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平成２２年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ワ)第１２３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２２年６月１５日
判決
スイス連邦＜以下略＞
原告カルティエインターナショナルアーゲー
訴訟代理人弁護士加藤義明
同町田健一
同木村育代
同松永章吾
訴訟代理人弁理士アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
補佐人弁理士山崎和香子
東京都世田谷区＜以下略＞
被告Ａ
訴訟代理人弁護士松島基之
主文
１被告は，原告に対し，１５０万５６６６円及びこれに対する平成
２１年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを７分し，その１を原告の負担とし，その余は
被告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１７５万２９７５円及びこれに対する平成２１年１
月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記商標権の商標権者である原告が，有限会社ヨーロピアントレ
ーディング(以下「ＥＴ社」という。）の代表者として別紙標章目録１−１な
いし２−３記載の各標章（以下，それぞれを「本件標章１−１」などとい
い，これらを総称して「本件各標章」という。）を付したキーホルダーを販
売した被告の行為が原告の商標権を侵害するものであり，これによって被告
は，原告に対し，平成１７年法律第８７号による廃止前の有限会社法（以
下「旧有限会社法」という。）３０条ノ３第１項に基づく取締役の第三者に
対する損害賠償責任又は不法行為に基づく損害賠償責任を負うと主張して，
被告に対し，旧有限会社法３０条ノ３第１項又は民法７０９条に基づき，商
標使用料相当額の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降の遅延
損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者等
ア(ア)原告（旧名称・「カルティエインターナショナルナムローゼ
フエンノートシャップ」）は，宝飾品，腕時計，キーホルダー等を
製造し，販売することを業とするスイス連邦の法人である。
原告が製造，販売する商品に係る「カルティエ」のブランドは，世
界有数の高級宝飾品・腕時計ブランドとして，国際的にも，国内的に
も高い著名性を有している。
(イ)リシュモンジャパン株式会社(以下「リシュモンジャパン」とい
う。）は，原告の国内総販売代理店である。
イＥＴ社は，平成１６年１月２１日に設立された，服飾アクセサリー，
装身具の輸出入，販売等を目的とする有限会社であり，主として海外の
ブランドに係る服飾品，アクセサリー等の並行輸入品の販売を業として
行っていた。
被告は，平成１６年１月２１日から平成１８年１月１６日までの間，
ＥＴ社の唯一の取締役として，代表者たる地位にあった者である。
(2)原告の商標権
原告は，別紙原告商標権目録１及び２記載の各商標権（以下，同目録１
記載の商標権を「本件商標権１」，その登録商標を「本件登録商標１」，
同目録２記載の商標権を「本件商標権２」，その登録商標を「本件登録商
標２」といい，本件商標権１及び本件商標権２を併せて「本件各商標
権」，本件登録商標１及び本件登録商標２を併せて「本件各登録商標」と
いう。）の商標権者である。
(3)ＥＴ社におけるキーホルダーの販売等
アＥＴ社は，平成１７年６月１４日から同年８月１９日までの間に，株
式会社ハンナ(以下「ハンナ」という。）に対し，原告が製造，販売する
キーホルダー（商品名ダブルＣキーリング，商品番号Ｔ１２２０１９
０。以下「ダブルＣキーリング」という。）の真正商品として，キーホ
ルダー１１１３個（包装用内袋及び包装用箱に入ったもの。以下「本件
各キーホルダー」という。）を販売した。
イハンナは，平成１７年６月１５日から同年９月１日までの間に，株式
会社ウエニ貿易（以下「ウエニ貿易」という。）に対し，ダブルＣキー
リングの真正商品として，ＥＴ社から仕入れたキーホルダー（合計１２
８２個）を販売した（甲５ないし８，１０）。
(4)本件各標章と本件各登録商標の類似性等
アリシュモンジャパンの技術責任者Ｆ作成の２００９年９月９日付け鑑
定書（甲１４。以下「甲１４の鑑定書」という。）において鑑定の対象
とされたキーホルダー１１１３個（甲１４の鑑定書添付の別紙１記載
の「key№」欄の№１ないし1113）のうち，６７３個（№64，122，155
ないし355，393，420，448，508，552ないし695，791ないし1112。以
下「キーホルダー１」と総称する。）には被告標章１−１が，その包装
用内袋には被告標章１−２が，その包装用箱には被告標章１−３がそれ
ぞれ付され，残りの４４０個(以下「キーホルダー２」と総称する。）に
は被告標章２−１が，その包装用内袋には被告標章２−２が，その包装
用箱には被告標章２−３がそれぞれ付されている（甲１４，検甲２ない
し１３，弁論の全趣旨）。
イ本件各標章（別紙標章目録１−１ないし２−３記載の各標章）と本件
各登録商標（別紙原告商標目録１及び２記載の各商標）とをそれぞれ対
比すると，いずれも「カルティエ」の称呼を生じ，高級宝飾品・腕時計
ブランドとして著名な「カルティエ」の観念を生じる点において共通
し，本件各標章は本件各登録商標と類似する。
また，本件各商標権の指定商品には，キーホルダー１及びキーホルダ
ー２と同一の商品である「キーホルダー」が含まれている。
２争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)キーホルダー１及びキーホルダー２は，本件各キーホルダーと同一のも
のか（争点１）。
(2)ＥＴ社における本件各キーホルダーの販売は並行輸入された真正商品の
販売として，本件各商標権侵害としての実質的違法性を欠くか（争点
２）。
(3)被告の取締役としての第三者に対する損害賠償責任（旧有限会社法３０
条ノ３第１項）の成否（具体的には，本件各キーホルダーの販売に関し，
被告に，ＥＴ社の取締役の職務を行うについての悪意又は重過失があった
か。）（争点３）。
(4)被告の不法行為に基づく損害賠償責任の成否（具体的には，①ＥＴ社に
おける本件各キーホルダーの販売について，被告個人の不法行為が成立す
るか，②本件各キーホルダーの販売に関し，被告に，原告の商標権侵害に
ついての故意又は過失があったか。）(争点４）。
(5)原告の損害額（争点５）。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（キーホルダー１及びキーホルダー２と本件各キーホルダーとの同
一性）について
(1)原告の主張
アハンナは，平成１７年６月１４日から同年８月１９日までの間に，Ｅ
Ｔ社から，ダブルＣキーリングの真正商品としてキーホルダー合計１２
８２個を買い受け，同年６月１５日から同年９月１日までの間に，これ
ら全てをダブルＣキーリングの真正商品としてウエニ貿易に販売した。
本件各キーホルダーは，ウエニ貿易がハンナからダブルＣキーリング
の真正商品として買い受けた上記キーホルダー合計１２８２個のうち，
１１１３個を意味する。
ウエニ貿易は，上記キーホルダー合計１２８２個のうち，合計２０個
をハンナに返品したが，少なくとも２００個から３００個を販売し，残
りを販売のために所持していた。
ウエニ貿易は，上記キーホルダーの販売及び所持について原告から商
標権侵害に当たる旨の警告を受けた後，平成１９年６月２６日までに２
０個から３０個の上記キーホルダーを納品先から回収したが，その他は
既に納品先において販売済みであったため，ウエニ貿易が所持していた
上記キーホルダーはキーホルダー１及びキーホルダー２の合計１１１３
個となった。
原告は，ウエニ貿易から，キーホルダー１及びキーホルダー２の提出
を受け，これらがダブルＣキーリングの真正商品であるかどうかを鑑別
するためにリシュモンジャパンの技術責任者Ｆの鑑定に供した。
イ以上によれば，キーホルダー１及びキーホルダー２は，本件各キーホ
ルダーと同一のものである。
そして，キーホルダー１及びキーホルダー２には，その本体，包装用
内袋及び包装用箱に本件各登録商標と類似する本件各標章が付されてお
り，「キーホルダー」は本件各商標権の指定商品に含まれているから（
前記第２の１(4)），ＥＴ社におけるハンナへの本件各キーホルダーの販
売は，本件各商標権の「指定商品についての登録商標に類似する商標の
使用」（商標法３７条１号）に当たる。
(2)被告の主張
ＥＴ社がハンナに販売した本件各キーホルダーがキーホルダー１及びキ
ーホルダー２と同一であることは否認する。
キーホルダー１及びキーホルダー２の中には，内袋がなく，ジップロッ
クのような小さなビニールに入ったものが含まれているが，本件各キーホ
ルダーにはそのような状態のものは含まれていなかったこと，ＥＴ社以外
の者がキーホルダー１及びキーホルダー２と同一タイプの商品を扱ってい
たこと，ウエニ貿易は，ハンナ以外の者からもダブルＣキーリングの仕入
れをしていたことを踏まえれば，本件各キーホルダーがキーホルダー１及
びキーホルダー２と同一であると直ちに認めることはできない，
２争点２（ＥＴ社における本件各キーホルダーの販売が本件各商標権侵害と
しての実質的違法性を欠くか。）について
(1)被告の主張
ア本件各キーホルダーは，原告の海外の直営店で販売されたダブルＣキ
ーリングの真正商品が並行輸入されたものである。
すなわち，本件各キーホルダーは，香港のブランド品等の卸売業者で
あるジョイン・スカイ・リミテッド（代表者は，通称Ｄ2ことＤ1。以
下，ジョイン・スカイ・リミテッドを「ジョイン・スカイ」といい，そ
の代表者を「Ｄ1」という。）が，原告の海外の直営店で販売されたダブ
ルＣキーリングの真正商品として入手し，日本国内に輸入したものを，
ＥＴ社が，平成１７年６月ころ，ジョイン・スカイから購入したもので
ある。
本件各キーホルダーが原告の海外の直営店で販売されたダブルＣキー
リングの真正商品であることは，本件各キーホルダーの販売に当たっ
て，ジョイン・スカイが，イタリアのフィレンツェにある原告の直営店
が発行したものとされる，ダブルＣキーリングの記載があるインボイス
の写し２通（甲４の１の１及び２は，当該インボイス写しにＥＴ社（「
有限会社ヨーロピアントレーディング取締役Ａ」）のゴム印が押印され
たものであり，乙５は，上記ゴム印が押印される前の甲４の１の１のイ
ンボイス写しである。以下，甲４の１の１及び乙５に係るインボイス写
しを「本件メーカーインボイス１」，甲４の１の２に係るインボイス写
しを「本件メーカーインボイス２」といい，これらを総称して「本件各
メーカーインボイス」という。）を保有し，これをＥＴ社に交付してい
ることから裏付けられる。
したがって，ＥＴ社におけるハンナへの本件各キーホルダーの販売
は，並行輸入された真正商品の販売であるから，本件各商標権侵害とし
ての実質的違法性を欠くものである。
イ原告は，後記のとおり，いずれもリシュモンジャパンのＦ作成の平成
２０年１０月７日付け鑑定書(甲８。以下「甲８の鑑定書」という。）及
び甲１４の鑑定書（以下，甲８の鑑定書及び甲１４の鑑定書を併せて「
本件各鑑定書」という。）を根拠として，本件各キーホルダーがダブル
Ｃキーリングの偽造品又は二級品（原告が製造した商品のうち，原告の
品質管理基準を満たさないために，当初から流通に置くことなく廃棄さ
れることが予定されている商品。以下同じ。）である旨主張するが，以
下に述べるとおり，これらの証拠によって本件各キーホルダーが偽造品
又は二級品であると認めることはできない。
(ア)まず，そもそも，本件に現れた証拠等からは，本件各鑑定書の対
象とされたキーホルダーとＥＴ社がハンナに販売した本件各キーホル
ダーとが同一のものであると認めることはできない。
(イ)本件各鑑定書の作成者は，原告と緊密な利害関係を有する原告の
国内総販売代理店の者であるから，本件各鑑定書の内容には主観的な
偏りが認められやすい状況にある。しかも，本件各鑑定書の内容をみ
ても，キーホルダー１及びキーホルダー２が偽造品又は二級品である
と結論づける理由とされているのは，鑑定する者の主観的な認識によ
り左右される事項にすぎず，判別の客観的な基準が示されていない。
したがって，本件各鑑定書の証拠としての証明力には疑義がある。
(ウ)キーホルダー１とダブルＣキーリングの真正商品（検甲１の１及
び２）を撮影したとされる写真撮影報告書(甲２３）をみると，原告が
いずれも真正商品であると主張する２つの商品（検甲１の１の商品と
検甲１の２の商品）の間でも細部の仕様に差異があり，真正商品とい
っても商品ごとのばらつきがあることが認められるから，そのように
仕様にばらつきのある真正商品との比較をもって，直ちにキーホルダ
ー１が偽造品であると断ずることはできない。
(2)原告の主張
以下に述べるとおり，本件各キーホルダーのうち，キーホルダー１（６
７３個）はダブルＣキーリングの偽造品であり，また，キーホルダー２(４
４０個）はダブルＣキーリングの二級品であって，いずれも原告がその意
思に基づいて本件各標章を付して流通に置いたダブルＣキーリングの真正
商品ではないから，ＥＴ社におけるハンナへの本件各キーホルダーの販売
は，並行輸入された真正商品の販売ではなく，本件各商標権侵害としての
実質的違法性を欠くものとはいえない。
アキーホルダー１について
本件各キーホルダーのうち，キーホルダー１（６７３個）がダブルＣ
キーリングの偽造品であることは，リシュモンジャパンの技術責任者（
テクニカルサービス本部アクセサリーワークショップ，ワークショップ
マネージャー）であるＦ作成の本件各鑑定書から明らかである。すなわ
ち，リシュモンジャパンは，原告の国内総販売代理店として，日本国内
において唯一，原告からその商品の規格や品質管理基準，偽造品の判別
ポイント，偽造品及び二級品の流通に関する情報等を供給されている主
体であり，原告が製造，販売する真正商品と偽造品又は二級品とを判別
するについては，同社の技術者のほかに正確な鑑定を行える者は日本国
内にいないところ，本件各鑑定書においては，同社の技術責任者の立場
にある者が，真正商品と偽造品を判別するための複数の客観的基準に基
づいて本件各キーホルダーをひとつずつ検討した結果，キーホルダー１
については偽造品であると結論づけているのであり，その判断が正しい
ことは，キーホルダー１とダブルＣキーリングの真正商品（検甲１の１
及び２）を撮影した写真撮影報告書(甲２３）添付の各写真からも裏付け
られる。
イキーホルダー２について
原告が製造した商品を出荷するに当たっては，原告の商品の高い品質
に対する顧客の信頼を保持するために，極めて厳格な品質管理基準に基
づいた検品が行われている。したがって，原告においては，●(省略)●
二級品として廃棄されることとなり，出荷されることはない。
しかるところ，本件各キーホルダーのうち，キーホルダー２（４４０
個）がダブルＣキーリングの二級品であることは，本件各鑑定書から明
らかである。すなわち，本件各鑑定書においては，リシュモンジャパン
の技術責任者が，本件各キーホルダーをひとつずつ検討した結果，キー
ホルダー２については，原告の製造したダブルＣキーリングではあるも
のの，●(省略)●ことから，原告の品質管理基準を満たさない二級品で
あると結論づけているのであり，その判断が正しいことは，キーホルダ
ー２をそれぞれ撮影した甲１４の鑑定書添付の各写真からも裏付けられ
る。
ウ本件各メーカーインボイスについて
ジョイン・スカイがＥＴ社に交付したものとされる本件各メーカーイ
ンボイスは，●(省略)●が原告の真正なインボイス（甲２４の１及び
２）と異なっていたり，●(省略)●ことなどからみて，原告の直営店等
が発行した真正なインボイスではなく，偽造されたものと認められる。
したがって，本件各メーカーインボイスの存在は，本件各キーホルダ
ー（キーホルダー１及びキーホルダー２）がダブルＣキーリングの真正
商品であることを何ら裏付けるものではなく，むしろ，それらが偽造品
又は二級品であることを示すものである。
３争点３（有限会社の取締役の第三者に対する損害賠償責任（旧有限会社法
３０条ノ３第１項）の成否）について
(1)原告の主張
ア被告は，ＥＴ社からハンナへの本件各キーホルダー（キーホルダー１
及びキーホルダー２）の販売が行われた平成１７年６月１４日ないし同
年８月１９日当時，ＥＴ社の取締役として，同社に対し，善管注意義
務（旧有限会社法３２条，平成１７年法律第８７号による改正前の商
法（以下「旧商法」という。）２５４条３項，民法６４４条）及び忠実
義務（旧有限会社法３２条，旧商法２５４条ノ３）を負っており，その
職務の執行に当たっては，違法な行為を行わないように注意すべき義務
を負っていた。具体的には，ＥＴ社は，服飾アクセサリー，装身具の輸
出入及び販売等を業としていたのであるから，その取締役たる被告は，
その職務上，他人の商標権を侵害する偽造品や二級品の販売行為を行わ
ないように注意すべき義務があった。
にもかかわらず，被告は，ダブルＣキーリングの偽造品又は二級品で
ある本件各キーホルダーを自ら輸入し，又は国内で購入した上で，ＥＴ
社の従業員であるＢ(以下「Ｂ」という。）を指揮監督して，これらをハ
ンナに販売するという違法な職務執行を行った。
したがって，被告には，ＥＴ社からハンナへの本件各キーホルダーの
販売に関し，ＥＴ社の取締役としての善管注意義務違反及び忠実義務違
反が認められる。
イそして，以下に述べる事情に照らせば，被告は，ハンナへの本件各キ
ーホルダーの販売に当たって，本件各キーホルダーが偽造品又は二級品
であり，その販売が違法な職務執行となることにつき悪意であったもの
と認められる。
(ア)ハンナに対し偽造のインボイスを交付していること
Ｂは，本件各キーホルダーをハンナに販売する際，被告の指示に基
づき，「有限会社ヨーロピアントレーディング取締役Ａ」とのゴム印
をそれぞれ３箇所に押印した本件各メーカーインボイス（甲４の１の
１及び２）をハンナに交付しているが，前記２(2)ウのとおり，本件各
メーカーインボイスは偽造されたものであった。
そして，本件各メーカーインボイスは，原告の真正なインボイスと
は●(省略)●のであるから，ブランド品等の並行輸入品の販売を業と
して行っている被告が，かかる記載の誤りに気づかないはずはない。
また，本件各メーカーインボイスには，上記ゴム印が，余白部分で
はなく，わざわざ商品名の記載等に重なって読み取れなくなるような
箇所に押印されており，しかも，当該ゴム印は横書きであるにも関わ
らず，わざわざ縦長になるように９０度回転させた上で，３箇所にも
わたって押印されている。このような不自然な態様の押印がされてい
るのは，本件各メーカーインボイスを確認する者の注意を逸らし，真
正なインボイスとのレイアウト等の違いや商品名表記の誤りに気づか
せないようにする意図によるものと考えられる。
以上からすれば，被告は，本件各メーカーインボイスが偽造に係る
ものであることを知りながらこれをハンナに交付したものと認めら
れ，したがって，被告が本件各キーホルダーが偽造品又は二級品であ
ることについても悪意であったことは明らかである。
(イ)本件各キーホルダーの入手先に関する被告の供述が信用できない
こと
被告は，その本人尋問及び陳述書(乙１）において，本件各キーホル
ダーを，日本国内において，ジョイン・スカイのＤ1から購入した旨供
述する。
しかし，被告の上記供述は，①Ｄ1の名刺（乙２）及びジョイン・ス
カイ名義のインボイス（乙４）に記載されている同社の住所が実在し
ないこと，②ジョイン・スカイ名義のインボイス（乙４）には，会社
印の押印も，代表者や担当者の署名もされておらず，不自然であるこ
と，③上記インボイス(乙４）の会社の住所の表記に誤りがあるこ
と（「九龍（Kowloon）」の綴りが「Kowllon」となっていること），
④被告の陳述書(乙１）では，ジョイン・スカイが日本国内に事業所を
有しているとされていたのに，本人尋問では，日本国内にあるのは事
業所ではなく輸入した商品の保管場所である旨，供述を変遷させてい
ること，⑤被告は，その本人尋問において，本件各キーホルダーを輸
入したのはＤ1であるとしながら，Ｄ1から被告に渡された通関証明書
写しの輸入者の記載にはマスキングがされていたと供述しているが，
並行輸入業者が自ら輸入した商品を販売する際に，その相手方に対し
て輸入者欄をマスキングした通関証明書写しを交付するのは不自然で
あること，⑥被告は，その本人尋問において，「Ｄ1との連絡は，電話
や電子メールによるものです。」として，Ｄ1から伝えられた電話番号
を供述する一方で，電子メールのアドレスについては一切供述してお
らず，その供述態度が不自然であることなどに照らせば，虚偽であ
り，ジョイン・スカイあるいはＤ1なる取引業者及びかかる業者とＥＴ
社との取引など存在しなかったというべきであって，ひいては，被告
が本件各キーホルダーが偽造品又は二級品であることについて悪意で
あったことは明らかである。
ウ仮に被告がハンナへの本件各キーホルダーの販売に当たって，本件各
キーホルダーが偽造品又は二級品であり，その販売が違法な職務執行と
なることを知らなかったとしても，以下に述べる事情からすれば，被告
には少なくとも重過失が認められる。
(ア)被告の本人尋問における供述によれば，Ｄ1との本件各キーホルダ
ーに関する取引は「成田空港の第一貨物地区近辺の路上等にワゴン車
を駐車して行う」という，人目をはばかる禁制品の取引を行うかのよ
うな不自然な態様で行われているのであり，かかる不自然な取引態様
自体からみて，Ｄ1が取り扱う商品が真正商品であることは疑わしい状
況にあった。
(イ)並行輸入品の取扱業者が並行輸入のブランド品を買い入れるに当
たってその商品の真贋を判別するためには，当該商品に真正なメーカ
ーインボイスが付されているか，また，その記載内容が正しいものか
どうかを確認することが重要である。特に，我が国のブランド品市場
は世界有数の市場であり，常に偽造業者の標的にされ，人気ブランド
商品の精巧な偽造品が日々持ち込まれている現状にかんがみれば，並
行輸入品の取扱業者としては，他人の商標権を侵害する違法な偽造品
販売を行わないために，並行輸入品の取引に当たっては，商品のメー
カーインボイスを確認すべき高度の注意義務を負うものといえる。
しかるところ，被告は，ジョイン・スカイから本件各キーホルダー
を購入するに際し，偽造に係る本件各メーカーインボイスの交付を受
けたのに，極めて杜撰な確認しか行わなかったため，本件各メーカー
インボイスが偽造であることを判別できないまま，本件各キーホルダ
ーをハンナに販売したものである。
すなわち，まず，被告は，過去に原告の商品の取引を行っていたに
もかかわらず，本件各キーホルダーの買い付けに至るまで一度も原告
の真正なメーカーインボイスを確認したことがなく，本件各メーカー
インボイスに原告が使用するロゴが記載されていることや原告の正規
販売店が存在する地域の住所及び電話番号が記載されていることのみ
から，真正なメーカーインボイスであるとの判断を行っており，並行
輸入品の取扱業者として必要な注意義務を果たしていないことは明ら
かである。
しかも，前記イ(ア)のとおり，本件各メーカーインボイスの記載に
は，●(省略)●被告には重大な過失が認められる。
(ウ)また，本件各キーホルダーには，本件各鑑定書に記載されたとお
り，原告のダブルＣキーリングの真正商品にはない異常が認められる
のであるから，被告がこれを看過したことには重大な過失がある。
すなわち，甲８の鑑定書２７頁及び甲１４の鑑定書添付の別紙２か
ら明らかなとおり，キーホルダー１が偽造品であることは，その外観
から客観的かつ容易に判別できるものである。また，キーホルダー２
にそれぞれ●(省略)●ことは，甲１４の鑑定書添付の各写真からでも
明らかであり，原告の商品を扱ったことのある並行輸入品の取扱業者
であれば，そのような欠陥のある商品を原告が流通に置くはずがない
ことは極めて容易に認識できるはずである。
本件各キーホルダーにおけるこれらの外観の異常は，日常的に並行
輸入品を取り扱う業者が，ひとつずつ手作業で検品をすれば到底見落
とすはずがないものであり，仮に少数の商品の異常を見落とすことが
あったとしても，合計１１１３個にものぼる本件各キーホルダーの異
常を全て見落とすことなど考えられないことである。
したがって，被告には，本件各キーホルダーの異常を看過したこと
につき，重大な過失が認められる。
(エ)さらに，被告には，本件各キーホルダーの包装用内袋及び包装用
箱に認められる異常を看過したことにおいても，重大な過失が認めら
れる。
すなわち，本件各キーホルダーの包装用内袋及び包装用箱の一部が
偽造品であることは，●(省略)●一見して明らかである（甲１４の鑑
定書添付の別紙４）。しかるところ，被告の本人尋問における供述に
よれば，被告は，包装用箱の高さにばらつきがあること，箱の内側が
白色のものと黒色のものが混在していること，箱の内側に設置してあ
る台紙のサイズが不整合で，箱の中で動いてしまうような不良品が存
在していたことを認識していたにもかかわらず，それらが真正商品で
あるかどうかの確認を怠ったことを自認している。しかも，キーホル
ダー２のうち２個の製品については，内袋が欠損しているという極め
て異常な事実が存在していたにもかかわらず（甲１４の鑑定書添付の
別紙１記載の「key№」欄の№115及び138），それを看過してそのま
まハンナに販売している事実も認められる。
エしたがって，被告は，ＥＴ社の取締役として，悪意又は重過失によっ
て，原告の本件各商標権を侵害する違法な職務執行を行ったものである
から，旧有限会社法３０条ノ３第１項に基づく損害賠償として，原告が
被った損害を賠償すべき責任を負う。
(2)被告の主張
被告は，本件各キーホルダーのハンナへの販売に当たり，これらが偽造
品又は二級品であることを認識しておらず，原告の海外の直営店で販売さ
れたダブルＣキーリングの真正商品であると認識していたのであり，か
つ，そのように信ずるにつき相当な理由があった。したがって，被告に
は，ハンナへの本件各キーホルダーの販売が違法な職務執行となることに
ついての悪意又は重過失は認められない。このことは，次のような事情か
ら裏付けられる。
ア前記２(1)イ(イ)及び(ウ)で述べたとおり，本件各鑑定書において本件
各キーホルダーが偽造品又は二級品であると結論づける理由とされてい
るのは鑑定する者の主観的な認識によって左右される事項であること，
ダブルＣキーリングの真正商品をとってみても商品ごとで仕様のばらつ
きがあることからすれば，被告において，本件各キーホルダーが偽造品
又は二級品であることを判別することは非常に困難であった。このこと
は，被告のみならず，ハンナやウエニ貿易の担当者らにおいても，本件
各キーホルダーが偽造品又は二級品であることを判別できなかったこと
からも裏付けられる。
イまた，被告は，本件各キーホルダーをジョイン・スカイから購入した
が，その取引の過程において，次のような事実があったことから，本件
各キーホルダーがダブルＣキーリングの真正商品であると判断したので
あり，その判断には相当な理由があった。
(ア)被告は，本件各キーホルダーの購入以前にも，ジョイン・スカイ
からアパレル商品を２，３回購入しているが，それらの商品に偽造品
や二級品が含まれるなどの取引上の問題はなかった。
(イ)被告は，本件各キーホルダーの購入に先立って，ジョイン・スカ
イから同タイプの商品をサンプルとして購入した上で，その真贋を判
別するために，これらの商品に意図的に傷を付けて原告の直営店に修
理に持ち込んでみたが，偽造品又は二級品であるとの指摘を受けるこ
とはなかった。
(ウ)被告は，本件各キーホルダーの購入に当たって，ジョイン・スカ
イのＤ1から本件各メーカーインボイスのほか，本件各キーホルダーの
通関証明書写し及びＤ1作成の真正商品であることの証明書の交付を受
けた。
(エ)被告及びその従業員らが，本件各キーホルダーをひとつずつ検品
したが，偽造品又は二級品であると判断される異常は認められなかっ
た。
４争点４（不法行為に基づく損害賠償責任の成否）について
(1)原告の主張
ア被告は，ハンナへの本件各キーホルダーの販売が行われた平成１７年６
月１４日ないし同年８月１９日当時，ＥＴ社の唯一の取締役であり，その
代表者の地位にあった者である（旧有限会社法２７条１項）。また，被告
は，本件各キーホルダーの買い付けを自ら行っており，また，Ｂが担当し
たハンナへの本件各キーホルダーの販売行為は，被告による直接の指揮監
督の下で行われている。
したがって，被告は，本件各キーホルダーの買い付けからハンナへの
販売に至る取引の過程の全てについて主体的な役割を果たしていたので
あり，ハンナへの本件各キーホルダーの販売は，被告個人による本件各
商標権の侵害行為としても評価することができる。
イ前記３(1)イで述べたところからすれば，被告は，ハンナへの本件各キ
ーホルダーの販売に当たって，本件各キーホルダーが偽造品又は二級品
であり，その販売が原告の商標権を侵害することにつき，故意があった
ものと認められる。
ウ仮に被告がハンナへの本件各キーホルダーの販売に当たって，本件各
キーホルダーが偽造品又は二級品であり，その販売が原告の商標権を侵
害することを知らなかったとしても，前記３(1)ウで述べたところからす
れば，被告には少なくとも過失が認められる。
エしたがって，被告は，故意又は過失によって，原告の本件各商標権を
侵害したものであるから，不法行為に基づく損害賠償として，原告が被
った損害を賠償すべき責任を負う。
(2)被告の主張
アＥＴ社においてハンナへの本件各キーホルダーの販売を担当していたの
は，ＥＴ社の従業員であるＢであって被告自身ではないから，同社の取締
役にすぎない被告個人が，本件各キーホルダーの販売に関して，当然に原
告に対する不法行為責任を負うものではない。
イ仮にハンナへの本件各キーホルダーの販売について，被告個人が不法
行為責任を負う余地があるとしても，前記３(2)で述べたところからすれ
ば，被告は，本件各キーホルダーのハンナへの販売に当たり，これらが
偽造品又は二級品であることを認識しておらず，原告の海外の直営店で
販売されたダブルＣキーリングの真正商品であると認識していたのであ
り，かつ，そのように信ずるにつき相当な理由があったものといえるか
ら，被告には，ハンナへの本件各キーホルダーの販売が原告の商標権を
侵害することについての故意又は過失は認められない。
５争点５（原告の損害額）について
(1)原告の主張
ア原告は，被告に対し，本件各商標権の侵害による損害賠償として，本
件各登録商標の使用に対し受けるべき金銭に相当する額の金銭を請求す
ることができる（商標法３８条３項）。
しかるところ，本件各登録商標に係る上記使用料相当額は，本件各登
録商標の国内外での高い著名性やその極めて高いブランド価値に照ら
し，キーホルダー１個当たり１５７５円（原告が販売するダブルＣキー
リングの定価３万１５００円×５％）を下らないことが明らかである。
したがって，被告が本件各キーホルダー１１１３個を販売したことに
よる使用料相当額は，１７５万２９７５円となる。
イ以上によれば，原告は，旧有限会社法３０条ノ３第１項又は民法７０
９条に基づき，被告に対し，本件各登録商標に係る使用料相当額１７５
万２９７５円及びこれに対する平成２１年１月２２日（訴状送達の日の
翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めることができる。
(2)被告の主張
以下に述べるとおり，原告が主張する損害額は高額に過ぎる。
まず，本件各登録商標に係る使用料相当額を算定するに当たって，使用
料率を乗ずる価格は，原告が販売するダブルＣキーリングの定価ではな
く，ＥＴ社からハンナへの本件各キーホルダーの平均販売価格（消費税を
除いて１万３５２９円）とすべきである。
また，ダブルＣキーリングの市場における取引価格が安価に推移してい
ることにかんがみれば，本件各登録商標に係る使用料率としては３％が相
当である。
第４当裁判所の判断
１争点１（キーホルダー１及びキーホルダー２と本件各キーホルダーとの同
一性）について
(1)原告は，キーホルダー１及びキーホルダー２には，その本体，包装用内
袋及び包装用箱に本件各登録商標と類似する本件各標章が付されてお
り，「キーホルダー」は本件各商標権の指定商品に含まれているところ，
キーホルダー１及びキーホルダー２は本件各キーホルダーと同一のもので
あるから，ＥＴ社におけるハンナへの本件各キーホルダーの販売は，本件
各商標権の「指定商品についての登録商標に類似する商標の使用」（商標
法３７条１号）に当たる旨主張する。
これに対し被告は，キーホルダー１及びキーホルダー２が本件各キーホ
ルダーと同一のものであることを争うので，以下において，その同一性に
ついて判断する。
ア前記争いのない事実等（前記第２の１）と証拠（甲４ないし８，１
０，１１，１４，２３，乙１，５，検甲２ないし１３(以上，枝番のある
ものは枝番を含む。），被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次
の事実が認められる。
(ア)ＥＴ社は，平成１７年６月１４日から同年８月１９日までの間
に，ハンナに対し，ダブルＣキーリングの真正商品としてキーホルダ
ー合計１２８２個（本件各キーホルダー１１１３個を含む。）を，代
金合計１８２１万０８５０円（消費税込み）で販売した。
ＥＴ社において，ハンナとの上記取引を直接担当したのはＢである
が，Ｂは，上記取引に当たり，その内容を被告に報告し，その指示に
従って行動していた。
また，Ｂは，上記取引に当たり，ハンナから上記キーホルダーに係
る原告発行のインボイスの提示を求められたことから，その旨を被告
に報告し，被告の指示に基づき，本件各メーカーインボイスに「有限
会社ヨーロピアントレーディング取締役Ａ」とのゴム印をそれぞれ３
箇所押印した上で，これらをハンナに交付した。
(イ)ハンナは，平成１７年６月１５日から同年９月１日までの間に，
ウエニ貿易に対し，ダブルＣキーリングの真正商品として，ＥＴ社か
ら買い受けた前記(ア)の１２８２個のキーホルダーを，代金合計１８
４６万０８００円(消費税抜き）で販売した。
(ウ)その後，ウエニ貿易は，ハンナから買い受けた前記(イ)の１２８
２個のキーホルダーのうち約２００個ないし３００個を他に出荷し，
残りを自ら保管していたが，原告から，平成１９年６月１４日付け通
告書をもって，上記１２８２個のキーホルダーはダブルＣキーリング
の真正商品ではなく，その販売は原告の商標権を侵害する旨の通告を
受けたため，同年７月９日，上記１２８２個のキーホルダーのうち，
未出荷のもの及び納品先から回収したものを併せた合計１１１３個
を，真正商品であるか否かの鑑定に供するため原告に引き渡した。
(エ)原告は，ウエニ貿易から引渡しを受けた前記(ウ)の１１１３個の
キーホルダーが真正商品であるか否かを鑑別するため，これらのキー
ホルダーをリシュモンジャパンのＦによる鑑定に供し，Ｆは，その結
果に基づいて本件各鑑定書を作成した。
Ｆによる鑑定に供された上記１１１３個のキーホルダーがキーホル
ダー１及びキーホルダー２である。
イ前記アの認定事実を総合すれば，本件各キーホルダーは，平成１７年
６月１４日から同年８月１９日までの間にＥＴ社からハンナにダブルＣ
キーリングの真正商品として販売された合計１２８２個のキーホルダー
のうちの１１１３個をいうものであるところ，原告からＦによる鑑定に
供されたキーホルダー１及びキーホルダー２（合計１１１３個）は，上
記合計１２８２個のキーホルダーのうちの一部であることが認められる
から，キーホルダー１及びキーホルダー２は本件各キーホルダーと同一
のものであることが認められる。
ウこれに対し被告は，キーホルダー１及びキーホルダー２の中には，内
袋がなく，ジップロックのような小さなビニールに入ったものが含まれ
ているが，ＥＴ社がハンナに販売した本件各キーホルダーにはそのよう
な状態のものは含まれていなかったこと，ＥＴ社以外の者がキーホルダ
ー１及びキーホルダー２と同一タイプの商品を扱っていたこと，ウエニ
貿易は，ハンナ以外の者からもダブルＣキーリングの仕入れをしていた
ことを踏まえれば，本件各キーホルダーがキーホルダー１及びキーホル
ダー２と同一であると直ちに認めることはできない旨主張し，これに沿
う被告の本人尋問における供述部分がある。
しかし，被告の上記供述部分はそれ自体具体性を欠いており，また，
客観的な裏付けのあるものではないことに照らすと，被告の上記供述部
分はキーホルダー１及びキーホルダー２が本件各キーホルダーと同一の
ものであるとの前記イの認定を左右するものではないというべきであ
る。
したがって，被告の上記主張は採用することはできず，他に上記認定
を覆すに足りる証拠はない。
(2)以上のとおり，キーホルダー１及びキーホルダー２は，本件各キーホル
ダーと同一のものであることが認められるところ，キーホルダー１及びキ
ーホルダー２には，その本体，包装用内袋及び包装用箱に本件各登録商標
と類似する本件各標章が付されており，「キーホルダー」は本件各商標権
の指定商品に含まれているから（前記第２の１(4)），ＥＴ社におけるハン
ナへの本件各キーホルダーの販売は，本件各商標権の「指定商品について
の登録商標に類似する商標の使用」（商標法３７条１号）に当たるという
べきである。
２争点２（ＥＴ社における本件各キーホルダーの販売が本件各商標権侵害と
しての実質的違法性を欠くか。）について
(1)ア被告は，本件各キーホルダーは原告の海外の直営店で販売されたダブ
ルＣキーリングの真正商品であるから，ＥＴ社における本件各キーホル
ダーの販売は，並行輸入された真正商品の販売として，本件各商標権侵
害としての実質的違法性を欠く旨主張する。
そして，被告は，本件各キーホルダーが原告の海外の直営店で販売さ
れたダブルＣキーリングの真正商品であることの根拠として，ＥＴ社が
本件各キーホルダーをジョイン・スカイから購入した際に，ジョイン・
スカイがイタリアのフィレンツェにある原告の直営店が発行したものと
されるダブルＣキーリングの記載があるインボイスの写し２通（本件各
メーカーインボイス）を保有し，これを被告に交付したことを挙げる。
しかしながら，本件各メーカーインボイス（甲４の１の１及び２，乙
５）の記載を，イタリアのフィレンツェにある原告の直営店が発行する
真正なインボイスの例（甲２４の１及び２）と比較してみると，①●(省
略)●
イ以上のとおり，●(省略)●本件各メーカーインボイスは原告の直営
店等が発行した真正なインボイスとは認められず，むしろ，何者かによ
って偽造されたインボイスであるものと推認される。
そうすると，ジョイン・スカイが本件各メーカーインボイスを保有
し，これを被告に交付したことをもって，本件各キーホルダーが原告の
直営店等で販売されたダブルＣキーリングの真正商品であることが裏付
けられるものではないというべきである。
他に本件各キーホルダーが原告の海外の直営店で販売されたダブルＣ
キーリングの真正商品であることを認めるに足りる証拠はない。
(2)かえって，本件各鑑定書等によれば，本件各キーホルダーは，以下のと
おり，いずれも，原告以外の者が原告の許諾に基づかずに製造した商品（
偽造品）か，又は，原告が製造した商品のうち，原告の品質管理基準を満
たさないために，当初から流通に置くことなく廃棄されることが予定され
ていた商品(二級品）であることが認められる。
ア本件各鑑定書(甲８，１４）を作成したＦは，原告の国内総販売代理店
であるリシュモンジャパンのテクニカルサービス本部アクセサリーワー
クショップのワークショップマネージャーたる地位にある者であり，原
告の商品に係る真贋等の鑑別について専門的知識を有する者と認められ
るから，本件各鑑定書は，かかる専門的知識に基づく判断を示すものと
いうことができる。
イ本件各鑑定書においては，本件各キーホルダーのうち，合計６７３個(
キーホルダー１）については，次の(ア)の理由からダブルＣキーリング
の偽造品である旨の，残りの４４０個(キーホルダー２）については，次
の(イ)の理由から原告の品質管理基準を満たさないダブルＣキーリング
の二級品である旨の結論が示されている。
(ア)６７３個のキーホルダー(キーホルダー１）については，ダブルＣ
キーリングの真正商品と比較して，次のような相違点が見られた（甲
８の鑑定書２７頁，甲１４の鑑定書添付の別紙２）。
●(省略)●
(イ)４４０個のキーホルダー(キーホルダー２）については，●(省略)
●(甲８の鑑定書２８頁，甲１４の鑑定書添付の別紙３）。
ウ(ア)本件各鑑定書において，６７３個のキーホルダー（キーホルダー
１）が偽造品であると判断されたのは，これらの各キーホルダーにそ
れぞれ前記イ(ア)①ないし⑤のような真正商品との複数の相違点が認
められた結果とされている。
これに対し被告は，本件各鑑定書の上記判断について，本件各鑑定
書が指摘する上記の各相違点はいずれも鑑定する者の主観的な認識に
よって左右される事項にすぎないなどとして，その証明力に疑義があ
る旨主張する。
確かに，上記の相違点の一つ一つをみれば，いずれも外観等の微細
な相違であり，その判別が必ずしも容易とはいい難いものの，これら
複数の相違点を複合的に検討することによって，判断の正確性は十分
確保され得るものということができる。特に，これらの相違点の中で
も，●(省略)●キーホルダー１とダブルＣキーリングの真正商品（検
甲１の１及び２）をそれぞれ撮影したものと認められる写真撮影報告
書(甲２３）添付の各写真やキーホルダー１の現物の一部(検甲２ない
し７）とダブルＣキーリングの真正商品の現物(検甲１の１及び２）を
子細に比較して観察すれば確認することが可能であり，これらの各証
拠によって，本件各鑑定書の偽造品に係る上記判断の信頼性は客観的
に裏付けられるものといえる。
(イ)次に，本件各鑑定書及び弁論の全趣旨によれば，原告において
は，製造した商品を出荷，販売するに当たって，厳格な品質管理基準
に基づいた検品を行い，その結果，当該基準を満たさない商品につい
ては，これを流通に置くことなく廃棄等の処分をする体制をとってい
ることが認められるところ，本件各鑑定書においては，４４０個のキ
ーホルダー(キーホルダー２）について，上記品質管理基準を満たさな
いような●(省略)●が認められたことから，二級品であると判断され
ている。
しかるところ，上記４４０個のキーホルダー(キーホルダー２）のそ
れぞれに，本件各鑑定書が指摘する●(省略)●が認められることは，
キーホルダー２をそれぞれ撮影したものと認められる写真（甲１４の
鑑定書添付のもの）やその現物の一部（検甲８ないし１３）を子細に
観察すれば十分確認し得るところであり，それらがいずれも明瞭な欠
陥といえることからすれば，原告の上記品質管理基準を満たさないも
のであることも明らかというべきであるから，これらの各証拠によっ
て，本件各鑑定書の二級品に係る上記判断の信頼性は客観的に裏付け
られるものといえる。
エ以上のとおり，本件各鑑定書は，原告の商品に係る真贋等の鑑別につ
いての専門的知識を有する者が，その専門的知識に基づいた判断を示し
たものであり，その内容においても，客観的証拠に裏付けられた合理性
のある判断を示すものであって，十分信頼に足るものということができ
る。
これに加えて，前記(1)のとおり，本件各キーホルダーが，偽造された
ものと認められる本件各メーカーインボイスとともに取引されている経
過をも考慮すれば，本件各キーホルダーのうち，キーホルダー１（６７
３個）がダブルＣキーリングの偽造品であり，キーホルダー２（４４０
個）がダブルＣキーリングの二級品であることは，優にこれを認定する
ことができる。
(3)以上によれば，本件各キーホルダーは，原告の直営店等で販売されたダ
ブルＣキーリングの真正商品であると認めることはできず，かえって，原
告以外の者が原告の許諾に基づかずに製造した偽造品か，又は，原告が製
造した商品のうち，原告の品質管理基準を満たさないために当初から流通
に置くことなく廃棄等の処分をされる予定であった二級品が何らかの経過
によって流出したものであることが認められるのであり，いずれにして
も，原告の意思に基づいて流通に置かれた真正商品といえないことは明ら
かである。
したがって，ＥＴ社における本件各キーホルダーの販売が並行輸入され
た真正商品の販売として本件各商標権侵害としての実質的違法性を欠くと
の被告の主張は，理由がない。
３争点４(不法行為に基づく損害賠償責任の成否）について
(1)原告は，ＥＴ社の唯一の取締役として，その代表者の地位にあった被告
は，本件各キーホルダーの買い付けからハンナへの販売に至る取引の過程
の全てについて主体的な役割を果たしているから，ＥＴ社におけるハンナ
への本件各キーホルダーの販売は被告による販売行為としても評価するこ
とができるものであり，本件各キーホルダーの販売による本件各商標権の
侵害について故意又は過失があるから，被告個人においても不法行為が成
立する旨主張する。
そこで検討するに，前記争いのない事実等（前記第２の１），前記１(1)
アの認定事実，証拠（乙１，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，①Ｅ
Ｔ社からハンナへの本件各キーホルダーの販売が行われた平成１７年６月
１４日ないし８月１９日当時，被告は，有限会社であるＥＴ社の唯一の取
締役として，同社の代表者たる地位にあったこと，②当時のＥＴ社におい
ては，被告のほかに５，６名の従業員がおり，代表者たる被告の指示の下
で，それそれ営業等を担当していたこと，③ＥＴ社における本件各キーホ
ルダーの仕入れは，被告自身が直接行ったこと，④本件各キーホルダーの
販売先として，ハンナに対する営業活動を担当したのは，ＥＴ社の従業員
であるＢであったが，Ｂは，ハンナとの取引の内容を被告に報告し，被告
の承諾及び指示に基づいてハンナへの本件各キーホルダーの販売を行った
ことが認められる。
これらの事実を総合すれば，被告がＥＴ社の代表者としてハンナへの本
件各キーホルダーの販売に主体的に関与していたことは明らかであるか
ら，ＥＴ社におけるハンナへの本件各キーホルダーの販売は被告による販
売行為としても評価できるものと認められる。これに反する被告の主張
は，採用することができない。
そうすると，被告の上記行為は，本件各商標権の侵害行為に当たるもの
と認められる。
(2)ア次に，本件各キーホルダーの販売による本件各商標権の侵害について
の被告の故意又は過失の有無について判断する。
商標法３９条において準用する特許法１０３条によれば，被告には，
本件各キーホルダーの販売による本件各商標権の侵害行為について過失
があったものと推定される。
これに対し被告は，ハンナへの本件各キーホルダーの販売に当たり，
被告は，これらが原告の海外の直営店において販売されたダブルＣキー
リングの真正商品であると認識し，そのように信ずるにつき相当な理由
があったから，本件各キーホルダーの販売が本件各商標権を侵害するこ
とについての過失はなかった旨主張し，被告の本人尋問及び陳述書(乙
１）においても，次のとおり上記主張に沿う供述をする。
(ア)被告は，平成１６年後半ころ，ＥＴ社の取引先であった有限会社
ブルーリボンドットコムの事務所で打合せをしていた際，同社に商品
の売り込みに来ていた香港のブランド品等の卸売業者であるジョイン
・スカイの代表者Ｄ1と知り合った。
(イ)その後，被告は，ジョイン・スカイとの間で，アパレル商品の並
行輸入品を仕入れる取引を２，３回行ったが，その際，仕入れた商品
に問題はなく，納期もきちんと守られた。
(ウ)平成１７年２月ないし３月ころ，被告とＤ1との間で，原告のアク
セサリー商品を仕入れる話がまとまった。その仕入れに当たって，被
告は，商品はジョイン・スカイが輸入し，日本国内で被告に引き渡す
こと，代金は商品と引き替えに支払うこととの条件を提示したとこ
ろ，Ｄ1はこれを了承した。
(エ)被告は，上記取引に当たり，まずは商品の真贋を判別するため
に，ジョイン・スカイから原告のアクセサリー商品をタイプごとに
１，２個ずつ，全部で１０個程度仕入れ，これらに意図的に傷を付け
て原告の直営店に修理に持ち込んだ。その結果，いずれの商品も問題
なく修理されて戻ってきたため，被告としては，ジョイン・スカイが
扱う商品は真正商品であると判断した。
(オ)そこで，被告は，平成１７年６月ころ，２，３回に分けて，ジョ
イン・スカイから本件各キーホルダーを含む原告のアクセサリー商品
を購入した。すなわち，被告とＤ1との間で，成田空港の第一貨物地区
近辺の路上で商品の引渡しと代金の支払が行われた。そして，その際
には，Ｄ1から被告に対し，商品が真正商品であることの証拠として，
本件各メーカーインボイス，通関証明書写し，商品が真正商品である
ことを証明するＤ1作成の証明書等が交付された。上記通関証明書写し
の輸入者の名前はマスキング処理がされていた。
(カ)ジョイン・スカイから仕入れた本件各キーホルダーは，被告自身
が，又は被告の指示を受けたＥＴ社の従業員がひとつずつ検品を行
い，数がそろっていること及びきず物が含まれていないことを確認し
た。
(キ)以上の経過から，被告としては，本件各キーホルダーについて，
原告の海外の直営店で販売された真正商品であると認識していた。
イ(ア)そこで検討するに，被告は，ブランド品等のいわゆる並行輸入品
の販売等を業とするＥＴ社の代表者たる地位にあった者であり，ハン
ナへの本件各キーホルダーの販売においても，原告の正規の販売ルー
ト以外の業者から購入した商品をハンナに販売したのであるから，そ
の販売に当たっては，原告の本件各商標権を侵害することのないよ
う，当該商品がダブルＣキーリングの偽造品や二級品ではなく，真正
商品であることを十分に確認すべき注意義務があり，具体的には，当
該商品自体について真正商品であることの十分な検査を行うととも
に，当該商品が真正商品であることを示す原告発行のインボイス等の
関係書類の存在やその内容の正確性等を確認すべき注意義務があった
ものというべきである。
しかも，被告の前記ア(ア)及び(イ)の供述によれば，被告が本件各
キーホルダーを仕入れた相手方は，日本国内に事業所を有さない香港
の業者であり，それまでに被告との間で２，３回程度の取引しか行っ
ていない者なのであるから，上記のような商品及び関係書類の確認
は，特に厳重に行われる必要があったものといえる。
(イ)しかるところ，まず，商品自体の検査については，被告の前記ア(
カ)の供述によれば，被告は，自ら又はＥＴ社の従業員に指示して，本
件各キーホルダーの検品をひとつずつ行い，きず物が含まれていない
ことを確認したものとされる。
しかしながら，本件各キーホルダーがいずれもダブルＣキーリング
の真正商品ではなく，偽造品又は二級品と認められることは前記２(2)
のとおりであるところ，このうち，少なくともキーホルダー２(４４０
個）に●(省略)●は，これらの外観を子細に観察しさえすれば，原告
の商品に関する特別な専門的知識がなくとも十分に確認し得ることで
ある。そして，このように●(省略)●という事実は，これらの商品が
原告の品質管理下に置かれたダブルＣキーリングの真正商品であるこ
とを疑わせる事情ということができる。ところが，被告は，自ら又は
ＥＴ社の従業員に指示して，本件各キーホルダーの検品をひとつずつ
行ったとしながら，４４０個もの多数の商品に認められる●(省略)●
を全く発見しなかったというのであるから，被告による本件各キーホ
ルダーの検査が不十分なものであったことは明らかである。
また，ジョイン・スカイから被告に交付された本件各メーカーイン
ボイスの確認については，被告の本人尋問における供述によれば，原
告のブランドロゴが記載されていること，ヘッダー部やフッター部に
原告の販売店がある地域の住所や電話番号が記載されていること，該
当商品の商品番号が記載されていることなどを確認して，原告の真正
なインボイスであると判断したものとされる。しかしながら，被告が
確認したとされる事項は，いずれも，原告のインボイスに当然記載さ
れるべきことであり，何人においても容易に把握できる事項にすぎな
いから，これらの事項が記載されているからといって，当該インボイ
スが真正なものであることが何ら確認されることにはならない。むし
ろ，これを確認するためには，原告の直営店等が発行した真正なイン
ボイスと本件各メーカーインボイスとを比較することが有効といえる
ところ，被告において，そのような確認を試みた形跡はなく，かえっ
て，被告の本人尋問における供述によれば，被告は，原告の直営店等
が発行した真正なインボイスを見た経験すらないものとされている。
また，前記２(1)アのとおり，●(省略)●本件各メーカーインボイスの
記載を子細に確認しさえすれば，容易に発見し得るものである。そし
て，●(省略)●は，本件各メーカーインボイスが真正なものであるこ
とを疑わせる事情ということができる。ところが，被告は，本件各メ
ーカインボイスの確認を行ったとしながら，●(省略)●を何ら認識し
ていない。
したがって，被告の供述を前提としても，被告による本件各メーカ
ーインボイスの確認が不十分なものであったことは明らかである。
(ウ)以上によれば，被告の前記アの供述は原告の本件各商標権侵害に
ついての被告の過失の推定を覆すに足りるものでなく，被告には，ハ
ンナへの本件各キーホルダーの販売に当たって，商品自体の十分な検
査を怠った点及び当該商品が真正商品であることを示す証拠として交
付された本件各メーカーインボイスの十分な確認を怠った点におい
て，過失が認められる。
ウまた，被告は，被告には，本件各キーホルダーがダブルＣキーリング
の真正商品であると信ずるにつき相当な理由があったとして，①本件各
キーホルダーが偽造品又は二級品であることを判別することは非常に困
難であったこと，②被告は，本件各キーホルダーの購入以前にも，ジョ
イン・スカイからアパレル商品を２，３回購入しているが，それらの商
品に偽造品や二級品が含まれるなどの問題はなかったこと，③被告は，
本件各キーホルダーの購入に先立って，ジョイン・スカイから同タイプ
の商品をサンプルとして購入した上で，その真贋を判別するために，こ
れらの商品に意図的に傷を付けて原告の直営店に修理に持ち込んでみた
が，偽造品又は二級品であるとの指摘を受けることはなかったこと，④
被告は，本件各キーホルダーの購入に当たって，ジョイン・スカイのＤ1
から本件各メーカーインボイスのほか，本件各キーホルダーの通関証明
書写し及びＤ1作成の真正商品であることの証明書の交付を受けているこ
と，⑤被告及びＥＴ社の従業員らが，本件各キーホルダーをひとつずつ
検品したが，偽造品又は二級品であると判断される異常は認められなか
ったこと，といった事情を指摘する。
しかしながら，被告が指摘する上記の各事情は，以下の(ア)ないし(オ
)で述べるとおり，被告において本件各キーホルダーがダブルＣキーリン
グの真正商品であると信ずるにつき相当な理由があったことを示すもの
ではなく，これらを総合してみても，前記イのような被告の過失を否定
することはできない。
(ア)上記①の点については，少なくともキーホルダー２(４４０個）に
おける●(省略)●を確認することは，これらの外観を子細に観察しさ
えすればさして困難なことではなく，これらの欠陥の存在が本件各キ
ーホルダーがダブルＣキーリングの真正商品であることを疑わせる事
情であることは，前記イ(イ)で述べたとおりであるから，本件各キー
ホルダーが偽造品又は二級品であることを判別することが非常に困難
であったとはいえない。
(イ)上記②の点については，ジョイン・スカイとの過去の２，３回程
度の取引に問題がなかったからといって，同社の扱う本件各キーホル
ダーについても真正商品であると信ずる相当な理由があることになら
ないことは明らかである。
(ウ)上記③の点については，そのような事実があったこと自体につい
て裏付けとなる証拠がなく，これを認めることができない上に，仮
に，そのような事実があったとしても，ジョイン・スカイから購入し
た少数のサンプルが真正商品であったとの事実が，直ちに本件各キー
ホルダーについても真正商品であると信ずる相当な理由となるもので
はない。
(エ)上記④の点については，本件各メーカーインボイスが原告の直営
店等が発行した真正なインボイスではなく，被告は，本件各メーカー
インボイスの確認を十分に行わなかったために，これを発見できなか
ったものであることは前記イ(イ)で述べたとおりであるから，ジョイ
ン・スカイから本件各メーカーインボイスの交付を受けたことをもっ
て，本件各キーホルダーが真正商品であると信ずる相当な理由がある
ということはできない。また，本件各キーホルダーに係る通関証明書
写しやＤ1作成の証明書の交付を受けたとの事実についても，直ちに本
件各キーホルダーが真正商品であると信ずる相当な理由となるもので
はない。
(オ)上記⑤の点については，被告が，自ら行い，又はＥＴ社の従業員
に指示して行わせた本件各キーホルダーの検品が不十分であったため
に，キーホルダー２に●(省略)●などを発見できなかったことは，前
記イ(イ)で述べたとおりであるから，被告及びＥＴ社の従業員らの検
品によって本件各キーホルダーに異常が認められなかったことをもっ
て，本件各キーホルダーが真正商品であると信ずる相当な理由となる
ものではない。
エ以上によれば，ハンナへの本件各キーホルダーの販売に関し，被告
に，原告の本件各商標権侵害についての過失があったことは，優にこれ
を認めることができる。
(3)なお，本件各キーホルダーの販売による本件各商標権の侵害についての
被告の故意の有無について，念のため検討する。
被告の前記(2)アの供述のうち，少なくとも，被告が，本件各キーホルダ
ーをジョイン・スカイから購入し，その際，ジョイン・スカイから本件各
キーホルダーが真正商品であることの証拠として本件各メーカーインボイ
スの交付を受けたとの事実については，本件各メーカーインボイス（甲４
の１の１及び２，乙５）のほか，Ｄ1から交付されたという名刺(乙２），
同じくＤ1から交付されたというジョイン・スカイ名義のインボイス(乙
４），平成１６年後半ころ，被告にジョイン・スカイの担当者を引き合わ
せた旨を述べる有限会社ブルーリボンドットコム取締役Ｇの陳述書（乙
６）といった裏付証拠が存在する上に，内容的にも格別不自然，不合理な
ものとはいえないから，これを信用することができる。
このように被告は，本件各キーホルダーをジョイン・スカイから購入
し，その際，本件各キーホルダーが真正商品であることの証拠として本件
各メーカーインボイスの交付を受けたことを前提とすれば，被告が供述す
るとおり，被告において本件各キーホルダーが原告の海外の直営店で販売
されたダブルＣキーリングの真正商品であると認識していたとしても，あ
ながち不自然なこととはいえない。
他方で，原告は，①Ｄ1の名刺（乙２）及びジョイン・スカイ名義のイン
ボイス（乙４）に記載されている同社の住所が実在しないこと，②ジョイ
ン・スカイ名義のインボイス（乙４）には，会社印の押印も，代表者や担
当者の署名もされておらず，不自然であること，③上記インボイス(乙４）
の会社の住所の表記に誤りがあること（「九龍（Kowloon）」の綴りが「Ko
wllon」となっていること），④被告の陳述書(乙１）では，ジョイン・ス
カイが日本国内に事業所を有しているとされていたのに，本人尋問では，
日本国内にあるのは事業所ではなく輸入した商品の保管場所である旨，供
述を変遷させていること，⑤被告は，その本人尋問において，本件各キー
ホルダーを輸入したのはＤ1であるとしながら，Ｄ1から被告に渡された通
関証明書写しの輸入者の記載にはマスキングがされていたと供述している
が，並行輸入業者が自ら輸入した商品を販売する際に，その相手方に対し
て輸入者欄をマスキングした通関証明書写しを交付するのは不自然である
こと，⑥被告は，その本人尋問において，「Ｄ1との連絡は，電話や電子メ
ールによるものです。」として，Ｄ1から伝えられた電話番号を供述する一
方で，電子メールのアドレスについては一切供述しておらず，その供述態
度が不自然であることなどを指摘し，被告は，ハンナへの本件各キーホル
ダーの販売に当たって，本件各キーホルダーが偽造品又は二級品であり，
その販売が原告の商標権を侵害することにつき，故意があった旨主張す
る。
しかし，上記①の点については，本件各キーホルダーが偽造品又は二級
品であることを前提とすれば，そのような商品の不正取引を行うような業
者が，取引の過程で虚偽の住所を名乗ることは十分あり得ることであるか
ら，Ｄ1の名刺（乙２）及びジョイン・スカイ名義のインボイス（乙４）に
記載されたジョイン・スカイの住所が実在しない虚偽の住所であったとし
ても，格別不自然なことではないこと，上記②の点については，そもそも
中間業者が発行するインボイスに会社印の押印又は代表者等の署名がされ
るのが通常であるとの前提自体が明らかではないし，仮にそうであるとし
ても，それらがないことがジョイン・スカイの実在性やジョイン・スカイ
とＥＴ社との取引の存在を疑わせるほどの事情とはいえないこと，上記③
の点については，住所表記の些細な誤りにすぎず，特に，ジョイン・スカ
イが偽造品や二級品の不正取引を行うような業者であることを前提とすれ
ば，インボイスにこの程度の表記の誤りがあることが格別不自然なものと
はいえないこと，上記④の点については，「事業所」としていたものを「
商品の保管場所」と訂正した程度のことにすぎず，不正確な表現ぶりを改
めたものとして理解することができること，上記⑤の点については，被告
は，Ｄ1が輸入者であろうとの推測を述べるているのみであって，その事実
を確認しておらず，その前提において誤りがあること，上記⑥の点につい
ても，被告の供述の信用性を否定する事情ということはできないことが認
められる。
このように原告が指摘する諸事情を考慮しても，被告において本件各キ
ーホルダーが偽造品又は二級品であることを認識していたとの事実を積極
的に認めるには足りないものというべきであり，他にそのような認識をし
ていた事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，ハンナへの本件各キーホルダーの販売に関し，被告に，原
告の商標権侵害についての故意があったものと認めることはできない。
４争点５（原告の損害額）
ＥＴ社がハンナに対し，本件各キーホルダーを含むキーホルダー合計１２
８２個を代金合計１８２１万０８５０円（消費税込み）で販売したことは，
前記１(1)ア(ア)で認定したとおりである。
これによれば，本件各キーホルダーの１個当たりの平均販売価格（消費税
を除くもの）は，１万３５２８円（計算式・１８２１万０８５０円÷１２８
２個÷１．０５）と認められる。
そうすると，ＥＴ社が本件各キーホルダー１１１３個をハンナに販売した
ことによる売上金額の合計は，１５０５万６６６４円と認められる。
しかるところ，前記争いのない事実(第２の１(1)ア(ア)），証拠(甲２６）
及び弁論の全趣旨によれば，原告の商品に係る「カルティエ」のブランド
は，世界有数の高級宝飾品・腕時計ブランドとして，国際的にも，国内的に
も高い著名性を有しており，本件各登録商標にも，同様の高級なブランドイ
メージを伴った，高い顧客誘引力があるものと認められること，被告による
本件各商標権の侵害行為の態様及びその市場への影響等諸般の事情を総合考
慮すると，原告が被告による本件各キーホルダーの販売に係る本件各登録商
標の「使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額」（商標法３８条３
項）（使用料相当額）は，上記売上合計金額の１０パーセントを下回らない
ものと認めるのが相当である。
したがって，原告が被告に対し，商標法３８条３項に基づき，本件各商標
権の侵害による損害賠償として請求し得る本件各登録商標の使用料相当額
は，１５０万５６６６円と認められる（なお，仮に，本件において，原告の
被告に対する旧有限会社法３０条ノ３第１項に基づく損害賠償請求が認めら
れるとしても，当該請求に係る原告の損害額が上記金額を上回るものでない
ことは明らかである。）。
５結論
以上によれば，原告の本訴請求のうち，不法行為に基づく損害賠償請求
は，１５０万５６６６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが
記録上明らかな平成２１年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，上記認容額を超え
る部分に係るその余の請求（旧有限会社法３０条ノ３第１項に基づく損害賠
償請求を含む。）は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官石神有吾

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