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判決言渡平成１９年５月２４日
平成１９年（行ケ）第１０００３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年５月１７日
判決
原告Ｘ１
原告Ｘ２
原告Ｘ３
上記３名訴訟代理人弁理士中村和男
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人赤穂隆雄
同後藤彰
同岩間直純
同小池正彦
同内山進
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−７８３７号事件について平成１８年１１月１７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが後記特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これ
を不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたので，
その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告らは，平成１２年６月２９日，名称を「電子ショッピングシステム」
とする発明について，共同して特許出願をし（以下「本願」という。特願２
０００−１９７０６０号。甲３），平成１４年７月２９日付け（甲４），平
成１５年１月２９日付け（甲５）及び平成１５年８月１１日付け（甲６）で
明細書の記載を補正したが，平成１６年３月１５日拒絶査定を受けた（甲
８）。
そこで原告らは，平成１６年４月１５日付けで不服の審判請求を行なった
ので，特許庁は，同請求を不服２００４−７８３７号事件として審理した
が，その中で原告らは，平成１６年５月１７日付けで明細書の記載を補正し
た（以下「本件補正」という。甲７）ものの，特許庁は，平成１８年１１月
１７日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平
成１８年１１月２９日原告らに送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１から成り，その内容は次の
とおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「サーバが店舗における売上額を累計する売上額累計手段と，
特典を発生させる条件及び割引である特典の内容を格納する特典付与条件
格納部と，
サーバが前記売上額の累計額が前記特典付与条件格納部に格納されている
予め設定した特典を発生させる条件を満足したときの購入者に対して前記割
引である特典の内容を付与する特典付与手段と
を備えることを特徴とする電子ショッピングシステム。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本願発明は，下記の各引用例に記載された発明及び周知技術に基づい
て容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項により特許
を受けることができない，というものである。
記
・特開平６−２９５３９０号公報（以下，「引用例１」といい，そこに記
載された発明を「引用例１発明」という。甲１）
・特開平２−２９９０９２号公報（以下，「引用例２」という。甲２）
イなお，審決は，本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点を次のとお
り認定している。
〈一致点〉
「処理手段が特典を発生させる条件及び特典の内容を格納する特典付与条
件格納部と，
店舗の状況が予め設定した特典を発生させる条件を満足したときの購入
者に対して前記特典の内容を付与する特典付与手段と
を備えることを特徴とする電子ショッピングシステム」である点。
〈相違点１〉
特典の内容が，本願発明では，割引であるのに対し，引用例１発明で
は，ボーナスポイントを発行することである点。
〈相違点２〉
処理手段が，本願発明では，サーバであるのに対し，引用例１発明で
は，サーバであるとは明記されていない点。
〈相違点３〉
本願発明では，処理手段が売上額を累計する売上額累計手段を備え，処
理手段が売上額の累計が特典を発生させる条件を満たしたときに特典の内
容を付与するのに対し，引用例１発明では，処理手段が来客者をカウント
して累計人数を計算する手段を備え，処理手段が来客者の累計人数が特典
を発生させる条件を満たしたときに特典の内容を付与する。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の認定判断には，次のとおり誤りがあるから，違法
として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本願発明と引用例２に記載された事項との対比の誤り）
審決は，引用例２に記載された事項の「売上合計額が目標に達する」は
本願発明の「予め設定した条件を満足する」に相当する旨の認定をしてい
る（７頁下３行∼１行）。
しかし，引用例２の「売上合計額が目標に達する」は，文字どおり，売
上合計額が予め設定された目標額に達することであるから，当然にその時
期は閉店時刻に近いころに限られるし，１日に多くて１回あるだけであっ
て，それに達しない日も多々あると想定される。そして，その結果は，ジ
ャーナルに印字又はＬＥＤの点灯という形で現れ，店舗の従業員に向けて
情報を提供するものであり，顧客とは関係がない。
これに対して，本願発明の「予め設定した条件を満足する」は，本願の
特許請求の範囲に記載のとおり「購入者に対して前記割引である特典の内
容を付与する」ための条件を満足することであり，「これにより，売買が
促進される」（本願当初明細書［甲３］段落【００３７】）のであるか
ら，営業時間中に適当に分散して何度でも繰り返し発生する。特許請求の
範囲の中の特定の記載は，その全体の記載の中で解釈すべきものであるか
ら，本願発明の「予め設定した条件を満足する」は，上記のとおり，その
特許請求の範囲に記載された特定の条件を満足することを意味すると解釈
するべきである。
そうすると，本願発明の「予め設定した条件を満足する」は，引用例２
の売上合計額が目標額を達成することとは相違する。
また，仮に，本願発明の「予め設定した条件を満足する」を，特許請求
の範囲に記載された条件を満足することと解釈しないとしても，引用例２
に記載された事項の「売上合計額が目標額に達する」は，上記のとおり，
文字どおり，売上合計額が目標額を達成することを意味すると解釈される
のに対して，本願発明には，このような売上合計額の目標額という概念は
含まれない。
したがって，審決における，引用例２に記載された事項の「売上合計額
が目標額に達する」は本願発明の「予め設定した条件を満足する」に相当
する旨の認定は誤りである。
イ取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
審決は，相違点３について，「また，事前に予期できないようなアクシ
デント性のある特典として，引用例１の上記摘記事項（ｃ）に記載されて
いるように，来客一万人目の購入者にボーナスポイントを付与するという
特典の内容を付与するか，本願発明のように，売上額累計額が所定の条件
を満足したときに特典の内容を付与するかは設計的事項である。」と判断
している（８頁１行∼５行）。
ここで，審決は，Ａするか，Ｂするかは設計的事項である，と認定して
いるが，そのうちのＢ，すなわち，売上額累計額が所定の条件を満足した
ときに特典の内容を付与することについては，何ら引用例が示されていな
い新規なことである。
通常，このような，Ａするか，Ｂするかは設計的事項である，との論理
付けは，ＡもＢも知られていてなおかつＡとＢとが置換可能であることが
知られている場合にされることであって，その一方であるＢが従来知られ
ていない場合についてまで，このような論理付けが正当化されるとすれ
ば，すべての発明は進歩性を否定されてしまうことになる。
本願発明は，Ｂという技術的に新たな選択肢を見いだすことで，少なく
とも選択肢を多くして技術を豊富にするという発明の効果を奏するし，こ
れに加えて，売上額の累計額に基づいて特典を付与するから，その時々の
店舗の経済的な力量に見合った特典を付与することができるという発明の
効果を奏するものであり，これは，引用例１発明が有する効果と比較して
際立って優れた効果であって，技術水準から当業者が予測することができ
たものではない。
また，審決は，引用例２を引用しているが，引用例２は，商品販売デー
タ処理装置であって，顧客に特典を付与するものではなく，本願発明とは
その技術分野が異なるから，このような商品販売データ処理装置である引
用例２を本願発明に転用することはできない。
なお，被告は，引用例１にはポイントを発行するための条件として，様
々な条件を任意に設定し得る構成のものが示唆されている，と主張してい
る。しかし，被告が引用する引用例１の「購入条件を随時，任意に設定で
きる。」は，買物の合計金額又は合計点数のいずれか，及び，そのいずれ
かに基づいてサービスポイントを付与する複数の付与率，を随時，任意に
設定することができる，という意味であって，これを超えて広く一般のポ
イント発行条件を随時，任意に設定できることを意味するわけではない。
被告の上記主張は，引用例１の記載に基づかない主張である。
また，被告は，「そうした条件は，一般常識に照らしてみれば，『顧客
の購買意欲を向上させる』（引用例１の摘記事項（ｄ））のために，商業
上の方針・戦略などに基づいて任意に選択されるものであるといえる。」
と主張している。しかし，ここでいう一般常識がどのような一般常識を指
しているのか不明であって，根拠のない主張であるし，「任意に選択され
る」といっても，公知ではない選択肢を選択できないことはいうまでもな
い。
さらに，被告は，「してみれば，引用例１発明において，アクシデント
性のある特典の内容を付与する条件として，顧客のカウント人数の累計人
数という累計数字を利用しているが，引用例１に記載された事項からみれ
ば，利用するデータとしては，顧客のカウント人数の累計人数のみに限定
されるものではなく，他の累計数字も利用できることは明らかである。」
と主張している。しかし，ここで「他の累計数字も利用できる」根拠は何
も示されておらず，容認できない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
審決は，本願発明と引用例１発明とを対比して「予め設定した特典を発生
させる条件を満足したときの購入者に対して前記特典の内容を付与する」こ
とを一致点とした上で，処理のきっかけとなる「条件」の内容が相違し，こ
れに伴って当該条件を監視する「手段」が相違することを認定した相違点３
について検討を進めたものであり，その検討の過程で，所定の条件を満足し
た場合に所定の処理を行う処理手段を備える点で本願発明と共通する引用例
２に記載された事項において，引用例２に記載された事項の「売上合計額が
目標額に達する」ことが，所定の処理を行うきっかけとして本願発明の「予
め設定した条件を満足する」ことに相当する点を導き出したものである。
したがって，審決は，引用例２に記載された事項の「売上合計額が目標に
達する」ことを，「購入者に対して前記割引である特典の内容を付与する」
ための条件を満足することと認定したわけではないから，本願発明と引用例
２に記載された事項と一致点である「予め設定した条件を満足する」を「購
入者に対して前記割引である特典の内容を付与する」ための条件を満足する
と解釈し，その解釈を前提として対比の誤りを指摘する原告らの主張は，審
決を正解しないものであって，失当である。
(2)取消事由２に対し
ア審決は，引用例１発明につき，顧客に対して事前に予期できないような
アクシデント性のある特典の内容を付与する条件として，顧客のカウント
人数の累計人数を採用したシステムを認定しているが，審決で摘記した引
用例１の摘記事項（ｃ）の「購入条件を随時，任意に設定できる。」及び
摘記事項（ｄ）の「例えば，来客一万人目というような特別な顧客にボー
ナスポイントを発行する。」などの記載があるように，ポイントを発行す
るための条件として，様々な条件を任意に設定し得る構成のものが示唆さ
れている。そうした条件は，一般常識に照らしてみれば，「顧客の購買意
欲を向上させる」（引用例１の摘記事項（ｄ））ために，商業上の方針・
戦略などに基づいて任意に選択されるものであるといえる。してみれば，
引用例１発明において，アクシデント性のある特典の内容を付与する条件
として，顧客のカウント人数の累計人数という累計数字を利用している
が，引用例１に記載された事項からみれば，利用するデータとしては，顧
客のカウント人数の累計人数のみに限定されるものではなく，他の累計数
字も利用できることは明らかである。
一方，商取引の基本的な累計データの一つとして売上累計額が知られて
おり，しかも，引用例２には，売上金額の合計，売上累計額が所定値に達
したことを条件として所定の処理を行う商品販売データの処理装置の例が
記載されている。
そうすると，引用例１発明において，顧客に対して事前に予期できない
ようなアクシデント性のある特典を付与する仕組みとして，顧客のカウン
ト人数の累計人数を利用し，来客一万人目の購入者に特典の内容を付与す
る仕組みとするか，商取引の上で基本的なデータの一つである売上累計額
を利用し，売上累計額が所定の条件を満足したときに特典の内容を付与す
る仕組みとするかは，いずれにしても商業上の方針・戦略に沿った形でシ
ステムを構築する際の設計的事項にすぎず，当業者であれば，容易になし
得る事項である。
審決は，このような考えに基づいて判断したものであり，単なるＡする
かＢするかというだけの論理を採用しているわけではない。
イまた，引用例１発明の「来客一万人目の購入者にボーナスポイントを付
与する」ことも，本願発明の「売上額累計額が所定の条件を満足したとき
に特典の内容を付与する」ことも，顧客に対して事前に予期できないよう
なアクシデント性のある特典の内容の付与，言い換えると，従来は，所定
の売上げ履歴のある会員にしか特典の内容が付与されなかったのに対し，
新会員で所定の売上げ履歴がなくても，さらに非会員であっても，特典の
内容が付与されるチャンスが発生するという点では，実質的に同じ効果を
有するものである。
ウ原告らは，「その時々の店舗の経済的な力量に見合った特典を付与する
ことができる」という効果を主張している。
しかし，本願の特許請求の範囲には，付与する特典の内容をその時々の
店舗の力量に合わせるための構成が記載されているとは認められないの
で，上記効果は，特許請求の範囲の記載に基づかない効果である。
また，引用例１の摘記事項（ａ）に「店舗の実情に則し，…販売促進を
サポートする点数管理システムを必要としている。」と記載されており，
引用例１発明において，累計来客数を一万人としたのは単なる一例であ
り，特典の内容を付与する条件をどのようなものにするかは，当然に，そ
の時々の店舗の経済的な力量などを考慮して任意に設定する事項であると
いうことができるので，原告ら主張の前記効果は，当業者が引用例１に基
づいて容易に予測できる範囲の効果である。
エしたがって，審決における「また，事前に予測できないようなアクシデ
ント性のある特典として，引用例１の上記摘記事項（ｃ）に記載されてい
るように，来客一万人目の購入者にボーナスポイントを付与するという特
典の内容を付与するか，本願発明のように，売上額累計額が所定の条件を
満足したときに特典の内容を付与するかは設計的事項である。」（８頁１
行∼５行）との判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（本願発明と引用例２に記載された事項との対比の誤り）につい
て
(1)引用例２（甲２）には，次の記載がある。
ア「商品登録操作により販売登録された商品の販売金額を合計器に集計処
理するとともにレシートおよびジャーナルに印字出力する商品販売データ
処理装置において，現時刻を計時する時計回路と，売上金額の目標値を設
定記憶する目標値メモリと，前記商品登録操作により商品の販売登録が行
われる毎に前記合計器に集計された売上金額と前記目標値メモリに設定さ
れた目標値とを比較する比較手段と，この比較手段により前記売上金額が
前記目標値に達したことが検出されると前記ジャーナルに前記時計回路の
現時刻を印字出力する目標達成印字制御手段とを具備したことを特徴とす
る商品販売データ処理装置。」（特許請求の範囲，１頁左下欄５行∼１７
行）
イ「第１図は電子式キャッシュレジスタのブロック構成図であって，制御
部本体としてのＣＰＵ（中央処理装置）１は演算回路，メモリ制御回路な
どを内蔵し，入力データに基づいて各種の演算処理を行うとともに，バス
ライン２を介してＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３，ＲＡＭ（ランダ
ム・アクセス・メモリ）４，時計回路５，Ｉ／Ｏ（入出力）ポート６，キ
ーボード回路７，表示制御回路８およびＩ／Ｏポート９をそれぞれ制御す
る。
ＲＯＭ２には上記ＣＰＵ１が各部を制御する上で必要なプログラムデー
タなどが記憶されている。ＲＡＭ４には上記ＣＰＵ１での演算処理に使用
される各種メモリが形成されている。時計回路５は現在の日付および時刻
を計時するものである。」（２頁右上欄１９行∼左下欄１３行）
ウ「このように構成された本実施例においては，例えば開店前の設定業務
において部門別テーブル４０の目標値エリア４２に，部門別の売上金額目
標値をそれぞれ設定しておき，登録業務を開始する。そうすると，キーボ
ード１１のキー人力による商品登録操作により販売登録された各商品の販
売金額が当該商品の属する部門コードの売上金額合計器エリア４１にそれ
ぞれ加算処理される。そして，この合計器エリア４１にて集計されている
部門コード別の売上金額が対応する目標値に達すると，その部門コードと
現時刻とが所定の売上達成マークとともにジャーナルにのみ印字出力され
る。またこのとき，その部門コードに対応する部門別ＬＥＤが点灯す
る。」（３頁左下欄８行∼右下欄１行）
エ「また本実施例においては，部門別の売上げ目標が達成した時点で該当
部門のＬＥＤを点灯動作させるので，点検レポートを出力しなくても店員
はリアルタイムに目標達成を確認することができ，その後は未達成部門に
ついて客への販売を促進するなどの対応を取ることができる。」（４頁右
上欄１行∼６行）
(2)一方，審決は，「…引用例２に記載された事項の『合計された売上金額
が目標値に達したときに売上達成マークをジャーナルに印字したりＬＥＤを
点灯する』ことと本願発明の『前記売上額の累計額が前記特典付与条件格納
部に格納されている予め設定した特典を発生させる条件を満足したときの購
入者に対して前記割引である特典の内容を付与する』ことは『累計された売
上額が所定の条件を満足した場合に所定の処理を行う』という点で共通し，
引用例２に記載された事項の…『売上合計額が目標額に達する』は本願発明
の…『予め設定した条件を満足する』に相当する。」（７頁下９行∼１行）
と認定している。審決の上記認定は，引用例２に記載された事項の「売上合
計額が目標に達する」と本願発明の「予め設定した条件を満足する」は，
「累計された売上額が所定の条件を満足した場合」に所定の処理を行うとい
う点が共通するので，引用例２に記載された事項の「売上合計額が目標に達
する」は本願発明の「予め設定した条件を満足する」に相当するとの認定を
したものである。
ところで，上記(1)の記載によると，引用例２には，「商品販売データ処
理装置において，部門別に，合計器に集計された売上金額と目標値メモリに
設定された目標値とを比較し，売上金額が目標値に達したことが検出される
と，その部門コードと現時刻と売上達成マークとがジャーナルに印字出力さ
れ，その部門コードに対応する部門別ＬＥＤが点灯する。」との事項が記載
されていると認められる。
これに対し，本願発明は，特許請求の範囲の記載によると，サーバは売上
額の累計額が特典付与条件格納部に格納されている予め設定した特典を発生
させる条件を満足したときの購入者に対して割引である特典の内容を付与す
る特典付与手段を備えた電子ショッピングシステムであるから，引用例２に
記載された事項とは，売上金額を累計し，その累計額が一定の条件を満たし
た場合に所定の処理を行う点で共通する。以上のような意味で，引用例２に
記載された事項の「売上合計額が目標に達する」は本願発明の「予め設定し
た条件を満足する」に相当するということができる。
原告らは，特許請求の範囲の中の特定の記載は，その全体の記載の中で解
釈すべきものであるから，本願発明の「予め設定した条件を満足する」は，
その特許請求の範囲に記載された特定の条件を満足することを意味すると解
釈するべきであると主張する。しかし，本願発明の「予め設定した条件を満
足する」について，その特許請求の範囲全体の記載を考慮しても，上記のと
おり，引用例２に記載された事項とは，売上金額を累計し，その累計額が一
定の条件を満たした場合に所定の処理を行う点で共通するということができ
るのであって，そのような意味で，引用例２に記載された事項の「売上合計
額が目標に達する」は本願発明の「予め設定した条件を満足する」に相当す
るということができる。
したがって，審決の上記認定に誤りがあるということはできないから，取
消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について
(1)引用例１（甲１）には，次の記載がある。
ア発明が解決しようとする課題
「顧客の希望するサービスは単に景品の交換や換金にとどまらず多種多様
であり，小売業の商取引形態も来店購入だけでなく，電話やパソコン等を
利用した通信販売による購入の割合が増加している。これらの商取引形態
においても，来店購入同様のサービスの提供が希望されている。」（段落
【０００８】）
「また店舗側としても，単にサービスの点数を発行して顧客を定着させる
だけでなく，店舗の実情に則し，かつ顧客の手間を煩わせず購入行為自体
を楽しめるような販売促進をサポートする点数管理システムを必要として
いる。」（段落【０００９】）
「本発明は上記問題点の解決を図り，顧客が点数の記録媒体や所定の会員
カードを所持しなくても，事業者のコンピュータにより点数の発行・集計
が可能であり，かつ顧客が必要なときに常に点数情報を知ることができる
システムを提供することを目的とする。また，様々な購入条件に対する点
数付与方法を簡単に設定できるようにし，一層の販売促進を可能とするこ
とを目的とする。また，顧客の点数累積状況に応じた販売促進につながる
柔軟性のあるサービス情報の提供を可能とすることを目的とする。また，
個人・団体の両方の利用に対応でき，通信販売等にも対応できる点数管理
システムを提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
イ実施例
「以下，本発明の一実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１に
示す構成例において，１はＣＰＵおよびメモリを備えた処理装置であっ
て，店舗または事業グループのセンタまたはＶＡＮセンタ等に設置される
もの，２はデータ入力手段，３は顧客端末または店舗端末，４は顧客認識
手段，５は点数通知手段，６はサービス内容記憶手段，７は点数集計手
段，８は条件監視手段，９は点数発行手段，１０は点数付与率管理手段を
表す。またデータ入力手段２は，処理装置１側に一体に組み込まれて店舗
内に設置されてもよく，また実施例にあるように公衆回線等通信回線を介
して接続された端末３（顧客端末または店舗端末）側に設けられてもよ
い。」（段落【００１５】）
「以下は，データ入力手段２が通信回線を介して接続された顧客端末また
は店舗端末である端末３に配されている場合を用いて説明する。また，以
下の説明における処理装置１の処理機能の一部を端末３内で代行すること
も可能である。」（段落【００１６】）
「顧客認識手段４は，顧客端末または店舗端末である端末３においてキー
入力または顧客認定のための特徴情報の入力から顧客ＩＤ番号を受信して
顧客を特定する。」（段落【００１７】）
「点数通知手段５は，顧客認識手段４で特定した顧客の累積点数情報を商
取引に先立って最初に送出し，さらに顧客の点数情報に対応して予め用意
されたサービスリストが格納されたサービス内容記憶手段６から，顧客の
端末操作により選択した範囲でサービス情報を読み出し，その情報を端末
３へ送出する。」（段落【００１８】）
「点数集計手段７は，点数発行手段９で発行した点数を集計し，予め定め
られた条件で変換する条件監視手段８で演算し，その結果を顧客の点数情
報とし，点数通知手段５へ送出する。」（段落【００１９】）
「点数発行手段９は，商取引の条件に応じて点数付与率を変化させ記憶す
る点数付与率管理手段１０により，端末３から受信した点数を演算し，顧
客認識手段４で認識した顧客に対し算出した点数情報を点数集計手段７へ
送出する。」（段落【００２０】）
「続いて，顧客とその点数の管理および顧客に対するサービスの提供を実
現する処理機能およびその機能実現手段を各処理機能ごとに説明する。
１．点数を管理する機能
点数管理として，点数の発行，集計，通知があげられる。
１．１点数を発行する機能
図８は点数発行手段の全体概要図である。図８において，処理装置１と
してホスト計算機または店舗コンピュータまたはＰＯＳレジスタが使用さ
れる。処理装置１内に購入条件テーブル１４を備え，管理者端末１１から
複数の購入条件を随時，任意に設定することができるようになっている。
購入条件には，各々点数付与率および被点数算出情報が対応づけられてい
る。店舗端末３５または顧客端末３０から商品購入情報を受信すると，予
め記憶されている商品購入情報ログ１３を参照し，受信情報を加工／抽出
処理して，所定フォーマットの商品購入情報１５を作成する。商品購入情
報１５には，端末ＩＤ，購入年月日，購入時刻，顧客ＩＤ，購入した各商
品ごとの商品コード，数量，金額，および購入した合計数量，合計金額情
報等が含まれる。そして，この商品購入情報１５をもとに，購入条件テー
ブル１４および各種参照データベース１２を参照して，今回の購入が購入
条件テーブル１４の条件を満たすかどうかを判定する。条件を満たしてい
れば，今回購入点数を算出して点数集計手段７へ送出する。」（段落【０
０５４】）
「１．１．４アクシデント性を付加する機能
顧客に対して事前に予期できないようなアクシデント性を付加して点数
を発行する。そのため，商品点数を未開示状態で顧客に発行する。また，
ゲーム感覚で点数を獲得できるようにするため，端末操作に応じて商品点
数や点数付与率をランダムに発生させたり，顧客端末のゲームソフトで点
数を賭けてその結果に基づいた点数や点数付与率で顧客が点数を獲得でき
るようにする。また，例えば来店１万人目というような特別な顧客にボー
ナスポイントを発行する。これにより購買行為を娯楽化し，顧客の購買意
欲を向上させる。」（段落【００７５】）
「図２２はアクシデント性を付加した点数発行処理説明図である。顧客端
末３０または店舗端末３５は，購入商品登録処理での購入金額，取引番
号，購入年月日／時刻，または顧客がキーボードやピンパッド３−１から
入力した数字を入力パラメータとして，点数発生処理または点数付与率発
生処理において，点数または点数付与率を所定の範囲でランダムに発生す
る。処理装置１は，顧客端末３０または店舗端末３５でランダムに決定し
た算出点数または点数付与率を商品購入情報と共に受信すると，受信した
算出点数または点数付与率に，購入条件テーブル１４と照合判定して得ら
れた結果を加味して今回購入点数を算出し，点数集計手段７に送出す
る。」（段落【００７６】）
(2)上記(1)の記載によると，引用例１には，顧客に対して事前に予期できな
いようなアクシデント性を付加して点数を発行するために来店１万人目とい
うような特別な顧客にボーナスポイントを発行することが記載されている。
そして，引用例１の点数管理システムにおいて，このようなボーナスポイン
トの発行をするためには，来店１万人目という条件及びボーナスポイントの
発行の内容を購入条件テーブル１４に予め格納しておき，処理装置１が店舗
の来客者数をカウントして累計人数を計算し，その人数が１万人目になった
ときに，処理装置１がボーナスポイントを発行するという処理をすることに
なるものと認められる。
(3)そうすると，引用例１には，審決が認定しているとおり，
「処理装置１が店舗の来客者数をカウントして累計人数を計算する手段と，
点数を発行する条件，及びボーナスポイントの発行の内容を格納する購入
条件テーブル１４と，
処理装置１が顧客のカウント人数の累計人数が前記購入条件テーブルに格
納されている予め設定したボーナスポイントを発行する条件を満足したとき
の購入者に対してボーナスポイントを発行する手段と
を備えた点数管理システム」
との発明（引用例１発明）が記載されているものと認められる。
(4)引用例１発明は，本願発明とは，「本願発明では，処理手段が売上額を
累計する売上額累計手段を備え，処理手段が売上額の累計が特典を発生させ
る条件を満たしたときに特典の内容を付与するのに対し，引用例１発明で
は，処理手段が来客者をカウントして累計人数を計算する手段を備え，処理
手段が来客者の累計人数が特典を発生させる条件を満たしたときに特典の内
容を付与する点」において相違する（相違点３）。しかし，前記２のとお
り，引用例２には，売上金額を累計し，その累計額が一定の条件を満たした
場合に所定の処理を行うことが記載されている。引用例２に記載されている
のは，前記２(1)のとおり，商品販売データ処理装置であるが，本願発明の
「サーバ」も，売上額を累計するものであるから，商品販売データを処理す
る点において引用例２に記載されている装置と同じである。そうすると，引
用例１発明と引用例２に記載されている事項により，「処理装置が売上金額
を累計し，売上金額の累計額が購入条件テーブルに格納されている予め設定
したボーナスポイントを発行する条件を満足したときには，処理装置が購入
者に対してボーナスポイントを発行する点数管理システム」を，当業者（そ
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）は，容易に想到
することができるというべきである。したがって，相違点３に係る本願発明
の構成については，引用例１と引用例２から容易に想到することができる。
(5)原告らは，売上額累計額が所定の条件を満足したときに特典の内容を付
与することについては，何ら引用例が示されていないと主張するが，売上額
累計額が所定の条件を満足したときに特典の内容を付与すること自体を内容
とする引用例が示されていないとしても，上記(4)のとおり，引用例１発明
と引用例２に記載されている事項から，「処理装置が売上金額を累計し，売
上金額の累計額が購入条件テーブルに格納されている予め設定したボーナス
ポイントを発行する条件を満足したときには，購入者に対してボーナスポイ
ントを発行する点数管理システム」を容易に想到することができるのである
から，相違点３に係る本願発明の構成については，容易に想到することがで
きるというべきであって，売上額累計額が所定の条件を満足したときに特典
の内容を付与すること自体を内容とする引用例が示されていないことは，こ
の判断を左右するものではない。
また，原告らは，本願発明は，売上額の累計額に基づいて特典を付与する
から，その時々の店舗の経済的な力量に見合った特典を付与することができ
るという発明の効果を奏するとも主張するが，本願明細書（甲３を甲４∼７
で補正したもの）には，そのような効果についての記載はないから，原告ら
が主張する上記効果が本願発明の効果とは認められない。また，仮に，原告
らが主張する上記効果が本願発明の効果と認められるとしても，上記のとお
り当業者が容易に想到することができる構成から予想し得る範囲内のものと
いうべきである。
(6)以上のとおり，取消事由２は理由がない。
４よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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