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主文
１　被告は，原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年１月３１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とす
る。
４　この判決は，第１項につき仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１月３１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，長女Ａ及び長男Ｂと同居していた原告が，被告に対し，「Ｃ」の名称で
カウンセラーとして活動している被告が平成１３年６月１日，原告の別居中の妻Ｄ
（以下「Ｄ」という。）と共にＡとＢを小学校と保育園から強引に連れ去って，原
告の親権を侵害したとして，不法行為に基づき慰謝料１０００万円と訴状送達日の
翌日である平成１４年１月３１日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を
求めた事案である。
１　前提事実
(1)　原告（昭和３２年５月１７日生）とＤ（昭和３４年１２月１８日生）は平成４
年３月３１日婚姻した夫婦であり，その間には長女Ａ（平成４年７月１０日生）と
長男Ｂ（平成１０年９月２７日生）の２人の子がいる（甲１）。
(2)　被告（昭和２２年２月１５日生）は，名古屋市内において「Ｃ」の名称で女性
を対象としてカウンセラーとして活動しているほか，シェルター（緊急一時避難
所）の運営を主体とする「Ｅ」の活動や，「Ｆ」の活動も行っている（乙５，
７）。
(3)　原告とＤは，平成１３年４月ころ別居したが，別居後まもなく，ＡとＢは父親
である原告と共に生活するようになり，Ａは愛知県春日井市立Ｇ小学校に通学し，
Ｂは同市内のＨ保育園に通園していた（甲４）。
(4)　Ｄと被告は，平成１３年６月１日，上記小学校と保育園に赴いた（争いがな
い）。
２　争点
　(1)　被告の行為の違法性
　（原告の主張）
　　被告は，平成１３年６月１日，何ら権限もなく，原告に対する予告等もないま
まに暴力的かつ強引に子供らを小学校と保育園から連れ去ったもので，被告の行為
は原告の親権を違法に侵害するものとして不法行為を構成する。
　（被告の主張）　
ＤはＡとＢの親権者であり，夫の下から子供らを連れ出すことは違法ではない。
　さらに，原告はＤに身体的暴力を振るっていただけでなく，Ａにも日常的に精神
的虐待を加えており，子供らを早急に原告の下から連れ戻す必要性があった。この
点からもＤの子供らを連れ戻す行為が適法であることは明らかである。
　Ｄの行為が適法である以上，Ｄから依頼を受け，単に付添いをしたにすぎない被
告の行為は何ら不法行為を構成しない。
(2)　原告の損害
　　原告は親権を侵害され，子供らとの平穏な生活が破壊された結果，多大な精神
的苦痛を被ったとして慰謝料の額を１０００万円と主張し，被告はこれを争った。
第３　争点に対する判断
１　証拠（甲３，４，９，１０，１２ないし１４，乙１ないし６，８，証人Ｄ，原
告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認定できる。ただし，
甲４，乙５，乙６，証人Ｄの証言及び被告本人の供述のうち以下の認定に沿わない
部分は採用しない。
(1)　原告とＤは平成４年の結婚当初からペット等のことが原因で口論になることが
頻繁にあった。同年８月には，口論をきっかけに原告がＡを連れて家を飛び出した
ことがあり，また，平成８年１２月ころには，やはり口論をきっかけにＤがＡを連
れて実家に戻ったところ，その後原告がＤの下からＡを連れ戻したりしたこともあ
った。この間Ｄは，平成５年４月に離婚の調停を申し立てたものの原告とやり直す
ことにし，これを取り下げたことがある。Ｄは，平成１２年７月，離婚を決意し，
子供らを置いて家を出て，離婚の調停を申し立てると共に，子の引渡しを求める保
全処分を申し立てるなどしたが，原告とやり直すことになり，各申立てを取り下げ
た。やり直す際，原告はＡをさる呼ばわりすることをやめることなどを約束した。
（乙６）
(2)　原告とＤは，平成１３年４月２日に再び口論になり，Ｄが包丁を投げ付け，こ
れに対して，原告がＤに暴力を振るい，Ｄは約１週間の加療を要する背部，腰部，
両下肢挫傷等の傷害を負った。Ｄは，喧嘩の後，子供らを連れて実家に戻ったが，
まもなく原告が子供らを連れて行った。子供らは，原告の自宅でそれぞれ従前の小
学校，保育園に通学，通園し，原告は両親の協力を受けながら子供らを養育してい
た。原告が子供らを養育している間，原告がＤと子供らとの面会を拒絶するといっ
たような事情はなかった。
　　Ｄは，原告と別居を開始した直後，被告代理人Ｉ弁護士（以下「Ｉ弁護士」と
いう。）に離婚と子供らの引渡しについて相談・委任し，実家を出て原告の知らな
い住居を確保し，子供らを連れ戻した上で離婚調停を申し立てるという方針を立て
た。
　さらに，Ｉ弁護士は，精神面のケアのため，カウンセリングの専門家である被告
をＤに紹介した。（甲４，乙１，５，６，証人Ｄ，原告本人）
(3)　被告は，Ｉ弁護士から今後，住居を確保してＤと子供らが原告から身を隠した
上で離婚調停を申し立てるという方針について説明を受けて，被告事務所でＤと会
い，Ｄからこれまでの原告との生活の経緯を聞き，子供らの連れ戻し方法等につい
て話し合った。
　　被告は，子供らを連れ戻す方法として，Ｄが一度原告の下に戻って機会を見て
子供らを連れて家を出る方法を提案したが，Ｄはこの方法をとることに賛成せず結
論は出なかった。
平成１３年５月１日，Ｉ弁護士の法律事務所で，同弁護士とＤに被告も加わって打
合せを行った。子供らを連れ出す方法として，被告は，Ｄが一度原告の下に戻り，
隙を見て子供らと一緒に家を出る方法を再度提案したが，Ｄが反対し，結局，Ｄが
子供らが学校や保育園にいる間に連れ出すという方法を採ることが基本方針として
了解された。被告はこの方法にはあまり乗り気ではなかったが，特に反対もしなか
った。
　　もっとも，この段階ではまだＤの住居が決まっていなかったため，具体的にい
つ，どのように子供らを連れてくるかについてまで話し合うには至らず，準備が整
い次第Ｄの判断で行うことになった。
　　Ｄは，同月３１日，東海市内のアパートに引っ越しを済ませ，生活の準備がで
きたため，翌６月１日に子供らの学校と保育園に行くことにした。Ｄは，当初１人
で子供らを連れ出すことを計画していたが，前日になって不安になり，電話で被告
に翌日実行することを告げて急遽付添いを依頼した。これに対して，被告は最初
「そんなこと１人でやりなさい。」などと言って断っていた。しかし，どうしても
１人では心細いなどとＤに懇請されたため，付添いのみという条件で承諾した。
（乙５，６，被告本人）
(4)　平成１３年６月１日午前１０時ころ，被告とＤは，ＪＲ春日井駅で待ち合わせ
をした。被告は車を駅付近に止め，タクシーで目的地に向かうことにした。被告は
Ｄとタクシーに同乗し，まずＡの通学するＧ小学校に赴いた。Ｄは最初１人で校内
に入って行き，被告は正門付近に駐車したタクシー内で待機していた。Ｄは，同女
の実父の具合が悪いなどと告げてＡの引渡しを求めたが，教師がＤの言動に不審を
感じて慎重を期し，Ａを引き渡そうとしなかった。そのため，Ｄは１０分くらいた
ったころ，一度タクシーに戻り，被告に対して，教師が子供を渡そうとしないので
親戚ということで立ち会って欲しいなどとと頼んだ。そこで，被告は，タクシーか
ら降りてＤと共に通用門に向かった。そこで被告が，教師に対して「おばさんで
す。」，「彼女にお子
さんを渡してあげてください。」などと話しているうちに，ＤはＡの教室に行き，
抱きかかえるようにしてＡを連れてきた。被告は通用門のところでＡを引き取り，
Ｄが後を追ってきた教師と対応している間に，Ａの手を引っ張ってタクシーに乗
せ，後から乗り込んだＤと共に，そのままＨ保育園に赴いた。
Ｈ保育園付近にタクシーを止めた後，Ｄは１人で保育園に入って行き，被告はＡと
タクシー内で待機していた。Ｄは５分くらいのうちにＢを連れて戻り，園長の制止
を振り切ってタクシーに乗り込んだ。
被告，Ｄと子供らは，そのままタクシーで春日井駅付近に戻り，被告の車に乗り換
えた。被告は，昼食をとった後，東海市内のＤのアパートまで３人を送り届けてか
ら仕事場へ向かった。（甲４，１３，１４，乙５，６，証人Ｄ，原告本人，被告本
人）
(5)　その後，Ｄと子供らは，前記東海市内のＤのアパートで生活を始めた。被告
は，注意すべき点を電話でＤにアドバイスするなどし，また，被告の自宅をＤへの
郵便物の転送先とした。Ａは，平成１３年６月２０日から新しい小学校に通うこと
になった。同日，被告はＤからアパート付近で原告とその父親を見た旨の連絡を受
けた。そこで，被告はＤと子供らの新しい生活場所を見付けるためにＩ弁護士らと
連絡を取り合って協力した。Ｄと子供らは，同年７月ころ，犬山市内の母子生活支
援施設に入所することになった。（甲４，９，乙５，６，原告本人，被告本人）
(6)　なお，Ｄは，平成１３年４月ころ原告と別居した後，同年５月１５日に夫婦関
係調整の調停を，同年７月２日には婚姻費用分担の調停を申し立てた。同月１２日
に成立した婚姻費用分担調停の調停条項中には，原告とＤの別居中は，Ｄが子供ら
を事実上監護養育すること，原告が月額７万５０００円の婚姻費用を支払うことが
定められていた。原告は，同日の調停を不服として同月２５日夫婦関係調整の調停
を申し立てた。
　　一方，Ａは，平成１３年８月ころ，原告に電話をかけ，家に帰りたい旨を訴え
た。同年１０月１５日の調停期日において，子の面接交渉に関して対立がとけなか
ったことから，Ｄらの居所を探していた原告は，同月１８日，子供らを連れ去っ
た。子供らは現在原告と生活し，ＡはＧ小学校に通学し，ＢはＨ保育園に通園して
いる。（甲４，１２，乙３ないし６，８，原告本人，被告本人）
(7)　Ｄは，その後，子の監護者の指定審判の申立て，子の引渡し審判の申立て及び
審判前の保全処分（子の引渡し）の申立てをし，また，配偶者暴力に関する保護命
令を申し立てた。保護命令の申立てについては，平成１３年１１月７日，原告に対
して保護命令が出された。原告は，保護命令に対して即時抗告を申し立てたが，同
年１２月４日，棄却された。
審判前の保全処分（子の引渡し）については同月３日，Ｄへの仮の引渡しを命じる
審判が出たが，平成１４年４月１５日，抗告審は原審判を取り消し，Ｄの申立てを
却下した。さらに同年９月１８日，本案（子の監護者の指定審判の申立て，子の引
渡し審判の申立て）でもＤの申立てはいずれも却下された。（甲３，１０，乙２な
いし４）
２　争点について
　(1)　被告の行為の違法性の有無
前記１(3)及び(4)の認定事実によれば，Ｄは，平成１３年５月１日にＩ弁護士の法
律事務所で同弁護士と被告も加わってなされた打合せの際の基本方針に従って，同
年６月１日の白昼，突然子供らのいる小学校と保育園を訪れ，教師や保育園園長の
制止を振り切り，実力を行使して強引に子供らを取り戻したもので，被告は，Ｄが
子供らを奪取するのに同行し，これに加担したものと認めることができる。
Ｄは，Ａ及びＢの母親として両名に対する親権を有してはいるが，子の引渡しの手
段としては本来家事審判等の法的手段によるべきであり，実力行使による子の奪取
は，その子が現在過酷な状況に置かれており，法律に定める手続を待っていては子
の福祉の見地から許容できない事態が予測されるといった緊急やむを得ない事情の
ある場合を除いて許されないというべきである。
原告は，平成１３年４月までのＤとの同居中に，Ａを「さる」と呼んで邪険に扱っ
たり，お菓子をめぐっていやがらせをするなどしたことがあり（証人Ｄ），その養
育態度にＤが不審を抱いていたことは否定できないとしても，原告が子供であるＡ
やＢに対して暴力を振るった形跡はなく，Ｄとの別居後においても，子供らは，原
告の下で従前と同様のＧ小学校（Ａ），Ｈ保育園（Ｂ）にそれぞれ通学，通園して
おおむね安定した生活を送っていたものであり，このことは従前から通っているＧ
小学校や，原告の下での生活に強い親和性を示すＡ作成の書面（甲１１，１２）か
らも充分窺うことができる。そうすると，Ｄ自身においては原告の暴力を恐れて身
を隠すという事情があったとしても，子供らについては，小学校や保育園から実力
で奪取してまで原告
の下から取り戻さなければその福祉を害するといった緊急やむを得ない事情があっ
たとは言い難く，Ｄが，法的な手段によらずに，子供らを白昼小学校や保育園から
強引に連れ去った行為は，社会通念上許容される限度を超えた違法なものというべ
きである。
したがって，Ｄに同行，加担した被告の行為も同様に違法との評価を免れず，原告
のＡとＢに対する平穏な親権の行使を妨げたものとして原告に対する不法行為を構
成するというべきである。
本件において原告のＤに対する暴力的言動があり，いわゆるドメスティックバイオ
レンスの問題が背景にあるとしても，これはあくまで原告とＤとの夫婦間の問題で
あり，Ｄが原告と別居した後，子供らが原告の下で安定した生活を送っていたこと
からすれば，このことが母親であるＤの実力による子供らの奪取を正当化する事情
になるとはいえない。
この点，被告は，本件はドメスティックバイオレンスの問題であり，Ｄに同行した
当日の被告の行動に関しても，付添いの線を超えないように心がけていた旨供述す
るが，夫婦間のドメスティックバイオレンスの問題と親子の問題とは区別すべきで
あることは前記のとおりであるし，また，前記１(4)認定のとおり，被告の当日の行
動は，「おばさん」役を演じたり，Ａの手を引っ張ってタクシーに乗せるなどし
て，Ｄの子供らの奪取行為を容易にする言動をしているのであって，単なるＤの付
添い役にとどまるものとは評価できない。
以上の検討によれば，Ｄの子供らの奪取行為に同行，加担した被告の行為は，被告
が子供らを実力で奪取する方法に必ずしも賛成しておらず，当初はＤに同行するこ
とを断っていたが，Ｄに懇請されて同行することになったことを考慮しても，違法
であるといわざるを得ない。
(2)　原告の損害
　　被告の上記違法行為により原告の親権は侵害されたものであり，これにより原
告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，Ｄが本件子供ら奪取行為に至った経
緯，奪取行為の態様，被告の果たした役割等本件に顕れた一切の事情を考慮してこ
れを３０万円と定めるのが相当である。
３　結論
　　以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償（慰
謝料）として金３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上
明らかな平成１４年１月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないか
らこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，
仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
　　　名古屋地方裁判所民事第６部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　氣賀澤　耕　一
　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　田　　　治
　　　　　　　　　　裁判官　　　目　代　真　理

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