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令和２年（ク）第２７５号，同年（許）第１１号売却許可決定に対する執行抗告棄
却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
令和２年９月２日第二小法廷決定
主文
原決定を破棄し，原々決定に対する抗告を却下する。
抗告手続の総費用は抗告人の負担とする。
理由
１本件は，担保不動産競売の手続における期間入札において最高価買受申出人
に次いで高額の買受けの申出をした抗告人が，民事執行法７１条４号イ（同法１８
８条において準用するもの。以下同じ。）に掲げる売却不許可事由を主張して，上
記最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をし，抗告棄却決定に
対して更に抗告をした事件である。抗告人は，上記最高価買受申出人が，上記担保
不動産競売の目的物件の競落を抗告人に依頼し，抗告人から上記期間入札における
入札予定額の範囲の開示を受けていたところ，抗告人にあらかじめ告知することな
く上記範囲を上回る額で入札をしたものであって，上記最高価買受申出人は上記手
続において売却の適正な実施を妨げる行為をした者に該当すると主張している。
原審は，上記執行抗告を適法なものと扱い，上記執行抗告には理由がないとして
これを棄却した。
２職権により上記執行抗告の適否について検討する。
担保不動産競売の手続において，執行裁判所は，最高価買受申出人がその手続に
おいて他の者の買受けの申出を妨げ，若しくは不当に価額を引き下げる目的をもっ
て連合する等売却の適正な実施を妨げる行為をし，又はその行為をさせた者に該当
すると認める場合には，上記最高価買受申出人に対する売却を不許可としなければ
ならないものとされている（民事執行法７１条４号イ，６５条１号）。これは，担
保不動産競売の手続における売却の適正な実施を確保する趣旨によるものと解され
るところ，上記趣旨等に照らせば，上記の場合に，執行裁判所は，売却不許可決定
をした上で，原則として，改めて売却実施処分から上記手続をやり直すべきであっ
て，他の買受申出人は，上記最高価買受申出人に次いで高額の買受けの申出をして
いたとしても，上記売却不許可決定がされることにより売却許可決定を受けること
になるものではない。そうすると，担保不動産競売の手続において，売却許可決定
に対する執行抗告は，その決定により自己の権利が害されることを主張するときに
限りすることができるところ（同法１８８条において準用する同法７４条１項），
同法７１条４号イに掲げる売却不許可事由があるにもかかわらず最高価買受申出人
に対する売却許可決定がされ，これが確定したとしても，他の買受申出人は，原則
として再度の売却手続において買受けの申出をする機会を得られないこととなるに
すぎず，そのことをもって，上記売却許可決定により自己の権利が害されるものと
はいえない。
したがって，担保不動産競売の手続において，最高価買受申出人が受けた売却許
可決定に対し，他の買受申出人は，特段の事情のない限り，民事執行法７１条４号
イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできないと解するのが
相当である。
本件において，抗告人は，最高価買受申出人から同人が入札することにつきあら
かじめ告知を受けていれば自らが最高の価額で入札をした可能性がある旨を主張す
るものにすぎず，上記特段の事情が認められないことは明らかであるから，原々決
定に対する抗告は不適法である。
３以上によれば，原決定には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
あり，原決定は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，原々決
定に対する抗告を却下すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官菅野博之裁判官三浦守裁判官草野耕一裁判官
岡村和美)

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