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主　　　　　　文
１　原告が被告の従業員の地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，１２５万８８１３円及びこれに対する平成１３年６月１
４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１３年６月から毎月末日限り２５万８８１３円を支
払え。
４　原告のその余の請求中，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無
効であることの確認を求める部分に係る訴えを却下し，その余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
６　この判決は，第２，第３項につき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であり，かつ，現在原
告が被告の従業員の地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，４３２万３８１３円及びこれに対する平成１３年６月１
４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１３年６月から毎月末日限り３２万３８１３円を支
払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告代表取締役会長の子で，被告代表取締役社長の弟であり，被告の
従業員であった原告が，被告の原告に対する解雇通告が無効であるとして，解雇無
効及び現在の従業員の地位の確認を求めるとともに，解雇通告後の給与の支払及び
解雇通告前の未払給与の支払を請求し，また，原告が被告に賃貸している建物部分
の賃料並びに被告の解雇通告と名誉毀損行為に基づく不法行為慰謝料を請求してい
る事案である。
２　争いのない事実
　原告は，昭和５２年８月から被告に雇用された従業員であったが，被告は，原告
に対し，平成１３年４月４日付けで，原告が被告の決算書類を無断で持ち出したな
どという理由で解雇を通告した(以下「本件解雇通告」という。)。
３　争点
　本件の争点は，①本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存
否，②本件解雇通告前の未払給与の存否，③賃料請求権の存否，④慰謝料請求権の
存否である。
(1)　原告の主張
ア　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)につい
て
(ア)　原告が被告の決算書のコピー，宅配便の送り状を持ってきたことについて
は，被告代表取締役会長の承諾を得ているものであり，本件解雇通告における解雇
理由は全く存在せず，解雇は無効であって，原告は，現在被告の従業員の地位にあ
る。
(イ)　原告の従前の給与額は，１か月２５万８８１３円である。
(ウ)　したがって，原告は，被告に対し，本件解雇通告後の平成１３年５月から毎
月末日限り１か月２５万８８１３円の割合による給与支払請求権を有している。
イ　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について
　被告は，原告に対し，昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの給与の一
部，少なくとも合計１００万円を支払っていない。
ウ　争点③(賃料請求権の存否)について
原告は，被告に対し，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の原告の住居の一室
を賃料１か月６万５０００円で賃貸しているところ，平成１３年５月分の支払が未
了で，これを請求するも支払わないことから，今後もその支払がなされないことは
明らかである。
エ　争点④(慰謝料請求権の存否)について
(ア)　被告は，原告に対し，本件解雇通告及びその前後の通告文をもって，原告を
窃盗犯人であるなどとし，また，謝罪要求をするなど原告の名誉を侵害する所為を
繰り返し，さらに，本件解雇通告のごとき無効の解雇を主張して原告に精神的打撃
を与えているが，これらは，原告の名誉，心情を著しく害する不法行為である。
(イ)　被告の不法行為によって原告が被った精神的被害は甚大で，これを慰謝する
に足りる損害賠償額は，少なく見積もっても３００万円を下らない。
オ　結論
　よって，原告は，被告に対し，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇
が無効であり，かつ，現在原告が被告の従業員の地位にあることの確認，平成１３
年５月分の未払給与２５万８８１３円，昭和５３年７月分から昭和５８年６月分ま
での未払給与のうちの１００万円，平成１３年５月分の未払賃料６万５０００円及
び被告の不法行為による慰謝料３００万円の合計４３２万３８１３円並びにこれに
対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月１４日から完済まで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払，平成１３年６月から毎月末日限り給与２５万
８８１３円及び賃料６万５０００円の合計３２万３８１３円の支払を求める。
(2)　被告の主張
ア　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)につい
て
(ア)　本件解雇通告により被告が原告を解雇した理由は，原告の後記①ないし③の
行為が，被告の就業規則２２条の四の懲戒解雇事由に該当するというものである。
　すなわち，①原告は，被告従業員ではない原告の妻と共謀し，平成１３年４月２
日午前１１時ころ，原告の兄が被告の社長であるという立場を利用し，上司に無断
で全従業員を会議室に集め，同会議に従業員でない原告の妻を無断で同席させ，前
日無断で持ち出した決算書等，その他個人情報も含む情報を歪曲して従業員に言い
ふらし，被告，被告代表取締役社長の悪口を吹聴し，「原告の売上が悪いのも，給
与の少ないのも社長が悪い，社長が名古屋で営業をやれ，原告が社長になる，社長
は現社宅を出て行け，原告が親の面倒を見る，農業もやる」と，被告代表取締役社
長に対する事実無根の数々の中傷を全従業員の前で放言し，原告の妻も，被告代表
取締役社長に対する中傷を大声で激しく行い，従業員を指さして返事を求める等の
常識外の行動をとり
，約４時間にわたり，被告の営業会議の中断，工場の製造作業，営業業務等の事務
作業をも中断させ，被告に多大の損害を与え，また，被告，被告代表取締役社長の
信用を失墜させたが，謝罪要求に応じなかったものであり，この行為は，被告の就
業規則の１２条の二，三に違反し，２１条の四，七，八，十，十三に該当する。
　②原告は，平成１３年４月１日午後１１時から１２時ころ及び翌２日の午後１１
時から１２時ころの２度にわたり，無断で，被告事務所から，被告の決算報告書原
本，総勘定元帳数年分，棚卸資産台帳数年分，会社印鑑，振替伝票数年分，入出金
伝票数年分，銀行借入明細書類約１５年分，４月５日が期限の金利低下のための借
り換え書類，会社抄本・謄本，社員営業日報すべて数年分，社員名簿すべて（住
所，家族構成，個人情報のすべてが入っている），社員身元保証書，社員住民票記
載事項書類，社員誓約書，社員・過去在籍した社員の履歴書綴り過去約３０年分以
上，出張明細書数年分，労働基準監督署提出用社内規定原本，従業員社会保険明細
書類約１０年分，消費税納入通知・納入書約８年分，法人税通知書数年分，市民税
通知書数年分，自動車
税納入通知書数年分，商品出庫書類数年分，商品在庫書類数年分，その他領収書
類，健康事業部決算重要書類多数を，従業員個人の机の中から，住所録，宅配便送
り状，領収書綴り，納品書綴り，その他個人の書類をそれぞれ持ち出したが，この
行為は，窃盗に該当し，被告の就業規則の２１条の四，七，十三に該当する。
　③被告は，原告に対し，持ち出し書類の返還を求めたが，原告はこれに応じてお
らず，その行為は業務上横領に該当する。
(イ)　原告は，在社十数年間，就業規則に基づく出勤退社のタイムレコーダーに当
たる営業日報に，出発，帰社の記録をほとんどしておらず，被告代表取締役社長の
再三の要請にも応じなかったものであって，この件だけでも解雇の原因に当たる。
(ウ)　原告は，本件解雇通告後も，被告の領収書及び被告名文章を使用し，被告の
売掛金を集金しながら納金せず，手形及び現金合計１０１万６１６２円を横領し，
また，１２０万円相当の被告営業車を横領し，さらに，被告名義の電話を相当金額
無断で使用して被告に損害を与え，被告代表取締役社長及び同会長に対する名誉毀
損に当たる行為を数多くしている。
(エ)　以上により，本件解雇通告による原告に対する解雇は有効である。
イ　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について
　原告主張の未払給与について否認する。
ウ　争点③(賃料請求権の存否)について
原告主張の賃料請求権について否認する。
エ　争点④(慰謝料請求権の存否)について
　原告主張の慰謝料請求権についてすべて否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)につい
て
(1)　被告主張の前記解雇理由①の存否について判断するに，甲５，７，８，９の
１，乙１９ないし２４によれば，原告が，平成１３年４月２日の被告の営業会議に
おいて，原告の妻も途中から同席の上で，午前１０時３０分ころから午後２時ころ
まで，被告の会計報告，商品開発，原料仕入等の被告の運営方針をめぐって，被告
代表取締役社長との間で問答を繰り返し，口論となったことが認められる。しか
し，乙１９，２１ないし２４によれば，原告が無断で全従業員を会議室に集めたも
のと認めることはできず，定例の営業会議の中で原告と被告代表取締役社長の問答
が激しいものとなり，口論状態となったものと認めることができる。原告が被告の
一従業員の立場にあるとしても，営業会議の中で被告の運営について意見を述べる
ことは，社会通念上許さ
れないような不当な態様でない限り許容されるものというべきである。そして，前
記認定のとおり，原告は被告の営業会議において発言したものということができる
のであって，原告の妻が同席したからといって，そのことにより営業会議とはいえ
ないとか，営業会議を妨害したとかいうことはできず，また，原・被告ともに人証
申請の意思はないとしているところ，原告の営業会議における発言が，社会通念上
許されないような不当な態様であったものと認めるに足りる的確な証拠もない。し
たがって，原告によって被告の営業会議が中断したものということができないのは
勿論のこと，営業会議の継続のために被告の工場の製造作業，営業業務等の事務作
業が進行しなかったとしても，そのことについて専ら原告に帰責事由があるという
ことはできない。以
上の認定に反する乙１，１５，１７，１８は，前掲証拠に照らしたやすく採用する
ことができない。
そうすると，被告主張の前記解雇理由①の関係で，原告に被告の就業規則１２条
の二，三に違反し，２１条の四，七，八，十，十三に該当する行為があったとする
被告の主張は採用することができない。
(2)　被告主張の前記解雇理由②及び③の存否について判断するに，原告も，被告の
営業日報の一部を所持していることや被告の決算書のコピーや宅配便の送り状等を
持ってきたことは認めている(甲８，原告の主張)。
　ところで，乙１，１５，２５，２７には，被告主張の前記解雇理由②及び③に沿
う記載があるが，甲５，７，８には，これを否定する記載があるのであって，被告
側の一方的な陳述書等である乙１，１５，２５，２７によって，原告が窃盗行為と
いう犯罪行為を行ったものとたやすく認定することはできない。そして，甲７によ
れば，原告は，被告代表取締役会長から，被告代表取締役社長が不正行為をしてい
るのなら，証拠を見つけるよう言われており，被告のゴミ箱に捨てられていた宅配
便の発送伝票の控えを持ち帰り，これを保管していたことが，甲８によれば，原告
が所持している前記営業日報の一部は，原告が以前に被告代表取締役社長から渡さ
れていたものであり，原告は，平成１３年４月２日の夜には，群馬県高崎市から名
古屋市に戻る途中で
あったことが認められるのであって，原告が被告主張の日時に被告事務所におい
て，被告主張の大量の重要書類を窃取したものと認めるに足りる的確な証拠はな
い。したがって，被告主張の前記解雇理由②の関係で，原告に被告の就業規則２１
条の四，七，十三に該当する行為があったとする被告の主張は採用することができ
ない。
　また，原告が持ち出しを認めている書類について，原告が被告に対する返還義務
を負っているものと認めるに足りる的確な証拠もなく，これらの書類を原告が横領
したものと認めることもできない。したがって，原告に被告主張の前記解雇理由③
に該当する行為があったとする被告の主張も採用することができない。
(3)被告は，原告が，在社十数年間，就業規則に基づく出勤退社のタイムレコーダ
ーに当たる営業日報に，出発，帰社の記録をほとんどしておらず，この件だけでも
解雇の原因に当たる旨主張する。しかし，かかる解雇事由が本件解雇通告における
解雇事由とされたものと認めることはできず，本件解雇通告による解雇の有効性を
基礎付ける主張としては失当である。
(4)被告は，原告が，本件解雇通告後も，横領行為や名誉毀損行為をしている旨主
張する。しかし，本件解雇通告後の事由によって本件解雇通告の有効性を基礎付け
ることはできず，失当な主張というべきである。
(5)　以上によれば，被告の本件解雇通告による原告に対する解雇は無効というべき
である。
(6)　弁論の全趣旨によれば，原告の本件解雇通告前の給与額は，１か月２５万８８
１３円であったと認めることができる。
(7)　そうすると，原告は，被告に対し，本件解雇通告後の平成１３年５月から毎月
末日限り１か月２５万８８１３円の割合による給与支払請求権を有していると認め
られるところ，弁論の全趣旨によれば，平成１３年５月分以降その支払がなく，今
後もその支払がなされないものと認められるから，あらかじめ将来分についてもそ
の請求をする必要があると認めることができる。
２　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について
　甲５には，原告が将来被告の役員になるためには被告に貢献することが必要であ
るという名目で，原告の関西地方における売上げが原告の給料の歩合に含まれてい
なかったものであり，原告が被告代表取締役会長に対し，今まで役員にするという
約束でもらっていなかった給料を清算してほしいと申し入れたところ，未払の給料
は払ってやるから，書類でいくらあるのか出せと怒鳴られた旨の記載がある。しか
し，この記載から，原告の昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの給与のう
ち少なくとも合計１００万円の未払があると認定するには足りず，他に原告主張の
未払給与の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。
３　争点③(賃料請求権の存否)について
　原告が，被告に対し，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の原告の住居の一室
を賃料１か月６万５０００円で賃貸していることを認めるに足りる証拠はない。
４　争点④(慰謝料請求権の存否)について
　甲１，２（乙３），４，乙４，６によれば，被告は，原告に対し，本件解雇通告
及びその前後の通告文をもって，原告が窃盗犯人であるなどとしてその名誉を毀損
する指摘をしたものと認められるところ，前記１で認定したところによれば，その
摘示事実が真実であると認めるには足りず，他に被告が原告の名誉を毀損したこと
につき違法性を阻却すべき事情があると認めるに足りる証拠はなく，また，本件解
雇通告が無効であることは前記認定のとおりであって，少なくとも被告には無効な
解雇の意思表示をするにつき過失があったものと認められ，本件解雇通告及びその
前後の通告文によって，原告は精神的苦痛を被ったものと認めることができる。そ
して，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，本件解雇通告及びその前
後の通告文の内容や
，本件訴訟提起の結果によるものではあるが，原告が被告の従業員であることが確
認されることによる被害回復等の諸般の事情を勘案すると，１００万円をもって相
当と認めることができる。
第４　結論
　以上によれば，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇は無効であると
認められるところ，現在原告が被告の従業員の地位にあることが確認されれば，無
効な解雇から派生した紛争は解決されるものと認められるから，過去の解雇の無効
確認を求めることについて確認の利益はないといわざるを得ない。したがって，原
告の請求中，解雇の無効確認を求める部分については，訴えを却下し，その余の請
求については，原告が被告の従業員の地位にあることを確認し，平成１３年５月分
の未払給与２５万８８１３円及び被告の不法行為による慰謝料１００万円の合計１
２５万８８１３円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月１
４日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，平成１３年
６月から毎月末日限
り月額給与２５万８８１３円の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却す
ることとする。
　よって，主文のとおり判決する。
　名古屋地方裁判所民事第１部
　　　　裁判官橋本昌純

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