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平成１４年（ネ）第１１３０号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成１２年（ワ）第８２８４号）
平成１４年５月３０日口頭弁論終結
判決
　　　控訴人　　　ビルコン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　海老原　元　彦
同　　　　谷　　　健太郎
同　　　　浅井弘章
補佐人弁理士　　　山名正彦
被控訴人　　　増田工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　安原正之
同　　　　佐藤治隆
同　　　　小林郁夫
同　　　　鷹見雅和
補佐人弁理士　　　志　賀　富士弥
同　　　　橋本　剛
同　　　　小林博通
同　　　　鵜澤英久
主文
　本件控訴を棄却する。
　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，別紙物件目録１及び２記載の装置を製造し，譲渡し，貸し渡
し，又は譲渡若しくは貸し渡しのために展示してはならない。
(3)被控訴人は，その本店，支店，営業所及び倉庫に存する上記各装置を廃棄
せよ。
(4)被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成１２年５
月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)訴訟費用は，第１，第２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　主文と同旨
第２　事案の概要
　　本件は，特許番号第１３６０５９０号の特許（昭和５７年３月１２日出願，
昭和６２年１月３０日設定登録，発明の名称は「受付整理装置」，以下「本件特許
権１」といい，この特許権に係る発明を「本件発明１」という。），特許番号２０
９６２７１号の特許（平成２年１０月２５日出願，平成８年１０月２日設定登録，
発明の名称は「受付処理装置」，以下「本件特許権２」といい，この特許権に係る
発明を「本件発明２」という。）の各特許権を有する控訴人が，被控訴人の製造販
売する，別紙物件目録１及び２記載の装置（以下，それぞれ，「被控訴人装置
１」，「被控訴人装置２」という。）が，上記各特許権を侵害するとして，その製
造等の差止等と，損害賠償の命令を求めた事案である。
　　原判決は，被控訴人装置１及び２は，いずれも，本件発明１及び２の構成要
件を充足しないとして，控訴人の請求を全部棄却した。
第３　当事者の主張
１　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
　　もっとも，控訴人は，本件特許権１に基づく請求については，平成１４年５
月３０日の口頭弁論期日において，訴えを取り下げる旨の意思表示をし，被控訴人
が上記取下げに異議を述べないままに，同年６月１３日が経過して，これにより，
本件特許権１の侵害を根拠とする訴えは取り下げられるに至った。しかし，控訴人
は，本件発明１についての主張を，本件発明２に引用しているので，必要な範囲で
前者も摘示する。
２　当審における控訴人の主張の要点
(1)本件発明１の構成要件Ｂ中の「表示盤」について
　　原判決は，本件発明１の構成要件Ｂの「受付する呼出番号及びこの呼出番
号の受付券を受付する受付窓口の番号夫々を対応させて表示する表示盤」は，「呼
出番号」と「受付窓口の番号」の両者について，非表示状態から表示状態に変える
表示盤に限定して理解するべきである，としているが，これは誤りである。
ア　原判決は，「構成要件Ｂには，「呼出番号」及び「受付窓口番号」「夫
々を対応させて」を「表示する」と記載されていることに照らすならば，いずれか
一方を表示状態に固定しておき，他方のみを，非表示から表示に変えることと理解
することはできない」（原判決２３頁１行～４行）と説示している。
　　原判決は，「夫々を対応させて」と，「夫々を対応させて」と「表示す
る」の間に，「を」を補充し，呼出番号と受付窓口番号の双方が「表示する」の目
的語であると解しているようである。しかし，この「を」は，特許請求の範囲に記
載されていないものであり，勝手にこれを補充して，その存在を根拠に限定解釈す
るのは誤りである。構成要件Ｂ中の「夫々を」に近接する動詞は，「対応させて」
であり，「夫々」はその目的語であると考えるのが自然である。
　　「窓口番号」がカッティングシート等によって固定表示されていても，
その窓口で受け付ける「呼出番号」が，固定表示の窓口番号に対応して表示される
なら，「呼出番号」及びこれを受け付ける「受付窓口番号」とを夫々順次対応させ
て表示することに変わりはなく，依頼者は表示を見ることで該当の窓口に案内され
るから，発明の目的は十分に達成されるのである。
イ　原判決は，本件発明１の明細書（甲第２号証は，同明細書の内容を示す
特許公報である）の「発明の詳細な説明」欄中に，「依頼者は受付券１１を受け取
るという操作と，この受付券１１の番号が呼出番号として表示され，この呼出番号
に対応した窓口番号が表示されるのを確認するという行為のみで良く，複雑な手間
が不要である。」（甲第２号証４頁右側２７行目～３１行目）との記載があること
を挙げた上，この記載は，呼出番号と窓口番号の両者について，非表示状態から表
示状態に変えることによって，依頼者が，複数の表示場所を探すことなく，「窓口
番号」と「呼出番号」を容易に確認でき，手間を省く趣旨を明示したものであると
述べ，それゆえ，「表示する」という文言を，表示状態の継続状態を含むと解する
ことはできない，と結論付けている。これは，本件発明１の明細書中の実施例にお
けるように，表示盤が１台しか設置されていない場合を前提に，その場合には，当
該表示盤に呼出番号と受付窓口番号の両方が可変表示されなければならない，とい
うことを根拠に限定解釈しようとするものである。
　　しかし，特許発明の技術的範囲は，実施例に限定されるものではなく，
本件発明１でも，表示盤が１台しか設置されていないものは，一実施例として記載
されたものにすぎない。複数の受付窓口を有する窓口業務において，来客の受付整
理を行う場合，その方式としては，１台の表示盤を受付窓口の近傍に設置し，それ
に窓口番号と呼出番号の双方を表示する方式（以下「単数表示盤方式」とい
う。），各受付窓口にそれぞれ表示盤を１台ずつ設置する方式（以下「複数表示盤
方式」という。），各受付窓口に設置されている表示盤を１つのパネル（集合パネ
ル）に集め，天井から集合パネルをつるし，これに呼出番号とそれを受け付ける受
付窓口番号を対応させて表示する方式（以下「集合パネル方式」という。）が考え
られる。本件発明１の範囲に入る方式は，単数表示盤方式に限定されるものではな
い。
ウ　本件発明１は，複数の受付窓口がある場合の，窓口業務の受付整理を目
的とした装置である。一般に，複数の受付窓口を有する受付窓口では，各受付窓口
毎に「窓口番号」と「その窓口で受け付ける業務内容が」，プレート等に表示され
ている（甲第９号証）。また，集合パネル方式でも，呼出番号と受付窓口番号の両
方を可変表示する方法と，あらかじめ受付窓口番号を集合パネルに印刷等してお
き，これに対応させるように呼出番号を表示する方法がある。
　　現に，本件発明１の明細書中には，複数の表示盤が設置されている場合
を念頭に置いた記載も存在する。
　　複数表示盤方式の場合は，窓口番号と呼出番号の双方を可変表示させる
ことはむしろ異例であり，窓口番号は表示盤に固定表示するのが，当業者の常識で
ある。
エ　原判決は，本件発明１の構成要件Ｅ中に，「窓口番と受付券発行順に従
った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示する。」との記載があ
ることを根拠に，構成要件Ｂ中の「表示する」とは，非表示状態から表示状態へ変
える意味に限定すべきである，と説示する。
　　しかし，構成要件Ｅ中の，「制御盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッ
チの呼出信号により，その呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番と受付券発行順に
従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示する」の記載は，構
成要件Ｂの記載を受けたものである。前述のとおり，構成要件Ｂは，受付窓口の番
号を固定表示し，それに対応させて呼出番号を可変表示できる表示盤を除外するも
のではない。
(2)本件発明１の構成要件Ｅ中の「表示する」について
　　原判決は，本件発明１の構成要件Ｅ中の「表示する」の意義について，本
件発明１の構成要件Ｂの解釈と同様の理由から，非表示状態から表示状態に変化さ
せることを意味すると解している。
　　しかし，前述のとおり，本件発明１の構成要件Ｂ中の「表示盤」や「表示
する」の意義についての原判決の解釈は誤りである。また，「表示する」とは，
「外部に表し示すこと」であり，あらかじめカッティングシート等によって番号を
プリントしておくことも，「表示する」に含まれる。
(3)本件発明２の構成要件Ｂ中の「表示機」について
　　原判決は，前述した本件発明１の構成要件Ｂについての理由と同様の理由
により，本件発明２の構成要件Ｂ中の「受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付
する受付窓口それぞれを対応させて表示する表示機」の意義について，呼出番号と
受付窓口の両者について，非表示状態から表示状態に変えることを指すと限定して
解釈すべきである，と判示する。
　　しかし，本件発明２は，本件発明１の応用・改良発明であり，本件発明１
で主張したところと同様の理由により，「受付する呼出番号及びこの呼出番号の受
付する受付窓口それぞれを対応させて表示する表示機」とは，呼出番号と受付窓口
番号の２つの番号の相互関係が来客に一義的に認識，理解されるように対応させて
表示することを内容とする表示機を意味し，それ以上に制限的な意味を有するもの
ではないと考えるのが自然である。
　　本件発明２の明細書（甲第７号証は，同明細書の内容を示す特許公報であ
る）の発明の詳細な説明の中には，「・・・窓口業務者が来客の番号を確認して，
窓口業務者のそれぞれの窓口業務に関係する来客の番号はもとより，業務選択キー
スイッチ２２により選択した窓口業務に関係する来客の番号までもその番号の数字
をテンキー３０で操作し，その次に呼出キースイッチ２３を押して表示機１１の表
示部１２に表示するようにマイクロコンピューター１３に指示をだし来客に向かっ
て連絡するものである。その時に，表示機１１にあって，その呼出番号の表示と共
にチャイムが鳴るようにしても良く，そうすれば，来客はそれを聞いて呼出番号が
表示されたことを認知するので呼出が確実に行われる。それでも呼出番号の印字さ
れた受付券４を持った来客がこない場合には，再呼出キースイッチ２４を押すこと
で再び同じ呼出番号が表示機１１に表示され，再度の呼出を行うことができ
る。・・・」との記載がある（甲第７号証５頁左３行目～１７行目）。これは，本
件発明２が，表示機に窓口番号が固定表示されていることを前提にした場合も想定
していることを物語るものというべきである。
(4)本件発明２の構成要件Ｇ中の「表示する」について
　　原判決は，本件発明２の構成要件Ｇの「表示する」の意義について，本件
発明２の構成要件Ｂについての解釈と同様の理由から，非表示状態から表示状態に
変化させることを意味すると解している。
　　しかし，前記のとおり，本件発明２の構成要件Ｂ中の「表示機」や「表示
する」に関する原判決の解釈は誤りである。また，「表示する」とは，「外部に表
し示すこと」であり，あらかじめカッティングシート等によって番号をプリントし
ておくことも「表示する」に含まれる。
(5)本件発明２の構成要件Ｃ中の「業務選択キースイッチ」について
　　原判決は，本件発明２の構成要件Ｃ中の「複数の窓口業務を窓口毎に必要
な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」の意義について，一つの
受付窓口業務者が同時に二つの業務を選択指定できるスイッチ（業務Ａと業務Ｂと
を一つの窓口で並行して取り扱うようにできるスイッチ）を指すと限定して解釈す
べきである，とした。
　　本件発明２の構成要件Ｃは，「各受付窓口に配され，複数の窓口業務を窓
口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ・・・を有した
窓口操作機」との記載によって示される構成要件である。
　　ここで，「適宜」とは，「その場合，状況にぴったり合っていること」を
意味するから，特許請求の範囲中の構成要件Ｃに対応する部分の記載を素直に解釈
すれば，「複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として，その場合，状況に応じ
て，選択指定できる業務選択キースイッチ・・・を有した窓口操作機」を意味し，
ある業務を取り扱っていた窓口業務者が，途中で，当該業務の取扱をやめ，途中
で，別の業務を選択する場合を含むことは明白である。
　　複数の受付窓口を有する窓口業務において，一つの窓口が同時に複数の窓
口業務を選択指定し，両業務を同時に並行して行うことは異例であり，むしろ，自
己が担当する業務についてすべての来客を呼び出し終えた後に，他の業務のために
来店した来客を呼び出すことによって，他の窓口の業務の補助を行うのが一般的で
ある。
　　金融機関や市役所等の受付窓口では，異なる業務（前者においては振込業
務，預金業務，後者においては住民票・戸籍抄本等証明書の発行業務，戸籍の届出
を受理する業務等）をそれぞれ別の窓口で取り扱っている。本件発明２は，このよ
うな分業制が採られている受付窓口において，特定の窓口が極端に繁忙となる事態
に備え，窓口業務者側で適宜，業務選択できるスイッチを設けたものであって，本
件発明２の窓口操作機の「業務選択キースイッチ」とは，あらかじめ複数の業務を
選択指定しておき，これらの複数の業務を待つ顧客を呼び出せる機能を有するキー
スイッチだけでなく，自己の担当業務を呼び出し終えた窓口業務者が，来客が残っ
ている別の業務を選択する（業務を切り替える）ことができるような機能を有する
キースイッチをも含む，と考えるのが自然である。
　　本件発明の明細書（甲第７号証参照）の「実施例」の項には，「一つの窓
口にて呼出されるべき番号が多くたまってきた場合には，この窓口の業務を他の窓
口にあっても業務選択されていることがあるので，その待ち数を他の窓口に連絡す
べく連絡窓口指示キースイッチ２９を適宜押して，次に待数連絡キースイッチ２８
を押すことで，一つの窓口で延滞していた呼出番号を他の窓口にあっても確認する
ことができ，空いている窓口の方でその業務に関わる呼出番号の来客を呼出すこと
ができ，業務補助を行って速やかな受付業務を行うものである。」との記載がある
（甲第７号証５頁左２２行目～３０行目）。
　　しかし，そもそも，特許された発明の技術的範囲は，実施例等の記載に限
定されるものではない。上記明細書にも，本件発明２の技術的範囲が，実施例に限
定されない旨明記されている。また，上記連絡窓口指示キースイッチ２９や，待数
連絡キースイッチ２８は，特許請求の範囲に記載のないものであって，このような
キースイッチについての記載を有しない本件発明２の構成要件Ｃ中の窓口操作機の
業務選択キースイッチの意義を，そのような記載があるかのように限定して解釈す
ることは誤りである。
(6)本件発明２の構成要件Ｆ中の「複数業務選択機能」について
　　原判決は，本件発明２の構成要件Ｆの「複数業務選択機能」について，本
件発明２の構成要件Ｂ中の「業務選択キースイッチ」についての理由と同様の理由
により，「複数の業務を同時に選択指定できること」を指すべきであるとする。
　　しかし，本件発明２の構成要件Ｂ中の「業務選択キースイッチ」の意義に
ついて，「複数の業務を同時に選択指定できる」キースイッチに限定して解釈すべ
きでないことは，前記のとおりである。
３　被控訴人の反論の要点
(1)本件発明１について
ア　本件発明１の構成要件Ｂに対応する特許請求の範囲の記載は「・・・呼
出番号及び・・・窓口番号夫々を対応させて表示する」というものであって，この
文章を自然に理解すれば，原判決のいうとおりの意味となる。固定表示されている
「窓口番号」の位置に，「呼出番号」が表示されるのを，「夫々」を「対応」させ
て表示するということはないからである。
イ　原判決は，表示盤が単数か複数かについては何らの判断もしているもの
ではなく，表示盤の表示が，「・・・呼出番号及び・・・窓口の番号夫々を対応さ
せて表示する」か否かのみを判断しているものである。
　　本件発明１の構成要件を実現するためには，表示盤がいくつあろうと
も，それは，「呼出番号」及び「受付窓口番号」を「夫々を対応させて」「表示す
る」ものでなくてはならない。本件発明１の構成要件は，そのようなものとして特
定されているのであり，そのことと，このような表示板が表示盤として一般的か否
かは関係のないことである。
ウ　本件発明１の特許請求の範囲には，「受付窓口番号」と「呼出番号」の
一方が固定表示であるような表示盤を想定させる記載は全くない。
　　控訴人は，複数の表示盤がある場合は，窓口番号が固定表示されるのが
一般的であると主張する。しかし，このようなことは，明細書に記載がないばかり
でなく，事実にも反する。表示盤で同一の表示内容を複数箇所（例えばロビーと待
合室）で認識させようとすれば，複数箇所で同一の内容の表示盤を使用するのが常
識である。本件発明１では，そのような表示盤が，「呼出番号」及び「受付窓口番
号」とも可変表示であることを要件としているのである。表示盤が複数であれば，
窓口番号が固定表示であることが一般的である，などということはない。
(2)本件発明２について
ア　本件発明１と同様，本件発明２も，「呼出番号」と「受付窓口番号」の
双方を可変表示するものである。
　　本件発明２の明細書の実施例に，窓口番号が固定表示の場合も記載され
ているということはない。
イ　構成要件Ｃ中の「複数の窓口業務を・・・適宜選択指定できる」の「適
宜」は，「選択」にかかるものである。一度当該業務を全くやめなければ別の業務
を選択できないものにつき，控訴人主張のように，「その場合の状況にぴったりあ
って」「選択」できる，ということはできない。
　　「適宜」には，「随意」という意味もある。本来の業務をいったん終了
させなければ，新たな業務を選択できないようなものを，本来の業務のほかに，他
の業務を随意選択できる複数業務選択機能を有するもの，ということはできない。
ウ　本件発明２の明細書（甲第７号証参照）の「作用」の項の記載，「発明
の効果」の項の記載からは，本件発明２は，一つの窓口業務に，自己の業務を含め
て他の業務を同時に複数選択すること，つまり，基本的にあらかじめ固定的に選択
された自己の業務のほかに，他の異なる１，２，３あるいはそれ以上の業務を同時
に選択しておくことができることをその本質としており，単純に，それまでやって
きた自己の業務をやめて他の業務に切り替えて置き換える機能は全く問題にしてい
ないことが，明らかである。
エ　控訴人は，本件発明２には，「自己の担当業務を呼び出し終えた窓口業
務者が，来店客が残っている別の業務を選択する（業務を切り替える）ことができ
るような機能を有するキースイッチも含まれる，とみるのが自然である｡｣と主張す
る。しかし，そのような操作については，明細書に全く記載されていない。
　　明細書に記載されている課題は，「受付整理装置は，各受付窓口には末
端機器としての窓口操作盤，及び端末機器としての受付券発行機と表示盤とが配置
され，これらの端末機器をマイクロコンピューターによって集中管理するシステム
であるがため，・・・窓口業務者側の作業業務の繁雑化に伴う窓口業務の複雑化，
つまり一つの業務を一つの受付窓口で受け持つのではなく，他の窓口にあっても関
連される場合に，他の窓口との連繋がとれず，例えば，二つの窓口の業務に関連す
る業務受付がある場合に，いちいち一方の窓口から他方の窓口に窓口業務者が伝言
したりしなければならず，業務に支障をきたしたり，・・・トラブル発生があった
りする」（甲第７号証２頁右欄３５行～４９行）ということである。担当業務を終
えた窓口業務者が，多忙な他の窓口を援助するというような記載はない。
オ　原判決が，実施例の記載を引用したのは，特許請求の範囲の用語の解釈
の参考とするためである。このように実施例の記載を参考とすることは，特許法７
０条２項からして当然のことである。
第４　当裁判所の判断
　　当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は，
次のとおり付加するほか，原判決の「第３　争点に対する判断」の「２　本件発明
２について」の「(2)被告各装置の構成要件Ｃの充足性について」の「ア　構成要
件Ｃの解釈」のとおりであるから，これを引用する。
１　本件発明２の構成要件Ｃは，特許請求の範囲の記載で，「各受付窓口に配さ
れ，複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キー
スイッチ，呼出キースイッチ，クローズキースイッチを有し，且つ，各操作キー及
び呼出番号をモニター表示するモニター表示部を有した窓口操作機」とされている
ものである。
　　このうちの「各受付窓口に配され，複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務と
して適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」の解釈について，控訴人は，複数
業務の同時選択ができるキースイッチのみならず，現に担当している業務の取扱を
やめた上で，他の業務を選択することができるにすぎないものも含まれていると主
張する。これに対し，被控訴人は，上記業務選択キースイッチは，複数業務同時選
択ができるものだけを指していると主張する。
　　本件発明２の構成要件Ｃに対応する特許請求の範囲のこの記載だけからで
は，複数業務を択一的に選択すること，すなわち，ある業務を取り扱っていた窓口
業務者が，途中で，当該業務の取扱をやめ，別の業務を選択する場合が，構成要件
Ｃに含まれるか否かは明らかではない。そこで，次に，明細書の他の記載を検討す
る。
２　本件発明２の明細書（甲第７号証は，同明細書の内容を示す特許公報であ
る。）では，本件発明２は次のようなものであると説明されている。
(1)「この受付整理装置（判決注・本件発明１を指す）は，・・・依頼者の待
ち時間の不平等をなくし受付券を受け取った順序で順次開いている窓口に依頼者を
案内できるものであり，・・・依頼者の負担軽減が図れ，更には，窓口業務者の負
担をも軽減でき，・・・ところが，この装置にあっても，次のような問題点
があった。すなわち，このように形成された受付整理装置は，・・・依頼者の立場
に立った便宜を主に図り，それに伴って窓口業務者の作業負担軽減を図るようにし
た装置であり，窓口業務者側の作業業務の繁雑化に伴う窓口業務の複数化，つま
り，一つの業務を一つの受付窓口で受け持つのではなく，他の窓口にあっても関連
される場合に，他の窓口との連繋がとれず，例えば，二つの窓口業務に関連する業
務受付がある場合に，いちいち一方の窓口から他方の窓口に窓口業務者が伝言した
りしなければならず，業務に支障をきたしたり，或いは，伝言し忘れることによる
順番遅れ等のトラブル発生があったりする問題である。」（甲第７号証２頁目右欄
１０行目～４９行目，（従来の技術）の項の一部）
(2)「そこで，この発明（判決注・本件発明２を指す）は，上述した問題点等
に鑑み，特に，複数の受付窓口を有した窓口業務にあって，客や申請者等の依頼者
に受付券を発行してその窓口へ案内する受付処理装置において，・・・一方では，
複雑な事務処理に伴って，一つの業務を一つの受付窓口で受け持つのではなく，他
の窓口にあっても関連されるものであれば連繋して受付処理できるように，業務の
多様化が図れる受付処理装置の提供を課題として創出されたものである｡｣（甲第７
号証３頁目左欄１１行目～２０行目，（発明が解決しようとする課題）の項の一
部）
(3)「・・・各受付窓口にあっては，窓口業務者が窓口操作機の業務選択キー
スイッチを押して，窓口操作機が配されている窓口業務の外に，関連するものであ
れば他の窓口の窓口業務をも選択指定しておく。
　　そうすると，・・・依頼者による受付券発行機の操作によって依頼事項が
指定されると，その指定事項とその依頼順番が制御機の方に入力されて制御機から
各窓口操作機の方に順番指示が発せられる。そこで，依頼事項に対応する受付窓口
の窓口操作機の方で制御機からの順番指示を判断してそのモニター表示部に指示表
示する。それを見て窓口業務者が来客の番号を確認して，窓口業務者のそれぞれの
窓口業務に関係する来客の番号はもとより，業務選択キースイッチにより選択した
窓口業務に関係する来客の番号までも来客に向かって連絡するものである。」（甲
第７号証４頁目左欄１行目～１７行目，（作用）の項の一部）
３　以上認定の明細書の記載からは，本件発明２は，二つの窓口業務に関連する
業務受付がある場合，伝言連絡の手間に起因する業務の支障，あるいは伝言忘れに
よる順番遅れを回避するため，業務選択キースイッチを押して，他の窓口業務をも
選択指定しておくことにより，窓口業務者のそれぞれの窓口業務に関係する来客の
番号だけでなく，業務選択キースイッチにより選択した窓口業務に関係する来客の
番号までも把握して，来客に向かって連絡できるという作用効果を有するものであ
ると認められる。本件発明２がこのようなものであるとすれば，業務を択一的に切
り替えて選択することができるにすぎないようなものが同発明に含まれないこと
は，論ずるまでもないことというべきである。
４　控訴人は，構成要件Ｃにおける業務選択キースイッチが，業務を択一的に選
択することができるにすぎない場合をも含むと解すべき根拠として，複数の受付窓
口を有する窓口業務において，一つの窓口が，自己が担当する業務についてすべて
の来客を呼び出し終えた後に，他の業務のために来店した来客を呼び出すことによ
って業務補助を行うのが一般的であることを挙げる。
　　しかし，仮に原告主張のやり方が一般的であるとしても，そのことは，原告
主張の解釈を何ら根拠付けるものではない。特許発明が何であるかは，当該特許に
係る明細書において，出願発明とされるのが何であるかによって決められるべき事
項であり，本件発明２に係る明細書の記載状況は既に述べたとおりであるからであ
る。付言すれば，出願時に一般的に行われているにすぎないことを構成要件にして
も，それだけでは発明に進歩性を与えることにならないのは当然であり，控訴人の
主張は，この点でも合理性に欠けるものという以外にない。
５　被控訴人装置１及び２が，複数の業務を同時に選択する機能を有していない
ことは，当事者間に争いがないから，これらが本件発明２の構成要件Ｃを満たして
いないことは明らかである。
　　以上のとおりであるから，被控訴人装置１及び２が，本件特許権２に抵触し
ていると認めることができないことは，その余の点について判断するまでもなく明
らかである。
６　結論
　　以上検討したところによれば，控訴人の本訴請求は理由がないことが明らか
であるから，これを棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由が
ない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７
条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　裁判官阿　　部　　正　　幸
　裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
物件目録１図１図２図３図４図５物件目録２図１図２図３図４

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