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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１平成１３年（行ウ）第３７５号事件
被告が原告に対し，平成１３年１０月１８日付け××環改有第×××号「公
害防止事業に係る事業者負担金の額（管理費を除く。）について（通知）」と
題する通知及び同日付け同号「公害防止事業に係る管理費の事業者負担金の額
（平成１３年度分）について（通知）」と題する通知に係る公害防止事業費事
業者負担の各決定を取り消す。
２平成１５年（行ウ）第５５５号事件
被告が原告に対し，平成１５年８月２２日付け××環改有第×××号「公害
防止事業（第二次）に係る事業者負担金の額（管理費を除く。）について（通
知）」と題する通知及び同日付け同号「公害防止事業（第二次）に係る管理費
の事業者負担金の額（平成１５年度分）について（通知）」と題する通知に係
る公害防止事業費事業者負担の各決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，平成１２年に大田区α付近一帯の地中から発見されたダイオキシン
類による土壌の汚染の除去に関する公害防止事業について，被告において，原
告が，公害防止事業費事業者負担法３条の規定する「当該公害防止事業に係る
公害の原因となる事業活動」を行った事業者に当たると認定し，原告に対し，
平成１３年と平成１５年の２回にわたり，同法９条に基づき当該公害防止事業
費を負担させる決定をしたのに対し，原告が，上記各処分の違法性を主張して，
その取消しを求めている事案である。
なお，被告は，上記各処分をした理由について次のとおり主張する。すなわ
ち，発見された上記ダイオキシン類は，かつて同所で化学品製造工場（以下
「本件工場」という。）を操業し，ナフタレンを原料として，無水フタル酸
（プラスチックの可塑剤の原料）を製造し，熱媒体としてダイオキシン類の一
種であるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含有する○○４００（Ｐ１株式会社
製造のＰＣＢ製品名。以下「○○４００」ともいう。）を使用していたＰ２株
式会社（以下「Ｐ２」という。）が，昭和３９年から昭和４０年にかけて本件
工場を閉鎖して跡地（以下「本件工場跡地」という。）を更地化した際に地中
に排出したものであり，その当時，同社の全株式を保有する最大の債権者で，
同社の従業員を再雇用するなどしていたＰ３株式会社（以下「Ｐ３」とい
う。）がＰ４株式会社と合併して原告が発足したことから，原告は前記事業者
に当たると主張する。
１関係法令の定め等
（１）公害防止事業
公害防止事業費事業者負担法(昭和４５年法律第１３３号。以下「負担法」
という。)は，公害防止事業に要する費用の事業者負担に関し，公害防止事業
の範囲，事業者の負担の対象となる費用の範囲，各事業者に負担させる額の
算定その他必要な事項を定めることを目的とし（１条），同法２条１項にお
いて，同法にいう公害の定義を環境基本法２条３項に規定する「公害」（環
境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範
囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下
及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること）と規定
した上，負担法２条２項において，「公害防止事業」として１号から５号ま
での事業を列挙し，その３号に，ダイオキシン類により土壌が汚染されてい
る土地について実施されるものであって，客土事業，施設改築事業「その他
政令で定める事業」を掲げている。これを受けて，同法施行令１条３項３号
は，「その他政令で定める事業」として，ダイオキシン類による土壌の汚染
の状況がダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号。以下
「ダイオキシン法」という。）７条の基準のうち土壌の汚染に関する基準を
満たさない地域であって，当該地域内の土壌のダイオキシン類による汚染の
除去等をする必要があるものとして，政令で定める要件（人が立ち入ること
ができる地域（工場又は事業場の敷地の区域のうち，当該工場又は事業場に
係る事業に従事する者以外の者が立ち入ることができないものを除く。））
に該当する地域（同法２９条１項，同法施行令５条）として，都道府県知事
により指定された「ダイオキシン類土壌汚染対策地域」（以下「対策地域」
という。）内にある土地について行う，同法３１条２項１号イ及びロ並びに
２号に規定する事業，すなわち，「ダイオキシン類による土壌の汚染の除去
に関する事業」及び「その他ダイオキシン類により汚染されている土壌に係
る土地の利用等により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため必要
な事業」並びに「ダイオキシン類により土壌の汚染を防止するための事業」
（事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌の汚染と
の因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合において実施されるものに限
る。）を挙げている。
（２）ダイオキシン類の意義
ダイオキシン法２条は，同法における「ダイオキシン類」の範囲を，①ポ
リ塩化ジベンゾフラン，②ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン，③コプラ
ナーポリ塩化ビフェニルの３つと規定している。
（３）ダイオキシン類に関する環境基準
ダイオキシン法７条は，政府は，ダイオキシン類による大気の汚染，水質
の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境上の条件に
ついて，それぞれ，人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準
を定めるものとすると規定している。これを受けて，「ダイオキシン類によ
る大気の汚染，水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成
１１年環境庁告示第６８号）は，上記基準（以下「環境基準」という。）に
関し，同告示の別表の媒体の項に掲げる媒体ごとに，同表の基準値の項に掲
げるとおりとし，環境基準の達成状況を調査するため測定を行う場合には，
別表の媒体の項に掲げる媒体ごとに，ダイオキシン類による汚染又は汚濁の
状況を的確に把握することができる地点において，同表の測定方法の項に掲
げる方法により行うものとし，同告示の別表において，媒体「土壌」，汚染
の基準値「１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下」の場合の測定方法を，土壌中に
含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し，高分解能ガスクロマトグラ
フ質量分析計により測定する方法と規定している。
（４）公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者
負担法３条は，公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業
者を，「当該公害防止事業に係る地域において当該公害防止事業に係る公害
の原因となる事業活動を行ない又は行なうことが確実と認められる事業者」
と規定している。
（５）公害防止事業につき事業者に負担させる費用の総額
負担法４条１項は，公害防止事業につき事業者に負担させる費用の総額
（以下「負担総額」という。）について，公害防止事業に要する費用で政令
で定めるもの（以下「公害防止事業費」という。）の額のうち，費用を負担
させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてそ
の原因となると認められる程度に応じた額とすると規定し，同条２項は，公
害防止事業が２条２項１号から３号まで又は５号に係る公害防止事業である
場合において，その公害防止の機能以外の機能，当該公害防止事業に係る公
害の程度，当該公害防止事業に係る公害の原因となる物質が蓄積された期間
等の事情により前項の額を負担総額とすることが妥当でないと認められると
きは，同項の規定にかかわらず，同項の額からこれらの事情を勘案して妥当
と認められる額を減じた額をもって負担総額とする旨規定している。
（６）公害防止事業につき各事業者に負担させる負担金
負担法５条は，公害防止事業につき各事業者に負担させる負担金（以下
「事業者負担金」という。）の額は，各事業者について，公害防止事業の種
類に応じて事業活動の規模，公害の原因となる施設の種類及び規模，事業活
動に伴い排出される公害の原因となる物質の量及び質その他の事項を基準と
し，各事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原因と
なると認められる程度に応じて，負担総額を配分した額とする旨規定してい
る。
（７）費用負担計画
負担法６条は，施行者（地方公共団体が公害防止事業を実施する場合にあ
っては当該地方公共団体の長−同法２条３項）が，公害防止事業を実施する
ときは，審議会の意見を聴いて，当該公害防止事業に係る費用負担計画を定
めなければならないとする（６条１項）。費用負担計画には，①公害防止事
業の種類，②費用を負担させる事業者を定める基準，③公害防止事業費の額，
④負担総額及びその算定基礎並びに⑤前各号に掲げるもののほか，公害防止
事業の実施に必要な事項を定めなければならず，上記公害防止事業費の額及
び負担総額を定める場合においては，これらの額のうちに当該公害防止事業
に係る施設の管理に要する毎年度の費用（以下「管理費」という。）が含ま
れているときは，当該施設の設置に要する費用（以下「設置費」という。）
と管理費とに区分するものとし（同条４項），施行者は，第１項の規定によ
り費用負担計画を定めたときは，遅滞なく，その要旨を公表しなければなら
ない旨（同条５項）規定している。
（８）事業者負担金の額の決定及び通知
施行者は，負担法６条１項の規定により費用負担計画を定めたときは，同
法９条２項に規定する者を除き，当該費用負担計画に基づき費用を負担させ
る各事業者及び事業者負担金の額（負担総額が設置費と管理費とに区分され
ているときは，設置費に係る事業者負担金の額）を定めて，当該各事業者に
対し，その者が納付すべき事業者負担金の額及び納付すべき期限その他必要
な事項を通知しなければならない（負担法９条１項）。また，施行者は，６
条２項２号の費用を負担させる事業者を定める基準に該当する事業者で，同
条１項の規定により費用負担計画を定める際現に当該公害防止事業に係る区
域に工場又は事業場が設置されていないものについては，当該工場又は事業
場の設置後遅滞なく，同項の費用負担計画に基づき事業者負担金の額を定め
て，当該事業者に対し，その者が納付すべき事業者負担金の額及び納付すべ
き期限その他必要な事項を通知しなければならない（負担法９条２項）。
（９）ダイオキシン法に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定
ダイオキシン法２９条は，都道府県知事は，当該都道府県の区域内におい
てダイオキシン類による土壌の汚染の状況が７条の基準のうち土壌の汚染に
関する基準を満たさない地域であって，当該地域内の土壌のダイオキシン類
による汚染の除去等をする必要があるものとして政令で定める要件に該当す
るものを対策地域として指定することができると規定するとともに（１項），
対策地域を指定しようとするときは，環境基本法４３条の規定により置かれ
る審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければなら
ないと規定し（３項），都道府県知事は，対策地域を指定したときは，遅滞
なく，環境省令で定めるところにより，その旨を公告するとともに，環境大
臣に報告し，かつ，関係市町村長に通知しなければならないと規定している
（４項）。
（１０）ダイオキシン法に基づくダイオキシン類土壌汚染対策計画の策定
ダイオキシン法は，都道府県知事は，対策計画を定めようとするときは，
関係市町村長の意見を聴くとともに，公聴会を開き，対策地域の住民の意見
を聴かなければならず（３１条３項），また，環境大臣に協議し，その同意
を得なければならない（同条４項）とし，その決定後，遅滞なく，その概要
を公告するとともに，関係市町村長に通知しなければならない（同条６項）
としている。
なお，同法３１条１項は，都道府県知事は，対策地域を指定したときは，
遅滞なく，ダイオキシン類土壌汚染対策計画（以下「対策計画」という。）
を定めなければならないとし，同条２項において，対策計画においては，次
に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとしている。
１号対策地域の区域内にある土地の利用の状況に応じて，政令で定めると
ころにより，次に掲げる事項のうち必要なものに関する事項
イダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業の実施に関す
る事項
ロその他ダイオキシン類により汚染されている土壌に係る土地の利用
等により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため必要な事業
の実施その他必要な措置に関する事項
２号ダイオキシン類による土壌の汚染を防止するための事業の実施に関す
る事項
（１１）ダイオキシン法所定の対策計画に基づく事業と負担法の関係
ダイオキシン法３１条７項は，対策計画に基づく事業については，負担法
の規定は，事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌
の汚染との因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合に，適用するものと
する旨規定している。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実）
（１）本件工場跡地付近区道下におけるダイオキシン類の発見
東京都下水道局が，平成１２年２月ころ，Ｐ２の工場跡地である東京都大
田区α×番地（地番表記）に接する大田区道（×号線）において行った工事
の掘削土からＰＣＢが検出されたため，大田区において，上記区道敷につき
ボーリング調査を行い，３地点についてダイオキシン類を測定するとともに，
７地点（３つの深度）についてＰＣＢ濃度を測定したところ，高濃度のＰＣ
Ｂ及び土壌環境基準（１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）の１６倍に当たる１６０
００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇのダイオキシン類が検出された。これを受けて，東京
都環境局は，同年９月１３日付けで大田区道におけるダイオキシン汚染の概
要について公報した。（乙５，１０７の資料1，２）
（２）被告による調査
ア被告は，平成１２年９月２２日，大田区のボーリング調査結果を踏まえ，
諮問機関である市街地土壌汚染対策検討委員会（委員長Ｐ５Ｐ６大学地球
環境科学部教授，委員Ｐ７東京農工大学工学部教授を含む計７名）におい
て，ダイオキシン汚染の概況について説明するとともに，周辺の環境への
影響の有無についての調査（以下「周辺環境調査」という。）の実施方法，
詳細調査の考え方等について，同委員会の意見を聴いた（乙１０７，１１
７）。
イ被告は，平成１２年１１月２０日，市街地土壌汚染対策検討委員会にお
いて，周辺環境調査の実施状況及び地歴調査の結果を報告するとともに，
詳細調査計画の実施について同委員会の意見を聴いた（乙６，１０８）。
ウ被告は，平成１２年１０月から同年１２月にかけて，大田区道下のダイ
オキシン類が周辺地域の環境に及ぼす影響の有無を把握するため，大田区
道に係るダイオキシン類環境調査（「周辺環境調査」）を株式会社Ｐ８
（以下「Ｐ８」という。）に委託して実施し，その結果を基に，東京都環
境局において，平成１３年１月９日，大田区道下におけるダイオキシン類
による汚染は，周辺環境に影響はない旨の報道発表を行った（乙１０９の
１及び２）。
エ被告は，平成１３年１月から３月にかけて，株式会社Ｐ９（調査機関の
所在地神奈川県横浜市鶴見区β×−１，分析機関の所在地群馬県太田市γ
×−７，計量証明事業登録番号群馬県濃度環第×号（以下，同社を「Ｐ
９」という。））に委託してダイオキシン類の汚染に関する詳細調査（以
下「詳細調査」という。）を行った。Ｐ９は，別紙１−１の図面中のＮｏ．
１ないしＮｏ．３１の各地点から土壌や油分等の試料を採取し，ダイオキ
シン類及びＰＣＢの有無や濃度等を分析した。（乙８）
オ被告は，上記詳細調査の結果，区道に接する区域を中心に土壌環境基準
を超える高濃度（最大５７００００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）の汚染地域を確認
したとして，平成１３年４月２０日，市街地土壌汚染対策検討委員会に詳
細調査の結果を報告した（甲６９，乙７，９）。
被告は，さらに，平成１３年５月から６月にかけて，上記調査を補充し，
ダイオキシン法に基づく対策地域の指定を行うため，Ｐ９に委託して，ダ
イオキシン類の調査，分析等（以下「策定調査」という。）を行った（乙
１０）。Ｐ９は，策定調査において，新たに抽出した３地点（後記（３）
エで指定された対策地域の外延より外の部分であるＡ，Ｂ，Ｃの３地点）
においてボーリング調査を実施し，ダイオキシン類について，同地点から
採取された土壌試料とともに，詳細調査時にＮｏ．６，Ｎｏ．７，Ｎｏ．
８，Ｎｏ．１６−２，Ｎｏ．１９，Ｎｏ．２１の各地点の一定の深度から
採取された保存試料について測定，分析を行った（Ａ，Ｂ，Ｃ等の地点と
対策地域との関係につき，別紙１−２の図面参照）。
カ他方，東京都職員は，平成１２年１１月ころから１２月ころにかけて，
原告従業員らから事情を聴取し，資料の提出を受けるなどして調査をした
（乙１６，２２，３３，３７，３８）。
キ上記調査の過程で，原告は，自らの調査の結果等を基に，平成１２年１
１月８日，同月１０日，同月１６日，同月１７日，同月２２日に，それぞ
れ，被告に対して関係資料を提出し，同年１２月２７日に，これまでの調
査結果を整理した上，原告はＰ２に資本参加し子会社としていたが，経営
に関与したことも，土地を利用したことも，廃棄物を埋めた事実もない旨
記載した書面を提出した（甲８５，８６，乙３８，１０８）。
ただし，上記場所においては，かつて，Ｐ２が本件工場を操業し，ナフ
タレンを原料として，無水フタル酸（プラスチックの可塑剤の原料）を製
造し，熱媒体としてダイオキシン類の一種であるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェ
ニル）を含有する○○４００を使用していたが，昭和３９年から昭和４０
年にかけて本件工場を閉鎖して本件工場跡地を更地化したという経緯はあ
った。
ク被告は，平成１３年４月２０日，詳細調査の結果と汚染に係る範囲，汚
染原因の検討，環境影響の評価，今後の対応について等を議題とし，市街
地土壌汚染対策検討委員会の意見を聴いた上，詳細結果の概要と汚染原因
者に費用の負担を求めていく旨今後の対応について公報した（乙９，１１
３）。
ケ以上の経緯を経て，被告は，平成１３年４月２３日，原告に対し，本件
工場跡地周辺で発見されたダイオキシン類による土壌汚染について，詳細
調査の結果等から，原告が承継したＰ３が汚染原因者に当たるとして，原
告において汚染土壌を処理するよう求め，同年５月１４日までに実施する
旨の意思表示がない場合には，負担法に基づき，被告が施行者となり，原
告を事業者として公害防止事業を実施し，これに要する費用の負担を求め
る旨通知をしたが，原告は，被告の判断は承服できないとして，上記要請
を拒否する旨の回答をした。
（３）対策計画及び費用負担計画の策定までに至る経緯
ア被告は，平成１３年５月２４日，東京都環境基本条例２５条２項２号の
規定に基づく東京都環境審議会（会長Ｐ１０国立公衆衛生院顧問）に対し，
ダイオキシン法２９条の規定による対策地域の指定について諮問し，同月
２５日，同審議会会長から水質土壌部会（部会長Ｐ１１Ｐ１２大学教授）
に付議された（乙４０，４１）。
イ東京都環境審議会は，平成１３年６月８日，東京都環境審議会水質土壌
部会の審議を経て，同月１２日，対策地域の指定について審議し（第１６
回東京都環境審議会），被告に対し，その範囲を別図（別紙２−１の図面
中の斜線を施した部分と一致する。）のとおりとすることは適当であると
認める旨答申した（乙４２，４３，５０，７１）。
ウ被告は，平成１３年６月８日，大田区長に対しダイオキシン類土壌汚染
対策地域の指定についての意見を照会し，同月１３日，被告提案の指定地
域の範囲（上記イに同じ）で異存ない旨の回答を得た（乙４４，４５）。
エ被告は，平成１３年６月１４日，上記答申及び回答に基づいて，東京都
大田区α×番（住居表示の表記）並びに大田区道×号線及び×号線の土地
の各一部の区域（別紙２−１の図面中の斜線を施した範囲）を，ダイオキ
シン法２９条１項の規定に基づき対策地域として指定し（以下「本件対策
地域」という。），同月２０日，その旨を，東京都告示第×××号をもっ
て公告し，併せて，環境大臣に報告するとともに，大田区長に通知した
（乙４６，４７の１及び２）。
オなお，被告は，平成１４年３月２９日，東京都告示第×××号をもって，
本件対策地域の地番の表記（大田区α×番（地番の表記）４並びに同番９，
同番１１及び同番１２の各一部並びに大田区道×号線及び×号線の各一
部），別図（別紙２−２の図面中の斜線を施した部分）を改めて公告する
とともに，原告に対して同公告について通知した（乙４８，４９，５９の
１及び２）。
カ被告は，平成１３年６月２０日，東京都環境審議会に対し，負担法６条
１項に基づく費用負担計画について諮問し，同案件は，同月２５日，同審
議会会長から水質土壌部会に付議された（乙６０，６１）。
キ東京都環境審議会水質土壌部会は，平成１３年７月３０日に対策地域を
視察し，同年８月６日に原告と被告の双方から意見を聴取し，同月２４日
に大田区αにおける本件対策地域の公害防止事業に係る費用負担計画（第
一次）について審議した（甲７１の２，７２の１）。
なお，同部会においては，原告から提出された同年７月１６日付けの見
解書が提出され，原告にこれを説明する機会が与えられた（甲８５）。
ク一方，被告は，平成１３年８月１０日，ダイオキシン法３１条３項に基
づき，対策計画の策定に当たって大田区長に意見を照会し，同月３０日，
同区長から，対策計画の策定に当たっては，住民への安全性や健康への影
響に十分留意するとともに，環境に及ぼす影響が生じた場合には，迅速か
つ適切に対処するよう要望する旨の回答を得た（乙５２，５３）。
ケ被告は，平成１３年８月２５日，ダイオキシン法３１条３項に基づき，
住民の意見を聴くために公聴会を開催した（乙５４）。
コ東京都環境審議会（第１８回）は，平成１３年９月１４日，上記カの費
用負担計画について審議し，被告に対し，東京都大田区αにおける本件対
策地域の公害防止事業に係る費用負担計画（第一次）は適当である旨答申
した（甲７３の１，乙６２）。
サ被告は，平成１３年９月１８日，ダイオキシン法３１条４項の規定に基
づき，対策計画について環境大臣に協議し，同年１０月２日に環境大臣の
同意を得た（乙５５，５６）。
（４）対策計画（第一次）の策定（乙２３，４６）
被告は，平成１３年１０月１０日，ダイオキシン法３１条１項の規定に基
づき，以下のとおり，ダイオキシン類土壌汚染対策計画（第一次）を定め
（以下「第一次対策計画」という。），同月１７日，同条６項の規定に基づ
き，東京都告示×××号をもって，その概要を公告するとともに，大田区長
に対して第一次対策計画につき通知した（乙５７，５８）。
ア対策計画の名称
東京都大田区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策計画（第一次）
イ事業の実施地域
平成１３年東京都告示第×××号（平成１３年６月２０日付け）により
告示した本件対策地域の全域
ウ事業の内容
実施地域の汚染土壌を掘削により除去し，良質土で埋め戻す。掘削した
汚染土壌を搬出し，一時保管施設において保管する。
エ事業費の額
（ア）汚染土壌除去工事
４億５６００万円
（イ）一時保管施設の設置及び管理
①設置費
７３００万円
②管理費（年間）
３５００万円
オ事業を実施する者
東京都
カその他
一時保管施設において保管する汚染土壌の無害化のための処理に係る対
策計画については，大田区α地域対策計画（第二次）において定める。
（５）費用負担計画（第一次）の策定
被告は，平成１３年１０月１０日，前記（３）コの答申を受けて，負担法
６条１項に基づき，公害防止事業に係る費用負担計画（以下「第一次費用負
担計画」という。）を定め，同条５項に基づき，東京都告示第×××号をも
って，以下のとおり，その要旨を公表した（乙５７，６３，６５）。
ア費用負担計画の名称
東京都大田区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業に係る費用負担計
画（第一次）
イ公害防止事業の種類
ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業
ウ費用を負担させる事業者を定める基準
ダイオキシン法２９条１項の規定に基づき本件対策地域に指定された大
田区αの区域を含む土地を所有し，当該土地に所在するＰＣＢを使用して
いた工場の建物及び設備を昭和３９年から昭和４０年にかけて除却し，当
該土地を更地にした際に，ＰＣＢを排出して土壌の汚染を引き起こした事
業者
エ公害防止事業費の額
（ア）汚染土壌除去工事
４億５６００万円
（イ）一時保管施設の設置及び管理
①設置費
７３００万円
②管理費（年間）
３５００万円
オ負担総額及びその算定基礎
（ア）汚染土壌除去工事
ａ負担総額
３億４２００万円
ｂ算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当と
認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝４億５６００万円×
（１−１／４）＝３億４２００万円
（イ）一時保管施設の設置及び管理
①設置費
ａ負担総額
５４７５万円
ｂ算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当
と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝７３００万円×
（１−１／４）＝５４７５万円
②管理費（年間）
ａ負担総額
２６２５万円
ｂ算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当
と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝３５００万円×
（１−１／４）＝２６２５万円
カ公害防止事業の実施に必要な事項
物価の変動その他やむを得ない事由により，公害防止事業費の額に変更
を生じたときは，変更後の公害防止事業費の額を基礎として算定した額を
負担総額とする。
キその他
一時保管施設において保管する汚染土壌の無害化のための処理に係る費
用負担計画については，大田区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業に
係る費用負担計画（第二次）において定める。
（６）事業者負担金の額の決定（第一次）
ア被告は，平成１３年１０月１８日，原告に対し，第一次費用負担計画に
基づき，負担法９条１項により，原告を同法３条の費用負担する事業者と
して定め，納付すべき事業者負担金の額（管理費を除く。）を３億９６７
５万円，納付すべき期限を各年度ごとに別途通知すると決定し，同日付け
××環改有第×××号「公害防止事業に係る事業者負担金の額（管理費を
除く。）について（通知）」と題する通知書をもって，これを通知した。
イまた，被告は，第一次費用負担計画に基づき，負担法１０条１項の規定
により，原告を同法３条の費用負担する事業者として定め，納付すべき事
業者負担金の額（平成１３年度分）を６００万円，納付すべき期限を別途
通知すると決定し，平成１３年１０月１８日付け××環改有第×××号
「公害防止事業に係る管理費の事業者負担金の額（平成１３年度分）につ
いて（通知）」と題する通知書をもってこれを通知した（以下上記ア，イ
の各決定を併せて「本件第一次決定」という。）（甲１，２，乙６５ない
し６８）。
ウ被告は，平成１４年３月２９日，原告に対し，本件第一次決定の通知に
基づき，平成１３年度分の管理費について，納付すべき期限（平成１４年
４月３０日）を通知するとともに事業者負担金の額を３０２万９９０８円
に変更した旨を通知した（乙６９）。
（７）第一期及び第二期工事
本件第一次決定後，第一次対策計画に基づき，本件対策地域における汚染
土壌の掘削除去工事，本件対策地域における汚染土壌除去工事が，平成１３
年１１月ないし平成１４年３月（第一期）及び平成１４年６月ないし平成１
５年３月（第二期）にかけて実施された（以下，それぞれ「第一期工事」，
「第二期工事」という。）（乙２３，８１の１及び２，８２の１ないし５）。
（８）費用負担計画（第二次）の策定
東京都環境審議会水質土壌部会は，平成１５年７月７日及び同月２８日に
大田区αにおける本件対策地域の公害防止事業に係る費用負担計画（第二
次）について審議し，同月３０日，東京都環境審議会は，被告に対し，東京
都大田区αにおける本件対策地域の公害防止事業に係る費用負担計画（第二
次）について答申した。なお，同負担計画は，汚染土壌の無害化処理に関す
る第二次対策計画（以下，第一次対策計画と併せ，「本件各対策計画」とい
う。）に伴うものである（甲８７）。
被告は，この答申を受けて，平成１５年８月２２日，負担法６条１項の規
定に基づき，費用負担計画（以下「第二次費用負担計画」といい，第一次費
用負担計画と併せて「本件各費用負担計画」という。）を定め，同条５項の
規定に基づき，東京都告示第×××号をもって，以下のとおりその要旨を公
表した。
ア費用負担計画の名称
東京都大田区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業に係る費用負担計
画（第二次）
イ公害防止事業の種類
ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業
ウ費用を負担させる事業者を定める基準
ダイオキシン法２９条１項の規定に基づき本件対策地域に指定された大
田区αの区域を含む土地を所有し，当該土地に所在するＰＣＢを使用して
いた工場の建物及び設備を昭和３９年から昭和４０年にかけて除却し，当
該土地を更地にした際に，ＰＣＢを排出して土壌の汚染を引き起こした事
業者
エ公害防止事業費の額
(ア)汚染土壌からＰＣＢを分離する処理に係る額
①処理費
９億０７００万円
②管理費（年間）
６２００万円
(イ)分離したＰＣＢ液を無害化する処理に係る額
①処理費
８９００万円
②管理費（年間）
５００万円
オ負担総額及びその算定基礎
(ア)汚染土壌からＰＣＢを分離する処理に係る額
①処理費
a負担総額
６億８０２５万円
b算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当
と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝９億０７００万
円×（１−１／４）＝６億８０２５万円
②管理費（年間）
a負担総額
４６５０万円
b算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当
と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝６２００万円×
（１−１／４）＝４６５０万円
(イ)分離したＰＣＢ液を無害化する処理に係る額
①処理費
ａ負担総額
６６７５万円
ｂ算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当
と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝８９００万円×
（１−１／４）＝６６７５万円
②管理費（年間）
ａ負担総額
３７５万円
ｂ算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額−負担法４条２項に規定する妥当
と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝５００万円×
（１−１／４）＝３７５万円
カ公害防止事業の実施に必要な事項
物価の変動その他やむを得ない事由により，公害防止事業費の額に変更
を生じたときは，変更後の公害防止事業費の額を基礎として算定した額を
負担総額とする。
(9)事業者負担金の額の決定（第二次）
ア被告は，平成１５年８月２２日，原告に対し，第二次費用負担計画に基
づき，負担法９条１項により，原告を同法３条の費用負担する事業者とし
て定め，納付すべき事業者負担金の額（管理費を除く。）を７億４７００
万円，納付すべき期限を各年度ごとに別途通知すると決定し，同日付け×
×環改有第×××号「公害防止事業（第二次）に係る事業者負担金の額
（管理費を除く。）について（通知）」と題する通知をもってこれを通知
した（甲９２）。
イまた，被告は，同日，第二次費用負担計画に基づき，負担法１０条１項
により，原告を同法３条の費用負担する事業者として定め，納付すべき事
業者負担金の額（平成１５年度分）を８２５万円，納付すべき期限を別途
通知すると決定し，同日付け××環改有第×××号「公害防止事業（第二
次）に係る管理費の事業者負担金の額（平成１５年度分）について（通
知）」と題する通知をもってこれを通知した（以下上記ア，イの各決定を
併せて「本件第二次決定」といい，本件第一次決定と併せて「本件各処
分」という。）（甲９３）。
(10)ＰＣＢ，ダイオキシンの意義，特性と○○等（乙１，８７，９０，９３，
１０５，１２７，１２８）
アＰＣＢの意義，化学構造
ＰＣＢは，２つのベンゼン環がつながったビフェニル（Ｃ６Ｈ５−Ｃ６
Ｈ５）を基本骨格とし，この基本骨格上の１ないし１０個の水素原子が塩
素原子に置換された分子（塩化ビフェニル）の総称で，天然には存在しな
い合成化学物質である。
ＰＣＢには，置換した塩素原子の数及び位置によって，１０種類の同族
体と２０９種類の異性体が存在する。同族体とは塩素数が同じＰＣＢを，
異性体とは更に詳細に塩素の置換する位置の違いによってＰＣＢの種類を
分類したものを指す。
イコプラナーＰＣＢとダイオキシン
ダイオキシン法は，２００種類を超えるＰＣＢ異性体のうち，基本骨格
と塩素数の関係から，構造的に扁平的な構造をとることができ，その扁平
な構造が，ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン（ＰＣＤＤ），ポリ塩化
ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）と類似し，これらと同様の毒性を示す１２種
類のＰＣＢ異性体を，「コプラナーＰＣＢ」として，ＰＣＤＤ，ＰＣＤＦ
とともにダイオキシン類として規定している。
なお，ダイオキシン法及び環境基準では，最も強い毒性をもった２，３，
７，８ＴＣＤＤ（４塩化ジベンゾーパラージオキシン）を基準に，他の異
性体の毒性の強さを表すことになっており，これを，毒性等価量（ＴＥ
Ｑ）という。我が国における環境基準値（汚染対策の発動基準）は，大気
につき０．６ｐｇ−ＴＥＱ／立方メートル以下，水質につき１ｐｇ−ＴＥ
Ｑ／リットル以下，土壌につき１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下（２５０ｐ
ｇ−ＴＥＱ／ｇ以上の場合は調査実施）とされている（ｐｇ＝ピコグラム
＝１兆分の１グラム）。
ウＰＣＢの性質
ＰＣＢは，常温では無色透明の液体で，熱に強く，沸点の高い化学物質
である（沸点は２１０ないし４２０℃といわれている。）。
また，ＰＣＢは，親油性が強く，水にはほとんど溶解せず（溶解度は０．
５５ないし２４００μg/ℓ），土壌中の有機炭素に吸着しやすい。
エ我が国におけるＰＣＢ製品の種類，製造，利用の状況等と○○
(ア)ＰＣＢは，昭和４年（１９２９年）に米国で初めて工業化され，日
本国内においては，昭和２５年ころから使用され始め，昭和２９年にＰ
１株式会社が○○の商品名でＰＣＢの国内生産を開始した。○○には同
族体組成（塩素数の異なるＰＣＢの割合）が異なる数種類の製品があり，
○○２００，○○３００，○○４００，○○５００，○○６００の順に
塩素含有量が増え，例えば，○○３００は三塩化ビフェニル，○○４０
０は四塩化ビフェニル，○○５００は五塩化ビフェニル，○○６００は
六塩化ビフェニルが，それぞれ最も多く含まれる。
(イ)Ｐ１３株式会社も，昭和４４年から，○○の名称でＰＣＢ製品を市
販するようになった。その商品名に付された番号の下２桁の数字は塩素
含有量にほぼ対応しており，○○３００，４００，５００，６００の組
成は，それぞれＡｒ１２４２，１２４８，１２５４，１２６０の組成に
相当する。
(ウ)ＰＣＢは，上記ウの性質等から，工業材料として優れた特徴を持つ
ため，熱媒体，トランス又はコンデンサ用の絶縁油，ノンカーボン紙の
ほか，潤滑油，塗料，シーラント剤等に広く使用されるようになった。
○○製品についてみると，○○３００や○○４００は絶縁油や熱媒体と
して，○○５００は絶縁油や接着剤の可塑剤として，使用されていた。
(エ)ところが，昭和４３年６月ころから，福岡県を中心に西日本一帯の
２３府県に特異な皮膚症状（油症）を主訴とする患者が続発し，その後
の調査の結果，Ｐ１４株式会社が製造する米糠油（○○）の製造工程の
ひとつである脱臭工程において，熱媒体として使用していた○○４００
が○○に混入したため，患者らが○○とともに○○４００を経口摂取す
ることにより引き起こされた中毒症状であることが判明した（いわゆる
「○事件」）。同事件を契機としてＰＣＢは生態・環境への影響がある
ことが明らかになり，昭和４７年までに製造が中止され，昭和４９年度
までに製造・輸入，新規使用等が禁じられた。
(オ)ＰＣＢは，上記製造中止となるまでの間に，５万８７８７トンが生
産されたが，このうち○○が５万６３２６トンと生産量の約９６パーセ
ントを占めていた（乙９０）。
３争点（争点に関する当事者の具体的主張は，後記第３「争点に対する判断」
において必要な限度で摘示するとおりである。）
(1)本件各費用負担計画に係るＰＣＢは，Ｐ２が昭和３９年から４０年にかけ
て本件工場跡地を更地化した際に地中に排出したものか否か。
(2)原告が，負担法３条の規定する「事業者」に該当するか否か。
(3)本件各処分に至る審議会の過程において，手続に処分の取消事由となる違
法があるか否か。
第３争点に対する判断
１前記前提事実並びに証拠（甲４ないし３１，３２の１及び２，３３の１及び
２，３４，３５ないし３７，３８の１及び２，４４，４５ないし４８（甲４５
ないし４８については，後記認定に反する部分を除く。），４９，５０の２の
１，８１，８３ないし８６，９５，乙４，８ないし１２，１３の２，１４，１
５ないし２３，２５，２６，２８，２９，３０（ただし，後記認定に反する部
分を除く。），３１ないし３７，４８，５０の２の２ないし５０の２の８，５
１の１及び２，６４，７３，７６，７７，８５，８８，９９，１００，１０３，
１０４，１０８，１０９の１及び２，証人Ｐ１５，同Ｐ１６（後記認定に反す
る部分を除く。），同Ｐ１７（後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の
全趣旨によれば，以下の事実が認められる。なお，認定経過が理解しやすいよ
うに証拠を示しておくべき箇所については，必要な限度で適宜証拠を掲記する。
(1)本件工場におけるＰＣＢの使用並びにこれにかかわるＰ２及び原告の事業
の沿革，経緯等
アＰ２は，昭和２５年８月，化学工業品の販売を目的として設立され（本
店東京都中央区δ×ε），昭和２８年，東京都大田区ζ×番所在の本件工
場において，プラスチックの可塑剤の原料である無水フタル酸の製造（月
産約３０トン），販売を開始した。
イ原告は，昭和４６年に，Ｐ４株式会社とＰ３（昭和２６年に，天然ガス
化学工業品の製造・販売等を目的として設立された。）が対等合併し，Ｐ
１８株式会社として発足したものである。
ウ本件工場においては，当初，爆発事故が複数回起きたことから，Ｐ２は，
昭和３５年ころ以降，無水フタル酸の製造工程において，原料であるナフ
タレンを容器内で加熱して液状にするための熱媒体として，燃えにくいＰ
ＣＢである○○４００を使用するに至った（甲８６，乙１５，１６）。
なお，Ｐ２では，同じく熱媒体として，アルキルナフタレンを主成分と
するＳＫオイル（Ｐ１９株式会社が製造，販売する熱媒体油。現在の製品
名○○）も使用していた（乙９９，１０４）。
エＰ３は，無水フタル酸の安定供給を確保することを目的として，昭和３
５年１０月，Ｐ２の株式１０万株を取得し，Ｐ２の負担する原料代金１０
００万円余を立替払するなどして金融支援を行うとともに，昭和３６年１
０月，Ｐ２０株式会社を吸収合併し，岡山県倉敷市所在の同社Ｐ２１工場
（昭和３５年に無水フタル酸を原料とする可塑剤及びキシレン樹脂の製造
設備が完成していた。以下，同工場を「Ｐ２１工場」という。）を自社の
一部門とした。Ｐ２１工場では，○○を，可塑性製造設備の可塑剤蒸発釜
及びキシレン樹脂製造設備の反応釜の加熱用の媒体として使用していた。
オＰ３が昭和３５年１０月にＰ２の株式１０万株を取得した後，本件工場
は，月産約３００トンの設備に増強された。昭和３７年当時，Ｐ２の敷地
には，５つのプラントが設置されており，無水フタル酸の製造プラントは
３系列あって，そのうちの１系列において熱媒体として○○４００が使用
されていた（乙１６）。なお，昭和３６年ころ，本件工場においては，無
水フタル酸の原料であるナフタレンが品薄で入手困難なときに，ナフタレ
ンを含有するコールタール中の中質油留分を購入し，蒸留することにより
ナフタレンを得ていた。
カＰ３は，昭和３７年４月から同年１０月にかけて，Ｐ２の株式３０万株
を取得し（甲２０），同社を１００パーセント子会社化し，同月，Ｐ３の
専務取締役であるＰ２２がＰ２の代表取締役に就任した。
キ本件工場の敷地である東京都大田区ζ×番（昭和３９年９月，ζは町名
変更によりαとなる。）の土地（９６７坪７合２勺）及び同所×番の土地
（１３８１坪２合８勺）は，昭和２５年４月からＰ２３（Ｐ２設立後，そ
の代表取締役となる。）が所有し，Ｐ２設立後同社に賃貸していたもので
あるところ，Ｐ３は，昭和３７年７月３日，Ｐ２３から，上記各土地及び
同土地上のＰ２所有の工場等の建物の約半分（建坪２７５坪６合）を買い
受け，Ｐ２に賃貸した（甲８１，乙１１，１２，１６，３３，３４，３
５）。
クＰ２は，銀行から派遣された常務取締役が一部の取引先に対して融通手
形を濫発するなどして，昭和３８年秋ころから業績が悪化し，Ｐ３から度
々金融支援を受けるようになった。
(2)Ｐ２の整理と本件工場跡地の更地化の状況
アＰ２は，昭和３９年２月末，支払手形の不渡りによって事実上倒産し，
工場を閉鎖して私的整理を進めることとなり，旧代表取締役に代わり，Ｐ
３の管理課長Ｐ２４がＰ２の代表取締役に就任するに至った（乙２９，証
人Ｐ１７）。
イ昭和３９年３月２８日，Ｐ２の債権者の申立てにより同社財産の一部に
つき仮差押決定がされ，同年４月ころ開催されたＰ２の債権者会議におい
て，債権者からＰ３の責任追及を求める意見が出されたことなどから，Ｐ
３は，同月２３日，常務会において，Ｐ２の債権者に対してその債権の約
６割相当額（１億２３７６万円）を負担（補填）することを承認した（甲
５）。
ウこのような経緯の下で，昭和３９年４月ころ，本件工場の操業が停止さ
れ，同年５月１日付けで，Ｐ２の従業員の多数（製造課長Ｐ１６，業務課
長を含む。）が，Ｐ３やその関連会社に採用されるに至った。その結果，
Ｐ２には，同社の整理の事務を担当する経理課長と女性従業員１名，工場
装置の除却を行うまでの工場の管理に当たる業務課長と運転手等が残留す
ることとなった。なお，Ｐ２の元業務課長は，Ｐ３の従業員に採用された
後も現地にとどまり，工場装置の除却を行うまでの工場の管理に当たると
ともに，Ｐ２の残務整理及び解体工事の監督を務めた。（乙３０）
エＰ３は，昭和３９年５月ころ，Ｐ２の債権者会議においてＰ２の各債権
者から債権額の６０パーセントの価格で全債権を買い取り，整理を進める
方針を提案し，この方針に沿って各債権者と交渉を進め，同年８ないし９
月ころ，各債権者から全債権を買い取った。
こうして，Ｐ３は，Ｐ２の従業員に対する給与支払等の整理費用の貸付
けや，Ｐ２の金融機関に対する借入金の代位弁済，一般の債権者からの債
権の買取り等の結果，Ｐ２に対する唯一の私債権者となった。（乙２９）
オ債権者問題が解決したのに伴い，本件工場の機械装置等の処分が進めら
れるに至った（甲４９）。
カ一方，Ｐ３は，昭和３９年夏ころ，Ｐ２１工場において，キシレン樹脂
製造設備を増設するとともに，反応釜○○を１基増設し，運転することに
なった。このように，Ｐ３は，Ｐ２１工場で無水フタル酸の精製増加を計
画していたことから，Ｐ２からの精製装置の一部を買い取ることとした
（甲４２の８，４８，８３，乙３６）。
キＰ３の昭和３９年９月２８日開催の常務会において，Ｐ２の資産処分に
関する件が議題とされ，Ｐ２の代表取締役として同社倒産後に派遣された
Ｐ２４が，原告の総合企画室管理課長として提案説明を行った。同常務会
では，ＳＫオイル約８トンや○○タンクを含め，３０を超える品目につい
て，査定価格が示された。（甲６）
ク昭和３９年９月から１０月ころ，Ｐ３は，Ｐ２のプラント解体撤去工事
に際して，解体・撤去に当たり事故を予防し安全を確認する等の理由から，
Ｐ２製造課長としてＰ２１工場への機器類の移転を担当していたＰ１６を
現場に出張させ，Ｐ２１工場へ移す機器の選定や輸送の手配を行わせた
（甲４５）。
ケＰ３は，昭和３９年１２月，Ｐ２の所有物件の処分について常務会に提
案した上，Ｐ２において，同月から昭和４０年３月にかけて，Ｐ１８の斡
旋・選定に係る外部業者に委託して，本件工場の建物等の解体作業を行っ
た。なお，上記常務会に提出された提案書には，卓球台，実験台を含む計
２７７の物件が記載されていたが，○○４００の記載はなかった（甲８）。
コ以上の経緯を経て，Ｐ２の工場設備は撤去され，本件工場跡地は更地化
された。なお，上記撤去工事当時，本件工場跡地上には，東側に，粗製無
水フタル酸精製工場３棟，オルソキシレンタンク，事務所が，西側に，粗
製ナフタレンの蒸留設備，無水フタル酸の精製装置，倉庫が，それぞれ北
から南に向けて配置されていた（乙１７ないし２２）。
サ上記更地化後の昭和４０年２月６日，Ｐ２の工場建物１２棟について滅
失登記（昭和３９年１２月２０日取壊しを原因）がされ，昭和４１年９月
には，Ｐ３において本件工場の敷地の借地権を坪約１０万円（２億１１４
１万円）で買い取り，その代金債務をＰ２に対する貸付金残金債権（２億
９９００万円）の一部に相殺充当した上，Ｐ２の清算結了による解散登記
がされた（甲９ないし１１）。
(3)本件工場跡地（特に本件対策地域及び周辺）の所有，使用状況（甲１２な
いし１４，乙１１，１３の２，２８，４８，８８）
ア本件工場跡地のうち，本件対策地域の対象地は，大田区α×番４，同番
９，同番１１及び同番１２の各土地（以下，同所所在の土地については，
所在は略して称する。）の一部並びに大田区道×号線及び×号線の各一部
であり，×番４，９，１１及び１２の土地は，いずれも，Ｐ３の所有する
×番の土地の一部であったところ，昭和４１年１２月，東京都大田区α×
番の土地のうち，現在の×番９の土地を含む西側約７６０平方メートルの
部分については，Ｐ３からＰ２５株式会社に対し，ケーブルドラム置き場
として賃貸された。
イその後，Ｐ３の所有する×番の土地は，昭和４２年１１月に同番１と同
番２の土地に分筆され，昭和４３年３月に同番１の土地から同番４，５及
び６の土地が分筆された後，×番４の土地については，同年８月に大田区
に売却され，×番６の土地については，Ｐ２６株式会社（以下「Ｐ２６」
という。）に売却された。×番５の土地は，昭和４３年７月３０日，有限
会社Ｐ２７に売却され，×番１の土地は，昭和４２年１２月３０日，×番
の土地と共にＰ２６に売却された。
また，×番９の土地については，×番５の土地から分筆された上，昭和
４２年１０月に株式会社Ｐ２８（以下「Ｐ２８」という。）に売却され，
×番１１及び１２の土地については，昭和４４年１２月に×番６の土地か
ら分筆された上，×番１１の土地がＰ２９株式会社（以下「Ｐ２９」とい
う。）に，×番１２の土地が株式会社Ｐ３０（以下「Ｐ３０」という。）
にそれぞれ売却された。
ウ×番４の土地は，大田区道×号線と×号線の交差点の隅切り部分として
使用されて現在に至っている。
エ分筆後の×番１１及び１２の土地を含む×番６番の土地は，昭和４３年
７月以降，高圧ガスの製造（充填）所，販売事業所，貯蔵所として使用さ
れ，現在，×番１１の土地は，高圧ガスを配送するＰ３１株式会社の駐車
場として使用され，×番１２の土地には，Ｐ３２株式会社の事務所が建て
られている。なお，高圧ガスの製造（充填），貯蔵，販売の過程には，Ｐ
ＣＢを使用する工程等はない（乙１４）。
オ×番９の土地上には，昭和４６年に，Ｐ２８所有の３階建てビルが竣工
し，当初１階事務所・車庫，２，３階社宅として使用されていたが，現在，
１階倉庫，２，３階住宅として使用されている。
カ昭和４３年ころ，Ｐ２８の所有する×番９の土地と，Ｐ２９の所有する
×番１１及びＰ２６が所有する×番６の土地との間及び両土地と北側区道
との境には，Ｐ２存続時から塀が存在した（乙２１，８８−昭和４６年４
月２５日撮影の写真）。
(4)ＰＣＢの発見から本件各処分に至る経緯
ア土壌汚染の発見と調査
(ア)大田区が，本件工場跡地である東京都大田区α×番地に接する大田
区道（×号線）において行ったボーリング調査の結果，高濃度のＰＣＢ
及び土壌環境基準（１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）の１６倍に当たる１６
０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇのダイオキシン類が検出されたのを受けて，被
告は，以下のとおり，土壌汚染の範囲，程度その他汚染の状況，汚染さ
れた土地の履歴及び関係者からの事情聴取等の調査を進めた（乙６，
７）。
(イ)周辺環境調査
被告は，平成１２年１０月から同年１２月にかけて，大田区道下のダ
イオキシン類が周辺地域の環境に及ぼす影響の有無を把握するため，周
辺環境調査をＰ８に委託して実施した。
上記周辺環境調査の結果報告書によれば，土壌（表土が露出している
土壌）６か所，大気１か所，地下水３か所，水底の水質底質３か所につ
いて，ダイオキシン類及びＰＣＢ等の濃度を測定した結果，すべての地
点で環境基準を下回り，本件工場の敷地内の調査地点（北西側の地表付
近２地点）における土壌のダイオキシン類濃度については，６３ｐｇ−
ＴＥＱ／ｇ及び３８ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ，同ＰＣＢ濃度については，０．
２２ｍｇ／ｋｇ，０．０７２ｍｇ／ｋｇと，環境基準を大幅に下回る数
値が測定された。
上記結果を基に，被告は，周辺環境調査の結果，大田区道下のダイオ
キシン類が周辺環境に影響を及ぼしていないことが判明したとして，平
成１３年１月９日に上記周辺調査結果の要旨を公表した。なお，土壌試
料の採取については，５地点混合方式といわれる方法（調査地点１地点
につき，中心及び周辺の４方位の５メートルから１０メートルまでの間
からそれぞれ１か所ずつ，合計５地点で試料で採取し，これを等量混合
する方式）が使用されている。（乙１０９の１及び２）
(ウ)土地の履歴の調査（乙１１ないし２１）
ａ東京都職員は，本件対策地域（大田区α×番４，同番９，同番１１
及び同番１２の土地の各一部）及びこれに隣接する大田区道（×号
線）その他の土地の履歴について，大田区役所や歴代地権者の協力を
得ながら調査した。
ｂ上記の土地の履歴調査によって，大田区道に隣接する大田区α×番
の土地には，Ｐ２８所有の３階建てビル（昭和４６年竣工）があり，
当該運送会社が１階を事務所と車庫２階と３階を社宅として使用し，
ていたが，現在は１階が貸倉庫，２階と３階が住宅となっていること，
同ビル東側の土地には，Ｐ２６より借地したＰ３３株式会社が昭和４
３年７月１日から高圧ガスの製造（充填）を開始し，そこで製造した
高圧ガスの販売事業所，貯蔵所として，Ｐ２９，Ｐ３０等が所在して
いるとの結果が得られた。
ｃまた，昭和４６年撮影の写真から，大田区α×番の土地は，Ｐ２８
が所有する部分と東側のＰ２６等の所有地の境界には塀が存在し，Ｐ
２６等の敷地には建物が建設されていたとの調査結果を得た。
ｄ東京都職員は，更に土地の履歴を登記簿等で調査したところ，現在，
大田区，運送会社，高圧ガス関係の会社の所有となっている土地には，
昭和４０年ころまで，Ｐ２が存在し，プラスチックの可塑剤の原料で
ある無水フタル酸の製造をしていたとの調査結果を得た（乙１５）。
ｅそこで，東京都職員は，Ｐ２の創業者に聞き取り調査を行うととも
に，その後の土地所有者であり，Ｐ２の親会社である原告に，当時の
状況等の説明を求め，土地の履歴に係る資料等の提供を受けた。
ｆその結果，大田区α×番の土地では，ナフタレンを原料として無水
フタル酸の製造が行われ，その際，熱媒体としてＰＣＢ（○○４０
０）を使用していたとの調査結果を得た（乙１６）。
ｇ東京都職員は，上記調査結果を確認するため，大田区α×番の土地
を含む大田区η付近を撮影した国土地理院の航空写真（撮影年月日は，
昭和３８年２月３日（乙１７），同年６月２６日（乙１８），昭和４
０年１１月１日（乙１９），昭和４１年７月２８日（乙２０）及び昭
和４６年４月２５日（乙２１））を入手し，当時の状況を確認した。
その結果，昭和３８年撮影の写真では，上記土地に工場が存在したこ
とが確認できた。しかし，昭和４０年や昭和４１年撮影の写真では，
昭和３８年撮影の写真で確認することができた工場の大半が無く，更
地化されていることを確認した。
(エ)土壌汚染の調査・分析（本件第一次決定の前提となる調査・分析）
ａＰ９による詳細調査（甲６７の１及び２，６９，７０，１００，乙
８，２４の１ないし３，５１の２，７２，証人Ｐ１５）
(ａ)被告は，平成１２年１１月２０日，市街地土壌汚染対策検討委
員会に大田区道等におけるダイオキシン汚染土壌に係る汚染範囲の
確定等を目的とする詳細調査計画の実施について提案し，了承を得
た上，平成１３年１月から３月にかけて，Ｐ９に，大田区道に係る
ダイオキシン類の詳細調査を委託した。
(ｂ)これを受けて，Ｐ９は，ボーリング調査を実施し，３１の地点
（別紙１−１の図面中のＮｏ．１ないし３１の各地点）の地中から
採取した土壌試料についてダイオキシン類及びＰＣＢの含有量等の
分析を行った。その際，地表面の標高には高低の違いがあることか
ら，各調査地点における試料採取位置を合わせるため，調査地点Ｎ
ｏ.４の道路地表面から約０．４メートルを概ね「表層」（以下「表
層」という。）と称し，基準となる土壌深度とし，表層及び表層か
ら垂直方向に概ね１メートル毎の深度から試料を採取した（なお，
Ｎｏ．１６の調査地点については，地表から０．６メートル以上の
深度にはコンクリートその他の瓦礫やガラ類が存在したため，地表
面深度０．１メートル及び表層の試料採取後，調査地点を北東へ約
２メートルずらし，地表面深度１．０メートルの土壌試料を採取し，
前者を１６−１，後者を１６−２としている。）。土壌試料は，当
該深度を中心とするコアから採取し，試料採取に当たり必要と判断
される深度については，仕様書とは別に保存試料として採取した。
なお，被告は，本件工場跡地の地表面付近にガラやスレート瓦，
煉瓦，コンクリート等，工場撤去時の残しと見られる物が相当埋ま
っていたことや周辺環境調査の結果等から，Ｐ９に対し，基本的に
表層及びその下層部分について試料の採取と分析を求めた。
(ｃ)Ｐ９は，ダイオキシン類の分析については，「ダイオキシン類
に係る土壌調査測定マニュアル（平成１２年１月環境庁水質保全局
土壌農薬課）」（乙５１の２。以下「土壌調査マニュアル」とい
う。）に基づき，Ｎｏ．１ないし３の３地点から採取した試料につ
いて，ガスクロマトグラフによる分析をした。
ＰＣＢの分析については，特に法令や通達その他公に定められた
分析方法が存しないことから，土壌と類似した水底の底質に関する
底質調査方法（昭和６３年環水管１２７号。平成１３年３月改正。
甲５１の２）に準拠し，キャピラリーカラムという細長く，成分分
析の精度の高い分離カラム（極細の管）と，ＥＣＤ−ＧＣ（電子捕
獲型検出器）という高感度の分析器を使用したガスクロマトグラフ
（ＧＣ）による測定をした。その際，ＰＣＢの種類の判定について
は，ＥＣＤ−ＧＣ分析から得られたガスクロマトグラム（ガスクロ
マトグラフを用いた検出結果として，縦軸＝検出強度，横軸＝保持
時間のグラフの形で示された測定データ）上のピークのパターンか
ら汚染原因物質となるＰＣＢ製品を特定する方法（以下「ピークパ
ターン法」という。）を使用した。
(ｄ)ガスクロマトグラフ（ＧＣ）分析とは，様々な成分から成る混
合物の試料をＧＣの試料導入口で気化し，それと接続している分離
カラム（極細の管）内に導入して移動させ，その使用カラムの充填
剤や分離剤と各試料の成分との親和性（吸着性，溶解性，化学結合
性）の差異によって，成分ごとに通過時間の遅延（リテンションタ
イム）が生じる原理を利用して，測定対象となる物質を成分ごとに
分離し，その通過時間（保持時間）を検出器で検出することにより
分析する方法である。カラムには，数ミリメートル径の細長いガラ
ス管に充填剤を詰めたもの（「充填カラム」）あるいは約０．３ミ
リメートル径のガラス管の内壁に液相（分離剤）を塗布したもの
（「キャピラリーカラム」）があり，検出器には，質量分析検出器
（ＭＳＤ），電子捕獲型検出器（ＥＣＤ），高分解能質量分析検出
器（ＨＲＭＳＤ）がある。なお，ガスクロマトグラフによる分析は，
混合物の成分分離に優れるが，成分の構造に関する情報はほとんど
得られないため，質量分析計を組み合わせて，ガスクロマトグラフ
で分離した各成分を質量分析計（ＭＳ）で分析する。質量分析とは，
試料分子を高真空の下で加熱等により気化させた後，イオン化し，
これを電磁的に分離して検出する方法をいい，これを用いた検出結
果を質量スペクトル（縦軸＝イオンの強度，横軸＝イオンの質量の
グラフ）という。ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）と
は，ガスクロマトグラフと質量分析計を接続したものである。
また，ピークパターン法とは，ＰＣＢ製品が製品ごとに同族体組
成が異なるため，ＰＣＢ測定から得られるガスクロマトグラムに一
定のパターンが見られることから，各ＰＣＢ製品に含まれている特
徴的なピーク（高強度ピーク）数本の相対的な強度比等を目視判定
することによりＰＣＢ製品を判定する手法である。
(ｅ)Ｐ９の詳細調査の結果は，以下のとおりである。
①ダイオキシン類については，Ｎｏ．１の表層（地表面からの深
度（以下，メートルで表示された深度は，断りのない限り地表面
からの深度を示す。）０．４メートル）について９万７０００ｐ
ｇ−ＴＥＱ／ｇ，Ｎｏ．２の表層（１．２５メートル）について
５７万ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ，同（２．２５メートル）について５６
００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ，Ｎｏ．３（１．８メートル）について２
４００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇと，ダイオキシン類についての土壌環境
基準（１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）を超える高濃度のダイオキシ
ン類が検出された。
②ＰＣＢについては，Ｎｏ.１からＮｏ.３１の各地点の地中から
検出された。ダイオキシン類の濃度が検出された地点でみると，
Ｎｏ．１の表層（０．４メートル）について１万２０００ｍｇ／
ｋｇ，Ｎｏ．２の表層（１．２５メートル）について１万９００
０ｍｇ／ｋｇ，Ｎｏ．６の表層（１．４メートル）について１万
９０００ｍｇ／ｋｇ，Ｎｏ．８の表層（１．５メートル）につい
て２３００ｍｇ／ｋｇであった。
③他方，上記ダイオキシン類の検出された地点の更に深い位置で
はＮｏ．１（１．４メートル）についてダイオキシン類が３６０
ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ，Ｎｏ．２（２．２５メートル）についてダイ
オキシン類が５６００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ，Ｎｏ．６（２．４メー
トル）についてＰＣＢが２６０ｍｇ／ｋｇ，Ｎｏ．８（２．５メ
ートル）についてＰＣＢが１５ｍｇ／ｋｇとなっており，いずれ
の地点でもダイオキシン類やＰＣＢの濃度は大きく低下している
（乙２３）。
④ＰＣＢの種類については，各試料から得られたＥＣＤーガスク
ロマトグラムのピークパターンと標準品のそれの比較により，ほ
とんど（９割超）の調査地点で検出されたＰＣＢの種類は，○○
４００と考えられる（乙７２，１０６）。
なお，本件対策地域内についてみると，Ｎｏ.１，２，３，４，
５，６，８，１６−１，１６−２，２１地点で○○４００が検出
されているが，Ｎｏ.２（２．２５メートル。表層から１．０メー
トル）及びＮｏ.４（２．５メートル。表層から２．０メートル）
において○○３００＋○○４００，Ｎｏ．４（３．５メートル。
表層から３．０メートル）において○○３００，Ｎｏ.２１（３．
０メートル。表層から２．０メートル）において○○４００＋○
○５００がそれぞれ検出されたと判定されており，上記○○４０
０以外のＰＣＢが検出されたとするＮｏ.２の上層及び下層，Ｎｏ.
４の上層，Ｎｏ.２１の上層及び下層の深度から検出されたＰＣＢ
については，いずれも○○４００と判定されている（乙８表３）。
⑤○○４００の用途は主に電気絶縁油（コンデンサー油−一般に
純度の高いＰＣＢ単体が使用される。トランス油−ＰＣＢと鉱物
との混合物も使用される。）であるが，熱媒油としても使用可能
であり，ＰＣＢの由来は明確に判定できない。
⑥また，Ｎｏ．１３調査地点から○○６００相当のものが検出さ
れた。○○６００は，熱媒油用途と考えられ，周辺よりこの調査
地点だけ高い濃度で検出されていることから，熱媒油が浸透した
ものと考えられる。
⑦ＰＣＢ濃度とダイオキシン類の濃度との関係については，相関
係数が０．９６４と良好な結果を示し，ダイオキシン類の濃度へ
の寄与は，ほとんどコプラナーＰＣＢによるものであり，ＰＣＢ
の異性体分布は，○○４００にほぼ近く一定している。コプラナ
ーＰＣＢの量はＰＣＢのおよそ２．４パーセントになることが概
ね予想される。
⑧Ｎｏ.１からＮｏ.８及びＮｏ.２１付近において高濃度のＰＣＢ，
ダイオキシン類及び油分を検出した。油分については，ボーリン
グ調査時には広範囲にわたり点在していることが確認されたが，
特にこの付近では強い臭気の油分及びナフタレン等が認められた。
⑨各調査地点から鉱油と白色結晶が検出されており，赤外分光分
析の結果，熱媒油の成分である高純度のアルキル炭化水素と潤滑
油や機械油の成分である芳香族系を含む炭化水素（一種の鉱油）
とナフタレンが検出された。
⑩Ｎｏ．２表層からは，大量のオイルが検出された。芳香族系を
含む炭化水素で，臭気は劣化したギア油のようであり，劣化した
潤滑油の可能性が高い。
⑪Ｎｏ．１の表層と，Ｎｏ．３の０．９メートル地点から，大量
のナフタレンが鉱油（成分分析でアルキル炭化水素を示し，熱媒
油とみられる）と共に検出された。
⑫土壌汚染は全体で，面積約３６０平方メートル，体積約１００
０立方メートルにわたっている。
ｂＰ９による策定調査
(ａ)被告は，平成１３年５月から６月にかけて，厚生省（当時）の
意向を受けて，ダイオキシン法に基づく対策地域の指定を行うため，
ダイオキシン類による汚染の調査を補充すべく，Ｐ９に対し，策定
調査を委託した（甲１０１，乙１０）。
(ｂ)Ｐ９は，策定調査において，対策地域の範囲を確定するための
参考として新たに抽出した３地点（本件対策地域の外延より外の部
分であるＡ，Ｂ，Ｃの３地点）においてボーリング調査を実施し，
ダイオキシン類について，同地点から採取された土壌試料とともに，
詳細調査時にＮｏ．６の表層（１．４メートル），Ｎｏ．７の表層
（１．１５メートル），Ｎｏ．８の表層（１．５メートル）,１６−
２表層から１．０メートル（１．６メートル）,Ｎｏ．１９表層から
１．０メートル（１．６メートル）,Ｎｏ．２１の表層（１．０メー
トル）の各地点から採取された保存試料（合計９検体）について，
詳細調査と同一の方法（ＧＣ−ＭＳによる分析及びガスクロマトグ
ラフによる分析及び質量分析）による分析を行った。
(ｃ)ＰＣＢ（含有量）の分析については，上記新たにボーリングに
よりＡ（表層（０．７メートル），１．７メートル，２．７メート
ル，３．７メートル），Ｂ（表層（１．２メートル），２．２メー
トル，３．２メートル，４．２メートル），Ｃ（表層（０．４メー
トル），１．３メートル，２．９メートル，３．４メートル）の各
地点からそれぞれ採取した試料（土壌）及び詳細調査によりＮｏ．
１の表層（０．４メートル），Ｎｏ．２（０．３５メートル），Ｎ
ｏ．３（０．９メートル）の各地点から採取した保存試料（土壌中
の油分）の合計１５検体について，底質調査方法（昭和６３年９月
８日付け環水管第１２７号）による分析を実施し，次のとおりの結
果を報告した。
①ダイオキシン類については，Ｎｏ．６（３０万ｐｇ−ＴＥＱ／
ｇ）,８（２２万ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）,２１（５５００ｐｇ−ＴＥ
Ｑ／ｇ）の各地点において，環境基準の濃度（１０００ｐｇ−Ｔ
ＥＱ／ｇ）を超える高濃度のダイオキシン類が検出された。
②ＰＣＢについては，Ｎｏ．２（０．３５メートル）から採取し
た保存試料の分析から，同地点の土壌中の油分に含有されるＰＣ
Ｂ濃度が，５６万ｍｇ／ｋｇと非常に高い数値を示した。なお，
Ｎｏ.１表層の油分については，４万１０００ｍｇ／ｋｇであった
（同地点の土壌についてのそれは，１万２０００ｍｇ／ｋｇ）。
③ダイオキン類の濃度とＰＣＢ含有量との間には，詳細調査の場
合と同様，相関関係がみられ，ダイオキシン類の濃度への寄与が
ほとんどコプラナーＰＣＢによるものである傾向を示している。
④Ａ，Ｂ，Ｃ地点においては，ダイオキシン類は，さほど確認さ
れなかったが，ボーリング調査時に強い臭気の油及びナフタレン
が認められた。また，煉瓦，木片，コンクリート塊，砕石が混入
していた。
⑤ダイオキシン類汚染対策地域の土量については，その平面及び
断面からみて，面積約３２４平方メートル，体積約８３５立方メ
ートルとなる。
(オ)本件対策地域の確定
被告は，詳細調査及び策定調査の結果に基づき，環境基準を超える汚
染の範囲について，土壌調査マニュアルに従い，「環境基準超過地点と
近接する環境基準を満たす地点とを直線で結び，その中間点より垂線を
引き，各垂線の交点で結ばれた多角形を汚染範囲とする」方法によって
確定し（ただし，汚染土壌が存在しない場所である，下水道工事による
掘削場所及び雨水放流渠や建物の地下構造のある場所については，その
部分をもって対策地域の境界とした。），第一次対策計画を策定するに
当たり，対策地域の範囲を，別紙２−１，２−２の図面中の斜線を施し
た部分と確定した（乙２３，５０）。
(カ)土壌汚染の調査・分析（本件各処分後のもの）
ａ財団法人Ｐ３４によるＰＣＢの分析（乙８５）
(ａ)被告は，平成１５年２月から３月にかけて，財団法人Ｐ３４
（以下「Ｐ３４」という。）に委託して，本件対策地域の掘削土壌
中のＰＣＢの分析を実施した（乙１０３）。
(ｂ)Ｐ３４は，汚染土壌除去工事により掘削した土壌から採取され，
大田区θ汚染土壌一時保管施設に保管されていた土壌から採取した
１８試料（Ｎｏ．１，２，３，６，７，８，１６，１９，２１につ
いて，表層あるいは表層の１メートル下の各地点の土壌から採取さ
れたもの）及び掘削土壌中から発見された１つのパイプ内の結晶物
を対象としてＰＣＢ等の分析調査（以下「本件ＰＣＢ等分析委託調
査」という。）を実施し，以下とおりの結果を被告に報告し，これ
らの分析結果は，学識経験者で構成される東京都環境審議会におけ
る審議においても前提とされている。
①汚染土壌中のＰＣＢをＥＣＤ−ＧＣで分析し得られたガスクロ
マトグラムからピークパターンを目視比較したところ，すべての
試料が○○４００由来のＰＣＢであることが確認された。
②底質調査法及び外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル
（平成１０年１０月環境庁）に基づくＧＣ−ＭＳによるＰＣＢの
種類の分析（ＰＣＢを異性体ごとに分離・検出して，塩素数が１
から１０までのＰＣＢ同族体組成を比較すること）を行った結果，
１９試料すべてについて，四塩化ビフェニルの割合が多い○○４
００に最も類似した同族体組成パターンが得られた。
③統計的手法である主成分分析（対象ごとに多項目のデータがあ
る場合，その分布等のデータから総合的特性を抽出するための手
法）及びクラスター分析（複数データ間から相関係数等の類似度
を定義し，その類似度の近いものから順に塊(クラスター)として
まとめる手法）を実施した結果，１９試料すべてが○○４００に
類似し，○○３００，○○５００，○○６００とは同族体組成が
異なっていた（甲５５の２）。
④ナフタレンが，１試料を除く１８試料から検出された。また，
掘削土壌中から発見されたパイプ内の結晶物についてＧＣ−ＭＳ
分析と赤外線吸収スペクトル分析（炭素と酸素，炭素と塩素など
原子同士の結合部分が原子の組合せにより，赤外線の吸収スペク
トルが異なることを利用した分析方法）をしたところ，ナフタレ
ンであることが確認された。
⑤汚染土壌中のＳＫオイルの構成成分について調べるためにＧＣ
−ＭＳ分析をしたところ，ほとんどの試料からＳＫオイルと同様
の成分が検出された。そのうち１２試料については，ＳＫオイル
の主要構成成分である２−メチルナフタレン，ビフェニル，ジメ
チルナフタレン，アセナフテンの４成分すべてが検出された。こ
の１２試料について，ＳＫオイル構成成分間の濃度を比較したと
ころ，それぞれ相関関係が見られ，少なくとも１２試料について
は，同一の汚染源による可能性が高いことが示唆された。
ｂＰ８の地表付近の土壌に関する調査（乙１００）
被告は，平成１５年８月から９月にかけて，Ｐ８に地表付近の土壌
（Ｐ９が冷凍保存していたボーリング試料から採取したもの）につい
てＰＣＢ含有量の分析を委託し，これを受けて，Ｐ８は，底質調査法
に基づく測定，ＰＣＢ同族体分布及びガスクロマトグラムの分析（ピ
ークパターン法による）をした結果，Ｎｏ．２（０．３５メートル）
につき１７００ｍｇ/ｋｇ，Ｎｏ．３（０．３５メートル）につき８２
ｍｇ/ｋｇ及びＮｏ．６（０．４メートル）につき１２００ｍｇ/ｋｇ
であり，Ｎｏ．８（０．４メートル）及びＮｏ．１６−１（０．１メ
ートル）については微量とするとともに，各試料に含まれるＰＣＢは
○○４００相当の製品であることが推測されるとの調査結果を同月１
９日付けで報告した。
イ地盤面のかさ上げについて
(ア)更地化後の本件工場跡地を上空から撮影した航空写真によれば，建
物存続部分以外が全体的に平坦に敷きならされていることが見て取れる。
(イ)本件工場跡地の北側の地盤高は，Ｐ２操業当時の東京湾平均中等潮
位（以下「Ｔ.Ｐ.」という。）＋１．０メートル前後であったのに対し，
現状地盤高はＴ.Ｐ.＋１．５ないし１．７メートル前後まで広範囲にか
さ上げされている（乙２５，２６）。
(ウ)本件工場跡地の更地化前後でみると，被告がＰ３５株式会社に委託
して行った航空写真等の解析の結果によれば，本件工場跡地の標高は，
更地化前（昭和３８年）には，北西側の大部分が概ね約１．４ないし１．
６メートル（南東側の一角は約０．９ないし１．１メートル）であった
のが，更地化後（昭和４２年）には，北西側の大部分が約２メートル
（南東側の一角は約１.４メートル程度）となっており，当該土地が，写
真の解析に当たり測定上の誤差を生じにくい平坦な土地であることに照
らし，誤差約０．１メートル程度とみても，更地化前後で広範囲に，最
小約０．１ないし最大約０．５メートルの格差を生じているとされた
（乙７３，７４の１ないし３，７６の１及び２，７７の１及び２，７８，
７９の１ないし３）。
(エ)他方，原告の提出した航空写真のうち本件工場跡地更地化後の昭和
４１年から昭和４９年にかけて撮影された航空写真（甲５０の２の２な
いし５０の２の８）によれば，本件工場跡地の北の角地付近（本件対策
地域外）において本件工場跡地の中央部の建物建設工事に関係すると思
われる土砂の堆積が確認できるものの（昭和４３年撮影航空写真。甲５
０の２の４），本件対策地域内の地盤について，かさ上げ等による顕著
な地盤面の上昇は見て取れない。
２争点(1)（本件工場跡地の更地化時におけるＰ２によるＰＣＢ排出の有無）に
ついて
(1)上記１において認定した事実を基に判断するに，本件工場跡地から検出さ
れたダイオキシン類に関する事実として，次のような事実が認められる。
ア被告がＰ９に委託して実施した詳細調査及び策定調査において，本件工
場跡地及びその周辺の合計３４地点にわたってボーリング調査が行われ，
その結果，３１の地点（別紙１−１の図面中のＮｏ．１ないしＮｏ．３
１）の土壌試料からＰＣＢが検出され，そのうち本件対策地域内の合計１
０地点（Ｎｏ.１，２，３，４，５，６，８，１６−１，１６−２，２１）
の土壌試料からＰＣＢとともに，これに由来するとみられるダイオキシン
類（コプラナーＰＣＢ）による汚染が発見された。
イＰＣＢが検出された土壌の存在範囲は，深度でみると，地表面から浅い
所で０．４メートル，深い所で５．０メートル，面積でみると約３６０平
方メートルの範囲（そのうち環境基準の１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇを超え
る高濃度のダイオキシン類が検出された本件対策地域内の地点の深度は，
０．４メートルから１．５メートルの範囲）に及ぶなど，ＰＣＢ及びこれ
に起因するダイオキシン類による汚染の範囲は広汎かつ相当の深度にわた
り，本件工場跡地の更地化後に所有者が異なるに至った土地にも及び，特
に本件対策地域は，Ｐ２８の所有地とＰ２６の所有地にまたがる形となる
にもかかわらず，両土地の間には昭和４３年ころから塀が設置されていた。
ウ詳細調査及び策定調査並びに本件第一次決定後に行われた第一期工事及
び第二期工事の際に，本件工場跡地の地中から採取された土壌試料からは，
多数のレンガ片やコンクリート塊その他の瓦礫類とともに，ＳＫオイル等
の潤滑油が検出され，本件対策地域内の地中からはナフタレンも検出され
た（さらに，証拠（乙８１の１及び２，８２の１ないし４，１１２の１及
び２）によれば，本件対策地域において，本件第一次決定に基づき汚染除
去のために行われた第一期工事及び第二期工事の際にも，地中から油や多
数のコンクリート塊やレンガその他の瓦礫類が発見されたことが認められ
る。）。
エ他方，Ｐ２は，昭和３５年ころから，本件工場の敷地において，ナフタ
レンを原料として無水フタル酸を製造するに当たり，熱媒体としてダイオ
キシン類であるコプラナーＰＣＢを含む○○４００を使用し，これと併行
して，ＳＫオイル等の潤滑油を多量に使用していた。
オＰ２が昭和３９年２月末に事実上倒産した後，本件工場の建物設備は，
同年１２月ころから昭和４０年にかけて，解体，撤去され，本件工場跡地
は更地化されて，その地表面は全体的にほぼ平坦にならされ，上記更地化
の前後で，地盤面が最小約０．１メートルから最大約０．５メートル程度
かさ上げされている。
カ本件工場跡地の更地化後の土地の利用の状況や経過から一見したところ
では，Ｐ２以外の第三者によるＰＣＢ（○○４００）の使用あるいは地中
への排出を疑わせる具体的事実がうかがえない（なお，原告は，本件工場
跡地上の一部に地盤面の高さに変化がみられると指摘し，その証拠として
甲６５を提出するが，その内容をしんしゃくしても，上記認定を妨げるも
のではない。）。
キ本件工場跡地から検出されたＰＣＢ（上記ダイオキシン類を含む）の種
類については，Ｐ９の詳細調査及び策定調査の結果，各地点から検出され
た試料の９割超が○○４００と判定され，Ｐ３４及びＰ８による調査の結
果もこれにそうものとなっている。
以上アないしキの事実を総合すると，本件工場跡地において，本件工場の
建物設備の撤去及び跡地の更地化の過程で，広範かつ大がかりな土地の掘削
と埋め戻しが行われ，その際，本件工場において熱媒体として使用されてい
た○○４００が，本件工場において潤滑油として使用されていた油分及び解
体，撤去時に生じたレンガ片，コンクリート塊，ガラ，瓦礫類等とともに，
埋め戻しの土に混入され，地中に埋められた蓋然性は高いとみることができ，
これを覆すに足りる事情が立証されない限り，本件工場跡地から検出された
ＰＣＢは，本件工場跡地が更地化された際に地中に排出されたものと推定さ
れるというべきである。
そこで，以下，このような見地から，原告の主張する事情が，上記推定を
覆すに足りるものであるか否かにつき，更に検討する。
(2)本件工場の操業停止に伴い，Ｐ２の使用していた○○４００の全部がＰ２
１工場に搬送された可能性について
ア原告は，昭和３９年４月ころ本件工場の操業停止に伴い，Ｐ２の装置か
ら回収されたＰＣＢは，全量ドラム缶に抜き取り，Ｐ２１工場に搬送した
もので，Ｐ２の工場跡地の更地化時に地中に排出されたということはない
旨主張し，これにそう証拠として，甲４２の２ないし８（Ｐ２１工場にお
ける○○の受け入れ数量に関する記録）や甲６，８（昭和３９年９月及び
同年１２月に作成されたＰ２の資産・物件処分目録）を提出しており，証
人Ｐ１６（元Ｐ２製造課長）の証言及び陳述書（甲４５，４６）にも，上
記主張と符合し，○○４００をＰ２１工場に全量搬送した旨述べた部分が
ある。
イしかし，Ｐ２の操業当時のＰＣＢの使用量については，原告自身も明ら
かにできていない上，証人Ｐ１６の証言によっても，Ｐ１６は，Ｐ２１工
場向けに搬送したという○○４００の数量については伝票上で確認しただ
けであって，現場で確認したわけではないというのであるから，同人の全
量搬送した旨の供述から，直ちに本件工場跡地の地中に○○４００が排出
されなかったと認定することはできない。
ウ原告は，昭和３９年４月にＰ２から○○４００を７５０キログラム受け
入れたとの主張を裏付ける証拠として，甲４２の２ないし８を援用し，甲
４８にも，上記主張にそう部分があるが，これらの書証の記載は，Ｐ２１
工場側で受け入れた数量に関するものであって，Ｐ２の工場から全量搬出
されたことを裏付けるものということはできない。
Ｐ２１工場における○○４００の受入時期及び数量についてみても，原
告が援用する甲４２の２ないし８は，昭和４７年にＰＣＢの製造が中止さ
れたことに伴い，通産省（当時）からＰＣＢの使用についての調査を受け
た当時作成された関係書類とみられるが，原告が熱媒体として購入したＰ
ＣＢ（○○４００）の数量（単位キログラム）について，Ｐ２からの○○
４００の受入量として記載された数量が，７５０キログラム（甲４２の５
ないし７）であったり，５００キログラム（甲４２の２及び４）であった
り，時期についても通産省に対して昭和３８年４月と報告しているとみら
れるなど（甲４２の２），重要な点で相違がみられ，その作成時期や内容
からみて，上記各書証から，Ｐ３がＰ２から○○４００を受け入れた年月
及び数量を本件において意味を有する程度に正確には認定できない。
エ原告は，甲６，８（昭和３９年９月及び同年１２月に作成されたＰ２の
資産・物件処分目録）にも，○○４００が計上されていないことから，す
べてＰ２１工場に搬出されていたと主張するが，これらの目録は，その内
容からみて，売却予定の対象物件の目録とみられるので，同目録に記載が
ないことから，本件工場跡地に排出されることとなる○○４００が存在し
ないということはできない。
オまた，原告は，原料のナフタレン，製品の無水フタル酸，反応熱除去熱
媒であるナイター等は常温で固化し，○○４００も常温では粘度が高く設
備から取り出しにくくなるために，装置を停止する場合は，停止後直ちに
装置系外に抜き出しておくことは装置管理上の常識であったから，生産業
務に従事していたＰ２の従業員が退職する前の昭和３９年３月から４月に
かけて抜き出し作業を行い，同月，後記のとおり○○４００全量をＰ２１
工場に輸送したものである旨主張し，証人Ｐ１６の証言及び陳述書（甲４
５，４６）にはこれにそう部分がある。
しかし，本件工場の操業停止から本件工場跡地の更地化に至る過程で，
Ｐ３は，元Ｐ２製造課長を派遣するなどして，本件工場の解体，撤去を指
揮，監督することができたのである（前記１(2)ク）から，仮に工場の操業
停止時に○○４００の抜取作業が完了していたとしても，抜き取り後の○
○４００をドラム缶などに詰めて一時保管の上，本件工場跡地の更地化時
に地中に埋め戻し土とともに投棄するということも十分可能である。
加えて，本件対策地域に属する本件工場跡地の土壌中から，ナフタレン
が詰まっているパイプが発見されており（乙８），この事実も，本件工場
の施設から内容物がすべて回収されたとは限らないことを裏付けるものと
いえる。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
なお，原告は，ＰＣＢによる汚染土壌が発見された本件対策地域が，本
件工場の北西角の場所で，○○４００を熱媒体として使用していた設備か
ら約９０メートルも離れていることから，そのような場所までわざわざ運
んで投棄するはずがない旨主張するが，上記本件工場の北西角付近は，本
件工場敷地から北側区道への出入口付近に当たり，本件工場跡地の更地化
当時，フォークリフト（乙９８）等の運搬用の機器類によって，上記のよ
うな場所まで運んでから地中に投棄することが特に不自然，不合理という
ことはできないから，原告のこのような主張も理由がない。
カさらに，原告は，本件工場跡地が更地化された当時，○○４００は高価
品で，再使用できたから，Ｐ２において投棄するはずがないと主張し，証
人Ｐ１６の証言にはこれにそう部分がある。
しかし，そもそも上記証言は抽象的にとどまること，乙１１５及び１１
６（東京都環境局職員の作成に係る聴き取りメモ）によれば，○○４００
は１キログラム当たり７００円程度であったとされていること，甲６，８
及び証人Ｐ１７の供述（同人の証言及び陳述書（甲８３））に従えば，原
告においては，単価数千円の実験台や卓球台まで換金して弁済資金をつく
り，そのような物品を含むＰ２の会社財産の処分案を記載した常務会議事
録が証拠として提出されているにもかかわらず，○○４００の処分とこれ
による弁済原資に関する証拠は提出されていないということになり，○○
４００が高価品としてＰ３に対して全量売却されたのであるとすれば，い
かにも不自然な証拠の提出の在り方といわざるを得ないことを指摘するこ
とができる。
これらの事情に照らせば，昭和３９年当時，○○４００がＰ３にとって
特に高価であったとみるのは困難であり，他に，Ｐ２から使用後年数が経
過した○○４００をすべて購入しなければならないほど貴重なものであっ
たことを裏付ける事実・証拠はないから，原告の上記主張は採用できない。
キ以上によれば，Ｐ２が，工場の操業停止に当たり，本件工場で使用して
いた○○４００を全量Ｐ２１工場に運んだと認めることはできない。
そして，Ｐ２の操業当時のＰＣＢの使用量について，証拠（乙２７）に
よれば，元Ｐ２製造課長のＰ１６が，平成１３年４月１３日に東京都（環
境局）職員から聴き取り調査を受けた際，○○４００をドラム缶（２００
リットル）に５ないし６本回収した旨陳述しており，被告は，この陳述を
基に，ＰＣＢの比重（１．４）を考慮し，上記回収量は，約１４００ない
し約１６８０キログラムとなり，原告のＰ２１工場での受入量が仮に７５
０キログラムであるとすると，残りの６５０ないし９３０キログラムが排
出されたと推定し，被告が土壌調査から推計したＰＣＢ排出量が約８００
キログラムで，両者はほぼ一致することを，本件各処分を行うに当たり１
つの根拠と考えていたこと（甲７２の１及び２（平成１３年８月２４日水
質土壌部会における配布資料））が認められる。
これに対し，原告は，上記ドラム缶５，６本という供述について，○○
４００の回収量を概数として，約１トンと表現したにとどまり，ドラム缶
満杯に内容物を詰め込むものでないことから，正確性を欠き，本件各処分
は，このような不正確な推定に基づき，事実を誤認して行われたものであ
る旨主張し，証人Ｐ１６は，平成１３年４月１３日東京都で事情聴取され
た際，抜き取ったドラム缶の数量を５，６本と言ったかどうかについて，
「正確に記憶がないものをそのように明快に言うはずがない。」などと述
べて，否定している（甲４５，４６，証人Ｐ１６）。
しかしながら，上記Ｐ１６の供述は，これと反する証人Ｐ１５の証言及
び乙２７，１１４ないし１１６の各記載部分に加え，Ｐ１６が昭和３９年
４月当時，Ｐ２の製造課長の立場にあり，同人にとって，操業停止に伴う
○○４００の全量抜き取りの作業は，平常の操業時にはない極めて特異な
体験であり，現場での体験に基づく視覚的な印象として記憶に残り易いも
のと考えられること，本件工場から回収したＰＣＢの数量がドラム缶５，
６本であったことについては，東京都環境審議会の水質土壌部会（部会長
Ｐ１１Ｐ１２大学教授）の場における原告の説明の中でも否定された形跡
がないことに照らすと，Ｐ１６がドラム缶５，６本という表現を用いたこ
と自体については不明確な点はなく，その表現が，抜き取った○○４００
のおおよその数量を示すものとして正確性を欠くものとみることはできな
い。
Ｐ１６が上記事情聴取の際に○○４００の数量を約１トンと表現したこ
とも認められるが（乙２７，証人Ｐ１５の証言），Ｐ１６がドラム缶を見
た以外に計量したわけではない以上，約１トン程度という表現は，これと
整合する範囲での概算的な数量を感覚的に述べたものにとどまるとみるの
が相当である。
もっとも，Ｐ１６の上記○○４００の数量についての記憶は，３５年以
上前の事実に関する記憶であることに加え，前記ウのとおり，Ｐ２１工場
における受入数量に関する資料も，厳密に正確なものとみるのは相当でな
いことからすると，Ｐ１６の上記事情聴取時のドラム缶の数量に関する供
述とＰ２１工場における○○４００の受入数量の記録から，○○４００の
排出数量を厳格に認定しようとすることも，適切なこととはいい難い。
前記(1)でみた見地から，本件各処分の適法性の有無を判断する上で必要
なのは，本件対策地域の範囲から検出された○○４００が，Ｐ２によって
排出されたものであるかどうかについて，本件工場からの持ち出し及びＰ
２１工場の受入れとの関係で，当該排出の事実を否定するに足りる事情が
認められるかどうかである。この点に関し，被告は，詳細調査により得ら
れた各調査地点における深度ごとのＰＣＢ濃度を基に，地中における汚染
分布の概況を把握した上で，汚染土壌中のＰＣＢ量を約８００キログラム
弱と推計しているが，既に検討したとおり，その内容につき，上記Ｐ２に
よる本件工場跡地の更地化時のおける○○４００排出量と矛盾するもので
ないという限度において，不合理なものということはできない。
なお，Ｐ１６は，不燃物は工事の業者に引き取らせて，鉄くずはスクラ
ップ業者に売却して，原料や木くず類は焼却し，廃油は，すべて購入業者
に引き取ってもらったこと，燃えガラもすべて外部処理し，操業中，倒産
後を含め，廃棄物等を地中に投棄したことはない旨述べているところ（甲
４５，８５，証人Ｐ１６），前記(1)のＳＫオイルやナフタレンの地中から
の検出の状況に照らしても，上記Ｐ１６の供述は，不合理で，信用できず，
その供述には，原告に不利益な事実を殊更に否定しようとする態度が現れ
ているということができ，このような供述態度に照らすと，前記○○４０
０のＰ２１工場への全量搬出に関する供述は，信用し難いものといわざる
を得ない。
結局，○○４００が全量Ｐ２１工場に搬出された可能性を理由に，前記
(1)の推定を覆すことはできないというべきである。
(3)Ｐ２の通常の操業時の投棄の可能性について
原告は，ＰＣＢによる汚染土壌が発見された本件対策地域が，本件工場の
北西角の場所で，○○４００を熱媒体として使用していた設備から約９０メ
ートルも離れていることから，Ｐ２が通常の操業時に本件対策地域内の地中
に○○４００を投棄していた可能性もあるかのように主張する。
しかし，前記(1)のとおりの○○４００による土壌汚染の範囲の広さ，深さ
からみて，大規模な掘削及び埋め戻しの際に投棄されたものとみるのが合理
的であり，熱媒体に使用される○○４００が，加熱により劣化しにくく，原
告の主張によれば再利用が可能であることにもかんがみると，Ｐ２が通常の
操業継続中の時期に，大量にこれを投棄する理由が存したとは考え難く，ま
た，大量に地中に漏出したことをうかがわせる証拠もないから，Ｐ２が通常
の操業時に排出した可能性を理由に前記推定を覆すことはできないというべ
きである。
(4)第三者による投棄の可能性について
原告は，本件工場周辺が工場地帯であることや，Ｐ２８が，本件工場跡地
の更地化後，本件対策地域内の土地を購入して建物を建築しており，産業廃
棄物処理業も会社の目的としていることから，Ｐ２８を含む，Ｐ２以外の第
三者が本件工場跡地の更地化後にＰＣＢを持ち込み，地中に埋め込んだ可能
性がある旨主張し，証人Ｐ１６の証言及び陳述書（甲４５，４６）の記載に
はこれにそう部分がある。
しかし，Ｐ３は，本件工場跡地の更地化後，西の部分の土地約７６０平方
メートルを，昭和４０年１２月２日付けでＰ２５株式会社に賃貸し，資材
（ケーブルドラム）置場として使用させており，その後，昭和４２年から昭
和４３年にかけて，本件工場跡地をＰ２６，大田区，Ｐ２８に売却するまで
の間，ＰＣＢやナフタレンが取り扱われた形跡はなく，Ｐ２６は，昭和４２
年に土地を購入した翌年には当該土地で高圧ガス取扱事業を開始しており，
その後現在に至るまで，本件工場跡地の建物設備について，ＰＣＢ（○○４
００）を使用する工程等が存したことをうかがわせる具体的証拠はない。し
かも，本件対策地域内において，Ｐ２８の所有地と隣接するＰ２６の所有地
との間には，昭和４３年には塀が築造されており，両土地と北側区道との間
にもＰ２の存立当時から塀が存在していたことから（前記１(3)カ），昭和４
３年以降に，塀をまたいでその両側約３６０平方メートルにわたって，コン
クリート塊やレンガ片その他の瓦礫類やガラ等とともに広範にＰＣＢを排出
することは容易には考え難い。加えて，昭和４３年１０月に○事件が発生す
るまで，ＰＣＢについては，有害性が問題とならず，有用な熱媒体等として
使用されていたから，特段の理由もなく，他人の土地にＰＣＢを投棄するこ
とは想定し難い。また，Ｐ２８の代表者が，本件対策地域内に購入した土地
に建築した建物を子供らを含む家族とともに自宅としても使用してきたこと
（乙１１０，証人Ｐ１５）からすると，Ｐ２８が，産業廃棄物処理業をも会
社の目的に掲げているからといって，当然にＰＣＢを本件対策地域内に投棄
することは困難といわざるを得ず，これらの事情に前記(1)において認定した
土壌汚染の広がりや深度からすると，Ｐ２以外の第三者による投棄の可能性
を疑うべき具体的事実関係が存するとは認められず，前記Ｐ１６の供述は採
用できない。
原告は，甲５０の２の２ないし８（本件工場跡地における塀の位置を示す
図面及び航空写真）からみて，本件工場跡地内の異なる所有者に属する土地
について，第三者がこれを超えて侵入することが可能な箇所があったと主張
するが，そもそも，その主張に係る事実だけでは，具体的に第三者が本件工
場跡地内にＰＣＢを埋めたことをうかがわせる事情があるとはいえない。
原告は，本件工場跡地周辺が町工場の並ぶ工業地域で，いわば産業廃棄物
のゴミ捨て場とされ，昭和４９年以降，ＰＣＢを使用したトランス，コンデ
ンサその他の電機機器類が大量に所在不明となっており，大多数の事業所や
解体業者がＰＣＢの有害性等を認識した処理をしてこなかった実情があるな
どと指摘し，その証拠として甲４３の１ないし６（新聞記事）を提出してい
るが，その内容は，いまだ一般論の域を超えるものではなく，前記(1)の推定
を左右するということはできない。
そうすると，前記(1)の推定を覆すに足りる第三者による投棄の可能性につ
いての事情も認め難いというべきである。
(5)因果関係に関する科学的知見に基づく明確性との関係について
ア原告は，ダイオキシン法３１条７項が，「対策計画に基づく事業につい
ては，負担法の規定は，事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシ
ン類による土壌の汚染との因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合に，
適用するものとする。」と規定していることから，Ｐ２による本件工場跡
地への○○４００の排出の事実について，上記規定に基づく科学的な証明
が必要であるところ，被告においてそのような立証ができていない旨主張
する。
しかしながら，ダイオキシン法３１条７項は，国民の健康保護と事業者
の負担の調和を図る見地から，事業者によるダイオキシン類の排出とダイ
オキシン類による土壌汚染との因果関係について，科学的知見に基づき明
確な場合に負担法を適用するものと解されるが，同規定の文言上，直接科
学的知見に基づくことが要請されているのは，事業者による排出と汚染と
の因果関係についてである。そして，裁判上の事実認定に当たっては，当
該事実の有無が科学的知見にかかわる場合であっても，同事実を認定する
ために，一点の疑義も許されない自然科学的証明が求められるものではな
く，経験則に照らして全証拠を総合検討し，高度の蓋然性を証明すれば足
りるものと解され（最高裁判所昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・
民集２９巻９号１４１７頁），他に科学的な可能性が存在する場合であっ
ても，他の間接事実と総合し，経験則に照らして当該事実を認定すること
は妨げられないというべきである。したがって，本件のように，Ｐ２によ
るＰＣＢの地中への排出の事実が認められるならば，その排出の事実と当
該ＰＣＢに由来するダイオキシン類による土壌の汚染との因果関係につい
ては経験則上高度の蓋然性をもって推認され，その因果関係の存在は科学
的知見によっても明らかであるということになる。
とはいえ，以上の見解の下でも，科学的知見に照らし，前記(1)の推定を
覆すに足りる事情が認められるか否かは，原告の主張を踏まえて，更に別
途検討することが相当であるから，以下，このような見地に照らし，原告
が，上記科学的知見に基づく立証ができていない根拠として掲げる主張の
当否につき検討する。
イ被告がＰ９及びＰ３４に委託して実施した調査・分析について
(ア)ＰＣＢの種類の判定とピークパターン法等について
原告は，証人Ｐ３６の証言及び「鑑定書」（甲７４）を基に，Ｐ９に
よる詳細調査及び策定調査は，ＰＣＢの種類の判定を，ガスクロマトグ
ラムのパターンの類似性を単純に目視で比較する方法（ピークパターン
法）で行っており，特に判定基準もなく，客観性に欠け，ＰＣＢの精密
な同族体組成や異性体組成の解析，○○とは異なるＰＣＢの可能性との
関係も含めた解析をしていないのは，科学的にＰＣＢの種類を判定する
ものとはいえない旨主張する。
しかし，土壌中に含まれるＰＣＢの含有量や種類の分析方法及び判定
基準には，特に法令，通達，ガイドラインその他の公に定められた方法
及び基準はなく，詳細調査及び策定調査においてＰ９が行った土壌中の
ＰＣＢの調査，分析は，土壌と類似した水底の底質を対象とする底質調
査方法（昭和６３年環水管１２７号。平成１３年３月改正）に準拠し，
使用された分離カラムも，キャピラリーカラムという細長く，成分分析
の精度の高いカラム（極細の管）であり，分析器もＥＣＤ−ＧＣ（電子
捕獲型検出器）という高感度のものが使用されている（前記１(4)ア
(エ)ｂ(ｃ)）。
また，ピークパターン法によるＰＣＢの分析は，ＥＣＤ−ＧＣ分析に
より得られたガスクロマトグラムに示されたＰＣＢの全体的な成分の特
徴（主要異性体の組成が反映されている。）を，○○標準品のチャート
と比較して，どの種類の○○のパターンと最も類似しているか目視によ
り判定するというものであるところ，○○３００，○○４００，○○５
００，○○６００の各標準品のガスクロマトグラムのパターンには明確
な相違があり（乙１０５），カラムの通過により得られたガスクロマト
グラムの形状には判定者の恣意が介在する余地がなく，その特徴的なピ
ーク数本の相対的な強度比やリテンションタイム（分離カラムの通過時
間）を目視により確認することにより，どのＰＣＢ製品に由来する汚染
であるかを判定することは，ＰＣＢ分析に従事した者にとって容易とさ
れていることから，ＰＣＢの分析方法として一般的に使用されており
（乙８６，１１８，証人Ｐ３７），本件においても，Ｐ３４及びＰ８も，
この方法を使用してＰＣＢの分析をしている（前記１(4)ア(カ)ａ(ｂ)，
同ア(カ)ｂ）。
これらのことからすれば，Ｐ９が，詳細調査及び策定調査において，
ＰＣＢの種別を○○４００と判定するについて，目視によるピークパタ
ーン法という方法を使用したこと自体は，その分析結果を，専らそれの
みでＰ２の排出した○○４００と本件工場跡地から検出されたＰＣＢと
の同一性を認定するのではなく，前記推定を補強するものとして使用す
る限りにおいては，合理性を欠くとは認められないというべきである。
そして，Ｐ３４による本件ＰＣＢ等分析委託調査の結果をみても，汚
染土壌中のＰＣＢをＥＣＤ−ＧＣで分析し得られたガスクロマトグラム
からピークパターンを目視比較した結果，すべての試料が○○４００由
来のＰＣＢであることが確認されたほか，ＧＣ−ＭＳによるＰＣＢの種
類の分析の結果によっても，試料のすべてにおいて，○○４００と類似
した同族体組成パターンが得られたこと（前記１(4)ア(カ)ａ(ｂ)）も，
Ｐ９の詳細調査及び策定調査の結果とともに，前記(1)の推定を補強する
ものということができる。
(イ)ＰＣＢとダイオキシン類（コプラナーＰＣＢ）の相関関係等につい
て
原告は，Ｐ９が詳細調査に当たり本件対策地域内の土壌中から採取し
た各試料から検出されたとする○○４００について，コプラナーＰＣＢ
の含有量（４．６４パーセント）とＰ９の分析結果（２．４パーセン
ト）に乖離がみられ，各試料中の異性体の組成比率の較差も大きく，そ
の判定基準（甲５４の２参照）に照らしても，上記検出されたＰＣＢが
すべてＰ２の使用していた○○４００に由来するものとはいえない旨主
張する。
しかし，コプラナーＰＣＢは，ＰＣＢ製品の製造過程で非意図的に生
成され，同製品に微量に含まれる特殊な不純物であり，ＰＣＢ中のコプ
ラナーＰＣＢの比率に一定の比率があるわけではなく（乙８６），原告
が援用するコプラナーＰＣＢの含有率や判定基準を絶対視して，Ｐ９が
詳細調査や策定調査において採用した分析方法の通有性を否定するのは
相当でないから，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)ＰＣＢの主成分分析について
原告は，被告がＰ３４に委託して実施した主成分分析は，ＰＣＢの種
類を判定する手法としては誤っている旨主張し，証人Ｐ３６の証言には，
データの質と精度が高くなければ，結果の信用性も低い旨の部分があり，
Ｐ３８の「鑑定書」（甲９０）には，被告がＰ３４に委託して実施した
主成分分析の結果においては，○○４００に近いものがかなりある一方
で，○○４００と○○３００の中間や○○３００に近いものも存在する
ことから，分析試料の大部分が○○４００に類似しているとまではいえ
ない旨の記載がある。
しかし，前記１(4)ア(カ)ａ(ｂ)③のとおり，主成分分析は，統計的な
方法（対象ごとに多項目のデータがある場合，そのデータから総合的特
性を抽出するための手法）であり，被告において，あくまで補足的に行
ったものとみることができるから，その精度によって，前記推定が左右
されるものということはできない。
(エ)ダイオキシン類の分析と精度管理等について
ａ原告は，Ｐ９の行った詳細調査及び策定調査の結果報告書に，土壌
調査マニュアルの要求する精度管理の報告の記載がなく，また，証人
Ｐ３６が，その「鑑定書」（甲７４）及び証言中で，Ｐ９の実施に係
るガスクロマトグラフによるダイオキシン類の分析結果について，ピ
ークの強度が低かったり，ピークに分離がみられるなど，データが不
完全である（具体的には，①すべての試料について＃１２３のピーク
強度が低いこと，②一部の試料について＃１１４，＃１１８のピーク
強度が低いこと，③一部の試料についてピーク分離が不十分なものや
保持時間のずれがみられること，④全試料について＃１７０と＃１８
０のピークが不検出であること）と述べていることからも，その分析
結果を信用することはできない旨主張するので，以下検討する。
ｂ前記１(4)ア(エ)のとおり，本件において被告がＰ９に委託して実施
した，詳細調査及び策定調査におけるダイオキシン類の測定，分析は，
一般に土壌中のダイオキシン類濃度を把握する場合に使用される土壌
調査マニュアルの定める作業工程及び方法に依拠したものであるが，
Ｐ９が行った詳細調査の結果報告書（乙８）及び策定調査の結果報告
書（乙１０）には，内標準物質のクリーンアップ回収率をはじめ，土
壌調査マニュアルの要求する精度管理の報告の記載が見当たらない。
しかし，その記載の不存在の一事から直ちに，土壌調査マニュアルの
要求する精度管理が履践されていなかったとまではいい切れないし，
上記分析結果のすべてが誤りであるとまでも認定はできず，その分析
結果の当否は，更に分析結果の内容や他の証拠に照らして検討するこ
とが必要である。
そして，土壌試料から○○４００の標準品に類似しているものが検
出されたとの上記分析結果は，前記１(4)ア(カ)ａ(ｂ)①のとおり，Ｐ
３４による本件ＰＣＢ等分析委託調査の結果とも整合し，これに証拠
（乙１１８，証人Ｐ３７）を総合すれば，高濃度のダイオキシン類の
ピークの一部の分離等がみられたとしても，土壌環境基準の超過ダイ
オキシン類汚染の範囲を把握し，ダイオキシン法に基づく対策地域の
指定を行うのに必要とされる，土壌環境基準１０００ｐｇ−ＴＥＱ／
ｇの超過の有無を確認するのに必要な精度に欠けるものではないと認
められる。
(オ)土壌試料中における，ガスクロマトグラムが○○４００の組成と類
似しない試料の存在について
ａ(ａ)原告は，証人Ｐ３６の供述（同人の証言及び「鑑定書」（甲７
４））を基に，本件工場跡地の土壌試料からは○○３００，５００，
６００も検出されているところ，調査地点によって塩素化度が高く
なったり脱塩素が生じたりするようなことはあり得ず，○○４００
が塩素化度の高い異性体に変化したり，見かけの組成が○○３００
に見えるように変化することもあり得ないとして，同人の供述と独
自の分析結果（○○４００の主要異性体の同定の結果等（甲５６，
甲５７）及びＰ３９株式会社に委託して行った航空写真の分析（甲
６４））等から，本件工場跡地のダイオキシン類による汚染は，Ｐ
２の使用に係る○○４００以外のＰＣＢを含む複合的な原因による
汚染である旨主張する。
(ｂ)確かに，ＰＣＢの種類の判定について，Ｐ９の分析結果には，
一部，○○３００や○○５００とも類似すると判定された試料もあ
り（前記１(4)ア(エ)ａ(ｅ)④），Ｐ３７の分析結果（乙１１８）に
よっても，詳細調査により得られたＥＣＤ−ＧＣのガスクロマトグ
ラムのうち，ダイオキシン法に基づく対策地域内であり，かつ，Ｐ
ＣＢ含有量が１０ｍｇ／ｋｇ以上の１７試料について，ピークパタ
ーン法（ＰＣＢ種別目視判定法）によりＰＣＢの種類判定を実施し
た結果１７試料中１４試料が○○４００に類似しているものの，残
りの試料（Ｎｏ.５の表層下１．０メートル（地表面下１．４メート
ル），Ｎｏ.８の表層下１．０メートル（地表面下２．５メートル），
Ｎｏ.２の表層下１．０メートル（地表面下２．２５メートル）から
採取された土壌試料）については，○○４００のガスクロマトグラ
ムに比べ，３塩素化ＰＣＢが多くみられ，○○３００にも近いピー
クパターンとされている。
ｂ(ａ)しかし，上記○○４００と異なる組成を示す物質として検出さ
れているＰＣＢは，本件工場跡地で検出されたＰＣＢの１パーセン
ト程度にとどまる上（乙８），証人Ｐ３７の証言及び意見書（乙８
６）においては，上記３塩素化ＰＣＢが多くみられる土壌試料つい
て，上部のＰＣＢの種類，濃度との関係からみて，雨水の浸透等の
影響により，上部の高濃度の○○４００から，土壌への吸着力が，
４塩素化ＰＣＢ，５塩素化ＰＣＢに比べ，弱い（証人Ｐ３７は，水
への溶解度という観点からみた場合の差異は些少であるが，相互間
の土壌の吸着力の違いは，数倍から数十倍程度に及ぶものとみられ
る旨証言する。）３塩素化ＰＣＢの下層への移動に伴う組成変化に
よるものとみることもできるとしている。
(ｂ)ＰＣＢ製品は，銘柄ごとに同族体組成（塩素数の異なるＰＣＢ
ごとの含有比)に一定の傾向があり，○○４００の同族体組成は，三
塩化ビフェニルが２割，四塩化ビフェニルが５割，五塩化ビフェニ
ルが３割とされているところ（乙８７），ＰＣＢの移動傾向は，水
溶解度と土壌への吸着力の点から，オクタノール／水分配係数の値
の大小によって決まり，三塩化ビフェニルの水溶解度は，四塩化ビ
フェニルの約８倍，五塩化ビフェニルの約３０倍と高く（乙１２
０），三塩化ビフェニルのオクタノール／水分配係数は，四塩化ビ
フェニルの約５分の１，五塩化ビフェニルの約２０分の１と低いこ
と（乙１２１）から，雨水の影響を受けた場合でも，ＰＣＢ同族体
のすべてが均一に移動するのではなく，ＰＣＢの塩素数によって移
動の可能性及び程度は大きく異なる。水溶解度が高く，オクタノー
ル／水分配係数が小さいＰＣＢ，すなわち，四塩化ビフェニルや五
塩化ビフェニルよりも，三塩化ビフェニルに偏った割合で移動し，
その結果，塩素数の少ないＰＣＢ成分ほど，土壌への吸着力が弱く，
降雨等の外部影響を受けて移動しやすい傾向があるとされ，このよ
うな現象にそう実験結果も報告されている（乙１１９，１２４，１
２５）。
さらに，土壌中の嫌気性微生物の影響について，底質中における
ＰＣＢに対する嫌気性微生物の影響について塩素数の多いＰＣＢが
脱塩素化し，塩素数の少ないＰＣＢに変化することが報告されてお
り（乙９４及び９５），塩素数の高いＰＣＢが脱塩素化し，塩素数
の低いＰＣＢに変化するために低塩化ＰＣＢの組成比が高まり，同
族体の組成が変化する可能性もあり，微生物は，土壌中に均一に存
在するわけではないため，局所的にＰＣＢの脱塩素化が進み影響を
均一に受けないことも考えられる。
(ｃ)仮に，昭和３９年から昭和４０年にかけて本件工場跡地が更地
化された時に○○４００が地中に排出されたとすると，その後平成
１２年に土壌汚染が発見されるまで約３０年にわたり，土壌中の○
○４００は，地中で雨水（乙１２３）や微生物の影響を受け得る環
境に置かれていたことになる（ただし，本件対策地域については，
昭和６２年６月以降にコンクリート舗装が行われたとみられること
（乙１１０，１１７の１４頁(５)）から，地中の土壌が雨水の影響
を受けたのは，少なくとも約２３年程度ということになる。）。
ｃ(ａ)上記ｂ(ａ)ないし(ｃ)によれば，本件工場跡地において，地中
の下層部が○○４００により汚染された場合に，地下に浸透する雨
水の影響により高濃度の上層部から移動してきた低塩素化ＰＣＢが
加わり，更に地中の空隙の状況（埋め戻しの態様による）や微生物
の影響が相まって，土壌によっては，○○４００標準品よりも，低
塩素化ＰＣＢの割合が高いガスクロマトグラムが得られるというこ
とも，十分あり得るといえる。
(ｂ)ⅰこれに対し，証人Ｐ３６は，ＰＣＢの水に対する溶解度は，
１０のマイナス９乗であり，三塩化物，四塩化物，五塩化物の差
を論ずるのは，富士山の山頂にある１ミリ以下の高さを地上から
眺めて，高いか低いかを議論するに等しいほど，その差はわずか
しかないから，検討するに値しないと証言し，ＰＣＢの種別の判
定について，Ｐ９の分析した試料のうち，ベースラインが安定し
た試料に限定し，ＰＣＢ由来と考えられる８７本のＧＣピーク群
を選別した上，○○３００，４００，５００，６００を汚染源と
仮定して，その寄与率について，ケミカル・マス・バランス法に
よる解析をした結果，汚染状態の類似したパターンを以下の①な
いし⑥に区分した上，①Ｎｏ.１表層，Ｎｏ.２（０．３５メート
ル），Ｎｏ.３（０．９メートル）については，標準品の○○４０
０の組成にほぼ一致し，②Ｎｏ.２（１．０メートル）及び③Ｎｏ.
４（２．０メートル），Ｎｏ.４（３．０メートル）については，
低塩素化物が主体で，地中の主たる分解要因である嫌気性微生物
による変化と一致したことから，○○３００又は○○４００と同
様の組成をもつＰＣＢが嫌気性微生物により分解された可能性が
あり，④Ｎｏ.２（表層），Ｎｏ.６（表層），Ｎｏ.８（表層），
Ｎｏ.２１（表層）については，○○４００に相当するＰＣＢから
三，四塩素化物の一部が消失した組成を示しており，地中に投棄
された時点で熱の影響により組成が変化していた○○４００の可
能性があり，⑤Ｎｏ.１８（１．０メートル）については○○５０
０，⑥Ｎｏ.２８（１．０メートル）については○○６００に相当
するＰＣＢであり，本件対策地域外ではあるが，汚染原因を解明
する上では無視できない結果であるとしている（甲７４）。
ⅱしかし，上記④ないし⑥の土壌試料は，その採取の深度からみ
て，いずれも表層部分の試料であり，前記ｂ(ａ)の組成変化の可
能性を肯定する見解を前提とすれば，本件工場跡地において，地
中の表層部のＰＣＢから低塩素化物が下層部へ移動し，下層部が
○○３００の組成に近く変化することもあり得ると考えられると
ころ，ＰＣＢが極めて水溶性の乏しい物質であることは，証人Ｐ
３６の述べるとおりであるとしても，いわば土壌を深度に従い横
からみて，その構成する粒子を単位としてみれば，有意的な差が
生じ得るものであって，下層への移動により組成を異にすること
があり得ることは否定できないから，証人Ｐ３６の上記供述によ
って，上記のような組成変化があり得ないと判断することはでき
ない。
また，Ｐ９の詳細調査は，本件対策地域外ではあるが，本件工
場跡地内のＮｏ.１３，１４，１８，２０，２８の各地点から○○
５００，○○６００又はその混合物が検出されたとし，Ｐ３６も，
Ｎｏ.１８，２８から検出されたＰＣＢについて，○○５００，○
○６００と判定できるとしている（甲７４）。しかし，本件工場
跡地から検出されたＰＣＢの大半が，○○４００と判定されてい
ることに変わりはなく，更地化後の土地の利用関係からみて，Ｐ
ＣＢ使用の工程がみられないことからすると，上記各地点で○○
５００，○○６００が検出されたことのみから（しかもＰ２が使
用してきた○○製品が，例外なく熱媒体としての○○４００のみ
であったのかについても，証人Ｐ１６の証言のほか他に客観的証
拠があるわけではない。），本件対策地域内の土壌から検出され
た○○４００がＰ２が本件工場跡地の更地化時に排出したもので
あるとの推定を覆すには足りない。
Ｐ３６も，「Ｐ２の使用した○○４００と断定するためには，
地歴調査による投棄時期の特定，当事者あるいは目撃者の証言，
その他の事実を裏付ける証拠が必要」であると述べているとおり
（甲７４），Ｐ２の排出した○○４００である可能性を全く否定
したわけではなく，その見解は，現実に生起した現象と分析化学
の適用について科学的により純粋で厳格な立場に立つとともに，
組成変化について異なる知見に立ったものと評することができる
ものであって，Ｐ３６の上記①の供述も，前記(1)の推定を否定す
るに足りるものとまではいえない。
ウ○○以外のＰＣＢ製品の可能性について
原告は，被告の実施した調査・分析の方法について，○○以外のＰＣＢ
製品の可能性を判断するために，被告が，高度精密分析による同族体組成
や異性体組成の解析を行っていない点でも不合理である旨主張する。
しかし，先にみたとおり，被告が委託，実施したＰＣＢの分析方法も，
前記(1)の推定を補強するものとしての合理性が認められる上，通産省が昭
和４８年９月１２日当時明らかにした資料によれば，ＰＣＢの国内総生産
量５万８７８７トンのうち，○○は５万６３２６トン，○○は２４６１ト
ンであり，○○が約９６パーセントを占め（乙９０），当時国内に存在す
るＰＣＢの大半が○○であったことに加え，本件工場跡地の更地化時に○
○はいまだ製造，販売されておらず，更地化の後に，地番，所有者の違い
を超える土地に及ぶ広範で大がかりな土地の掘削，改変が行われた形跡の
ないことからすると，原告が主張するような高度精密分析による同族体組
成や異性体組成の解析をしなかったため，○○製品である可能性があった
ことまでの解析をしなかったことを理由に前記(1)の推定を覆すには足りな
いというべきである。
エ本件工場跡地の更地化後の地表面の土壌からの土壌汚染の可能性につい
て
(ア)原告は，被告がＰ９に委託して行った詳細調査及び策定調査におい
て，地表面付近の土壌試料の採取，分析をせず，表層以深の土壌試料の
みについて調査，分析を行ったのは，地質学の基本に反する独断による
もので，策定調査の結果，地表面に近いＮｏ．２（０．３５メートル）
の地点から最高濃度のＰＣＢが検出され，埋め戻し用に外部から持ち込
まれたローム層の上で上記最高濃度のＰＣＢが発見されたため，本件工
場跡地の更地化後に，地表面から汚染を生じた可能性があるから，検出
されたＰＣＢを，Ｐ２の排出したＰＣＢ（○○４００）と判定すること
はできない旨主張する。
そして，証人Ｐ４０も，その証言及び陳述書（甲６６，９６）におい
て，上記主張にそう供述として，①土壌試料は表層から深度方向に向か
って採取することが地質学的な原則であるのに，都が独断で省略したと
すれば問題であること，②周辺環境調査において５地点混合方式で採取
された対策地域付近の表土に汚染がなかったとしても，同方式は焼却炉
から排出され，地表に降り積もったダイオキシン類を念頭に置いたもの
であるから，本件には適切でないこと，③地表面に近いＮｏ．２（０．
３５メートル）の地点の土壌から最高濃度のダイオキシン類及びＰＣＢ
が検出され，詳細調査の結果に基づく柱状図（乙８末尾添付の「ボーリ
ング柱状図」，乙１０２は，Ｎｏ．1，Ｎｏ．２，Ｎｏ．６，Ｎｏ．８に
ついて，同柱状図をまとめたもの。）によると地表面下０．３５メート
ルから０．６５メートルにかけての土壌をみると，ガラ混じりではなく
ロームのみが分布し，コア（中核部分）に乱れがみられないことからす
ると，本件工場跡地の更地化の際，ガラ混じりの土壌が形成された後に
ロームが運び込まれ，その後水道管やガス管工事によるかく乱等による
土地の改変が行われることなく現在に至ったものとみられることなどを
述べている。
(イ)もとより，一般論として，土壌汚染の分析の精度を高める上で，地
表面からも土壌試料を採取することが望ましく，特に，地表面からの汚
染の有無の判定自体を目的とするのであれば，より多くの地表面から土
壌試料を採取しかつ分析することが適切であるということができる。
しかし，本件で問題となるのは，本件工場跡地から検出されたＰＣＢ
に由来するダイオキシン類が，Ｐ２が本件工場跡地の更地化時に排出し
たものであるとの前記(1)の推定が覆されるか否かである。このような点
を念頭に検討するに，まず，被告がＰ９に委託して行った詳細調査及び
策定調査において地表面の土壌試料を分析の対象としなかったのは，平
成１１年１０月から１２月にかけて，被告がＰ８に委託して実施した周
辺環境調査において，地表付近に高濃度汚染は認められないとの結果が
得られたこと（前記１(4)ア(イ)）に加え，地表付近に多数の煉瓦やガラ
類が埋まっていた状況から採取しなかったことによるもので（証人Ｐ１
５），被告がＰ８に委託して実施した追加調査の結果においても，地表
面（Ｎｏ．３舗装直下部分及びＮｏ．８地点）から高濃度のダイオキシ
ン類は検出されておらず，高濃度のＰＣＢが検出されたＮｏ．２，Ｎｏ．
６，Ｎｏ．８については，地表部分の濃度は表層部分の１割にも満たな
い値であったこと（乙１００，１０１）に照らすと，本件における地表
面の土壌試料の分析の実施の程度が，前記(1)の推定の合理性に疑念を抱
かせるほどのものとはいい難い。
(ウ)また，Ｐ８が周辺環境調査及び追加調査において土壌試料の採取方
法として採用した５地点混合方式（調査地点１地点につき，中心及び周
辺の４方位の５メートルから１０メートルまでの間からそれぞれ１か所
ずつ，合計５地点で試料を採取し，これを等量混合する方式）について
みても，土壌調査マニュアルに，ダイオキシン類の分析のための土壌試
料の採取の方法として記載され，その中で特に大気汚染等による場合に
使用され本件工場跡地における地表面の土壌汚染の調査分析に使用して
はならないとの限定は見当たらないことから（乙５１の２），その方法
を採用したこと自体を不合理ということはできない。
(エ)かえって，前記(ア)の柱状図の調査地点Ｎｏ．６部分についてみる
と，地表面から深度１．４メートルまでは石炭ガラを含む埋土・焼却土
であり，近隣の他地点（Ｎｏ．４，Ｎｏ．５，Ｎｏ．７）と比較すると
地質が異なっており，周辺に見られるロームが存在しないことからする
と，本件工場跡地の更地化が行われた際に，ロームのみでなく，石炭ガ
ラや焼却灰等，不要物を焼却した残し等も埋め戻しに使われたものと推
認することができる。
(オ)Ｐ９による策定調査においてＮｏ．２（０．３５メートル）の試料
から，一連の調査試料の中では最も高い濃度のダイオキシン類が検出さ
れた点についてみても，策定調査の結果報告書（乙１０）によれば，同
調査において分析の対象とされた試料は，「土壌に含有されるＰＣＢ濃
度」（「本ボーリング調査試料」＝策定調査に当たり新たに採取した試
料の意）と「土壌中の油分に含有されるＰＣＢ濃度」（「保存試料」＝
詳細調査の際に既に採取していた試料の意）に区分され，Ｎｏ．２（０．
３５メートル）の分析試料は，土壌ではなく，油に区分されていたこと
が認められる。ＰＣＢが親油性の物質であることに加え，Ｐ８による追
加調査の結果によれば，Ｎｏ．２（０．３５メートル）の土壌試料（Ｐ
９による詳細調査の際，ボーリング調査により採取されたもの）から検
出されたＰＣＢの濃度は，１７００ｍｇ/ｋｇにとどまったこと（前記１
(4)ア(カ)ｂ）に照らすと，上記Ｎｏ．２（０．３５メートル）から最高
濃度のＰＣＢが検出されたことから，直ちに同所付近の地表面一帯の土
壌が高濃度のＰＣＢによって汚染されているとみることはできないとい
うべきである。
(カ)なお，原告は，上記Ｐ８の分析結果について，同一地点から採取さ
れた試料から異なる分析結果が生じることは不合理であり，Ｐ９が分析
した試料とＰ８が分析を委託された試料との同一性に疑義がある旨主張
し，証人Ｐ４０はこれにそう証言をする。
しかし，Ｐ９の詳細調査結果報告書（乙８）中「ａ試料採取方法」の
項によれば，ＰＣＢ・ダイオキシン類分析用の試料はステンレス缶に，
油分分析用の油分試料についてはガラス瓶に別々に採取されたもので，
他方，Ｐ９が分析したＮｏ．２（０．３５メートル）の試料は，二種類
採取した試料のうち，油分分析用の油分試料であり，Ｐ８に分析を依頼
した試料は，ＰＣＢ・ダイオキシン類分析用の土壌試料であるとみられ
る（前記１(4)ア(カ)ｂ）。その結果，同一深度から採取された試料であ
っても，各試料におけるＰＣＢ含有量の分析値が同一でないということ
はあり得るから，原告の上記主張は採用できない。
(キ)さらに，上記Ｎｏ．２地点付近の地中には，水道管とガス管が埋設
されており（乙８４），同所付近は昭和６０年６月の時点ではコンクリ
ート舗装されていなかったのが（乙１１０），その後コンクリート舗装
され，平成１４年１月１２日撮影の写真に，水道メーターボックスが設
置されている様子が写っており（乙１１１），Ｐ２８所有のビルに供給
されていた都市ガス用のガス管（深度４５センチメートル）について，
昭和５８年以降に敷設換えが行われ，平成１３年１２月２４日，第一期
工事を行う際に事前に埋設物の状況を把握するための試掘をしたときに
撮影した写真（乙１１２の１及び２）に，ガス管周辺の土壌が湿って黒
ずんでいる様子が写っていることなどからすると，上記コンクリート舗
装の際に，水道メーターの設置工事等が行われ，同工事の施工のために
Ｎｏ．２地点周辺の土壌のかく乱が行われたものと推認され，高濃度の
ＰＣＢを含む油分は，このようなかく乱の結果，Ｎｏ.２（０．３５メー
トル）の地点から検出されたとみることが十分可能である。
(ク)これに対し，証人Ｐ４０は，Ｎｏ．２（０．３５メートル）の汚染
について，詳細調査におけるボーリング調査の結果に基づき作成された，
本件対策地域の柱状図（乙８巻末資料−ボーリング柱状図）中のＮｏ．
２の地点の地層には，工事に伴って土壌がかく乱されたという形跡（コ
アの乱れ）は認められないから，本件工場跡地の更地化後にＰ２以外の
第三者によって，地表面から汚染が生じたと考えるのが妥当である旨述
べる（甲６６，９６，証人Ｐ４０）。
しかし，詳細調査の結果の報告書（乙８の５頁⑷ａ試料採取方法の
項）によれば，Ｐ９が実施したボーリング調査において，表層試料（表
層位置の基準となる地点までの試料）については，クロススコップ（２
本のスコップを剪定バサミのように交差して組み合わせたもので，土を
挟み込んで掘り出す器具）を用いて，直径約２０センチメートルの範囲
を手掘りで採取しており，Ｎｏ．２（０．３５メートル）における試料
は，この方法により広く採取したものであると認められるのに対し，表
層位置より下の深度の試料は，手掘りした後に直径約７センチメートル
のボーリングマシンにより掘削して採取したものであることが認められ
る。
そうすると，主にボーリング調査によりコアから採取された試料の分
析結果を基に作成された柱状図上において，Ｎｏ．２（０．３５メート
ル）地点のコアに乱れが見られないとしても，クロススコップによる手
掘り部分において，周辺工事による土壌のかく乱が生じていた可能性は
否定できないというべきであり，証人Ｐ４０の上記供述は，ボーリング
柱状図のみから見た限りでの判断を述べたものとみることができ，これ
によって前記(1)の推定を覆すことはできないというべきである。
(ケ)このようにみてくると，被告が委託して実施した本件工場跡地にお
ける土壌試料の採取，分析の程度や，その結果としての柱状図の内容か
ら，Ｐ２以外の第三者によるＰＣＢ土壌汚染を疑わせ，前記(1)の推定を
覆すに足りる具体的事実は認められないといわざるを得ない。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
オクロスチェックの必要性について
原告は，ダイオキシン類の排出と汚染の因果関係は科学的に難しい問題
であるから，調査に当たっては一社に委託するにとどまらず，当該受託者
の調査の正確性を確認する作業（クロスチェック）をする必要があるとこ
ろ，本件において被告が委託して行った調査については，クロスチェック
を経ていない点でも不備がある旨主張する。
しかし，上記のようなクロスチェックを行うことが土壌汚染の分析の精
度を高める上では望ましいとはいえても，前記(1)の推定を基礎付ける事実
に加え，被告が，Ｐ３４に対しても一部土壌試料の分析を委託し，上記推
定にそう結果を得ていることを考え併せると，クロスチェックを経ていな
いことが，直ちに本件工場跡地の更地化時にＰ２が本件工場跡地の地中に
○○４００を排出したという推定を覆すに足りるものとはいい難いから，
原告の主張は採用できない。
３争点２（負担法３条所定の「事業者」該当性）について
原告は，Ｐ２がＰＣＢを本件工場跡地の地中に排出したしても，Ｐ２と別人
格であり，本件工場において自らＰＣＢを使用する事業を継続して行っていた
わけではないＰ３を合併した原告は，「当該公害防止事業に係る公害の原因と
なる事業活動」を行った事業者に当たるとはいえない旨主張する。
しかしながら，負担法は，公害が環境に及ぼす有害な結果の重大性にかんが
み，公害防止事業に要する費用を，広く当該公害の原因を作出した者に負担さ
せることを企図しているものと解され，このような法の趣旨にかんがみると，
負担法３条所定の「当該公害防止事業に係る公害の原因となる事業活動」を行
った事業者について，自ら当該ＰＣＢを使用する事業を継続して行う者に限定
して解する理由はなく，また，その事業活動を継続的なものに限定する理由も
ないというべきである。
そして，前記１で認定した事実によれば，本件工場跡地の地中に○○４００
に由来するダイオキシン類が排出されたのは，昭和３９年から昭和４０年にか
けてのＰ２の私的整理から清算に至る過程でのことであるところ，Ｐ３は，当
時，Ｐ２の全株式を保有し，役員を派遣するなどして経営を支配しており，取
引先に対する金融支援のレベルにとどまらず，ＰＣＢを使用していた工場の敷
地及び建物の約半分につき所有権を取得してＰ２に賃貸し，Ｐ２が事実上倒産
した後，残存原材料をＰ３のＰ２１工場で利用する目的を有し，Ｐ２の従業員
の多数を雇用するなど，実質的にＰ２の営業の一部又は重要な財産の一部を承
継する一方，Ｐ２の他の債権者からその債権を買い取り，自己の債権回収を進
める中で，工場撤去や資産の売却方針の決定等に主導的役割を果たしていたも
ので，Ｐ３がＰ２から雇用した従業員を現地に派遣するなどして，工場設備の
撤去の作業に対して指揮監督を及ぼすことが可能であったことが認められる。
このような事実関係の下では，Ｐ３とＰ４株式会社が対等合併して発足した原
告は，負担法３条所定の「当該公害防止事業に係る公害の原因となる事業活
動」を行った者に当たるとみるのが相当である（以上の次第であるから，被告
は，原告に負担法３条に基づく負担を課す根拠として，いわゆる法人格否認の
法理も主張しているが，その主張については判断の限りではない。）。
原告は，本件工場跡地の更地化に当たりＰ２が委託した運搬等の業者が地中
にＰＣＢを投棄した可能性があるとも主張しているが，そのような行為の可能
性を疑わせる具体的な証拠は存しない上，本件において，そのような投棄が行
われたのはＰ３所有の工場跡地であって，前記１の事実によれば，その更地化
の過程を通じて，Ｐ３が同土地に対して管理，支配を及ぼし得る地位にあった
のであるから，このような敷地内にダイオキシン類が排出されたことについて，
Ｐ２が運搬等の業者が行ったことを理由に負担法３条に基づく負担を免れるこ
とはできないと解するのが相当であるから，いずれにしても原告の上記主張は
採用できない。
４争点３（手続上の違法の有無）について
負担法６条１項は，施行者が，公害防止事業を実施するときは，審議会の意
見を聴いて，当該公害防止事業に係る費用負担計画を定めなければならないと
規定しているところ，原告は，本件各処分に至る審議の手続には，法が審議会
の意見を聴くことを要求した趣旨を没却するほどの重大な瑕疵があったと主張
し，その具体的な根拠として，被告が，東京都環境審議会において，①実際に
はガラ層の上部のガラ等を含まないロームからも高濃度ＰＣＢが検出されてい
る試料があるにもかかわらず，あたかもすべての地点で高濃度ＰＣＢがガラ等
と一緒に存在したかのような説明をしたこと，②被告が独断で設定した地中の
「表層」と称する深度以下しか調査しなかったことについて，最高濃度のＰＣ
Ｂが検出された試料Ｎｏ.２(０．３５メートル)を例に，「コンクリート・アス
ファルト等の舗装や埋土あるいは瓦礫等があって元々の土壌等がない状況」な
どと誤った説明をしたこと，③同審議会の委員に対して明らかに別の写真を提
示し，あたかも高濃度の汚染とガラ等を含む層が密接な関係があるかのような
印象を与えるなど，虚偽あるいは不十分な説明しかせず，本件各処分に先立つ
東京都環境審議会の審議の前に，独断で原告に費用負担を求める旨マスコミ向
けに発表するなどし，ＰＣＢの分析方法や結果等につき被告の意見に異を唱え
る原告の主張をまともに取り上げようとせず，現地で採取した土壌試料の一部
を提出して欲しいとの原告の要請も拒み続けた上，原告に反論の機会を十分与
えなかったことなどから，審議の過程に不公正があった旨主張し，これにそう
証拠として，甲７１の４の１ないし４（東京都環境審議会水質土壌部会におい
て配布された資料及び提示された写真類）を提出する。
しかしながら，負担法６条１項の趣旨は，同法に係る公害防止事業の遂行及
びこれに関する費用の負担が，対象となる事業者のみならず，公衆の重大な利
害にかかわるとともに，公害の原因について科学的，専門的な判断を伴うこと
から，公害防止事業の施行者において同法に基づく費用負担計画を決定するに
当たり，第三者的な諮問機関からの意見を得て，公害防止事業に係る費用負担
を適正に行うことを可能にすることにあるものと解される。そして，前記前提
事実(3)及び原告提出の上記証拠（甲７１の２，７１の４の１）によれば，本件
第一次決定（平成１３年１０月１８日付け）に先立ち，平成１３年６月３０日，
被告は，東京都環境審議会に対し，本件第一次決定に係る費用負担計画案につ
いて諮問し，同審議会水質土壌部会においては，同年７月３０日に本件対策地
域を視察し，同年８月６日に原告と被告の双方から意見を聴取して同年８月２
４日に審議し，同年９月１４日，同審議会の全体会で審議した上で，上記計画
案につき被告に答申をしたものであり，上記審議に際しては，原告側から同年
７月１６日付けで被告の見解に対する異論を記載した見解書が資料として提出
されていたこと（甲７１の４の１，８５），平成１５年８月１５日付けで本件
第二次決定を行うに先立っても，同審議会水質土壌部会において同年７月７日
及び同月２８日に本件第二次決定に係る計画案について審議した上で，同月３
０日，同審議会全体で審議した上で，上記計画案につき被告に答申を行うに至
ったものであることが認められる。さらに，証拠（甲７３の１，証人Ｐ１５）
及び弁論の全趣旨によれば，東京都環境審議会は学識経験者で構成され，同審
議会水質土壌部会の委員には，汚染土壌に関する専門家が含まれており（弁論
の全趣旨），本件第一次決定に係る費用負担計画案についての同審議会の最終
的な審議においては，同審議会水質土壌部会における検討結果が報告されたほ
か，東京都の担当職員から，費用負担計画案の説明に加え，同案に対して原告
から異論があり，原告とは調整がついていないことに関しても言及がされてい
たことが認められる。
このように，本件各処分に至る手続は，審議会の意見の聴取という点で，形
式的に適法であるというだけでなく，実質的にみても，第三者的な専門家によ
り構成された審議会によって審議がされ，その意見具申に至る過程では，原告
側も相応に意見や資料を提出する機会を与えられていたものと認められる。し
たがって，負担法が審議会の意見を聞くことを要求した趣旨を没却するほどの
重大な瑕疵があるということはできず，また，原告が主張するような被告の原
告に対する土壌試料の貸与に関する姿勢やマスコミに対する公表の在り方等の
問題は，上記判断を左右するものということはできない。
したがって，争点３に関する原告の主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，本件各処分は，負担法の定める要件に欠けるところはないか
ら,適法と認められる。
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することと
する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
関口剛弘裁判官
菊池章裁判官

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