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平成１４年（行ケ）第３１号　審決取消請求事件
平成１４年８月２２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
　原　　　　　　　　告　　　　　株式会社竹中工務店
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社相互ポンプ製作所
原告ら訴訟代理人弁理士　　　　青　　　山　　　　　　　葆
同　　　　　　　　　　　　　　河　　　宮　　　　　　　治
同　　　　　　　　　　　　　　大　　　森　　　忠　　　孝
同　　　　　　　　　　　　　　田　　　代　　　攻　　　治
同　　　　　　　　　　　　　　大　　　畠　　　　　　　康
　　被　　　　　　　　告　　　　　株式会社エフエムバルブ製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　　　勝　　　田　　　裕　　　子
訴訟代理人弁理士　　　　　　　鈴　　　江　　　武　　　彦
同　　　　　　　　　　　　　　峰　　　　　　　隆　　　司
主　　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が無効２０００－３５６７６号事件について平成１３年１２月４日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「給水システム」とする特許第２８３２１８３号
（平成３年８月２７日出願。平成１０年９月２５日登録。以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
被告は，平成１２年１２月１３日，本件特許を請求項１及び同２に関して無
効とすることについて審判を請求した。特許庁は，この請求を無効２０００－３５
６７６号事件として審理した。原告らは，この審理の過程で，願書に添付した明細
書（以下「本件明細書」という。）につき，請求項１を削除し，請求項２を新たな
請求項１とした上，これを訂正することを含む訂正を請求した。特許庁は，上記事
件の審理の結果，平成１３年１２月４日に，「訂正を認める。特許第２８３２１８
３号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，
同月１４日にその謄本を原告らに送達した。
２　審決の理由の要点
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，上記訂正後の請求項１の
発明（以下「本件発明」という。）は，審判甲第３号証（本訴甲第１号証。特開昭
５９－６０５１６号公報。以下「引用例１」という。），審判甲第１号証（本訴甲
第２号証。特開昭５３－３８８８３号公報。以下「引用例２」という。），審判甲
第２号証（本訴甲第３号証。特開昭５８－２６１３１号公報。以下「引用例３」と
いう。），審判甲第７号証（本訴甲第４号証。「上下水道機材事典」　株式会社産
業調査会昭和５３年７月２０日発行。以下「引用例４」という。）に記載された各
発明（以下，それぞれを，順に，「引用発明１」，「引用発明２」，「引用発明
３」，「引用発明４」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，と
いうものである。
３　訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１
「流入弁を有する給水元管から供給される市水を貯留してポンプにより給水栓
等の末端部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて，受水層内の水位を無
段階に連続検知する水位検出器と，該水位検出器から水位信号を受け，この水位信
号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を所定の制御水位範囲に維持する
制御装置とを備え，制御装置は，給水栓側の需要量に応じて水位設定するようにし
ており，該水位検出器は，受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に検
知する水位検出器であることを特徴とする給水システム。」
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決の理由のうち，「１．手続の経緯」，「２．訂正の可否についての判
断」（審決書２頁５行～４頁１０行）は認める。「３．本件特許発明に対する判
断」（同４頁１１行～９頁１７行）中，「３－１．本件特許発明」（同４頁１２行
～２２行）は認める。「３－２．引用例」のうち，審決書４頁２４行ないし５頁７
行の「請求人の提出した・・・介在させるというものであるが，」は認める。同５
頁７行ないし１５行の「引用例１の・・・性格のものではない。」は争う。同５頁
１６行ないし２５行の「他方・・・実施例とするものといえるところ，」は認め
る。同５頁２５行ないし３５行の「本件特許発明は・・・開示されていると認める
ことができる。」は争う。同５頁３６行ないし７頁２行の「同じく・・・認められ
る。」は認める。「３－３．対比・判断」のうち，７頁４行ないし１２行の「本件
特許発明と・・・点で一致し，」は争う。７頁１３行ないし１６行の「（１）本件
特許発明の・・・ところがない点，」は認める。７頁１７行ないし２０行の
「（２）本件特許発明の・・・相違する。」は争う。７頁２１行ないし９頁１７行
の「そこで，前記各相違点について検討する。・・・予測できる範囲のものであ
る。」は争う。「４．むすび」（９頁１９行～２５行）は争う。
審決は，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明と引用発明１との一致点
の認定，相違点の認定（審決認定の相違点（２））及び相違点（２）についての判
断を誤り（取消事由１），本件発明と引用発明１との相違点を看過し（取消事由
２），相違点（１）についての判断を誤り（取消事由３），これらの誤りが審決の
結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべき
である。
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り）
(1)　審決は，引用例１には，「ポンプ井で行われている制御内容，すなわち時
刻別にポンプ井の水位目標値を設定し，各時刻毎に設定水位目標値を得て，ポンプ
井の水位をこの水位目標値に維持するようにポンプ井への流入弁による給水量を決
定するという制御」（審決書５頁９行～１２行）を行い，「水位信号に対応して上
記流入弁を開閉しポンプ井内の水位を所定水位とする制御装置とを備え，制御装置
は，時間帯により異なるポンプ井水位目標値となるようにして」（同５頁３０行～
３２行）いる発明が開示されている，と認定した。
しかしながら，引用例１に開示されているのは，夜間の浄水場１からの送
水を低減させることを目的として，ポンプ井の夜間の水位目標値を低く設定した上
で，夜間には実際の水位が設定目標値まで下がらないように，昼間の水位目標値を
高く設定することによって，夜間の浄水場１の運転を不要にするための運転方法で
ある。引用発明１は，夜間には水位の制御を不要とするものであって，夜間のポン
プ井の水位が設定目標値に維持されるように制御されることはないから，審決の上
記引用例１の認定は，誤りである。
このことは，引用例１の次の記載，特に下線を施した記載部分から明らか
である。
ア　「〔発明の技術的背景〕従来，送配水系における複数ポンプ場の最初の
池の水位制御は，水位目標値が昼夜を通じて変更することなく，一定で行われてい
た。この場合，昼夜を問わない送配水系の負荷をまかなうため，中継貯水施設容量
を利用した浄水場の夜間運転の負荷の軽減は不可能であった。」（甲第１号証１頁
右欄１行～７行）
イ　「〔発明の目的〕本発明は，上記事情に鑑みて成されたもので，浄水場
から送水される最初の池の水位目標値を時刻により変更することで，池の容量を有
効活用し，夜間の浄水場からの送水を低減させるようにした送配水施設の運転方法
を提供することを目的とする。」（同１頁右欄８行～１４行）
ウ　「〔発明の概要〕即ち，本発明は上記目的を達成するため，浄水場から
の水をポンプ場の池に送水し，このポンプ場の池より最終段の池にポンプで送って
この最終段の池より需要家に配送する送配水施設において，時刻別に前記ポンプ場
の池の水位目標値を昼間では大きく，夜間では小さく定め，各時刻毎に該水位目標
値を得てこの水位目標値にポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御
するようにし，夜間は水位目標を下げて夜間の需要量に対応するポンプ場の池の水
位を昼間の間に保ち，夜間は浄水場からの送水によるポンプ場の池の水位の制御を
行わずに済むようにして夜間の浄水場の運転を不要にする。」（同１頁右欄１５行
～２頁左上欄８行）
エ　「１２は時刻信号を発生する２４時間タイマ，１３はこの２４時間タイ
マ１２から出力された時刻信号を受け，予め設定された時刻別のポンプ井水位目標
値を出力する設定データ入力装置，１４はこの設定データ入力装置１３の出力する
水位目標値を受け，また流入弁開度検出器９の検出信号とポンプ井水位検出器１０
の出力信号を受けてこの出力信号より水位目標値に対するポンプ井４の流入水量の
過不足を知り，これを補うに必要な流入弁３の開度を求めてその開度に調整する制
御出力を流入弁３に与えるポンプ井水位制御ブロック・・・」（同２頁右上欄７行
～１８行）
オ　「本発明は，時間帯によりポンプ井水位目標値を変更することにある。
その作用として，昼間はポンプ井水位上限近くにポンプ井水位目標値におくこと
で，浄水場からの送水をポンプ井の容量分を貯水し，夜間はポンプ井水位目標値を
下げ，昼間ポンプ井に貯水しておいた水で必要量をまかなうことができ，夜間の浄
水場からの送水を低減することができる。したがって昼間の運転である一定量の水
を貯水しておけば，夜間における送水が必要になっても浄水場は運転しなくても水
需要をまかなえる。すなわち，浄水場の運転が昼間に集中した単一な運転が可能と
なる。」（同３頁左上欄１２行～右上欄４行）
カ　「〔発明の効果〕・・・時刻別に前記ポンプ場の池の水位目標値を昼間
では大きく，夜間では小さく設定し，各時刻毎に該水位目標値を得てこの水位目標
値にポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御するようにし，これに
より昼間の水位をポンプ場の池の上限近くに保ち，夜間は水位目標を下げて夜間の
需要量に対応するポンプ場の池の水位を昼間の間に保ち，夜間は浄水場からの送水
によるポンプ場のので夜間の浄水場の運
転を不要にすることができ，浄水場の運転を間歇運転する場合において，その運転
を昼間に集中し，夜間はなるべく運転しない運用が可能となる送配水施設の運転方
法が提供できる。」（同３頁左下欄８行～同右下欄６行）
(2)　上記ウ，カのうち，「この水位目標値にポンプ場の池の水位を保つよう浄
水場からの送水を制御する」との記載は，他の記載部分とつじつまの合わない不合
理な内容であり，引用発明１を示すものとはいえない。水位目標値を夜間では小さ
く定めてその小さい水位目標値に池の水位を保つように制御すると，ウのその後の
記載である「夜間は水位目標を下げて夜間の需要量に対応するポンプ場の池の水位
を昼間の間に保ち，夜間は浄水場からの送水によるポンプ場の池の水位の制御を行
わずに済むようにして夜間の浄水場の運転を不要にする。」ことができなくなるか
らである。
　(3)　原告らの主張に対しては，引用発明１において，夜間に多量の水を使い，
水位が夜間用の低い目標値より下がった場合には，流入弁３が開いて水位を夜間用
目標値まで上げる制御が行われるではないか，との反論が想定される。
しかし，引用発明１は，そのようなことが，できるだけ起こらないよう
に，「夜間の浄水場からの送水を低減させる」（〔発明の目的〕，甲第１号証１頁
右欄１２行）ことを目的として，「夜間の浄水場の運転を不要にする」（〔発明の
概要〕，同２頁左上欄８行）ものであり，「浄水場の・・・夜間はなるべく運転し
ない運用が可能となる」（〔発明の効果〕，同３頁右下欄３行～５行）という効果
が期待できる運転方法である（下線部分は原告らが付したものである。）。
引用例１では，上記下線部分の「低減」，「なるべく」のように，特殊か
つ，まれな，不時の場合についての配慮もなされているものの，その狙い，目的を
「夜間の運転」に定め，「夜間は浄水場からの送水によるポンプ場の池の水位の制
御を行わずに済むようにした」（同３頁左下欄末行～同右下欄２行）運転方法，す
なわち，夜間には，ほぼ１００％，制御が行われない運転方法が開示されていると
理解するべきである。
被告の主張するように，「低減」，「なるべく」との文言から「ゼロでは
ない」と無理に想定したとしても，引用発明１を，本件発明のような，たまにでは
なく，常時作動する「水位信号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を所
定の制御水位範囲に維持する制御装置」を備えた給水システムということはできな
い
(4)　審決は，上記のとおり，引用発明１の認定を誤った結果，次のとおり，一
致点の認定，相違点（２）の認定，相違点（２）の判断を，いずれも誤ったもので
ある。
ア　一致点の認定について
審決は，本件発明と引用発明１とは，「流入弁を有する給水元管から供
給される市水を貯留してポンプにより給水栓等の末端部に供給する受水槽を備えた
給水システムにおいて，受水槽内の水位を検知する水位検出器と，該水位検出器か
ら水位信号を受け，この水位信号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を
所定とする制御装置とを備えた給水システム。」の点で一致する（審決書７頁８行
～１２行），と認定した。
しかし，前記のとおり，引用発明１では，夜間の水位目標値を十分低い
値とすることにより，ほとんど１００％，水位が目標値まで下がらないようにし
て，制御を行わずに済むようにしており，「水位を所定とする制御装置」は備えら
れていないのであるから，上記一致点の認定は誤りである。
イ　相違点（２）の認定について
審決は，本件発明と引用発明との相違点の一つ（審決のいう「相違点
（２）」）として，「本件特許発明の制御装置が水位を所定の制御水位範囲に維持
し，給水栓側の需要量に応じて水位設定するのに対し，引用例１発明の制御装置が
時間帯により異なる受水槽水位目標値となるように受水槽水位を制御するものであ
る点」（審決書７頁１７行～２０行），を認定した。
しかし，前記のとおり，引用発明１では，夜間の水位目標値を十分低い
値とすることにより，ほとんど１００％，水位が目標値まで下がらないようにして
おり，夜間に，水位が受水槽水位目標値となるように受水槽水位を制御するもので
はないから，上記相違点（２）の認定は，誤りである。
ウ　相違点（２）の判断について
審決は，「引用例３の，前記制御内容（判決注・配水流量に応じて設定
水位を自動的に変え，水位を所定の制御水位範囲に維持するという制御内容）を，
受水槽，流入弁を備えた引用例１発明に適用しようとすることは容易に着想できる
ことである。しかるに，引用例発明１には引用例３の前記制御内容を適用すること
が困難であるとする技術的理由も見当たらず，かかる適用に当っては受水槽の水位
を制御水位範囲に維持すべく流入弁を操作して足りるのであるから，そうすると，
本件特許発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものという
べきである。」（審決書８頁２３行～３８行）と判断した。
しかし，引用発明１の，夜間は浄水場からの送水によるポンプ場の池の
水位の制御を行わずに済むようにしたシステムに，引用例３の配水流量に応じて設
定水位を自動的に変え，水位を所定の制御水位範囲に維持する制御内容を適用する
と，せっかく昼間の水位をポンプ井の上限近くに保持していても，水位目標を下げ
た夜間に水位が低い目標値まで下がってしまい，浄水場からの送水によるポンプ井
の水位の制御を行わずに済ますことが不可能になり（すなわち，夜間でも浄水場の
運転が行われ），結局，引用発明１の，夜間の浄水場の運転を不要にする，という
目的，効果を期待することが全くできなくなる。
審決のように，引用発明１に引用例３の前記制御内容を適用することが
困難であるとする技術的理由が見当たらない，ということはできない。
２　取消事由２（相違点の看過）
本件発明は，休日が続くとき，集合住宅で入居開始早々であるときなど，水
質劣化防止のため受水槽の貯留量を減らしたい場合に，受水槽の水位を低い水位に
維持するよう制御することを目的としており，これによって水質の劣化を防止する
という効果を奏する。これに対し，引用発明１は，夜間の浄水場からの送水を低減
することを目的としており，需要の少ない夜間にポンプ井４の水位を低く維持する
ことを目的としていないから，本件発明のような水質劣化防止の効果を奏すること
は不可能である。
審決は，上記相違点を看過している。
３　取消事由３（相違点（１）の判断の誤り）
審決は，引用例２及び同４の記載を挙げた上，「引用例１発明において水位
検出器として水圧により水位を無段階に検出できる水位検出器を採用し，その配設
部位を受水槽内の底部とすること，すなわち，本件特許発明の前記相違点（１）に
かかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決書８頁１
８行～２１行）と判断した。
しかし，水質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らしたい必要がある場合に
おいて，本件発明のように，水位検出器を受水槽の底部に設けることは，水質劣化
防止効果を高めるために有効であるのに対し，引用例４には，ダイヤフラム式レベ
ル計を「タンクの側面に・・・取付け」（甲第４号証３７０頁右欄ｃ　ダイヤフラ
ム式（１）原理の項）と記載されているだけで，これをタンク底部に設けるとも，
設け得るとも記載されておらず，水質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らす必要
がある場合に，レベル計をタンク底部に設けた方が好ましいことについての記載も
示唆も全くない。
引用例２には，「浴槽１の水量即ち水位の変化に伴ってその底近くに接続さ
れた循環通路３の水圧が変化し・・・」（甲第２号証２頁左下欄１５行～同右下欄
１行）との記載があり，この記載だけからすると，同引用例（甲第２号証）５頁第
１図に示された液面検出器１３が浴槽１の底部に設けられているようにも考えられ
る。しかし，浴槽１においては，液面は底部よりもはるかに高い危険低液面Ｌ?ｄよ
りは決して下がらず，しかも水質劣化防止のために貯溜量を減らす必要は全くな
い。引用例２に，水質劣化防止のために液面検出器１３を浴槽１の底部に設けるこ
とが示唆されているとは，到底考えられない。
このように，引用例２，４には，相違点（１）にかかる構成を示唆または動
機付ける点が全く存在しないというべきであるから，これらの各引用例を根拠に，
当業者が相違点（１）に係る構成に容易に想到できたものということはできない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)　原告らは，引用例１の記載を引用して，①引用発明１は，「夜間の浄水場
の運転を不要にする」ものに限られ，その制御方法は，本件発明と相違する，②引
用例１中の「この水位目標値にポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を
制御する」（甲第１号証２頁左上欄２行～４行）の記載は，他の部分の記載とつじ
つまの合わない不合理でおかしなものである，と主張する。
しかしながら，原告らは，引用発明１を曲解している。
引用例１には，原告らが指摘するとおり，「夜間は水位目標を下げて夜間
の需要量に対応するポンプ場の池の水位を昼間の間に保ち，夜間は浄水場からの送
水によるポンプ場の池の水位の制御を行わずに済むようにして夜間の浄水場の運転
を不要にする。」との記載があるものの，そのほかに，「夜間の浄水場からの送水
を低減」（甲第１号証１頁右下欄１２行，同３頁左上欄１９行），「夜間における
送水が必要になっても浄水場は運転しなくても」（同３頁右上欄１行～２行），
「夜間はなるべく運転しない運用」（同３頁左下欄１行～２行，右下欄第４～５
行）等の記載も見られ，この発明の実施に当たっての実態に関連する言及がなされ
ているのである。しかも，引用例１には，夜間の送水運転は絶対的に実行しないと
か，これを皆無にしなければならないとかの記載はなされていないことからすれ
ば，実用上は，昼間の貯水量の多寡，または夜間の需要の変動によって，夜間の貯
水量が，夜間の水位目標値を下回ってしまう場合には，当然にポンプ井への送水運
転が実行されるようになっていることは明白である。実際上，夜間の需要量に応じ
てする水位目標値の設定は，例えば，システムとして正常な水位の最下限として，
いわゆる減水警報が作動するような水位よりも所定の必要水位を残してするのが当
然であり，現実の夜間の需要量に応じてその水位目標値にまで貯水量が減少したと
きには，これを検出して浄水場からポンプ井に送水するのが自然であり，常識的で
ある。原告らが不合理であると指摘する前記引用例１の記載は，当然のことを述べ
たものなのであり，何ら，おかしくもなく，不合理でもない。
(2)　原告らは，前記「低減」や「なるべく」の記載は，特殊，かつ，まれな場
合の配慮にすぎず，引用発明１の狙い，目的とするところではないと主張する。し
かし，原告らの指摘するそのような配慮を示す記載があるということは，仮に，特
殊，かつ，まれな場合についてのものであるとしても，そのような場合に関する発
明の記載があることを意味するものである。
原告らは，引用例１には，夜間には，ほぼ１００％，制御が行われない運
転方法が開示されていると理解するべきである，と主張する。しかし，原告らの主
張においても，「ほぼ」１００％といわざるを得ないように，逆に，引用例１に
は，わずかであるとはいえ，この種送配水設備における需要量の実態に対応した制
御を想定して行われる運転方法が開示されているといえるのである。原告らのいう
ような限定的な理解はむしろ恣意的であり，不自然である。
これらの通常の需要量と「まれ」な需要量との出現比率は，ポンプ井の貯
水容量並びに昼間の需要量と夜間の需要量の相互の関係に依存するものであり，一
様ではない。しかし，いずれにしても，引用例１に通常と「まれ」の両方の場合に
ついて記載がなされていることを，否定することはできない。引用例１には，昼間
に使用された量が多く，の残量としての夜間のための貯水量が必ずしも潤沢でない
場合や，夜間の需要量が通常の需要量を超過する場合には，必然的に，その水位が
夜間の水位目標値以下に下がってしまうことから，夜間の送水運転の可能性がある
ことを配慮した発明が開示されているのである。すなわち，万一にせよ，夜間の貯
水量が夜間の目標値水位まで下がった場合には，浄水場の運転によりポンプ井に送
水することが開示されていることは明らかなのである。引用例１には原告らが主張
する「おかしい」点は何ら見当らない。
原告らも，自ら，このような夜間の目標値水位までの水位低下について，
特殊かつまれな（不時の）場合であるとしながらも，その関連の記載箇所について
指摘し，その場合の配慮がされていると認めているのである。その配慮こそが，と
りもなおさず本件発明１に関する開示といえるのであって，原告らの主張は矛盾し
ている。
原告らが指摘する，まれに生じる現象に対応するための構成は，通常に生
じる現象に対応する構成と，構成としては完全に同一である。現象の頻度に応じて
それに対応する構成が変更されるということは，全くない。通常時，非通常時に同
様に機能する構成であることからも，引用例１には，本件発明の構成が明示されて
いるという以外にないのである。
(3)　以上のとおり，審決の引用発明１の認定に誤りはない。審決の一致点，相
違点（２）の認定，相違点（２）の判断の誤りをいう原告の主張は，いずれも，審
決の引用発明１の認定の誤りを前提とするものであるから，失当であることが明ら
かである。
２　取消事由２（相違点の看過）について
原告らは，引用発明１について，需要の少ない夜間にポンプ井の水位を低く
維持することを目的としていないから，水質劣化防止の作用効果を奏しない，と主
張する。しかし，引用例１には，その発明の主目的としてではないものの，原告ら
も認めているとおり，水位目標値の小さい夜間においてポンプ井の水位がその水位
目標値まで下がった場合には，当然に流入弁を制御して送水する旨の開示が実質的
になされているから，本件発明と同様に夜間における低いポンプ井の水位目標値を
維持する旨の記載がなされているに等しい。引用発明１において目的とされている
複数のものの間に主，従の相違があるとしても，その相違によって一方の発明が排
斥ないし軽視されるべきものではない。
上記のような構成であれば，必然的に水質劣化防止の作用効果を奏すること
になるのである。
原告らは，引用発明１について，夜間の水位はその目標値に維持されるもの
ではない，水質劣化防止は不可能である，と主張する。しかし，本件発明において
も，その特許請求の範囲の請求項１の記載は，「受水槽内の水位を所定の制御範囲
に維持する」，「需要量に応じて水位設定する」との表現にとどまるものであっ
て，水質劣化防止のための構成が格別に定められているわけではない。そうである
以上，本件発明と時間帯別の需要量に応じて水位を設定するという引用発明１との
間に相違はないことになるのである（本件特許の明細書には，その実施例の一つと
して，需要量に応じた週間タイマーによる水位設定も開示されている。）。原告ら
の主張は誤解に基づくものにすぎない。
３　取消事由３（相違点（１）の判断の誤り）について
原告らは，相違点（１）について，引用発明１に引用発明２，４を適用する
ことは，当業者にとって容易に想到できることではない，と主張する。しかし，原
告らのこの主張は，原告らの引用発明１に関する全くの誤解に基づくものである。
また，原告らの引用発明２の浴槽に拘泥した主張（引用例２では，審決も言
及するとおり，浴槽のみでなく，各種の液体容器や貯水池等への適用も言及されて
いる。），引用発明４の水位検出器の配置に関する原告らの主張は，いずれも，審
決の結論には何らの影響も与えない個々の差異についての主張にすぎない。
上記のとおり，引用発明１を適正に認識すれば，本件発明は，上記各引用発
明に基づいて容易に発明できたものであることが明らかであるから，審決の判断に
誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例１の認定の誤り）について
(1)　原告らは，審決が引用発明１について，「制御装置は，時間帯により異な
るポンプ井水位目標値となるように」（審決書５頁３１行～３２行）制御してい
る，と認定したことについて，引用例１は，夜間の浄水場１の運転を不要にするた
めの運転方法を開示しており，引用発明１は，夜間のポンプ水位の制御を不要とす
るものであって，夜間のポンプ井の水位が設定目標値に維持されるように制御する
ものではないから，審決の引用例１の認定は誤りである，と主張する。
甲第１号証によれば，引用例１には，次の記載があることが認められる。
ア「浄水場からの水をポンプ場の池に送水し，このポンプ場の池より需要家
に配水するための最終段の池にポンプで送って配水を行う送配水施設において，時
刻別に前記ポンプ場の池の水位目標値を昼間は大きく，また夜間は小さく設定し，
各時刻毎に設定水位目標値を得ると共にこの得た水位目標値にポンプ場の池の水を
保つよう浄水場からの送水量を制御することを特徴とする送配水施設の運転方法」
（特許請求の範囲）
イ「〔発明の技術的背景〕
従来，送配水系における複数ポンプ場の最初の池の水位制御は，水位目
標値が昼夜を通じて変更することなく，一定で行われていた。この場合，昼夜を問
わない送配水系の負荷をまかなうため，中継貯水施設容量を利用した浄水場の夜間
運転の負荷の軽減は不可能であった。」（１頁右欄１行～７行）
ウ「〔発明の目的〕
本発明は，上記事情に鑑みて成されたもので，浄水場から送水される最
初の池の水位目標値を時刻により変更することで，池の容量を有効活用し，夜間の
浄水場からの送水を低減させるようにした送配水施設の運転方法を提供することを
目的とする。」（１頁右欄８行～１４行）
エ「〔発明の概要〕
即ち，本発明は上記目的を達成するため，浄水場からの水をポンプ場の
池に送水し，このポンプ場の池より最終段の池にポンプで送ってこの最終段の池よ
り需要家に配送する送配水施設において，時刻別に前記ポンプ場の池の水位目標値
を昼間では大きく，夜間では小さく定め，各時刻毎に該水位目標値を得てこの水位
目標値にポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御するようにし，夜
間は水位目標を下げて夜間の需要量に対応するポンプ場の池の水位を昼間の間に保
ち，夜間は浄水場からの送水によるポンプ場の池の水位の制御を行わずに済むよう
にして夜間の浄水場の運転を不要にする。」（１頁右欄１５行～２頁左上欄８行）
オ「１２は時刻信号を発生する２４時間タイマ，１３はこの２４時間タイマ
１２から出力された時刻信号を受け，予め設定された時刻別のポンプ井水位目標値
を出力する設定データ入力装置，１４はこの設定データ入力装置１３の出力する水
位目標値を受け，また流入弁開度検出器９の検出信号とポンプ井水位検出器１０の
出力信号を受けてこの出力信号より水位目標値に対するポンプ井４の流入水量の過
不足を知り，これを補うに必要な流入弁３の開度を求めてその開度に調整する制御
出力を流入弁３に与えるポンプ井水位制御ブロック」（２頁右上欄７行～１８行）
カ「本発明は，時間帯によりポンプ井水位目標値を変更することにある。そ
の作用として，昼間はポンプ井水位上限近くにポンプ井水位目標値におくことで，
浄水場からの送水をポンプ井の容量分を貯水し，夜間はポンプ井水位目標値を下
げ，昼間ポンプ井に貯水しておいた水で必要量をまかなうことができ，夜間の浄水
場からの送水を低減することができる。したがって昼間の運転である一定量の水を
貯水しておけば，夜間における送水が必要になっても浄水場は運転しなくても水需
要をまかなえる。すなわち，浄水場の運転が昼間に集中した単一な運転が可能とな
る。」（３頁左上欄１２行～右上欄４行）
キ「浄水場の運転を間歇運転するのであれば，その運転を昼間に集中し，夜
間はなるべく運転しない運用が望ましい。本発明によれば，浄水場から送水される
最初の池の水位目標値を，時間帯で変更する言いかえれば昼と夜とで変更すること
で，池の容量を有効活用して，浄水場の運転を昼間に集中させることが可能とな
る。」（３頁右上欄末行～左下欄７行）
ク「〔発明の効果〕
・・・本発明は・・・時刻別に前記ポンプ場の池の水位目標値を昼間では
大きく，夜間では小さく設定し，各時刻毎に該水位目標値を得てこの水位目標値に
ポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御するようにし，これにより
昼間の水位をポンプ場の池の上限近くに保ち，夜間は水位目標を下げて夜間の需要
量に対応するポンプ場の池の水位を昼間の間に保ち，夜間は浄水場からの送水によ
るポンプ場の池の水位の制御を行わずに済むようにしたので夜間の浄水場の運転を
不要にすることができ，浄水場の運転を間歇運転する場合において，その運転を昼
間に集中し，夜間はなるべく運転しない運用が可能となる送配水施設の運転方法が
提供できる。」（３頁左下欄８行～右下欄６行）
引用例の上記認定の記載の中には，「夜間の浄水場の運転を不要にする」
（エ），「昼間の運転である一定量の水を貯水しておけば，夜間における送水が必
要になっても浄水場は運転しなくても水需要をまかなえる。すなわち，浄水場の運
転が昼間に集中した単一な運転が可能となる。」（カ），「夜間は浄水場からの送
水によるポンプ場の池の水位の制御を行わずに済むようにしたので夜間の浄水場の
運転を不要にすることができ」（ク）といった記載があり，これらの記載のみをみ
るときは，引用例１は夜間の浄水場１の運転を不要にするための運転方法を開示し
ており，引用発明１は夜間のポンプ水位の制御を不要とするものである，との原告
らの主張は正当であるかのようにもみえる。
しかしながら，他方，引用例１の上記認定の記載の中には，「夜間の浄水
場からの送水を低減させる」（ウ），「各時刻毎に該水位目標値を得てこの水位目
標値にポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御する」（エ），「夜
間の浄水場からの送水を低減することができる」（カ），「夜間はなるべく運転し
ない運用が望ましい」（キ），「各時刻毎に該水位目標値を得てこの水位目標値に
ポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御する」（ク）との記載もあ
り，これらの記載によれば，引用例１に開示されているのは，夜間はなるべく運転
しないようにするものの，夜間においても運転してポンプ水位の制御を行うことが
あることを内容とする技術であることが，明らかである。
原告らは，引用例１の上記認定の各記載のうち，「各時刻毎に該水位目標
値を得てこの水位目標値にポンプ場の池の水位を保つよう浄水場からの送水を制御
する」との記載は，夜間の運転を不要とする，との前記記載とつじつまの合わない
不合理なものである，と主張する。しかしながら，引用例１の上記認定の各記載の
全体をみれば，引用発明１は，正確には，夜間の送水を必要とする機会を減らすこ
とを目的とするものであって，夜間の送水を完全に廃止することを目的としている
ものではない，ということができる。引用発明１は，もともと，「従来，送配水系
における複数ポンプ場の最初の池の水位制御は，水位目標値が昼夜を通じて変更す
ることなく，一定で行われていた。この場合，昼夜を問わない送配水系の負荷をま
かなうため，中継貯水施設容量を利用した浄水場の夜間運転の負荷の軽減は不可能
であった。」（甲第１号証１頁右欄２行～７行）という問題意識の下に，すなわ
ち，定められた水位目標値に応じて水位制御が行われることを前提に，水位制御を
必要とする機会を減らすことを目的とするものであることは，引用例１の上記認定
の各記載から明らかであり，かつ，貯水量が不足するのを避けなければならないの
は，昼間，夜間を問わないことであることも明らかなことであるから，夜間であっ
ても，何らかの理由で貯水量が不足する事態になれば送水を実行して断水状態を回
避する作業が行われると解するのが自然であり，夜間に全く送水をせず，断水状態
が発生することを是認するような設計がなされていると考えるのは，不自然かつ不
合理としかいいようのないことだからである。
原告らは，引用発明１において夜間に運転が行われるのは，特殊かつまれ
な不時の場合であって，主たる目的は夜間の浄水場の運転を不要にすることにあ
る，と主張する。
しかしながら，たとい引用発明１の主たる目的が夜間の浄水場の運転を不
要にすることにあり，夜間に浄水場を運転することが特殊，かつ，まれなことであ
るとしても，そのことは，引用例１に夜間に浄水場を運転し設定された目標値に水
位を制御する場合についての発明が開示されていると認めることを，何ら妨げるも
のではない。
原告らは，引用例１には，本件発明のように，夜間においても常時作動す
る発明は開示されていない，と主張する。
しかし，本件発明を特定する特許請求の範囲請求項１の記載は前記第２の
３のとおりであり，これによれば夜間における作動の頻度は，何ら本件発明の要件
とされていないことが明らかである。甲第７号証によれば，本件明細書には，「受
水槽１内に水が減少して流入弁開水位Ｐ３より下がると流入弁３を開き」（段落番
号【００２９】），「流入弁閉水位Ｐ２を越えると流入弁３を閉じ」（段落番号
【００３０】）との記載があることが認められ，上記請求項１の記載と，この記載
からすれば，本件発明においても，要するに，給水動作は給水が必要とされる水位
に至ったとき（流入弁開水位Ｐ３に至ったとき）に行われるものであり，給水が必
要とされる水位に至るまで動作を開始することはないのであるから，この点におい
て，本件発明と引用発明１とは何ら変わるところはない。引用発明１においては，
上記の仕組みを前提に，給水が必要とされる水位に至る場合を減らす工夫がなされ
ているだけのことであり，このことは，上記の仕組みの採用において両発明が一致
することと矛盾するものではない。
原告らの主張は，いずれも採用することができない。
(2)　以上のとおり，審決の引用発明１の認定に，原告ら主張の誤りがあると認
めることはできない。引用例１の認定に誤りがあることを前提とする，審決の一致
点，相違点（２）の認定及び相違点（２）の判断の誤りについての原告らの主張
も，いずれも理由がないことに帰する。
取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点の看過）について
原告らは，本件発明は，休日が続くとき，集合住宅で入居開始早々であると
きなど，水質劣化防止のため受水槽の貯留量を減らしたい場合に，受水槽の水位を
低い水位に維持するよう制御することを目的としており，これによって水質の劣化
を防止するという効果を奏するのに対し，引用発明１は，夜間の浄水場からの送水
を低減することを目的としており，需要の少ない夜間にポンプ井４の水位を低く維
持することを目的としていないから，本件発明のような水質劣化防止の効果を奏す
ることは不可能である点において相違し，審決はこの相違点を看過した，と主張す
る。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の３記
載のとおりであって，そこには，受水槽内の水位を制御すること，制御水位は給水
栓側の需要量に応じて設定されることは定められているものの，水質劣化防止のた
めの特別な構成は何ら規定されておらず，その及ぶ範囲は極めて広範であって，端
的にいえば「需要量に応じて貯水量を変えることを可能とする給水システム」とで
も呼ぶべきものである。このように，本件発明は，原告ら主張の目的を持つものを
包含するものの，それに限定されない，広範な権利範囲を持つものであるから，上
記目的の有無をもって，本件発明と引用発明１との相違点とすることはできない。
念のために，本件発明において目的とされているのは何であるかをみておく
ことにする。
甲第７号証によれば，本件明細書には，①発明の詳細な説明中の発明が解決
しようとする課題として，「受水槽１の水位検知のために図１１のような複数本の
寸法の異なる電極を使用し，それらの検知信号により制御盤２６内のリレー回路を
介して流入弁３の開閉あるいは警報器の作動を制御するシステムでは次のような課
題が生じる。」（段落【０００７】，「電極棒により各設定水位は固定式になるた
め，一旦設定すると変更ができず，不便である。たとえば休日が続く時あるいは集
合住宅で入居開始早々時等には，水質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らしたい
必要があるが，上記のように電極棒の設定水位が固定式であると，これに対応でき
ない」（段落【０００８】）との記載があること，②発明の効果として，「受水槽
１の水位を水圧等によって無段階に連続的に検出する水位検出器を備えているの
で，従来の複数の電極棒による固定式の水位設定に比べて水位の設定及び変更を任
意に簡単にでき，各種需要に応じた給水が容易に可能となる。」（段落【００４
３】との記載があることが認められる。
本件明細書の上記認定の記載によれば，本件明細書中には，本件発明の目的
として，休日が続くときあるいは集合住宅で入居開始早々のときなどにおいて、水
質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らすことが挙げられているものの，本件発明
の効果として，各種需要に応じた給水が可能になる，と記載されていることから分
かるとおり，上記目的は，本件発明の目的の一つにすぎないというべきである。
引用例１に，本件発明と同じく，夜間に浄水場を運転し設定された目標値に
水位を制御する場合についての発明が開示されていると認めることができることは
前記のとおりであるから，同構成に基づく作用効果について，引用発明１と本件発
明との間に差異はなく，原告らの主張する水質劣化防止効果においても，本件発明
と引用発明１とが相違するということはできないというべきである。
審決に原告ら主張の相違点の看過はなく，原告らの主張は採用することがで
きない。
取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点（１）の判断の誤り）について
原告らは，水質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らしたい必要がある場合
において，本件発明のように，水位検出器を受水槽の底部に設けることは，水質劣
化防止効果を高めるために有効であるのに対し，引用例４には，ダイヤフラム式レ
ベル計を「タンクの側面に・・・取付け」（甲第４号証３７０頁右欄ｃ　ダイヤフ
ラム式（１）原理の項）と記載されているだけで，これをタンク底部に設けると
も，設け得るとも記載されておらず，水質劣化防止のため受水槽の貯溜量を減らす
必要がある場合に，レベル計をタンク底部に設けた方が好ましいことについての記
載も示唆も全くない，と主張する。
しかしながら、本件発明の特許請求の範囲において，「水質劣化防止のため
の貯溜量の減少」に関する特定の構成が規定されておらず，本件発明が水質劣化防
止を目的とするものに限られないものであることは前記のとおりであるから，水質
劣化防止目的の有無を引用例４の適用を困難とする理由とすることはできない。
水圧を利用した水位検出器を水槽内の底部に設けて水量を測定することは，
完全な残水量を把握するためには極めて当然のことであり，「底部に設置する目
的」のいかんに関わらず採用され得る構成であるということができる。
原告らは引用例２についても，水位検出器が底部に設けられておらず，水質
劣化防止を目的とするものではないとの，同様の主張をなしているが、同主張に理
由がないことは上記のとおりである。
原告らの主張は採用することができず，取消事由３は理由がない。
第６　以上のとおりであるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，そ
の他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告らの本
訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６５条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久

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