺類の存在如何によって影響を受
けることでその温度が測定不能というなら、発明が完成していないといわざるをえ
ない。
　本件発明が、水蒸気を接触させて冷凍麺類を解凍・加熱させるものであ
る以上、当該水蒸気について特定される温度は冷凍麺類に接触する時点でのそれを
計測すべきであって、「接触」を無視することは誤りである。
　また②については、原告の引用する箇所には、どの時点の温度を計測す
るのか全く説明されていないし、実施例の水蒸気は自然法則に反する値であって、
信用できない。
　③については、従来の方法と発明の方法を比較するような場合、同じ対
象、結果について比較しなければ意味がない。それを方法が異なるからセイロの場
合は冷凍麺類と接触する温度であるのに対し、本件発明の場合は噴射の直前の温度
であるとするのでは比較の意味がない。本件発明は冷凍麺類の解凍・加熱処理方法
であり、冷凍麺類への接触する温度が重要であるから、接触時の温度が計測される
べきである。
(2)　争点(1)イ（構成要件Ｂの「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されるか）
ア　水蒸気には飽和水蒸気と過熱水蒸気があり、どちらの水蒸気かによっ
て、また、温度と圧力はどのような数値をとるかによって、保有熱量が異なる。保
有熱量の相違は冷凍麺の解凍・加熱作用に影響を及ぼすから、冷凍麺類の解凍方法
の発明としては、温度のみ特定しただけでは意味がなく、飽和水蒸気か過熱水蒸気
かという点についても明らかにされなければならない。
　本件明細書にはその点の言及がないので、後述のとおり本件発明につい
ては明細書に記載不備があるというべきであるが、仮に記載があるとするならば、
実施例が過熱水蒸気を使用する装置であることからして、本件発明の「水蒸気」は
過熱水蒸気に限定されているというべきである。
イ　原告は、本件発明の特許請求の範囲には「水蒸気」としか特定されてい
ないから、飽和水蒸気、過熱水蒸気のどちらの水蒸気も含むのであって、どちらの
水蒸気にしても温度が１０１～１２５℃であればよいと主張する。
　しかしながら、このような主張は、温度を特定しても飽和水蒸気か過熱
水蒸気かで保有熱量が異なり、ひいては冷凍麺類の解凍・加熱作用が異なることを
全く理解していないものである。本件明細書には過熱水蒸気を使用する装置による
実施例によって本件発明の効果が奏されることしか記載されていないのであるか
ら、これをもって性質の異なる飽和水蒸気の場合にも本件発明の効果が奏されると
する原告の主張は、本件明細書の詳細な説明の記載に裏付けられていない事柄につ
いてまで技術的範囲に含める解釈であって、当を得ない解釈であることは明白であ
る。
(3)　争点(1)ウ（被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か）
ア　前記(1)で述べたとおり本件発明の「水蒸気」の温度は水蒸気が冷凍麺類
に接触する場所で計測されるべきである。被告製品において、水蒸気が冷凍麺類に
接触する場所近傍として、噴射ノズル出口（調理室の天井面）から約１５㎜下の位
置を計測したところ、その温度は９９．６～９９．７℃であった。
イ　仮に原告が主張するとおり噴射時の温度が計測されるべきというのであ
れば、その場合の計測位置は、噴射直後の水蒸気の温度であり、被告製品の場合
は、調理室内へ出た瞬間の噴射口近傍の温度となるが、この温度も９９．６～９
９．７℃である。
ウ　また、原告が主張するとおり、噴射ノズル内の温度であるとしても、噴
射ノズル内は大気圧より圧力の高い蒸気室から大気圧下にある調理室への経路とし
て圧力が順次低下していっており、温度もそれに伴って変化する。したがって、噴
射の時の温度を噴射ノズル内で計測するとすれば、噴射口の出口付近（Ｅ点）にお
いて計測すべきであるところ、その温度は１００℃未満である。
エ　以上のとおり、被告製品の水蒸気の温度はいずれも１０１℃未満であ
る。したがって、被告製品の水蒸気の温度の点においても、被告製品の水蒸気が過
熱水蒸気ではない点においても、被告製品を使用した方法は本件発明の技術的範囲
に属さないことは明白である。
　このことは、実施例に示された装置を使用した場合、水蒸気（１０１～
１２５℃の過熱水蒸気）の保有熱量が６３９．６５～６５１．６５kcal/kgであるの
に対し、被告製品では、水蒸気（１０１～１２５℃の飽和水蒸気、湿り度２～６
％）の保有熱量が６０７．６３～６２９．５２kcal/kgと低い熱量にすぎないことか
らしても裏付けられる。
オ(ア)　原告は、本件発明における水蒸気は、噴射時の温度を計測すべきで
あり、その場所は圧力が安定しており、空気の影響を受けない噴射ノズル内のＣ点
であると主張する。
　「噴射時」が不適当であることは前記(1)で述べたとおりである。ま
た、噴射ノズル内の圧力が安定していないことは、前記ウで述べたとおりである。
あえて噴射ノズル内で計測するならば、Ｅ点が適当である。Ｃ点は噴射ノズル内の
途中位置であり、そこからさらに噴射ノズルの下方のラッパ状に拡開しているが、
この拡開部分は水蒸気を調理室内にできるだけ広い範囲にわたって均一に分散させ
る部分であり、上方部分と連続的に形成されているから、噴射ノズル内であること
に変わりはない。
　また、被告が計測したところ、Ｃ点であっても９９．５６～９９．９
８℃であった（乙１７）。したがって、仮に原告の主張どおりＣ点で計測すべきだ
としても、被告製品を使用した方法が本件発明の技術的範囲に属さないことに変わ
りはない。
(イ)　原告の実験結果（甲４６の１及び２，甲４７の１及び３、甲４８）
における温度及び圧力の数値及び蒸気室内の水蒸気は過熱水蒸気であるとの原告の
主張を前提として計算すると、当該水蒸気の保有熱量は６４０．７６～６４１．０
８kcal/kgとなる。この熱量の水蒸気が蒸気室に存在するために、蒸気発生装置にお
いて発生させるべき飽和水蒸気は、蒸気室までの間に熱損が全くない場合を想定す
るとしても、低くても温度１３４℃、高くて２００℃超にする必要がある。
　ところで、被告製品の蒸気発生装置（ボイラ）は、ゲージ圧で０．１
２ＭＰａ、すなわち２．２５６９kg／?を限度として設定されている。したがって、
それよりも高圧でないと生成されないはずの１３４℃、２００℃の温度を有する飽
和水蒸気は生成される可能性がない。
　よって、Ｃ点において１０１℃を超えているとの原告の測定結果（甲
４６の１及び２、甲４８）は信用できない。
２　争点(2)（本件特許には明白な無効理由があるか）について
(1)　争点(3)ア（明細書記載不備）
【被告の主張】
ア　「水蒸気」が特定されていないこと
(ア)　水蒸気には飽和水蒸気と過熱水蒸気がある。飽和水蒸気の保有熱量
（比エンタルピー）は存在する空間の圧力又は温度の一方と湿り度（乾き度）によ
り特定される。過熱水蒸気の保有熱量は存在する空間と圧力と温度により特定でき
る。逆に言えば、水蒸気について温度だけを特定しても、飽和水蒸気か過熱水蒸気
か、飽和水蒸気であればその湿り度（乾き度）はどの程度か、過熱水蒸気であれば
その存在する空間の圧力はどの程度かまで特定しなければ、水蒸気を特定したこと
にはならない。
　飽和水蒸気の温度と圧力の関係は「蒸気表」（安定な平衡状態におけ
る飽和水蒸気の温度と圧力の関係を示したもの）としてまとめられ、熱力学的知見
となっている。
(イ)　本件発明は水蒸気による冷凍麺類の解凍加熱処理方法であり、その
作用効果は短時間の解凍・加熱及び解凍ムラのない冷凍前のα化された麺の食感の
再現であるから、「水蒸気」は一定範囲の保有熱量を有する水蒸気として特定され
なければならない。しかし、特許請求の範囲には水蒸気の温度のみが特定されてい
るにすぎず、水蒸気が飽和水蒸気か過熱水蒸気か、水蒸気の湿り度（乾き度）や存
在する空間の圧力はどの程度かについて何ら記載されていないため、本件発明にお
ける「水蒸気」の保有熱量が特定されない。
　また、本件明細書の【詳細な説明】の欄には、水蒸気について、飽和
水蒸気を前提とした説明と過熱水蒸気を前提とした説明が混在している。
(ウ)　本件明細書に実施例として記載されている水蒸気は、「温度１０１
℃、絶対圧力１．２kg/㎝２
」とされているが、この値は自然法則上水蒸気としてあ
り得ない値である。したがって、この値の記載をもって「水蒸気」が特定されたこ
とにはならない。
イ　「噴射」が特定されていないこと
　本件発明の水蒸気は「噴射」されるものである。
　「噴射」とは、ある程度の速度で水蒸気の生成空間から冷凍麺類の調理
空間に移動させるという意味であろうが、どの程度の速度をもって「噴射」という
のか明確ではない。また、生成空間と調理空間には圧力差を設けないと「噴射」は
できないが、その各空間の圧力はおろか、両空間の圧力差も特定されない。
ウ　したがって、本件明細書には、当業者が容易に発明の実施をできる程度
の記載がなされていないとの無効理由（昭和６２年改正法３６条３項、１２３条１
項３号）が存在する。
エ(ア)　原告は、本件明細書には、「温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対
圧力が１．１～２．０kg／㎝２
程度のものである」と記載されており、これは温度の
上限値と圧力上限値、温度の下限値と圧力の下限値を１対１対応させる趣旨ではな
く、本件発明において使用する温度範囲の水蒸気が有する圧力範囲を例示したもの
である、したがって、「水蒸気」は一定範囲で特定されていると主張する。
　しかしながら、上記数値を有する水蒸気が飽和水蒸気であるなら、最
低の温度の水蒸気は最低の圧力下の水蒸気であり、最高の温度の水蒸気は最高の圧
力下の水蒸気であるから、温度の上限値と圧力の上限値、温度の下限値と圧力の下
限値は１対１対応とならざるを得ない。したがって、１対１対応にないとの原告の
説明は失当である。
　また、「温度１０１～１２５℃」の飽和水蒸気とは約１．０７～２．
３７kg/㎝２
の圧力下の水蒸気であるが、本件公報では１．１～２．０kg/㎝２
程度と
記載されている。逆に、１．１～２．０kg/㎝２
程度の圧力下の飽和水蒸気とは、温
度１０１．８～１１９．６１℃の飽和水蒸気を意味する。つまり、水蒸気を飽和水
蒸気とすると、本件明細書記載の温度範囲と圧力範囲が食い違う結果となる。
　この水蒸気を過熱水蒸気と考えるとしても、自然法則上、圧力最低限
の１．１kg/?では１０１℃となる過熱水蒸気はあり得ない。
　したがって、原告の指摘する記載によって、水蒸気が一定範囲で特定
されていることにはならない。
(イ)　原告は、本件明細書の実施例について、使用された装置は加熱板に
水を供給し蒸発させるものであり、噴射時（発生時）の水蒸気の圧力が大きく変動
するものであること、そのため過熱水蒸気の温度や圧力を測定する際には、変動す
る圧力ゲージの針の最大値をゲージ圧として目視で読み取っていることを主張す
る。
　しかし、この主張は、原告自らが実施例に使用された装置が不安定で
あることを認めたことになる。また、水蒸気の温度と圧力が刻々変動する装置にお
いて、温度と圧力とを異なる場所で測定する方法は、異なる水蒸気の温度と圧力を
測定したことになるから測定として不適切である。このような不適切な測定方法で
測定したために、「温度１０１℃、絶対圧力１．２kg／㎝２
の水蒸気」という自然法
則上あり得ない記載になったと推測される。
(ウ)　原告は、温度と圧力の関係や水蒸気の性質などが蒸気表に従うの
は、「水蒸気と（液体の）水が共存して安定な状態にあるとき」との一定の条件下
に限られており、蒸気圧はあくまで密閉系で生じる気液平衡のときの蒸気圧にすぎ
ないとされている、と主張する。
　しかし、原告がその根拠とする文献（甲２０）は、液体表面からの気
化、すなわち蒸発の場合を説明しているのであって、本件で問題となる液体内部か
らの気化、すなわち沸騰の場合を説明しているのではない。また、同文献にも「外
圧が変わると沸騰する温度が変化する」との記載があり、飽和水蒸気が存在する空
間の圧力が変わると、沸騰する温度、すなわち水蒸気の温度も変化する、換言すれ
ば、飽和水蒸気の場合は温度と圧力が１対１対応の関係にあるとの説明をしてい
る。
　いずれにしても、原告の主張は自然法則を完全に無視している。
(エ)　原告は、当該温度における保有熱量を既定算出式から割り出せば、
最小値は飽和水蒸気の場合の６３９．５kcal/kg、最大値は過熱水蒸気の場合の６５
０．７kcal/kgであってほとんど一致しており、冷凍麺類を解凍加熱するのに必要な
熱量から判断しても水蒸気の差が影響を与えないから、水蒸気の温度（範囲）が特
定されていると主張し、また、噴射が要件となっていれば、水蒸気の圧力は特定さ
れていなくとも当業者に容易に実施可能であってその作用効果も差はないと主張す
る。
　しかしながら、まず、本件発明に記載されている温度範囲のみを手が
かりに考えるならば、その保有熱量の最小値は、１０１℃で湿り度６％（被告製品
は、ボイラーにおいて２～６％の湿り度を有する。）の飽和水蒸気の保有熱量であ
る６０６．２２kcal/kgであり、最大値は大気圧下での１２５℃の過熱水蒸気の保有
熱量の６５１．６５kcal/kgであり、その差は７％である。
　これに対し、飽和水蒸気の場合、１００℃の保有熱量は６３９．１５
２kcal/kg、１０１℃の保有熱量は６３９．５３kcal/kgであり、１２５℃の保有熱
量は６４８．００kcal/kg、１２６℃の保有熱量は６４８．３３kacl/kgであるか
ら、その差はわずか０．０５％である。このような微差にもかかわず、本件発明で
は、１０１℃未満であったり１２５℃を超えたりすると、作用効果が相違すること
を根拠に、温度範囲を限定しているのである。
　そうすると、本件発明の温度範囲内での水蒸気の保有熱量の差を、作
用効果に影響を与えない微差とすることは許されない。
【原告の主張】
ア　本件明細書の記載によって、当業者は本件発明を実施できること
　被告の主張する水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関係なるものは、
飽和水蒸気の場合、「一定の温度で水蒸気と液体の水とが共存して安定な平衡にあ
るとき」に、密封空間の静的安定状態でのみ成り立つものであって、このことは当
業者間における技術常識である。そして、このような蒸気表どおりの状態は、水蒸
気発生機内では存在し得るが、現実の大気中では、存在する水滴や氷の表面の形・
大きさ等の影響を受けて厳密には当てはまらないことは当然のこととされている。
さらに、水蒸気を噴射した後は、水蒸気の諸条件が激しく変動する動的状態とな
り、上記のような安定平衡状態とは全く異なる状態となって、到底水蒸気の温度や
圧力を計測できるような状態にはない。
　本件発明は温度を一定の範囲に特定しており、また、本件明細書の発明
の詳細な説明には「（本発明でいう）温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が
１．１～２．０kg/cm2
程度のものである」との記載がある。被告はこれを温度の上
限値と圧力の上限値、温度の下限値と圧力の下限値を１対１に対応させる趣旨と読
むべきであり、その場合には自然法則からしてありえない水蒸気になると主張す
る。しかし、同範囲設定は、本件発明において使用する温度範囲の水蒸気が有する
圧力範囲を例示したものにすぎない。そして、本件発明の現実の実施に際しては、
密閉空間における理想的な平衡状態は現出せず、水蒸気の温度と圧力の関係は、お
おむね理想的な平衡状態における値に近似した範囲を示せば足りるところ、上記水
蒸気の温度と圧力の範囲の記載は、この近似の範囲の提示として十分である。
　したがって、当業者としては、本件発明で特定されている温度によっ
て、蒸気表を目安としながら、使用しようとする装置の熱効率、熱損失、対象とす
る冷凍麺類の質量等を考慮した上で、冷凍麺類を解凍・加熱するのに必要な熱量を
提供できるよう、水蒸気の噴射接触時間等を適宜調整することにより、本件発明を
実施できるのである。飽和水蒸気か過熱水蒸気か、水蒸気の圧力や湿り度はどの程
度か、調理室と蒸気室との圧力差等について特定されていなければ、本件発明を実
施できないものではない。
イ　被告は、水蒸気の性質や圧力、湿り度等の特定が必要であると主張し、
その理由として、これらによって定まる水蒸気の保有熱量が本件発明の作用効果に
影響することを強調する。
　しかしながら、本件発明における温度範囲内において、最も差異のある
のは、最小値としては飽和水蒸気の保有熱量の６３９．５kcal/kg、最大値は過熱水
蒸気の保有熱量の６５０．７kcal/kgであって、その差１１．２kcal/kg、わずか
１．８％の差でしかない。また、被告製品のボイラー内部の水蒸気は２～６％の湿
り度を有するとの被告の主張を前提としても、その保有熱量は、乾いた状態の飽和
水蒸気と比較して約２～５％程度の差しかない。冷凍麺類を解凍、加熱するのに必
要な熱量（例えば冷凍スパゲティ２３０ｇの場合、約２８kcal）を考えるならば、
同じ水蒸気の供給速度下で同じ熱量を供給するために、５９秒かかるか６０秒かか
るかの違いにすぎない。
　また、飽和水蒸気であっても過熱水蒸気であっても、冷凍麺類に噴射接
触してその表面で潜熱を放出して冷凍麺類と熱交換するという解凍のメカニズムは
同じである。
　以上のとおり、飽和水蒸気であれ過熱水蒸気であれ、その保有熱量の差
はわずかであり、またその解凍メカニズムも同じであるので、本件発明において飽
和水蒸気と過熱水蒸気を水蒸気として区別する意味はない。
ウ　そして、水蒸気の圧力の大きさ自体は、「噴射接触」を可能とするよう
なものでありさえすればよく、必ずしも具体的数値をもって示す必要はない。
エ　なお、被告は、実施例の「温度１０１℃、絶対圧力１．２kg/cm2
の水蒸
気」なる記載は、これが過熱水蒸気を意味する以上自然法則からはありえない水蒸
気であると主張する。
　しかしながら、実施例の実験は、水蒸気発生装置（アメリカ・アンチュ
ーネス社製ラウンドアップスティーマーＶＳ－２００型）の噴射口の一つに圧力ゲ
ージを取り付け、約６秒間水蒸気を噴射し約４秒間休止するという操作を繰り返し
て圧力測定を行ったものであるところ、上記水蒸気発生装置は、水蒸気発生とほぼ
同時に噴射させる構造となっており、噴射時の水蒸気の圧力は大きく変動し、それ
に伴い圧力ゲージの針も大きく変動する。実施例記載の測定値は、この変動する圧
力ゲージの針の最大値をゲージ圧として目視で読み取り、その値に大気圧を加えて
絶対圧力として表示したものである。このように圧力ゲージの針が変動して安定し
ないことは、実際の圧力計測の場面ではしばしば観察される現象である。
　上記のような条件及び測定方法を用いて測定した過熱水蒸気の圧力の実
測値が、蒸気表を基準に考えられる数値とは整合しない値であるとしても、それは
当業者にとっては容易に理解可能な範囲内の事項であって、本件発明を実施する上
で何ら障害となるものではない。
(2)　争点(3)イ（進歩性の欠如）
【被告の主張】
ア　米国特許第４６１７９０８号明細書（乙３）
(ア)　１９８６年（昭和６１年）１０月２１日に登録公開された米国特許
第４６１７９０８号明細書には、「加熱板１９を通って伸びる開口部２７を水蒸気
が通過し、水蒸気が直下の食品へ衝突（impingement）する」（原文第４欄２１～２
５行）、「下部の食品蒸気室に置かれた食品の頂部に衝突する（impinge）ように、
蒸気発生室で生成された蒸気を下方へ向けるための、加熱板を通って伸びる開口手
段」（原文第４欄４８～５２行）、「蒸気の大部分が直接食品上に届くように、周
囲部分が高くされた開口部が、加熱板の表面に所定列になるように、配置された」
（原文第５欄３２～３６行）などの記載があり、ＦＩＧ．８に、食品部に水蒸気を
噴射し、衝突させている様子が図示されている。
　すなわち、乙３の明細書には、直接食品に向かって水蒸気が噴射さ
れ、その水蒸気を食品に接触（衝突）させる方法が開示されている。
(イ)　本件発明と乙３の発明とは、「食品に水蒸気を噴射接触させる」方
法であることで一致し、①乙３の発明では、水蒸気の温度が限定されていないこ
と、②乙３の発明は「食品」（foodproduct）という上位概念であるのに対し、本
件発明では「冷凍麺類」と限定されていることで相違する。
イ　米国特許第４０１１８０５号明細書（乙４）
　１９７７年（昭和５２年）３月１５日に登録公開された米国特許第４０
１１８０５号明細書には、「本発明の方法において、実質的にドライな、飽和水蒸
気が大気圧より高い圧力（例えば１０p.s.i.g.から１５p.s.i.g.）で、及びそれに
相当する水蒸気温度でチャンバー内に注入される。」（原文第２欄４６～５０
行）、「加えて、本発明によれば、従来の方法と比較してかなりのエネルギーの節
約で調理がより有効に実施されて、実際、野菜、家禽類、魚介類、肉類、シチュ
ー、カレーなどといった全ての食品が経済的な方法で調理、解凍及び再加熱でき
る」（原文第３欄１２～２０行）、「本発明では開口４２から注入される飽和水蒸
気は１０(psig)から１５(psig)の範囲の圧力で、約２４０°Ｆから２５０°Ｆの範
囲の温度で、１２(psig)の圧力、約２４４°Ｆが好ましい。」（原文第５欄４２～
４７行）などの記載がある。
　すなわち、乙４の文献には、温度約１１６～１２１℃（≒２４０～２５
０°Ｆ）、好ましくは温度約１１８℃の飽和水蒸気が、野菜、家禽類、魚介類、肉
類、シチュー、カレーなどといったすべての食品の「解凍」に適していることが開
示されている。
ウ　「THEEFFECTSOFTHAWINGANDHEATINGMETHODSONSELECTED
PARAMETERSOFPALATABILITY,WHOLESOMENESS,ANDNUTRITIVEVALUEOFFROZEN
PREPAREDFOODS」（乙５）
　１９７１年（昭和４６年）発行の乙５の文献には、対象「製品は、ビー
フシチュー、チキン及びヌードルキャセロール、及びクリームスピナッチである」
（原文２２頁３～５行）、「チキン及びヌードルキャセロールをアメリオプレート
フリーザで冷凍した」（原文２２頁１４～１５行）、装置は「冷凍食品の再加熱に
一般に採用される代表的な方法として選択した装置は、慣用のレンジ－オーブン、
コンパートメントスチーマー、…であった。…スチーマーの温度は約１１０℃で、
…」（原文２３頁１～６行）などの記載がある。
　すなわち、乙５の文献には、麺類を含む冷凍食品を約１１０℃の水蒸気
により解凍・加熱処理することが記載されている。
エ　特開昭６０－９４０６６号公報（乙６）
(ア)　上記公報には、「本発明は、バラ状冷凍調理済ピラフ、おこわ、冷
凍調理済焼そば、スパゲティ等比較的空隙の多い容器入り食品の調理方法及びその
装置に関するものである。」（１頁右欄２～５行）、「調理済の焼そば（肉、野菜
共）を入れて－２０℃まで冷凍した。そして実験例１と同様の蒸気発生装置にて
０．４５ｍ３
／minの流量の蒸気を２０～３０秒間焼そばの空隙を貫流させたところ
７０～８０℃まで昇温でき、そのまま喫食できた」（４頁右下欄２～７行）、「本
発明は、以上のように蒸気発生装置にて発生した蒸気を吸引装置にて吸引して容器
内の調理済み食品の空隙内を強制的に貫流させるようにして、食品を加熱、解凍処
理したので、冷凍食品が極めて短時間で解凍調理できるようになり、クイックサー
ビスが可能になる」（５頁左欄２～７行）などの記載がある。
　すなわち、乙６の文献には、麺類を含む冷凍食品を水蒸気により解
凍・加熱処理することが記載されている。
(イ)　原告は、①乙６の発明は、水蒸気を冷凍食品に噴射接触させるもの
ではない、②乙６には冷凍スパゲティの例示はなく、例示として挙がっている「冷
凍調理済み焼そば」は本件発明の冷凍麺類には該当しない、③乙６の発明では冷凍
麺類を短時間にムラなく解凍できないと主張する。
　しかし、乙６の発明においても、弁を開いて蒸気発生装置と冷凍食品
を収納した容器とを連通させれば、高圧と推測される蒸気発生装置から低圧と推測
される冷凍食品を収納した容器に向かって蒸気が移動する。乙６には、「噴射」と
いう用語は用いられていないが、「蒸気を強制的に吸引して食品Ｆの空隙を貫流さ
せる」との記載がある。これに対し、本件明細書には、「麺塊中にある程度空隙を
有するようにすることが好ましい」と記載されているが、これは水蒸気を麺同士の
空隙内を強制貫流せしめて熱伝達率をあげることにより麺全体を迅速かつ均一に昇
温せしめ、麺冷凍食品を極めて短時間に均一に加熱しているものと解される。そう
すると、乙６の発明は、本件発明と同様に水蒸気を噴射接触させているということ
ができる。
　また、乙６には、冷凍麺としての「焼そば」と「スパゲティ」が記載
されていると読めるし、従来技術の問題、発明の解決課題、実施例の構成からして
も、冷凍スパゲティについても記載されているものというべきである。
　さらに、解凍において問題となるのは保有熱量であって、早期に解凍
できるか否かは冷凍麺類の量と接触させる水蒸気の量が影響するものである。した
がって、乙６の発明で使用されているのが低温の水蒸気であるため、本件発明と比
較して解凍に時間がかかるとしても、そのことをもって、技術上の相違点となるわ
けではない。
　以上からすれば、乙６の発明も、蒸気の自然対流または食品の熱伝導
によると、昇時間が長く、調理に長時間を要するとの従来技術を克服し、調理済み
冷却・冷凍食品を、蒸気を強制的に吸引するという噴射接触の方法を用いて、短時
間内で加熱・解凍調理できるようにした調理方法及び装置ということができる。
オ　乙６の文献には「麺類」を含む「冷凍食品」を「水蒸気により解凍・加
熱処理」することが記載され、乙４の文献には、約１１６～１２１℃の水蒸気、好
ましくは約１１８℃の飽和水蒸気が、（冷凍）食品の「解凍」に適しているとさ
れ、更には、乙５の文献には「麺類を含む冷凍食品」を約１１０℃の水蒸気により
解凍・加熱処理することが記載されている。
　してみれば、乙３の発明（食品に水蒸気を噴射接触させる方法）に、乙
４～６の発明で開示されているところの、「冷凍麺類」に接触させる水蒸気の温度
を「約１１０℃又は約１１６～１２１℃」とするとの知見を合せることは、当業者
には容易であったというべきである。
　よって、本件発明は進歩性欠如の無効理由を有する発明であることは明
らかであるから、原告の本件請求は権利の濫用である。
カ　原告は、①乙３ないし６のいずれによっても、本件発明の最大の特徴た
る「冷凍麺類に対する水蒸気の噴射接触」、すなわち「水蒸気を直接吹き付ける」
という技術的発想は生じ得ない以上、本件発明は、乙３ないし６に記載された発明
に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない、②文献（甲１６ないし１８）
によると、本件特許出願当時、冷凍麺類の解凍に水蒸気を直接吹き付けることなど
は論外であるとの先入観があった、すなわち冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させるこ
とについては発想障害があった、と主張する。
　しかし、「水蒸気の噴射接触」の構成は乙３に記載されており、本件発
明のその他の構成は乙４ないし６に開示されている。
　また、そもそも本件発明は「噴射接触」とされているのであって、水蒸
気が冷凍麺類に接触しさえすればよく、「直接吹き付ける」必要はない。
　仮に直接吹き付けるとの趣旨としても、原告が、冷凍麺類に直接水蒸気
を吹き付ける方法は避けられていたことの根拠とする文献（甲１６、１７）は、水
蒸気に含まれる水滴又は復水（凝縮水、ドレン）が問題であると指摘するにとどま
る。乙３の発明の装置は、過熱水蒸気を利用する装置であるが、過熱水蒸気には水
滴は含まれておらず、また、温度が下がっても凝縮せず、復水しにくい水蒸気であ
る。したがって、乙３の発明の装置を用いた方法は、原告の指摘する文献（甲１
６、１７）で指摘されている水蒸気問題が生じない方法であるから、水蒸気（過熱
水蒸気）を冷凍麺類に直接吹き付けても問題はないのである。
　さらに、原告は「冷凍麺類を蒸し処理解凍した場合には、短時間での処
理が不可能なうえ、良好な食感が得られない、との認識が当業者の共通の技術認識
であった」と主張し、根拠として文献（甲１８）を提出する。しかし、この文献
は、蒸し処理の場合は「短時間」での処理が不可能であることに問題があると指摘
しているのであるから、乙３の発明のように短時間の処理が可能な「噴射接触」の
方法を冷凍麺類に適用する方がよいことを示唆するものであって、当該方法を冷凍
麺類に適用することを排斥するものではない。
【原告の主張】
　本件発明は、乙３～乙６の発明に基づき、当業者が容易に想到し得るもの
ではない。
ア　本件発明の意義
　冷凍食品を上手によりおいしく調理できるかどうかは解凍の良し悪しに
よって大きく左右される。一般に魚や肉などの「生もの」あるいは「果実類」「菓
子類」などの冷凍食品は緩慢解凍することが多く、「冷凍調理食品類」や「冷凍野
菜類」は急速解凍することが多い。本件特許出願当時における急速解凍としては、
「グラタン」や「ハンバーグ」の場合には熱空気解凍が、「シューマイ」や「まん
じゅう」の場合には蒸し処理解凍が、「麺類」の場合には茹で処理解凍が、それぞ
れ良好な解凍結果が得られる方法として汎用されていた。
　この中で冷凍麺類の解凍においては、後述のとおり、水蒸気を接触させ
る方法によると麺類の表面が糊状となるため、水蒸気を直接冷凍麺類に吹きつける
など論外とする先入観があり、試みることさえされなかった。
　本件発明の発明者は、この固定観念にとらわれず、時間短縮のために冷
凍麺類に水蒸気を噴射接触させてみたところ、意外にも特定温度でこれを行えば、
熱気・熱湯・水蒸気による蒸し処理（環流接触）よりも却って良好な元の茹で麺の
食感が得られるという結果を得たのである。
イ　乙３ないし６からは、「冷凍麺類に対する水蒸気の噴射接触」という技
術思想は生じ得ない。
(ア)　乙３の発明について
　乙３（全文訳については甲９）は蒸気発生装置に関する特許の明細書
であるが、その使用法として示されている内容は食品の上のチーズやトッピングの
溶解技術に関するものであって、解凍技術に関する開示は一切ないし、食品上部の
みを溶解しようとしている点で、「短時間に解凍ムラがなく冷凍前のα化された麺
の食感がそのままに近い状態で再現される」という本件発明の効果を得る目的には
相反するものである。
　したがって、乙３によっては、冷凍麺類の解凍はもとよりそもそも一
般的な冷凍食品の解凍と云う技術的発想すら生じる余地のないものである。むし
ろ、噴射水蒸気は冷凍麺解凍には使えないという先入観を裏付ける意味しか持たな
い。
　被告は、乙３に記載されている装置は過熱水蒸気を利用する装置であ
るから、文献（甲１６及び１７）で指摘されているような凝縮や復水といった問題
が生じないなどと主張する。しかし、水蒸気発生装置の問題と、水蒸気の利用目的
や利用方法の開発は別問題であるし、甲１７には過熱水蒸気を直接吹き付けること
の問題点の指摘もある。
(イ)　乙４の発明について
　乙４（全文訳については甲１０）は、水蒸気を食品に「噴射接触」せ
しめることを否定する対流接触法に立脚した食品の加熱・調理方法に関する発明が
記載されており、本件発明とも、水蒸気を食品に直接あてる乙３の発明とも、全く
逆の技術思想に立脚した技術思想が記載されている。
　したがって、乙４から本件発明が生じる余地はないし、乙４の発明を
乙３の発明と組み合わせるという発想に至ることも困難というべきである。
(ウ)　乙５の発明について
　乙５（全文訳については甲１３）の発明は、食品をアルミニウム容器
に収納し、かつアルミニウムの蓋でパックした状態で加熱解凍しているものであ
り、「水蒸気を噴射接触せしめる」ものでないことは明らかである。
　また、乙５に記載のチキンヌードルキャセロールは、鶏肉、タマネ
ギ、セロリ、小麦粉、牛乳、スープ、バター、チーズ、調理済みマカロニ、パン粉
等を原材料とする焼き鍋料理であって、グラタンに近いものであり、冷凍麺類とは
全く異なる。
　したがって、乙５によっては、本件発明における「水蒸気を冷凍麺類
に噴射接触せしめる」と云う技術要件の発想はそもそも全く生じる余地のないもの
である。
(エ)　乙６の発明について
　乙６に記載の発明は、水蒸気を冷凍食品に噴射接触せしめるのではな
く、蒸気を一旦発生せしめた後、当該発生した蒸気を吸引することにより、冷凍食
品に接触せしめるものである。
　また、乙６の発明を利用する対象に、冷凍麺類は含まれていない。
「冷凍調理済み焼そば」の記載はあるが、これは他の具材等とともに加熱調理を行
った焼そばを冷凍後に解凍するものであって、冷凍前のα化された麺の食感（こ
し）をそのままに近い状態で再現するという作用効果は全く期待されていない。
　乙６には使用する蒸気の温度について何らの記載も存せず、むしろ第
１図に示されるタンク２１の構造に徴すれば、該蒸気は温度が１００℃程度の所謂
セイロによる蒸気と同様なものと云わざるを得ない。さらに、乙６は吸引方式を採
るものであるが、この場合蒸気はさらに低温となるから、冷凍麺類に未解凍部分が
存在することになり、麺の水分勾配が維持されず、弾力性ある食感が再現されな
い。
　したがって、乙６によっては、本件発明における「水蒸気を冷凍麺類
に噴射接触せしめる」という技術要件はもとより温度条件の発想すら生じさせる余
地のないものである。
(オ)　以上のとおり、乙３ないし６のいずれの発明によっても、本件発明
の最大の特徴たる「冷凍麺類に対する特定温度の水蒸気の噴射接触」という技術的
発想は生じ得ない。
ウ　冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させることについては発想阻害事由があっ
た。
　本件特許出願当時、冷凍麺類の解凍に水蒸気の噴射処理は実際行われて
おらず、検討もされていなかった。このことは、蒸し処理において麺類に水気が当
たらないようにするための水蒸気の扱いを不適切とする以下の文献の記載によって
裏付けられる。
(ア)　「食品工業のスチーム・システム」（甲１６。株式会社光琳　昭和
５９年８月発行）３７頁に、蒸し処理は条件によっては「麺」等には不向きな加熱
状態となる場合もある旨の記載がある。
(イ)　「食品工業」（甲１７。株式会社光琳　平成５年２月２８日発行）
７４頁の「３－２　蒸気の噴射、麺に接触する蒸気」の記載内容を検討すれば、本
件特許出願後においても、蒸気を噴射状態のまま直接麺線に当てることは好ましく
ないとされていたのが実情であったといえる。
(ウ)　特開平４－７９９１８号公報（甲１８）２頁左上欄の記載からすれ
ば、そもそも冷凍麺類を蒸し処理解凍した場合には、短時間での処理が不可能なう
え、良好な食感が得られない、との認識が当業者の共通の技術認識であったといえ
る。
(エ)　以上のように、本件特許出願時において、冷凍麺類に水蒸気を直接
噴射せしめることについては、発想の阻害事由があったと言わざるを得ない。
　本件発明は、上記の如き従来の技術認識や常識を覆えす新知見、すな
わち冷凍麺類であっても特定温度範囲の水蒸気を噴射接触せしめれば、極めて高品
質状態の解凍品が得られるという新知見に基づいてなされたものである。
　すなわち、本件発明は、特定温度範囲の水蒸気を冷凍麺類に噴射接触
させること、換言すればセイロや対流等による単なる水蒸気接触ではなく、冷凍麺
類に直接衝突せしめる方法で水蒸気を接触させることを最大の骨子としているもの
である。
エ　以上のとおり、冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させることについて発想阻
害事由があったところ、乙３～６は、いずれもかかる発想阻害事由を克服して、本
件発明の最大の特徴たる「冷凍麺類に対する特定温度の水蒸気の噴射接触」という
技術発想を生じさせるものでない。したがって、本件発明は乙３～６に記載された
発明に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。
オ(ア)　被告は、「水蒸気の噴射接触」の構成は、乙３に、その他の構成は
乙４～６に開示されており、これらを結合することは当業者にとり容易であると主
張する。
　しかし、乙３では、調理食品の表面を溶解するため、噴射水蒸気を接
触せしめている。これに対し、乙４～６は、冷凍食品を穏和な環流水蒸気などの接
触により解凍している。つまり、乙３と乙４～６は、水蒸気の用い方がそれぞれ異
なっており、むしろ冷凍食品の解凍を目的とするときは、直接噴射水蒸気を当てる
ことは避けるというのが常識だったことを示している。
(イ)　被告は、「噴射した水蒸気が冷凍麺類に接触しさえすればよく、
「直接吹き付ける」必要はない、と主張する。
　しかし「噴射接触」とは、噴射状態で接触することであり、噴射状態
でなくなった水蒸気でも接触さえすればよいということではない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告製品を使用する冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の技
術的範囲に属するか）について
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射
時」「接触時」のいずれにおけるものか）について
ア　本件発明は、「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せ
しめることを特徴とする冷凍麺類の解凍方法」である。
　「温度１０１～１２５℃」については、水蒸気が冷凍麺類に「噴射接
触」するとされているため、「噴射時」の温度か、「接触時」の温度か、あるいは
この双方を含むものかのいずれかであると解されるが、この点については特許請求
の範囲に明記されていない。
　そこで以下検討する。
イ　本件公報（甲２）によれば、本件明細書には次の趣旨の記載があるもの
と認められる。
(ア)　本件発明は、「冷凍麺類を解凍・加熱する処理方法に関する」もの
であるところ、従来、その手段としては、「主として茹処理方法やマイクロウエー
ブ処理方法が採用」されていた（本件公報１頁左欄）。
　しかしながら「茹処理は、比較的短時間で解凍・加熱できる反面、茹
で溶けを生じてベタついたり、食感的にやわらかくなりすぎたりして、冷凍前のα
化された麺の食感を維持しにくいという問題があ」り、「マイクロウエーブ処理
は、解凍・加熱に時間がかかり、水分に蒸散が著しいために歩留りの減少、麺表面
の乾燥、更には麺に解凍ムラが生じると云う問題があった」（同１頁左欄最終行な
いし１頁右欄７行）。
(イ)　本件発明は、「短時間にしかも冷凍前のα化された麺の食感をその
まま再現できる冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」を解決課題とするものである（同
１頁右欄８、９行）。
　この課題の解決のために、本件発明は、「冷凍麺類に温度１０１～１
２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」こととした（同１頁右欄最終行ないし２頁２
行）。
　本件発明に用いられる水蒸気は、「温度１０１～１２５℃、好ましく
は１０３～１１８℃のものである。温度が１０１℃未満のものは常圧の飽和水蒸気
状態であり、所謂セイロによる蒸気と同様なものであって、解凍調理に時間がかか
り効率が悪く、得られる麺の食感も弾力性が低下してやわらかくなりすぎて、好ま
しいものが得られない。一方温度が１２５℃を超えると高圧状態の蒸気となり、冷
凍表面での熱交換される効率が低下すると共に麺の表面が乾き易くなり好ましくな
い」（同２頁１０ないし１８行）。
　また、本件発明にいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は、「絶対圧力
が１．１～２．０kg/㎝２
程度のものである」（同２頁１９、２０行）。
(ウ)　本件発明の効果としては、「通常１食分あたり約２５０ｇの冷凍麺
類が約４０～６０秒と云う極めて短時間で解凍・加熱が可能であり、解凍ムラがな
く冷凍前のα化された麺の食感がそのままに近い状態で再現可能である」（同２頁
１ないし４行）。
(エ)　実施例として、冷凍スパゲテイを、アメリカ・アンチューネス社製
ラウンドアツプステイーマーＶＳ－２００型内に収納し、約４０秒間解凍・加熱を
行った場合が挙げられている。「その具体的操作としては、温度１０１℃、絶対圧
力１．２kg/?の水蒸気を発生させて、前記冷凍スパゲテイに約６秒間噴射接触させ
次いで、約４秒間休止するという操作を４回くり返し」、「得られたスバゲテイは
品温約７５℃で、解凍ムラがなく、冷凍前の弾力のある食感が再現されて、良好な
ものであった」（本件公報２頁１３ないし１９行）。
　また、従前の解凍方法との比較がなされており、上記実施例と茹で処
理（１００℃の熱湯１５Ｌ）及びマイクロウエーブ処理（１４００Ｗの電子レン
ジ）を比較した場合、解凍・加熱に対する最小時間が、実施例では４０秒、茹で処
理では３０秒、マイクロウエーブ処理では９０秒、外観の状況は、実施例や茹で処
理は良好であるが、マイクロウエーブ処理では表面が乾き、麺線相互の付着が見ら
れたとの記載がある。また、食感は、実施例では「弾力性あり良好」、茹で処理で
は、「弾力性がやや低下し、やわらかめの傾向」、マイクロウエーブ処理では、
「加熱ムラがあり、ガミー化の傾向」が見られたとの記載がある。重量比は、実施
例が９９、茹で処理が１０５、マイクロウエーブ処理が９５であったとの記載があ
る。
　さらに、セイロの場合と上記実施例の場合を比較すると、解凍・加熱
の最小時間が蒸籠の場合２００ないし２５０秒かかるのに対し、実施例では５０
秒、食感は、蒸籠の場合は弾力性が弱くやわらかいが、実施例は弾力性があって良
好であったとの記載がある。
　そして、本件発明の方法によるとしても、水蒸気の温度が１３０℃に
なると、解凍・加熱の処理時間が６０秒で、食感は、麺表面が乾き、ガミー化の傾
向が見られたとの記載がある。
ウ　証拠（甲５、１９、３８、４４、乙７ないし９、１４）によれば、水蒸
気等に関する常識として、次の点が指摘できる。
　水（液体）を加熱して沸点まで上昇させ、さらに加熱すると、温度が一
定のまま、極めて微細な霧状の水分（飽和水、飽和液）を含む飽和水蒸気となり、
さらに水分のすべてが水蒸気となっても加熱し続けると、温度が上昇する過熱水蒸
気となる。
　飽和水蒸気の圧力や温度を、開放空間において測定することは困難であ
り、通常は密閉空間での静的な安定状態で測定されている。飽和水蒸気を発生・移
動・作用させている装置内において当該水蒸気の温度と圧力を測定しようとする場
合には、水蒸気の速度が大きく変化したり、外部から熱の出入りがあるような場所
での測定は難しいため、比較的速度変化が小さく熱の出入りの少ない蒸気溜めのよ
うな場所で測定せざるを得ないが、それでも厳密な値の測定は困難である。
　１００℃以上の飽和水蒸気や過熱水蒸気を大気圧下に放出すると、通常
は大気圧における沸点（１００℃）以下の飽和水蒸気となるが、放出前の水蒸気の
温度や保有熱量等によっては、あるいは放出後の存在環境等によっては、過熱水蒸
気となることもある。
エ(ア)　本件公報に実施例として記載されているアメリカ・アンチューネス
社製ラウンドアップスティーマーＶＳ－２００型とは、水蒸気発生室下部にある加
熱板を熱し、ここに水滴を供給して瞬間的に過熱水蒸気を生成させ、これを水蒸気
発生室の上部のマニホールド板に設置されている水蒸気噴射口を通して、水蒸気発
生室の上部に位置する調理室内の対象物を解凍、加熱する装置である（甲３６、乙
１０、１２、１３）。
(イ)　原告は本件発明の実施例の再現実験（甲３６）を行った。その手順
及び結果等は次のとおりである。
　ラウンドアップスティーマーは、水蒸気発生室の加熱板に水を供給し
て水蒸気を発生させ、噴射口より水蒸気を噴射させる水蒸気発生機構である。
　そのため、水蒸気発生室上部のマニホールド板上にある水蒸気噴射口
の一つに圧力計を固定し、水蒸気の圧力をゲージの目視により測定した。また、同
じ場所で同時に温度を測定することはできないため、他の水蒸気噴射口の一つに温
度センサーを約５㎜差し込み、水蒸気の温度を測定した。水蒸気発生室内の加熱板
の表面温度は、１９６．１～２２４．０℃の範囲内に制御し、加熱板に供給する水
量は１回あたり約１４mlとした。そして、水を供給して６秒間水蒸気を発生・噴射
させ、約４秒間休止させる、という操作を４回繰り返した。
　圧力は、水蒸気の発生に伴い上昇し、噴射と水の供給の終了によって
下降する。操作を４回繰り返して、それぞれ圧力計の針の目盛りが最大値となった
時点を目視で読むと、０．０１７ＭＰａであり、絶対圧力にすると、１．２kg/㎝２
であった。
　温度も、別の噴射口に温度センサーを挿入して計測したが、圧力と同
様に、水蒸気の発生・噴射に伴い数値が上昇し始め、水の供給が終了して水蒸気の
発生が終わるに伴い数値が下降し始める。操作を４回繰り返して、温度計の目盛り
が最大値となった時点を目視で読むと、いずれも１０１℃であった。
オ　上記イないしエによれば、次のようにいうことができる。
(ア)　冷凍麺類の解凍・加熱処理方法としては、従来は飽和水蒸気が充満
あるいは対流している場所に置いて行う方法（例：セイロによる方法）、沸騰水の
中に投入することによって行う方法（例：茹で処理）、マイクロウエーブを直接照
射させることによって行う方法があった。
　しかし、これらの方法では、解凍・加熱処理に時間がかかったり、解
凍・加熱処理後の麺類の弾力性が低下したり（いわゆるコシがなくなる）、あるい
は表面が乾いてガミー化を起こしたりするなどの問題があった。
　本件発明は、これに対し、特定の温度範囲の水蒸気を「噴射接触」さ
せて、冷凍麺類の解凍・加熱処理を行うことによって、冷凍前のα化された麺の食
感を短時間に再現しようとする方法である。
(イ)　本件発明は、「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接
触」させるものである。この文言によれば、「温度１０１～１２５℃の水蒸気」が
噴射されかつ冷凍麺類に接触する、すなわち、水蒸気の「温度１０１～１２５℃」
は、噴射時及び接触時のいずれにおいても維持されているものと解する余地があ
る。
　しかしながら、水蒸気を使用して冷凍麺類を解凍・加熱する場合、冷
凍麺類に接触した水蒸気は、その保有熱量を冷凍麺類に供給するに伴い、その温度
を刻々と変化させる。また、冷凍麺類周辺の水蒸気も冷凍麺類に接触した水蒸気へ
の熱量供給に伴って温度が変化する。この温度変化の状況は、冷凍麺類が解凍・加
熱されていくにつれても、また解凍加熱対象となる冷凍麺類の量等によっても、異
なってくる。しかも、温度の測定は、静的な安定状態で行われるのが望ましいが、
解凍・加熱過程にある冷凍麺類の周辺は、水蒸気が冷凍麺類に接触してその運動方
向を拡散させるために様々な速度をもって移動していると想定されるため、静的な
安定状態にあるということはできない。そうすると、冷凍麺類に接触する水蒸気の
温度は、刻々と変化し測定が不可能であるというほかない。そして、その温度変化
ゆえに測定が不可能である場合には、温度を制御することもまた不可能というべき
である。なお、冷凍麺類が置かれる予定の空間の温度を測定し、制御することは可
能であるが、その温度は、冷凍麺類が解凍・加熱されて空間内の温度が一定になっ
た後の温度というべきであって、冷凍麺類への接触時の水蒸気の温度
ということはできない。また、冷凍麺類を置いた状態で水蒸気の温度が安定した時
点で測定したとしても、それは冷凍麺類が解凍・加熱された後に周辺水蒸気ととも
に一定の温度に達した状態の温度にほかならず、解凍・加熱処理過程における冷凍
麺類に接触される水蒸気の温度ではない。
　これに対し、噴射時の水蒸気の温度は、上記のような温度変化が認め
られず、したがって、その温度の測定も制御も可能ということができる。
　本件発明は、特定の温度の水蒸気を「噴射接触」させることによって
冷凍麺類を解凍・加熱処理する方法であるから、当該特定温度を測定できなければ
ならず、かつ、その生成・維持を制御できなければならない。そうすると、「温度
１０１～１２５℃」とは、測定及び制御可能な噴射時の温度をいうというべきであ
って、測定や温度制御の不可能な接触時の温度は対象とされていないと解すべきで
ある。
(ウ)　また、本件発明の実施例には、温度が１０１℃、絶対圧力が１．２
kg/㎝２
の水蒸気を発生させ、冷凍スパゲティにこの水蒸気を噴射接触させる装置の
記載がある。同実施例に使用される装置は、蒸気室と調理室が分かれており、蒸気
室で過熱水蒸気を発生させ、それを噴射口を通じて調理室内にある冷凍スパゲティ
を解凍・加熱するものである。同記載によっても、原告による再現実験によって
も、蒸気室で発生した過熱水蒸気はそのまま噴射されていると評価でき、ここでい
う発生した水蒸気の温度圧力はそのまま噴射時の水蒸気の温度圧力に相当するとい
うことができる。そうすると、本件発明の実施例に記載されている水蒸気の温度
は、噴射時の温度のみを指しており、接触時の温度についてまでは言及していない
というべきである。
(エ)　以上からすれば、本件発明における水蒸気の温度１０１～１２５℃
は「噴射時」の温度のみを指すものと解すべきである。
カ　被告は、本件発明が水蒸気を冷凍麺類に接触させることによって解凍・
加熱を行うものである以上、意味のある温度は接触時の温度であると主張し、本件
公報において、本件発明の実施例と比較される蒸し処理や茹で処理のいずれもが接
触時の温度を問題としているのであるから、本件発明の水蒸気も接触時の温度と解
さなければ比較の意味がないとする。
　しかし、本件発明は、特定温度の水蒸気を使用して冷凍麺類の解凍・加
熱処理を行う方法である以上、水蒸気の温度を測定しかつ制御できなければなら
ず、したがって、その測定は、測定及び制御可能な噴射時を基準とすると解さざる
をえないことは前記オで認定説示したとおりである。また、蒸し処理や茹で処理
も、「１００℃に近い飽和水蒸気を特定空間に充満あるいは緩慢対流させ、この中
に冷凍麺類を入れることによって解凍加熱処理する方法」、「１００℃に湯を沸騰
させ、この中に冷凍麺類を入れることによって解凍・加熱処理する方法」というこ
とができ、必ずしも接触時の温度のみを問題としているとも解されないから、本件
発明における水蒸気の温度１０１～１２５℃が噴射時の温度を指すという上記判断
が本件公報記載の、本件発明と従来例との比較の意味を損なわせるものということ
はできない。
(2)　争点(1)ウ（被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か）
ア　証拠（甲３の１ないし３、甲４の１及び２、甲３７、３８、４４、乙
１、１４、１７、２１）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
　被告製品は、ボイラーで発生させた水蒸気が、パイプを通って調理室の
上部にある蒸気室に入り、そこからさらに噴射ノズルを通って調理室に入る構成に
なっている。蒸気室は、一方でボイラータンクからパイプによって水蒸気が送ら
れ、他方において調理室に当該水蒸気を噴射ノズルを通じて送る場所であり、準密
閉状態の空間である。調理室は、冷凍麺類が載置されたトレイが出し入れされ、上
部から入る水蒸気が装置の下方やトレイと装置の間へ抜けて行く構成であり、開放
空間ということができる。
　蒸気室と調理室とは板によって隔てられているが、当該板の厚みは場所
によって若干異なり、概ね４㎜ないし６㎜である。
　噴射ノズルは、蒸気室と調理室を繋ぐ通路として板に２２個形成されて
いる。長さはその存在する場所における板の厚みの相違によって概ね４㎜ないし６
㎜であり、蒸気室から約３㎜程度までは内径１．２㎜の円筒形状であり、そこから
調理室に向かって拡径している。拡径された開口部の内径は約３㎜である。
　噴射ノズルの蒸気室での開口面における中心部をＡ点、そこから１㎜下
の点をＢ点、さらに１㎜下で、噴射ノズルの円筒形状部分と拡径部分との境面にお
ける中心部をＣ点、Ｃ点からさらに１㎜下の点をＤ点（板の厚みが４．５㎜程度の
場合はＤ点は設けない。）、調理室での開口面における中心部をＥ点、調理室での
開口面において、Ｅ点から横に約１㎜の所にある点をＦ点とする（別紙図面参
照）。
　大気圧より高い蒸気室から、大気圧下にある調理室に水蒸気を移動させ
る場合、噴射ノズル内で水蒸気の圧力は大気圧に向かって下降する。
イ　原告による実験（甲３７、４１、４６の１及び２）の結果等は次のとお
りである。
(ア)　原告は、静岡県静岡工業技術センターに設備等使用承認を申請し、
同センター地域産業技術部の主任研究員の立会いの下に実験を実施した。
　被告製品の調理室天井板に開けられた貫通孔の一つに、Ｔ型熱電対の
温度センサー（直径１．０㎜と０．５㎜の２種）を、各測定位置Ａ～Ｆ点にそれぞ
れ設置し、その温度を測定した。被告製品の取扱説明書にしたがい、水蒸気の噴射
時間を６０秒として通常運転を行い、各測定位置における温度を測定した。データ
は、同センターの設備であるデータロガー及びパソコンを使用して記録した。
(イ)　また、原告は、株式会社日清製粉グループ本社基礎研究所内で、イ
ニシオフーズ株式会社（原告の子会社）従業員実験、九州大学名誉教授立会いの下
に実験を実施した。
　実験方法は概ね前記(ア)と同様であるが、直径０．５㎜のＴ型熱電対
の温度センサー（山里産業株式会社製、型式ＴＭＢ－ＴＳ０５Ⅱ）を指示計（ＩＳ
ＯＴＨＥＲＭＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ製、型式ＴＴＩ－７）
に接続した。
(ウ)　(ア)及び(イ)の条件下で実験したところ、いずれも次のとおりの同
様の結果となった。
Ａ点：水蒸気噴射中、安定して１０１℃を超えており、概ね１０２℃以
上の温度で安定していた。
Ｂ点：水蒸気噴射中、安定して１０１℃を超えており、概ね１０１℃台
後半の値で安定していた。
Ｃ点：水蒸気噴射中、安定して１０１℃を超えており、Ｂ点同様概ね１
０１℃台の後半の値で安定していた。
Ｄ点：水蒸気噴射中、若干の変動は見られるものの、１０１℃を超えた
温度で推移していた。
Ｅ点：Ｄ点と同様、水蒸気噴射中、若干の変動は見られるものの、１０
１℃を超えた温度で推移した。
Ｆ点：Ａ～Ｅの各点とは異なり、温度のばらつきが大きく、水蒸気噴射
中、９７℃以上、１００℃未満の値を示した。
ウ　被告による実験（乙１７、２１及び２４）の結果は次のとおりである。
(ア)　被告は、被告製品について、温度測定器として英国ＩＳＯＴＨＥＲ
ＭＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ社製の型式ＴＴＩ－７を使用し、
温度センサーとして、山里産業株式会社製のＴＭＢ－ＫＳ０５　Ⅱ（径０．５㎜）
／ＴＭＢ－ＴＳ１０　Ⅱ（径１．０㎜）のステンレスシース入り銅－コンスタンタ
ンタイプ熱電対を使用した。
(イ)　乙第１７号証
ａ　被告は、径１．０㎜の温度センサを、調理室への開口面から約０．
３㎜程度挿入した。温度が安定した開始後１５秒後から７８秒後（噴射終了時）ま
での温度は、最低で９９．６２℃、最高で９９．７３℃であった。
ｂ　別途噴射口を調理室側から約４㎜の部分を内径５㎜の円筒状に拡開
し、拡開した噴射ノズル内に調理室の開口面より長さにして約３㎜程度挿入して測
定したところ、温度が安定した開始後１５秒後から７２秒までの温度の最低値は９
９．５４℃、最高値は９９．９２℃であった。
ｃ　さらに、噴射口を調理室側から蒸気室側まで全て内径５㎜の円筒状
に拡開して、調理室の開口面より長さにして約４．５㎜程度挿入して測定したとこ
ろ、最低で１００．４７℃、最高で１０１．２９℃であった。なお、蒸気室の温度
が９９．８９℃～１００．０２℃の状態では、最低が９９．６７℃、最高が９９．
８７℃であった。
(ウ)　乙第２１号証
　被告が実験可能であった被告製品の板の厚みは４．８㎜であったの
で、この噴射ノズルの中に前記基準に則ってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ点を設定し、温度
が安定する開始１５秒後から７８秒後までの温度を計測した。
ａ　温度センサーの径が０．５㎜の場合
Ｅ点で９９．５１～９９．９４℃
Ｆ点で９９．５３～９９．６９℃
Ｃ点で９９．６０～９９．９８℃
Ｂ点で９９．６０～１００．１７℃
Ａ点で１００．０１～１０１．０２℃
蒸気室内は１０２．８２～１０３．２２℃
ｂ　温度センサーの径が１．０㎜の場合
Ｅ点で９９．５２～９９．６３℃
Ｆ点で９９．５１～９９．６４℃
Ｃ点で９９．５６～９９．６２℃
Ｂ点で９９．６６～９９．７８℃
Ａ点で９９．８４～９９．８８℃
蒸気室内は１０２．７５～１０３．１３℃
(エ)　(ウ)で計測された程度の温度下の水蒸気で調理した冷凍スパゲティ
は、解凍・加熱処理されており、十分食するに値した（乙２４）。
エ(ア)　証拠（甲３の１ないし３、乙７、８）及び弁論の全趣旨によれば次
の事実が認められる。
　通常の蒸気発生装置（ボイラー）は、湿り度が２ないし６％の飽和水
蒸気を発生させるものであり、過熱水蒸気を発生させる場合には過熱器を設けて過
熱水蒸気とする方法があるものの、その場合にはボイラーの価格が１５～２０％高
くなる上、取扱いが複雑になる一方で、温度を高めた割合には保有熱量の増加が大
きくならないため加熱源用としてはそれほど利用価値が大きくならないとされてい
る。被告製品において、加熱器を設けた事実やこれを設ける必要性を認めることは
できないので、通常どおり湿り度が２ないし６％の飽和水蒸気が発生しているとい
うべきである。
　被告製品の蒸気発生装置の圧力（ゲージ圧）は０．１２ＭＰａであ
り、蒸気発生装置内の絶対圧力はこのゲージ圧に実験当日の気圧を加えた値とな
る。なお、ゲージ圧は最大０．１８ＭＰａとなるが、販売されている被告製品は
０．１２ＭＰａに設定されており、購入者が自由にこれを変更することはできな
い。
　発生した飽和水蒸気は、ボイラーからパイプを通って蒸気室に入る。
(イ)　原告によって行われた前記イ(イ)の実験と同時に行われた、被告製
品の蒸気室内の温度と圧力を測定した実験（甲４７の１ないし３、４８）では、４
回計測したところ、温度／圧力の関係は、１０３．４℃／１．０６４kg/㎝２
、１０
３．６℃／１．０５８kg/㎝２
、１０３．４℃／１．０６１kg/㎝２
、１０４．０℃／
１．０５６kg/㎝２
であり、過熱水蒸気であったとされている。
　この場合、その保有熱量は、大気圧下（１．０３３２３kg/㎝２
）にお
いて、温度１００℃の飽和水蒸気の全熱量に、温度から１００℃（沸騰温度）を引
いた数値に０．５（比熱）を乗じた算定式で算出されるので、６４０．７６～６４
１．０８kcal/kgとなる。
　飽和水蒸気の保有熱量は、顕熱（０℃から１００℃になるまでに与え
られた熱量。大気圧下で１００．０９２kcal/kg）に、潜熱（５３９．０６
kcal/kg）に乾き度（％）を乗じた値を和したものである。上記熱量の範囲内におけ
る、湿り度２～６％の飽和水蒸気を想定すると、最も低い温度で１３４℃、最も高
い温度で２００℃超となる。しかしながら、１３４℃の飽和水蒸気の圧力は３．１
００７kg/㎝２
であり、２００℃の飽和水蒸気の圧力は１５．８５５kg/㎝２
である。
オ　以上の認定事実によれば、次のようにいうことができる。
(ア)　本件発明においては、特定されている温度は噴射時の温度と考える
べきことは、前記(1)オにおいて認定説示したとおりである。
　そして、噴射ノズル内において「噴射時」に該当する場所を検討する
に、まず、「噴射」とは「筒口から流体を有る方向へ向けて噴出させること」（広
辞苑第４版）をいうから、筒口に至るまでのＡ点やＢ点がこれに該当するというこ
とはできない。また、被告製品の噴射ノズルのうち、円筒形状部分では蒸気室内の
圧力が保たれているということができるものの、拡径形状部分は約２㎜の間に直径
１．２㎜（円筒形状部分）から直径約３㎜（調理室天井の開口部分）へと広がって
いくことからすればもはや蒸気室内の圧力が保たれているということはできず、ま
た空気の影響をも受けているといわざるをえないから、Ｄ点及びＥ点は「噴射時」
というよりも、噴射ノズル外としての「噴射後」の点というべきである。そうする
と、本件発明において水蒸気の温度の測定する場所を定める意義からいえば、被告
製品において測定されるべき場所は、Ｃ点とするのが相当である。
(イ)　Ｃ点の温度は、原告の実験結果と被告の実験結果とで異なってい
る。
　甲第４６号証の１と乙第２１号証の両実験において使用されている温
度センサー及び温度測定器は同じ会社の同じ品番の製品であり、その実験方法にお
いて、双方が自己に有利な結果が測定されるように恣意的手段を用いたことを裏付
けるに足りる証拠はない。ただし、原告の実験（甲４６の１）と同時に行われた原
告による蒸気室内の温度と圧力に関する実験結果（甲４７の１）を検討するに、蒸
気室における過熱水蒸気の保有熱量の数値を、水蒸気の保有熱量、温度等の一般的
な算定式に基づき算出すると、理論上、圧力が一定限度までとされている被告製品
の蒸気発生装置では製造できない温度の水蒸気となる。したがって、原告の実験が
適切になされたのか疑義があることは否定できない。
　これに対し、被告の実験の過程及びその内容に疑義を差し挟むべき点
は見出せず、原告の実験と対比してその信用性が低いと評価することはできないと
いうべきである。
　したがって、Ｃ点の温度は、被告の実験結果、すなわち９９℃台であ
ると解するのが適当である。
(ウ)　以上の結果、被告製品における水蒸気の温度は１００℃未満である
から、被告製品を使用した冷凍麺類の解凍・加熱方法は、本件発明の技術的範囲に
属さないこととなる。
カ　原告は、乙第２１号証は信用性がないと主張し、その理由として、①当
初被告は直径１㎜の温度センサーを、内径１．２㎜の噴射ノズルに挿入することは
できないと主張していたが、その後可能であることを前提とした実験（乙２１）を
行い、被告製品を使用した方法が本件発明の技術的範囲に属さないような結果を出
している、②噴射ノズルの内径が小さいほど、温度が高いのが技術常識であるとこ
ろ、被告の実験によれば、内径が５㎜の方（乙１７）が、内径が１．２㎜の場合
（乙２１）よりも温度が高く測定されている、③被告の主張するＣ点の温度を観測
するためには、試験運転をしないまま計測する、ボイラーから蒸気室を結ぶ配管を
耐圧式ホースとして氷水の中に入れて冷却するなど、被告製品の通常予定されてい
る使用方法とは異なる使用方法を行って初めて可能であった（甲４９）、④Ｃ点を
被告主張のとおりとすると、冷凍麺類は解凍されなかった、⑤Ａ～Ｆ点における温
度変化が不自然である、などと主張する。
　しかしながら、①については、内径１．２㎜の孔に直径１㎜の温度セン
サーを挿入して計測する場合には、孔の閉塞状況や壁部との接触等の影響を考慮し
て実験できないとの判断をすることが誤っているということはできず、したがっ
て、当初は実験できない旨主張していたことをもって、直ちにその後に行った実験
の結果の信用性が失われるものではない。
　また、③のうち、試験運転をしないまま計測して初めて被告の測定温度
となったとの点については、その実験結果である図６（甲４９）をみると、Ｃ点の
温度は６０秒間作動中常に９８ないし９９℃で一定している。蒸気室自体がこの間
暖められることによって蒸気室に奪われる熱量が徐々に減り、したがって水蒸気の
温度低下も徐々に減少することによって、Ｃ点の温度も徐々に上昇すると思われる
ところ、そのような変化を示していない。このことは、原告の試験運転をした後の
Ｃ点の温度の変化が、当初９６℃程度であったものが数秒後には１００℃を超え、
そのまま１０２℃を維持したとの実験結果（甲４６の１の図３参照）と比較するな
らば、奇異な印象を与えるものである。
　また、⑤については、湿り水蒸気であれば圧力が下がれば含まれる飽和
液の一部が再蒸発することにより温度が急激に下がるから（乙７）、蒸気室から円
筒形状を通過するにあたり急激に温度減少することが不自然ということはできない
し、噴射された後に空気を巻き込むとしても調理室内が蒸気で満たされ温度の変動
が少なくなり巻き込む流れも一定になればそれほどの温度変動がないとしても不自
然ではない。したがって、原告の指摘する点をもって、被告の実験結果（乙２１）
の信用性が否定されるものではない。
　確かに、②については、噴射ノズル部分の内径が小さいほど高圧状態が
維持され、その結果圧力と温度が連動する飽和水蒸気の場合はもちろん、過熱水蒸
気の場合においても、温度が低下しにくいのではないかとの推測が働かないではな
い。しかし、装置の孔に温度センサー等を挿入して計測する場合、孔の内径が小さ
いほど装置自体の温度や孔を通る水蒸気が当該装置に供給する保有熱量等の影響の
存在を無視することはできないから、上記理論上の推測から直ちに被告の実験結果
が不当であるとまではいえない。また、③の配管の冷却の場合に初めて被告の実験
結果どおりとなるとの指摘や、④の被告の実験結果では冷凍麺類が解凍できないと
の指摘も、これと完全に反する結果が出ている以上（乙２１、２４）、原告の実験
結果の方が信用できるとの判断を導くものではない。
２　そうすると、被告製品を使用する冷凍麺類の解凍方法は、本件発明の技術的
範囲に属さない。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、原告の請求に理由はないの
で、主文のとおり判決する。
　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　田　中　俊　次
裁判官　　　中　平　　　健
裁判官　　　大　濱　寿　美
別紙
物　件　目　録
　商品名「Ｎｅｗ　Ｓｉ－Ｐｒｏｎｔｏ　ＮＦ－５２」（ニューシープロント・エ
ヌ・エフ５２）で、下記図面及び説明のとおりの構造機構を有する冷凍麺解凍機
１　図面の説明
(1)　図１は、冷凍麺解凍機（以下「装置」という。）の外観及び各部の名称を示
す概要図である。
(2)　図２（装置概略図　正面）は、正面から見た装置内部の概略及び各部の名称
を示す。
(3)　図３（装置概略図　側面）は、右側面図（図の左が正面）から見た装置内部
の概略及び各部の名称を示す概略図である。
(4)　図４（装置概略図　背面）は、背面から見た装置内部の概略及び各部の名称
を示す概略図である。
(5)　図５（調理室内）は、トレイを取り出し、調理室の天井部分を正面やや下側
から見たところを示す斜視図である。
(6)　図６（配管関係　詳細図）は、ボイラーへの給水、ボイラーから調理室まで
の水蒸気導入、排水のための配管関係を示す説明図である。
２　装置の構成
(1)　装置の概要は、図１のとおりである、装置中段付近には、左右に並列した２
つの調理室が配置され、装置前面に開口部が設けられている（図２、３）。２つの
調理室は、内部で仕切られており、それぞれ独立である。各調理室には、解凍すべ
き冷凍麺を保持する引出型トレイが収容される（図１⑥）。調理の際には、トレイ
のレバーを持ってトレイを引き出し、冷凍麺を調理室から出し入れする。
(2)　装置前面下部には操作部及び表示部があり、電源スイッチのほか、各調理室
ごとにスタート／ストップスイッチ、タイマー設定スイッチ及びタイマー表示部が
設けられている（図２）。なお、装置の方で自動的に一定の温度の水蒸気を発生さ
せるため、水蒸気の温度を設定ないし調節するスイッチはなく、操作者が水蒸気の
温度を設定ないし調節することはできない。
(3)　調理室は中空の略直方体の形状で、その上面天井には直径１．２ｍｍの水蒸
気噴射口が２２個開いており（図５）、この水蒸気噴射口から調理室内に水蒸気が
噴射される。調理室は密閉状態になく（開放状態）、例えば、底面には噴射された
水蒸気を外部へ排気するための排気口が設けられ、排気冷却ノズルを通じて外部と
通じている。
(4)　装置内部の調理室の後方付近には、水蒸気を発生させるボイラーが設けられ
ている（図３、４）。ボイラーのすぐ前方には水タンクが配置されていて、給水ポ
ンプによりボイラーに水が供給される。ボイラーで発生させられた水蒸気は、パイ
プを通り水蒸気噴射口を通じて調理室内に噴射される（図３、６）。
(5)　水の沸点は、大気圧（１気圧）の下では摂氏１００℃であり、１００℃超の
温度にするためには、気圧を１気圧よりも高く保つ必要がある。そこで、ボイラー
タンクから調理室内に水蒸気を導入するパイプの途中に蒸気用電磁弁（図１⑮、図
５⑮）が設けられており、１気圧超の加圧高温状態に安定的に保たれたボイラータ
ンクから、電磁弁の開閉により、噴出口までこの水蒸気を供給できるようになって
いる。
３　動作
(1)　水タンク（図３）に水の入った状態で前面操作部（図２）の電源スイッチを
ＯＮにすると、自動的にボイラーに水が供給されてボイラーで水蒸気が発生させら
れる。水蒸気の温度は装置の方で自動的に一定温度（予め決まっており変更できな
い）にまで上昇させられ、操作者において所望の温度に調整することはできない。
水蒸気の温度が一定温度に達すると、前面操作部の調理可表示灯が点灯し、調理が
可能になったことを報知する。
(2)　操作者は、解凍する冷凍麺をトレイに入れて調理室に収納し、前面操作部の
タイマー設定スイッチ（図２）により所望の調理時間を設定し、スタート／ストッ
プスイッチをＯＮにすると、既に一定温度にまで上昇させられた水蒸気が調理室内
に噴射され、調理が開始される。予め設定した調理時間が経過すると、自動的に水
蒸気の噴射が停止し、調理が終了する。２度目以降は既にボイラー内に水蒸気温度
が発生しているので、上記(1)の操作は省略できる。
図１図２図３図４図５図６別紙図面

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