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平成２２年９月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第２５９５６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年６月１７日
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告素数株式会社
訴訟代理人弁護士綱取孝治
同高井信也
訴訟代理人弁理士旦武尚
奈良市＜以下略＞
被告有限会社せいらく
訴訟代理人弁護士澤由美
訴訟代理人弁理士井内龍二
主文
１被告は，別紙被告商品目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，又は譲渡若し
くは引渡しのために展示してはならない。
２被告は，原告に対し，１８３万６１８０円及びこれに対する平成２０年９
月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負
担とする。
５この判決の第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，３９９６万円及びこれに対する平成２０年９月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙原告商品目録記載の角質除去具（以下「原告商品」とい
う。）を販売する原告が，別紙被告商品目録記載の角質除去具（以下「被告
商品」という。）を販売する被告に対し，被告商品の形態は原告の商品等表
示として周知な原告商品の形態と類似し，被告商品の販売は原告商品との混
同を生じさせるものであり，また，被告商品は原告商品の形態を模倣した商
品であるから，被告による被告商品の販売は，不正競争防止法（以下「不競
法」という。）２条１項１号又は３号の不正競争行為に当たる旨主張して，
不競法３条１項に基づき，被告商品の譲渡等の差止めを求めるとともに，同
法４条に基づき，損害賠償を求めた事案である。
１争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，美容機器及び美容用品，医療機器及び医療用具，健康機械器
具の製造，販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，ギフト用品（文房具，家電製品，タオル），スポーツ用品，
衣料品，喫煙具，車両用部品，時計，家庭用品雑貨の販売及び輸出入等
を目的とする特例有限会社である。
(2)原告商品
ア原告は，平成１８年９月２６日から，原告商品（商品名・「ＳＣＲＡ
ＴＣＨ」）を販売している(甲５，３４，３５，３９の１，４０の１）。
イ原告商品は，別紙原告商品目録記載の写真及び別紙原告商品図面記載
の各図面のとおりの形態を有する。
すなわち，原告商品（検甲１，２）は，直径約４ミリメートル，長さ
約７．５センチメートルのステンレス製でシルバー色の円筒管（以下「
原告円筒管」という。）と，その内部に原告円筒管の内周径とほぼ同じ
直径で，長さが原告円筒管より約１．５センチメートル長い樹脂製で黒
色の付属スティック（以下「原告スティック」という。）とが組み合わ
されており，原告円筒管の両端は，それぞれ開口して，その各先端部分
の円周に沿って断面略三角形の刃が設けられている。
原告商品は，原告円筒管を持って刃の部分を皮膚に対して垂直に当て
て擦ることにより足や手の角質を削り取って除去し，原告円筒管に溜ま
った角質は原告スティックを挿入することにより押し出して除去すると
いう方法で使用される。
(3)被告商品
ア被告は，平成１９年１１月２６日から，被告商品（商品名・「夢見る
かかとちゃん」）を販売している。
イ被告商品は，別紙被告商品目録記載の写真及び及び別紙被告商品図面
記載の各図面のとおりの形態を有する。
すなわち，被告商品（検甲３）は，直径約５ミリメートル，長さ約７
センチメートルのステンレス製でシルバー色の円筒管（以下「被告円筒
管」という。）と，その内部に被告円筒管の内周径とほぼ同じ直径で，
長さが被告円筒管より約１センチメートル長い樹脂製で白色の付属ステ
ィック（以下「被告スティック」という。）とが組み合わされており，
被告円筒管の両端は，それぞれ開口して，その各先端部分の円周に沿っ
て断面略三角形の刃が設けられている。
被告商品は，被告円筒管を持って刃の部分を皮膚に対して垂直に当て
て擦ることにより足や手の角質を削り取って除去し，被告円筒管に溜ま
った角質は被告スティックを挿入することにより押し出して除去すると
いう方法で使用される。
２争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)不競法２条１項１号の不正競争行為の成否(争点１）
ア原告商品の形態が原告の周知の商品等表示といえるか(争点１−１）。
イ被告商品の形態が原告商品の形態に類似するか(争点１−２）。
ウ被告商品の販売は原告商品との混同を生じさせる行為に当たるか（争
点１−３）。
(2)不競法２条１項３号の不正競争行為の成否(争点２）
ア原告商品の形態を模倣した商品に関する不競法２条１項３号の不正競
争行為について，原告が差止請求及び損害賠償請求の請求主体となり得
るか(争点２−１）。
イ被告商品は原告商品の形態を模倣したものか(争点２−２）。
ウ原告商品の形態は，不競法２条１項３号の「商品の形態」から除かれ
る「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」（同号括弧書き）
に該当するか(争点２−３）。
エ被告商品の販売について，不競法１９条１項５号イの適用除外(「日本
国内において最初に販売された日から起算して３年を経過」）が認めら
れるか(争点２−４）。
(3)原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１不競法２条１項１号の不正競争行為の成否（争点１）
(1)争点１−１（原告商品の形態の周知商品等表示該当性）について
ア原告の主張
商品の形態が，①同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し（特別顕
著性），かつ，②長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は短期間
でも強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には（周知性），当該
形態が当該商品の技術的機能に由来する必然的，不可避的なものでない
限り，周知の「商品等表示」（不競法２条１項１号）に該当するという
べきである。
原告商品の形態は，次のとおり，上記要件を満たすから，原告の周知
の商品等表示に該当する。
(ア)特別顕著性
ａ特別顕著性の有無は，従前類似・同一の形態の商品が商品化さ
れ，市場に流通していたか否かという観点を中心に当該商品の形態
の新規性・独自性の有無から判断すべきである。
原告商品が販売される以前に存在した角質除去具の形態として
は，ヘアブラシ様のもの，靴べら様のもの，野菜の皮むき器に類似
する形態のものなどがあった。
これに対し原告商品の形態は，①ステンレス製のシルバー色で鉛
筆やペンよりも細長い小径の円筒管を基調とする点，②円筒管の両
端部を開口として先端部分の円周に沿って角質除去用の刃を有する
点，③円筒管に溜まった角質を押し出して除去するための樹脂製ス
ティックが円筒管内に挿入されている点，④スティックの一部が円
筒管の一端からはみ出して見える点などの特徴が見られ，これらの
特徴から全体としてシャープでコンパクトな印象を受けるものとい
える。
このような原告商品の形態は，従前の角質除去具と識別し得る際
立った新規性と特異性を有するというべきである。
そして，角質除去具のような美容雑貨がヒットする要因として
は，その機能が優れていることのみならず，そのデザインも含めた
形態が美しく，かつ，新規であることが考えられ，原告商品が後記
のとおりヒット商品として定着したのは，需要者から原告商品の形
態の美しさや新規性が評価されたからである。このことは，多くの
雑誌やテレビ番組などにおいても，「コンパクトな円筒形」，「付
属のスティックで角質を押し出す」などのように，原告商品の形態
上の特徴について言及されていることからも裏付けられる。
したがって，原告商品の形態は，従前の角質除去具にはなかった
形態上の特徴を有しており，特別顕著性を有するものであることが
明らかである。
ｂ被告は，後記のとおり，原告が原告商品を販売するよりも先に，
ＳＴＴＴｅｃｈＩｎｃ.（以下「ＳＴＴ社」という。）によってイ
ンターネット販売されていた「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」は，原告商品と
全く同一の商品形態を有しているから，一般需要者において，商品
形態から原告商品と「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」を峻別することはできな
い旨主張する。
しかし，原告は，米国法人であるＳＴＴ社が米国国内で販売して
いた「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」を，「ＳＣＲＡＴＣＨ」の商品名で日本
国内で独占販売したものであるから，「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」と原告
商品の商品形態が同一であるのは当然であり，そのことが原告商品
の識別性を妨げる理由とはならない。ＳＴＴ社がインターネットに
よる「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の販売を開始したのは，原告が原告商品
の販売を開始した平成１８年９月２６日以降のことである。このこ
とは，ＳＴＴ社のホームページ（乙２）に「Ⓒ２００６ＳＴＴＴ
ｅｃｈＩｎｃ．Ａｌｌｒｉｇｈｔｓｒｅｓｅｒｖｅｄ．」と記載
されており，ＳＴＴ社が上記ホームページを立ち上げたのが２００
６年（平成１８年）であることからも裏付けられる。上記ホームペ
ージ中に「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の購入者による２００３年（平成１
５年）１２月２６日付けの感想コメントが掲載されているが，当該
コメントから，当該購入者がインターネットにより「ＳＣＲＡＰＥ
ＩＴ」を購入したことが明らかとなるものではない。
また，ＳＴＴ社のホームページ（乙１，２）は，英語のみで表記
されており，日本人の購入者向けの措置は施されていないから，Ｓ
ＴＴ社は，インターネット販売の主な仕向地として日本を予定して
おらず，日本国内において販売しているとはいえない。
さらに，原告が原告商品の販売を開始する前に，原告商品と同一
の商品形態を有する商品が日本国内において販売されていた事実は
存しない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(イ)周知性
ａ原告商品は，以下に述べるとおり，平成１８年９月２６日の販売
開始以来，日本全国の各種販売店で販売され，インターネットや通
信販売でも販売されてきた結果，販売開始後短期間で消費者の注目
を集めるところとなり，マスメディア（テレビ，雑誌等）でも取り
上げられることとなって，平成１９年のヒット商品となった。
(ａ)販売数
原告商品は，平成１８年９月２６日の販売当初よりヒット商品
として多数販売されてきたが，平成１９年２月ないし３月ころか
ら，その販売数が飛躍的に増加し，月ごとの販売数は，平成１９
年５月が約１２万８０００本，同年６月が約１１万７０００本，
同年７月が約１２万２０００本，同年８月が約１２万１０００本
と，同年５月から８月までは毎月１０万本を超え，破格の売上げ
を記録した。その後は，月ごとの販売数が１０万本を超えること
はなかったものの，堅調な販売数を維持し，総販売数は，平成１
９年７月に５０万本を超えて以降，同年１０月には８０万本，平
成２０年１月には１００万本を突破し，平成２１年７月末日時点
で約１３４万本に達している。
原告商品のような美容雑貨は，通常，月３００から５００個程
度の販売数のものが多数であり，売れ筋商品とされるものでも月
１０００個程度（年間１万個程度）の販売数が通常である。美容
雑貨の中でも，特にフットケア商品は，一般的に他の美容雑貨よ
りも市場が限定され，販売数は少ないものといえるが，原告商品
は，フットケア商品でありながら，上記のとおりの販売数を記録
したのであって，この種の商品として極めて大きなヒットを記録
したものといえる。
(ｂ)テレビ放送
原告商品は，次のとおり，テレビ放送の中で紹介されている。
全国ネット局においては，株式会社フジテレビジョン（以下「
フジテレビ」という。）の「めざましテレビ」で発売開始間もな
い平成１８年１１月と平成１９年５月に紹介されたほか，株式会
社東京放送（以下「ＴＢＳ」という。）の「はなまるマーケッ
ト」で平成１９年７月に，「世界バリバリバリュー」で同年１１
月に，「がっちりマンデー」で同年１２月にそれぞれ紹介され
た。また，日本テレビ放送網株式会社（以下「日テレ」とい
う。）の情報番組でも平成１９年２月から１１月まで合計３３回
にわたって紹介された。
さらに，地方局においても，株式会社テレビ西日本，関西テレ
ビ放送株式会社，札幌テレビ放送株式会社等の番組において，平
成１８年１１月から平成２０年２月まで合計７回にわたって紹介
された。
そのほかに，ＣＳ放送等のテレビショッピングの専門チャンネ
ルである「ショップチャンネル」においても，平成１９年１月か
ら平成２０年４月まで多数回にわたり紹介されている。
(ｃ)新聞，雑誌等への掲載
原告商品は，平成１８年１０月から平成１９年１１月２６日ま
でに５４回，それ以降平成２０年４月までに２０回と，多数回に
わたって新聞，雑誌等に写真付きで掲載されている。
その中でも，原告商品は，「日経ＴＲＥＮＤＹ１２月号」（甲
２７の５１）において，２００７年（平成１９年）のヒット商品
ベスト３０のうちの一つとして掲載されている。
(ｄ)インターネットへの掲載
原告商品は，インターネットの各種ホームページ等でも写真付
きで掲載されている。
すなわち，日経トレンディのホームページで２００７年（平成
１９年）のヒット商品として掲載されたほか，日経ＷａｇａＭａ
ｇａのホームページでも掲載された。
また，原告商品は，原告自身のホームページのほか，楽天市場
等でインターネットショップを営む各店舗のホームページにおい
て，写真付きで掲載されて販売されている。
さらに，複数の芸能人や著名人のブログにおいても，原告商品
が写真付きで紹介されている。
(ｅ)店頭での販売
原告商品の各店舗での販売状況を示した写真（甲４１の１ない
し４１の５０）によれば，原告商品については，各店舗での商品
陳列，ディスプレイの仕方自体によって，店頭販売用説明映像（
甲４２）と相まって，宣伝効果を上げていることが認められる。
また，原告商品は，流行に敏感な需要者を多数集客する東急ハ
ンズ，ロフト，キディランド等のいわゆるセレクトショップでも
販売されているが，これらのセレクトショップの取扱商品は，売
れ行きが落ちれば短期間で店頭から姿を消すところ，原告商品
は，販売開始から現在まで，これらのセレクトショップにおける
販売を継続している。
(ｆ)その他
原告は，毎年２回，２月と９月に行われる東京インターナショ
ナルギフトショーにおいて，平成１８年９月から平成２０年２月
まで合計４回にわたって，原告商品を出品している。
ｂ以上を総合すれば，原告商品は，遅くとも，原告商品の月ごとの
販売数が１０万本を超え続けていたピーク時（平成１９年５月から
８月までの４か月間）の中間点を経過した平成１９年７月初めころ
には，その需要者である女性を中心とした一般消費者の間で広く認
識され，その結果，原告商品の前記(ア)ａのような特徴的形態は，
原告の商品であることを示す「商品等表示」（不競法２条１項１
号）として周知となり，その状況は，現在に至るまで継続している
ものといえる。
イ被告の反論
(ア)原告商品の形態は，他の同種商品と一瞬にして一般需要者が識別
できるほどの特徴的商品形態を何ら有していない。原告商品の形態は
円筒形状の金属製のパイプ状のものとしか一般需要者には写らない。
しかも，原告が原告商品を販売するよりも先に，ＳＴＴ社によって
インターネット販売されていた「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」は，原告商品と
全く同一の商品形態を有しており，一般需要者が，商品形態から原告
商品と「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」を峻別することはできない。「ＳＣＲＡ
ＰＥＩＴ」が原告商品の販売開始前にインターネット販売されていた
ことは，ＳＴＴ社のホームページに「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の販売広告
が掲載されていること(乙１），同ホームページ中に「ＳＣＲＡＰＥ
ＩＴ」の購入者による２００３年（平成１５年）１２月２６日付けの
感想コメントが掲載されていること（乙２）から明らかであり，ま
た，インターネットによる販売は，通常は世界同時の販売とみなすこ
とができ，「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の上記インターネット販売が日本国
内への販売のみを特に避けて行っていたとする事情も見当たらないか
ら，「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」は，日本国内においても販売されていたと
いうべきである。なお，米国製品は英語で広告され，日本語による翻
訳文が付されないのが通常であり，ＳＴＴ社のホームページが英語表
記であることは，上記事情に当たらない。
さらに，原告商品が販売されるかなり以前から，円筒形状の金属製
のパイプの端部に刃物部分が形成された商品は数多く出回っており（
乙４ないし１０，２２ないし２５，検乙２ないし５），原告商品の商
品形態には新規性は存せず，これらの商品と原告商品との峻別も一般
需要者に期待することはできない。
原告商品の形態自体が商品等表示に該当するということは，原告商
品を手に取ってその形態を見た需要者が，それを原告商品であると認
識することを意味するが，上記の状況からすれば，かかる認識が需要
者に生ずる余地はない。
(イ)また，原告商品は厳重にパッケージングされており，商品本体だ
けでバラ売りされていた事実は確認されておらず，通常，需要者が原
告商品の形態を認識しにくい状態で販売されている。
そして，原告商品は，長年大量にテレビコマーシャル等で宣伝広告
が行われてきた商品ではなく，一般需要者が原告商品の形態を直接的
に目にする機会はほとんどなかったというべきであるから，原告商品
の形態自体が商品等表示としての機能を獲得しているとされる余地は
ない。
(ウ)以上のとおり，原告商品の形態自体が，不競法２条１項１号の「
商品等表示」に該当しないことは明らかである。
(2)争点１−２（商品形態の類似性）について
ア原告の主張
原告商品と被告商品の各形態を比較すると，前記(1)ア(ア)ａ①ないし
④の各点において形態が一致し，両者の全体的な形状やバランスも外観
上一致することが分かる。
また，このように全体的な形状やバランスが外観上一致することか
ら，原告商品と被告商品の各形態から受ける印象，すなわち全体として
シャープでコンパクトな印象を受ける点においても共通するものといえ
る。
加えて，原告商品の形態が他の角質除去具と識別し得る際だった新規
性と特異性を有することからすれば，角質除去具を使用してきた一般需
要者からみても，原告商品と被告商品とがその形態において同一との認
識を持つことは確実といえる。
したがって，被告商品の形態が原告商品の形態に類似することは明ら
かである。
イ被告の主張
原告商品と被告商品の各形態を比較すると，被告円筒管は，原告円筒
管に比べ，太くて短い上に，ステンレス部分の厚み，刃先の角度，刃先
の有効長においても異なっており（乙１１），また，被告スティックと
原告スティックを比べると，被告スティックの方が短い上に，その色
も，原告スティックが黒色なのに対し，被告スティックは白色である点
で異なっている。
このように原告商品の形態と被告商品の形態は，大きく異なっている
から，被告商品の形態は原告商品の形態に類似していない。
(3)争点１−３（混同のおそれの有無）について
ア原告の主張
前記(1)ア及び(2)アで述べたとおり，被告商品の形態が，原告の商品
等表示として周知な原告商品の形態とほとんど同一と言ってよいほど共
通することからすると，被告による被告商品の販売は，取引者又は需要
者において，原告商品との混同を生じるさせる行為に当たることは明ら
かである。
したがって，被告による被告商品の販売は，不競法２条１項１号の不
正競争行為に該当する。
イ被告の反論
原告の主張は争う。
２不競法２条１項３号の不正競争行為の成否（争点２）
(1)争点２−１（請求主体としての適格性）について
ア原告の主張
原告は，以下のとおり，米国で製造され，日本に輸入された原告商品
の日本国内における独占的販売権者であるから，原告商品の形態を模倣
した商品の販売に関し，不競法２条１項３号の不正競争行為に対する差
止請求（同法３条１項）及び損害賠償請求（同法４条）の主体となる。
(ア)原告商品は，米国フロリダ州所在のＳＴＴ社の代表者であるＡ(以
下「Ａ」という。）が考案し，ＳＴＴ社が米国において「ＳＣＲＡＰ
ＥＩＴ」の商品名で製造，販売を開始した商品を，アイ・ネクストジ
ーイー株式会社（以下「アイネクスト社」という。）が，同商品に関
するＳＴＴ社の米国以外の地域における総代理店であるＥ.Ｎ.Ｐ.Ｃｏ
.（以下「ＥＮＰ社」という。）を通じて日本に輸入し，それらを原告
がアイネクスト社から購入して，「ＳＣＲＡＴＣＨ」の商品名で日本
国内で販売しているものである。
ＳＴＴ社，ＥＮＰ社及びアイネクスト社は，原告商品につき，ＳＴ
Ｔ社が製造して同社が米国国内での独占的販売権を有し，ＥＮＰ社が
米国及び日本を除く地域における販売権と日本向けの輸出権を有し，
アイネクスト社がＥＮＰ社からの輸入権と日本国内での独占的販売権
を有する旨の合意（以下「三社間合意」という。）をした。
また，アイネクスト社と原告は，アイネクスト社がＥＮＰ社を通じ
てＳＴＴ社から購入する上記商品について，アイネクスト社は，原告
の登録商標である「ＳＣＲＡＴＣＨ」の商標付きでＳＴＴ社に製造さ
せた上で原告に供給すること（この製造に係る商品が原告商品であ
る。），原告は，買受価格を１本当たり８００円とし，年間最低１２
万本をアイネクスト社から購入すること，原告が日本国内での独占的
販売権を有することなどを合意（以下「二社間合意」という。）し
た。
以上の各合意は，平成１８年９月ころ，口頭で成立したが，平成１
９年７月１日に二社間合意についての契約書（甲４。以下「甲４の契
約書」という。）が，同月下旬ころに三社間合意についての契約書（
甲４８。以下「甲４８の契約書」という。）がそれぞれ作成された。
したがって，原告は，原告商品の日本国内における独占的販売権者
である。
(イ)また，ある商品の独占的販売権者は，独占権を得るために，その
商品を商品化した先行者に相応の対価を支払っているのが常であり，
先行者は商品化のための資金，労力を，商品の独占の対価の形で回収
していることになるから，独占的販売権者を不競法２条１項３号によ
って保護される主体とし，その者に商品形態の独占を維持させること
は，商品化するための資金，労力を投下した成果を保護するという点
において，同号の立法趣旨に適合するものである。
原告は，アイネクスト社から，原告商品を１本当たり８００円で買
い受けているが，原告商品の実際の製造単価は１本当たり１８０円程
度であり，その差額である６２０円は，実質的には原告がＳＴＴ社ら
先行者に対して支払う独占的販売権の対価としての意味を有してい
る。そして，原告は，平成１８年９月ころの時点において，年間１２
万本以上の購入を約しているから，年間７４４０万円以上の上記対価
の支払を約したということができる上，実際に，平成２１年７月末日
時点までに，原告商品を１３４万本以上販売したから，総額８億３０
８０万円以上の上記対価を支払ったことになる。
このように独占権を得るために商品化した先行者に８億円以上の対
価を支払った原告を不競法２条１項３号によって保護される主体と扱
って，原告に原告商品の商品形態の独占を維持させることは，商品化
するための資金，労力を投下した成果を保護するという点において，
同号の立法趣旨にも適合するというべきである。
イ被告の主張
(ア)不競法２条１項３号が，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡
等を不正競争行為とした趣旨は，他人が資金・労力を投下して開発・
商品化した商品の形態につき，他に選択肢があるにもかかわらず殊更
これを模倣し，自らの商品として市場に置くことを競争上不正な行為
として位置付けることにより，先行者の開発利益を模倣者から保護す
ることにある。このような法の趣旨にかんがみれば，不競法２条１項
３号の不正競争行為に対する差止請求及び損害賠償請求の請求主体と
なる者は，形態模倣の対象とされた商品を自ら開発・商品化して市場
に置いた先行開発者であると解すべきである（東京地裁平成１１年１
月２８日判決，東京地裁平成１８年４月２６日判決参照）。
これに対し，形態模倣の対象とされた商品の独占的販売権者につい
て上記各請求の請求主体となることを認めた裁判例（大阪地裁平成１
８年３月３０日判決等）もあるが，上記のような法の趣旨からすれ
ば，不競法２条１項３号に係る請求主体は商品を自ら開発・商品化し
た者に限るとするのが論理的な帰結であるし，開発者との契約に基づ
いて生じる独占的販売権者の地位がなにゆえ第三者との関係でも不競
法上の差止請求権及び損害賠償請求権によって保護されるべき固有の
地位となるのかが不明である。
したがって，「独占的」であったとしても，開発者ではない一販売
者には，上記各請求の請求主体性は認められないと解すべきであるか
ら，原告が原告商品の日本国内における独占的販売権者であることを
根拠として，原告商品の形態を模倣した商品の販売に関し，不競法２
条１項３号の不正競争行為に対する差止請求及び損害賠償請求の請求
主体となるとする原告の主張は理由がない。
(イ)また，そもそも，本件においては，原告が原告商品の独占的販売
権者であるとの事実を認めることができない。
すなわち，原告が，原告商品の日本国内における独占的販売権を有
することの根拠として提出する契約書は，三社間合意に係る甲４８の
契約書と二社間合意に係る甲４の契約書のみであり，ＳＴＴ社と原告
との間で直接に独占的販売契約が締結されているという事実はない。
そして，甲４の契約書では，「甲（アイネクスト社）は，乙（原
告）に対し，日本における「たことり」の独占販売を許諾する。」（
１条２項）とあり，原告がアイネクスト社から「たことり」（「ＳＣ
ＲＡＰＥＩＴ」）の日本国内における独占的販売権を付与されたもの
とされているが，他方，甲４８の契約書では，「この契約は代理店（
アイネクスト社）によって譲渡できないものとし，又，代理店は，事
前にＳＴＴの文書による同意なしで，この契約で生ずる義務を委任，
又は下請に出したりできないものとする。」（２１条）とあり，アイ
ネクスト社がＳＴＴ社から与えられた上記独占的販売権を他者に付与
できるものとはされていない。また，他にＳＴＴ社が原告に独占的販
売権を認める旨の契約書や同意書等は存在せず，原告主張の口頭によ
る合意の事実もないから，原告が商品開発者であるＳＴＴ社から原告
商品についての日本国内における独占的販売権を付与されたとの事実
を認めることはできないというべきである。
したがって，仮に，独占的販売権者にも不競法２条１項３号に係る
請求主体性が認められるとの見解に立ったとしても，原告は，原告商
品の形態を模倣した商品の販売に関し，不競法２条１項３号の不正競
争行為に対する差止請求及び損害賠償請求の請求主体とはならない。
(2)争点２−２(模倣の有無）について
ア原告の主張
(ア)商品形態の実質的同一性
前記１(2)アで述べたところからすれば，原告商品の形態と被告商品
の形態とが実質的に同一であることは明らかである。
(イ)依拠性
原告商品の形態は，他の角質除去具と識別し得る際だった新規性と
特異性を有すること，かかる新規性と特異性を有する原告商品の形態
と被告商品の形態とに高度の同一性が認められること，被告商品の販
売が，原告商品の販売開始（平成１８年９月２６日）から約１年２か
月後（平成１９年１１月２６日）に開始されていること，原告製品が
短期間に強力に宣伝・販売されたこと，原告の同業者である被告が，
ヒット商品となった原告商品を知らなかったはずはないことなどから
すると，被告商品が原告商品の形態に依拠して作り出されたことは明
らかである。
(ウ)したがって，被告商品は，原告商品の形態を模倣（不競法２条５
項）した商品といえるから，被告による被告商品の販売は，不競法２
条１項３号の不正競争行為に該当する。
イ被告の主張
(ア)商品形態の実質的同一性の主張に対し
前記１(2)イで述べたとおり，原告商品の形態と被告商品の形態は，
大きく異なっているから，実質的に同一であるとはいえない。
(イ)依拠性の主張に対し
被告は，平成１８年春ころ，被告商品のおおまかな形態の着想を独
自に得て，その後，材質の選定，試作品の製作などの試行錯誤を繰り
返し，平成１９年１１月２６日にようやく被告商品の販売を開始する
に至ったものである。被告が上記の着想を得た平成１８年春ころに
は，いまだ原告商品は販売されておらず，被告商品の開発の仕上げの
段階で，ようやく原告商品を市場で見かけるようになったにすぎな
い。
しかも，原告が主に美容，健康，ダイエット関連の商品を扱ってい
るのに対し，被告は主に玩具，バラエティー雑貨を扱っており，原告
と被告とでは，扱う商品の種類が異なり，市場が競合することはない
ため，被告が原告商品を意識する機会はなかった。
以上のとおり，被告が原告商品の形態に依拠して被告商品を開発し
た事実はない。
(ウ)したがって，被告商品は，原告商品の形態を模倣した商品とはい
えない。
(3)争点２−３（不競法２条１項３号括弧書き該当性）について
ア被告の主張
原告商品は，極めて単純な「当該商品の機能を確保するために不可欠
な形態」（不競法２条１項３号括弧書き）のみからなるものである。
すなわち，原告商品は，角質を除去するための刃先部分，手で把持す
るための円筒形状部分のみしか構成要素として備えておらず，これら
は，いずれも角質を除去するという原告商品の機能を確保するために不
可欠な形態であるから，原告商品の形態は，不競法２条１項３号によっ
て保護される「商品の形態」に該当しない。
イ原告の主張
原告商品の形態は，それまでの角質除去具には見られない新規なもの
であるから，角質除去具としての機能を確保するために不可欠なもので
ないことは明らかである。
(4)争点２−４（不競法１９条１項５号イの適用除外の有無）について
ア被告の主張
前記１(1)イ(ア)で述べたように，ＳＴＴ社が，遅くとも２００３年(
平成１５年）１２月２６日に，「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」のインターネット
による販売を開始したことによって，原告商品についての日本国内にお
ける販売が開始されたものである。
したがって，被告が被告商品の販売を開始した平成１９年１１月２６
日の時点において，原告商品は日本国内において最初に販売された日か
ら起算して既に３年を経過した商品であったから，仮に被告商品が原告
商品の形態を模倣したものであったとしても，被告による被告商品の販
売は，不競法１９条１項５号イの適用除外行為に該当し，同法３条１項
に基づく差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求は認められない。
イ原告の主張
ＳＴＴ社は，平成１８年１月までの時点では，米国国内でのみ「ＳＣ
ＲＡＰＥＩＴ」を販売し，その販売数量は累計１０００本程度にすぎな
かった。
前記１(1)ア(ア)ｂで述べたとおり，ＳＴＴ社がインターネットによ
る「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の販売を開始したのは，原告が原告商品の販売
を開始した平成１８年９月２６日以降のことである。
また，不競法１９条１項５号イは，同法２条１項３号による商品形態
の保護期間の起算点を日本国内における販売開始日と定めるところ，イ
ンターネットを通じた通信販売が「日本国内における販売」に当たるか
否かについては，仕向地が日本国内であることや広告が日本語でされて
いることなどを勘案して，実質的に日本国内市場に向けた販売といえる
か否かによって判断するというのが立法者意思と解される。
しかるところ，前記１(1)ア(ア)ｂで述べたとおり，ＳＴＴ社は，「Ｓ
ＣＲＡＰＥＩＴ」のインターネット販売の主な仕向地として日本を予定
していないから，上記インターネット販売をもって，「日本国内におけ
る販売」と評価することはできない。
したがって，原告商品の日本国内における販売開始の時期は，原告が
原告商品の販売を開始した平成１８年９月２６日であり，被告が被告商
品の販売を開始した平成１９年１１月２６日の時点において，原告商品
が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商
品であったとはいえないから，被告による被告商品の販売は，不競法１
９条１項５号イの適用除外行為に該当するものではない。
３原告の損害額（争点３）
(1)原告の主張
ア被告による被告商品の販売が，不競法２条１項１号又は３号の不正競
争行為に該当することは，前記１(3)ア及び２(2)アで述べたとおりであ
る。
被告が，故意又は過失によって上記不正競争行為を行い，その結果，
原告の原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害していることは明らか
であるから，被告は，不競法４条に基づき，原告が受けた損害を賠償す
べき義務を負うものである。
被告は，平成１９年１１月２６日の販売開始から平成２０年８月末日
までの約９か月間に，被告商品を１本当たり１４８０円の価格で合計９
万本販売して，合計１億３３２０万円を売り上げ，その３０パーセント
に当たる３９９６万円の利益を受けたものと考えられる。
したがって，被告が受けた上記利益の額３９９６万円は，不競法５条
２項により，被告の上記侵害の行為により原告が受けた損害の額と推定
される。
イ以上によれば，原告は，被告に対し，不競法４条に基づく損害賠償と
して３９９６万円及びこれに対する平成２０年９月２３日（訴状送達の
日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
原告の主張のうち，被告商品の売上げ等（前記(1)ア）については，被告
が，平成１９年１１月２６日から平成２０年８月末日までの間に，被告商
品を合計９５４５本販売し，その売上額が合計５８２万７４４０円であ
り，粗利益の額が１８３万６１８０円であるとの限度で認め，これを超え
る売上げ及び利益があったことは否認する。
その余の原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１不競法２条１項１号の不正競争行為の成否（争点１）
(1)争点１−１（原告商品の形態の周知商品等表示該当性）について
ア原告は，原告商品の形態は，原告の周知の商品等表示（不競法２条１
項１号）に該当する旨主張する。
ところで，不競法２条１項１号は，不正競争行為として，「他人の商
品等表示（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しく
は包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）とし
て需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表
示を使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し，引き渡し，
譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通
信回線を通じて提供して，他人の商品又は営業と混同を生じさせる行
為」を規定している。
同号は，他人の商品表示（商品を表示するもの）又は他人の営業表
示（営業を表示するもの）であって，「需要者の間に広く認識されてい
る」もの，すなわち，他人の周知の商品表示及び営業表示（他人の周知
の商品等表示）を保護するため，商品主体の混同を生じさせる行為及び
営業主体の混同を生じさせる行為を不正競争行為として禁止する趣旨の
規定であり，同号の商品表示は，商品の出所を他の商品の出所と識別さ
せる出所識別機能を有するものであることを要すると解される。
商品の形態は，本来的には商品の機能・効用の発揮や美観の向上等の
見地から選択されるものであり，商品の出所を表示することを目的とし
て選択されるものではないが，特定の商品の形態が，他の同種の商品と
識別し得る独自の特徴を有し，かつ，その形態が長期間継続的・独占的
に使用され，又は短期間でも効果的な宣伝広告等がされた結果，出所識
別機能を獲得するとともに，需要者の間に広く認識されるに至ることが
あり得るというべきである。
このような商品の形態は，不競法２条１項１号の他人の商品表示とし
て需要者の間に広く認識されているものといえるから，同号によって保
護される他人の周知の商品等表示に該当するものと解される。
そこで，まず，原告商品の形態が，被告商品の販売が開始された平成
１９年１１月２６日の時点において，原告の周知の商品等表示（商品表
示）となっていたかどうかについて検討する。
イ原告商品の形態の独自性について
(ア)原告商品（検甲１，２）によれば，原告商品は，①角質除去具と
しての本体部分(原告円筒管）が直径約４ミリメートルの「極細」で，
長さ約７．５センチメートルの「コンパクトな円筒管」である点，②
原告円筒管の材質がステンレス製で，光沢のあるシルバー色である
点，③原告円筒管の両端部を開口として，各先端部分の円周に沿って
角質除去のための刃が設けられている点，④樹脂製スティック(原告ス
ティック）が原告円筒管内に挿入され，原告スティックの一部が原告
円筒管からはみ出して見える点において，形態上の特徴があり，その
中でも，角質除去具としての本体部分における上記①及び②の特徴
は，これによって，原告商品に全体としてシャープでシンプルな印象
を与えるという点において，特に看者の注意を惹く特徴であるものと
認められる。
他方，証拠(甲７の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が
原告商品の販売を開始した平成１８年９月２６日以前に，我が国で販
売されていた美容用の角質除去具の商品としては，全体の形状が，ブ
ラシ様のもの(甲７の１，４），平板で細長い棒状のもの(甲７の２，
３，５），野菜等のピーラー（皮むき具）様のもの（甲７の３）で，
いずれも角質を擦り取るためのやすり部と把持部からなるものがあっ
たことが認められるが，原告商品のように，極細でコンパクトな円筒
管形状のものが販売されていたことをうかがわせる証拠はない。
加えて，原告商品は，美容用の角質除去具という商品の性質上，美
容に関心の高い女性を中心とした一般消費者をその需要者とするもの
と認められ，これらの需要者が原告商品のような美容器具を購入する
に当たっては，その機能のみならず，外形的なデザインの美しさや新
しさにも着目する傾向が強いと考えられるところ，後記ウで述べると
おり，原告商品が販売開始後短期間のうちにヒット商品となったとい
う事情をも考慮すれば，原告商品の上記形態は，原告が原告商品の販
売を開始した平成１８年９月２６日当時，他の同種商品(角質除去具）
には見られない独自の特徴であったということができる。
(イ)これに対し被告は，原告が原告商品を販売する以前から，原告商
品と同様の形態を有するＳＴＴ社製の「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」が販売さ
れていたことのほか，円筒形状の金属製のパイプの端部に刃物部分が
形成された商品は数多く出回っていたとして，原告商品と同様又は類
似の形態を有する複数の商品等（乙４ないし１０，２２ないし２５，
検乙２ないし５）が存在していたことなどを指摘し，原告商品の形態
に独自性があることを争っている。
しかしながら，以下のとおり，被告が指摘する商品等の存在によっ
ても，原告商品の形態の独自性が否定されるものとはいえない。
ａＳＴＴ社製の「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」について
(ａ)前記争いのない事実等（前記第２の１）と証拠（甲４の１及
び２，４８，５１の１ないし１３，５２，５４，５６，５９の１
ないし５８，検甲１，２，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告商品は，米国フロリダ州所在のＳＴＴ社の代表者である
Ａが考案し，ＳＴＴ社が米国において「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の商
品名で製造，販売する商品を，アイネクスト社が同商品に関する
ＳＴＴ社の米国以外の地域における総代理店であるＥＮＰ社を通
じて日本に輸入し，それらを原告がアイネクスト社から購入し
て，「ＳＣＲＡＴＣＨ」の商品名で平成１８年９月２６日から日
本国内において販売していること，原告商品のパッケージに
は，「発売元」として原告が表示されていること，原告が原告商
品の販売を開始する前の平成１８年１月の時点では，ＳＴＴ社に
よる「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の販売数量は合計１０００本程度であ
り，その販売場所は米国国内の美容サロン（エステ店）での店頭
販売のみであったことが認められる。
そして，本件においては，原告による原告商品の販売が開始さ
れる前はもちろん，それ以後においても，原告が原告商品として
販売するもの以外に，原告商品と同一の商品であるＳＴＴ社製
の「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」が，ＳＴＴ社又はそれ以外の者によって
日本国内において販売され，商品として一般に出回っていたとの
事実を認めるに足りる証拠はない。
(ｂ)この点について被告は，ＳＴＴ社のホームページ上に，「Ｓ
ＣＲＡＰＥＩＴ」のインターネット販売に係る広告が掲載されて
いること（乙１，２），当該インターネット販売が日本国内への
販売のみを特に避けて行っていたとする事情も見当たらないこと
から，ＳＴＴ社による上記インターネット販売によって，「ＳＣ
ＲＡＰＥＩＴ」が原告による原告商品の販売開始前に日本国内に
おいても販売されていた旨主張する。
しかしながら，ＳＴＴ社の上記ホームページは，英語のみで表
記されたものであり，上記インターネット販売の仕向地に日本が
含まれるか否かは乙１，２からは明らかでないこと，他方，現
に，日本国内において「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」のインターネットを
通じた購入が行われていることを具体的にうかがわせる証拠もな
いことからすれば，ＳＴＴ社によって「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」の日
本国内へのインターネット販売が行われていたか否か，その規模
等の詳細はおよそ不明というほかない。
したがって，少なくとも，ＳＴＴ社による上記インターネット
販売によって，「ＳＣＲＡＰＥＩＴ」が，日本国内において，商
品として一般に出回っていたといえる程度に販売されていたとの
事実は認めることはできないというべきであるから，被告の上記
主張は失当である。
ｂ乙４ないし１０について
原告商品の形態に独自性があるか否かの判断は，原告商品の需要
者である美容に関心の高い女性を中心とした一般消費者の認識を基
準として行われるべきものであるから，当該判断に当たって比較さ
れるべき他の同種商品の形態とは，これらの需要者において通常認
識し得る商品についての形態でなければならないというべきであ
る。
しかるに，被告が指摘する乙４（特公平４−４２０１４号公
報），乙５（特公平４−８０６９４号公報），乙６（特公平７−１
０８２９９号公報），乙７（特開平１１−４７１４２号公報），乙
８（実用新案登録第３１３４２４０号公報），乙９（特開２００２
−１０９４４号公報）及び乙１０（米国特許出願公開第２００５／
００７５６５１号明細書）は，いずれも，上記の需要者が通常目に
触れるとは考え難い公開特許公報等の専門的な資料であり，これら
の資料に示された物品の形態が原告商品の形態と類似していたとし
ても，そのことが原告商品の形態の独自性を否定する事情とならな
いことは明らかである。
加えて，乙４ないし７に示された物品は，いずれも，円筒状の刃
先を持つ「医療用皮膚切除具」であり，一般消費者が自ら用いる美
容用の角質除去具である原告商品とは，明らかに商品の種類を異に
し，その需要者も異なるものであるから，この点からも，これらの
物品の形態いかんが原告商品の形態の独自性を否定する事情とはな
らない。
また，乙９に示された物品は，原告商品と同種の「皮膚の角質層
除去具」ではあるものの，そこに示された物品の形状は，球形の握
り部と二重の環状の刃からなるものであって，原告商品の形態とは
明らかに異なるものであるから，この点からも，当該物品の形態が
原告商品の形態の独自性を否定する事情とはならない。
さらに，乙１０（甲４の２と同じ）は，ＳＴＴ社の代表者Ａが特
許出願をした発明に係る米国特許出願公開明細書であって，その発
明品である「たことり」（CallusRemover）は，正に「ＳＣＲＡＰ
ＥＩＴ」あるいは原告商品そのものであるから，乙１０が原告商品
と同様又は類似の形態を有する商品が存在していたことの根拠とな
るものではない。
ｃ乙２２ないし２５及び検乙２ないし５について
被告は，原告商品と同様の形態を有する商品として，①カイイン
ダストリーズ株式会社が販売する皮膚科用製品の一部（乙２２），
②「男足」という商品名の角質除去具(乙２３，検乙３），③「ＨＥ
ＥＬＨＯＲＮＹＰＥＥＥＬＥＲ」（ヒールホーニーピーラー）と
いう商品名の角質除去具（乙２４，検乙２），④「ジェイアンドエ
イチＰｕｒｉｔｙ（ピュリティ）ボディケアセット」という商品
名のセット商品に含まれる角質除去具（乙２５，検乙５），⑤「Ｐ
ｕｒｅＳｌｉｃｋ」という商品名の角質除去具（検乙４）が存在す
ることを指摘する。
しかしながら，まず，上記①の商品は，医療用皮膚切除具と認め
られるものであり，前記ｂで述べたとおり，原告商品とは，明らか
に商品の種類を異にし，その需要者も異なるものであるから，当該
商品の形態いかんが原告商品の形態の独自性を否定する事情とはな
らない。
次に，上記②ないし⑤の各商品は，いずれも円筒形状の金属製の
パイプの端部に刃物部分が形成された角質除去具であることが認め
られるものの，これらの商品の販売が開始された時期を示す証拠が
なく，これらの商品が原告商品の販売が開始された平成１８年９月
２６日の時点で販売されていたとの事実を認めることはできないか
ら，これらの商品の存在が，原告商品の形態の独自性を否定する事
情とはなり得ないというべきである。
(ウ)以上の検討によれば，原告商品の前記(ア)の形態は，原告が原告
商品の販売を開始した平成１８年９月２６日当時，他の同種商品(角質
除去具）には見られない独自の特徴を有する形態であったものと認め
られる。
ウ原告商品の形態の周知性について
証拠（甲５，８ないし１５，２６ないし３２，３４ないし３７，４
１（枝番のあるものは枝番を含む。特に枝番を明示しない限り，以下同
じ。），検甲１，２，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，以
下の事実が認められる。
(ア)原告商品の販売状況
原告商品は，原告によって，平成１８年９月２６日から販売される
ようになり，同年１０月以降徐々に販路が拡大し，全国のスーパーマ
ーケット，ドラッグストア，ディスカウントショップ（ドン・キホー
テなど），セレクトショップ(東急ハンズ，キディランドなど）等での
店頭販売のほか，インターネット，カタログ，テレビによる通信販売
が広く行われるようになっていった。
平成１８年１０月から平成１９年１１月までの原告商品の販売数の
推移を，月ごとの出荷数を基準にみると，平成１８年１０月から平成
１９年１月にかけての出荷数は１万本台で推移していたが，同年２月
には３万本台となり，更に月を追うごとに出荷数が大きく増加して，
同年５月には１２万本台に達し，その後も同年８月までは１２万本前
後を維持し，同年９月から１１月にかけても３万本台から８万本台の
出荷数を維持している。
また，原告商品の累積出荷数をみると，平成１９年７月の時点で５
０万本を超え，平成１９年１１月の時点では約８９万本に達してい
る。
(イ)原告商品の雑誌・新聞等への掲載
ａ原告商品は，平成１８年９月２６日の販売開始以来平成１９年１
１月２６日ころまでの間に，原告を発売元とする商品として，業界
新聞，地方新聞，地方版の雑誌のほか，全国的に広く発行されてい
る雑誌や一般新聞においても，広告や紹介記事が頻繁に掲載されて
きた（上記期間内における広告，記事の掲載数は，約５０件に及
ぶ。）。そして，これらの多くにおいては，原告商品の形態がおお
むね認識し得るような写真が掲載されている。
特に，原告自らが行った広告をみると，平成１９年７月から同年
１１月にかけて，原告商品について，以下の(ａ)ないし(ｊ)のよう
な全国的に広く発行されている女性向けの雑誌において，裏表紙の
一面にわたって原告商品を大きな写真付きで紹介するとともに，「
大ヒット記録５０万本突破！」などと原告商品がヒット商品である
ことを強調する宣伝文句を付した広告が繰り返し行われている。
(ａ)平成１９年７月３１日発行の雑誌「女性自身」（発行部数約
３２万部・甲２８）７月３１日号（甲２７の２８）
(ｂ)平成１９年８月１４日発行の雑誌「週刊女性」（発行部数約
２３万部・甲２８）８月１４日号（甲２７の３０）
(ｃ)平成１９年９月１日発行の雑誌「ｓａｉｔａ」（発行部数約
３５万部・甲２８）２００７年９月号（甲２７の３１）
(ｄ)平成１９年９月１日発行の雑誌「ａｒ（アール）」（発行部
数約７万９０００部・甲２８）２００７年９月号（甲２７の３
２）
(ｅ)平成１９年９月５日発行の雑誌「はんど＆はあと」（発行部
数約７万９０００部・甲２８）２００７年１０月号（甲２７の４
１）
(ｆ)平成１９年１０月１日発行の雑誌「Ｍａｒｔ」（発行部数約
６万７０００部・甲２８）２００７年１０月号（甲２７の３６）
(ｇ)平成１９年１０月１日発行の雑誌「サンキュ！」（発行部数
約３３万部・甲２８）２００７年１０月号（甲２７の３８）
(ｈ)平成１９年１０月１日発行の雑誌「すてきな奥さん」（発行
部数約１４万部・甲２８）２００７年１０月号（甲２７の４０）
(ｉ)平成１９年１０月１日発行の雑誌「Ｂｏｄｙ＋（ボディプラ
ス）」（発行部数約６万部・甲２８）２００７年１０月号（甲２
７の４３）
(ｊ)平成１９年１１月１日発行の雑誌「ｓａｉｔａ」（発行部数
約３５万部・甲２８）２００７年１１月号（甲２７の４４）
ｂまた，原告商品に関する紹介記事の中には，以下のとおり，原告
商品を注目商品あるいはヒット商品として，写真付きで紹介するも
のが多数含まれている。
(ａ)平成１９年２月５日発行の雑誌「ＣｈｏｕＣｈｏｕ（シュシ
ュ）」（発行部数約７万８０００部・甲２８）２００７年Ｎｏ.３
において，原告商品が，「ガサガサかかとや足裏の角質がボロボ
ロと落ちると話題沸騰中の「スクラッチ」。」と紹介されてい
る（甲２７の６）。
(ｂ)平成１９年６月１日発行の東急カード会員向けの会員誌「Ｑ
ｕａｌｉｔｅ」(発行部数約４万部・甲３０の５）２００７年６月
号において，原告商品が，流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇｒ
ａｎＱｕｅｅｎ」における「今月のＰｉｃｋＵｐＲａｎｋｉｎ
ｇかかとケア編」のランキング第１位の商品として紹介されて
いる（甲２７の１９）。
(ｃ)平成１９年６月１５日発行の健康美容商材のバイヤー向けの
情報誌「シイレ」（発行部数約５万部・甲３０の７）２号におい
て，原告商品が，流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕ
ｅｅｎ」の健康グッズベスト２０におけるランキング第５位の商
品として紹介されている（甲２７の２４）。
(ｄ)平成１９年７月１０日発行の雑誌「女性自身」（発行部数約
３２万部・甲２８）７月１０日号において，原告商品が，東急ハ
ンズ池袋店の人気商品の一つとして紹介されている（甲２７の２
３）。
(ｅ)首都圏，仙台市，大阪市に展開するドラッグストア「Ｔｏｍ
ｏｄ'ｓ」が発行する情報誌「ＴＯＭＯＫＯ」(発行部数約９万部
・甲３０の８）２００７年７月号において，原告商品が，「Ｔｏ
ｍｏｄ'ｓ」の優秀小物のランキング第１位の商品として紹介され
ている(甲２７の２５）。
(ｆ)平成１９年８月１日発行の雑誌「ＶｉＶｉ」(発行部数約３５
万部・甲２８）２００７年８月号において，原告商品が，「激売
れコスメＲａｎｋｉｎｇ」と題する特集の中で，名古屋の東急ハ
ンズの「ＨｉｔｓＢｅｓｔ３」のうちの第２位の商品として紹介
されている（甲２７の２２）。
(ｇ)平成１９年８月１日発行の雑誌「ａｒ（アール）」（発行部
数約７万９０００部・甲２８）２００７年８月号において，原告
商品が，「ガサガサかかとや足裏の角質がボロボロと落ちると話
題沸騰中のアイテム。」と紹介されている（甲２７の２７）。
(ｈ)平成１９年９月３日発行の雑誌「ＣｈｏｕＣｈｏｕ（シュシ
ュ）」（発行部数約７万８０００部・甲２８）２００７年Ｎｏ.１
８において，原告商品が，「ＴＶ通販の人気商品」，「深夜のＴ
Ｖ通販や店頭で話題の角質ケア「スクラッチ」」と紹介されてい
る（甲２７の３３）。
(ｉ)平成１９年１１月２４日付けの「朝日新聞土曜版ｂｅ」（発
行部数約８００万部・甲２８）において，原告商品が，「クリー
ンヒット」商品として取り上げられ，「出荷数は１年で約８０万
本に達した。」などと紹介されている（甲２７の５４）。
(ウ)テレビ放送
原告商品は，平成１８年９月の販売開始以来平成１９年１１月２６
日までの間に，以下のとおり，テレビ放送においても，宣伝や紹介が
され，その形態が映像で紹介されている。
ａ全国ネット局の情報番組等
(ａ)平成１８年１１月１７日に放送された朝の情報番組「めざま
しテレビ」（フジテレビ）において，原告商品が，ドラッグスト
アにおける美容雑貨の売れ筋第１位の商品として紹介されてい
る（甲１２，１５の１）。
平成１９年５月８日に放送された「めざましテレビ」におい
て，原告商品が，フットケア商品の売れ筋第３位の商品として紹
介されている（甲１２，１５の１）。
(ｂ)平成１９年７月１１日に放送された朝の情報番組「はなまる
マーケット」（ＴＢＳ）において，原告商品が，フットケアグッ
ズの売れ筋第１位の商品として紹介されている（甲１２，１５の
１）。
(ｃ)平成１９年２月から１１月にかけて放送された深夜の通販番
組「気になる通販ランキングポシュレデパート深夜店」（日テ
レ）において，多数回にわたり通信販売商品として宣伝され，販
売されている（甲１２，１４の１，２）。
ｂ地方局の情報番組
原告商品は，平成１８年１１月から平成１９年７月にかけて，地
方局の情報番組においても，売れ筋商品などとしてたびたび紹介さ
れている（甲１２，１５の１，２）。
ｃショッピング専門チャンネル
原告商品は，ＣＳ放送，ケーブルテレビ等で放送されている２４
時間生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネ
ル」（視聴可能世帯数約２２００万世帯・甲２３）において，平成
１９年１月２６日以降同年１１月に至るまで，多数回にわたり通信
販売商品として宣伝され，販売されている（甲１２，１３の１ない
し５，１４の１）。
(エ)その他の事情
原告商品が全国的なヒット商品として一般に認識されていたことを
示す事情として，以下のような事実がある。
ａ平成１９年１２月１日発行の流行情報誌「日経ＴＲＥＮＤＹ」（
発行部数約２３万部・甲２８）２００７年１２月号で発表された，
同誌が選ぶ「２００７年ヒット商品ベスト３０」において，原告商
品は，「「角質取り」という非常にニッチな商品が，１年間で異例
の８０万を販売。角質をこすると，ごっそり取れる様子を映像で訴
求し，女性たちを捉えた」との理由から，第２４位にランクされ
た（甲２７の５１）。
ｂ平成１９年１２月１日発行の総合経営誌「日経ベンチャー」(発行
部数約７万部・甲２８）で発表された，同誌が選ぶ「２００７年ヒ
ット商品番付」において，原告商品は，「西前頭２枚目」にランク
された（甲２７の５５）。
ｃドラッグストア業界の業界紙「ＤＲＡＧｔｏｐｉｃｓ」（発行部
数約６万８０００部・甲２８）平成１９年１２月２４日・３１日合
併号で発表された，同業界関係者らの投票によって決定される「第
２０回ヒット商品賞（バラエティー部門）」において，原告商品
は，第１０位にランクされた（甲２７の５９，６７，７１）。
エ小括
(ア)前記イ及びウを総合すると，原告商品は，その販売が開始された
平成１８年９月２６日当時，前記イ(ア)の形態において，同種商品と
識別し得る独自の特徴を有していたものであり，かつ，販売開始後平
成１９年１１月２６日ころまでの約１年２か月の間に，多くの全国的
な雑誌，新聞，テレビ番組等で繰り返し取り上げられて，原告商品の
形態が写真や映像によって紹介されるなど効果的な宣伝広告等がされ
るとともに，原告商品の販売数も販売開始当初から飛躍的に増加し，
平成１９年１１月の時点では約８９万本に達し，美容雑貨の全国的な
ヒット商品としての評価が定着するに至ったものと認められる。
上記認定事実によれば，原告商品の上記形態は，遅くとも平成１９
年１１月２６日ころまでには，全国の美容雑貨関係の取引業者及び美
容に関心の高い女性を中心とした一般消費者の間において，特定の営
業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するととも
に，原告商品を表示するものとして需要者である上記取引業者及び一
般消費者の間に広く認識されるに至ったものと認めるのが相当であ
る。
したがって，原告商品の上記形態は，原告の周知の商品等表示（不
競法２条１項１号）に該当するというべきである。
(イ)これに対し被告は，原告商品は厳重にパッケージングされてお
り，商品本体だけでバラ売りされていた事実は確認されておらず，通
常，需要者が原告商品の形態を認識しにくい状態で販売されているこ
と，原告商品は，長年大量にテレビコマーシャル等で宣伝広告が行わ
れてきた商品ではなく，一般需要者が原告商品の形態を直接的に目に
する機会はほとんどなかったことからすれば，原告商品の形態自体が
商品等表示としての機能を獲得しているとされる余地はない旨主張す
る。
しかしながら，①原告商品（検甲１，２）のパッケージには，透明
窓が付いており，そこから原告商品を確認できる上に，同パッケージ
には，原告商品の使用方法を説明する写真が掲載されており，そこか
らも原告商品の形態が確認できること，②雑誌，新聞，テレビ番組等
においても，原告を発売元とする商品として，原告商品の形態の写真
や映像付きで原告商品の広告・紹介がされていること（前記ウ）に照
らすならば，原告商品について，需要者がその形態を認識しにくい状
態で販売されているということはできない。
また，商品形態が商品表示として出所識別機能を獲得するには宣伝
広告が必ず長期に及ばなければならないというものではなく，商品の
販売開始から短期間であっても効果的な宣伝広告等がされた結果，当
該商品の形態が出所識別機能を獲得するとともに，需要者の間に広く
認識されるに至ることがあり得るというべきであり，原告商品は，こ
のような場合に当たるものと認められる。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ)なお，証拠（甲８ないし１７，２６，２７，３６，３７，４１，
５８）及び弁論の全趣旨によれば，①原告商品は，平成１９年１１月
２６日以降においても，店頭販売やインターネット等を通じた通信販
売によって継続的に販売されており，平成１９年１１月の時点で約８
９万本であった累計出荷数量が，平成２０年５月には約１２０万本，
平成２１年７月には約１３４万本に達するなど，かなりの販売数を維
持していること，②原告商品の雑誌等への掲載や「ショップチャンネ
ル」等での紹介についても，少なくとも平成２０年４月ころまでは継
続的に行われていることが認められるから，原告商品の前記イ(ア)の
形態は，本件口頭弁論終結時（平成２２年６月１７日）においてもな
お，原告の周知の商品等表示（商品表示）としての機能を維持し続け
ているものと認めるのが相当である。
(2)争点１−２（商品形態の類似性）について
ア前記(1)イ(ア)及び被告商品（検甲３）によれば，被告商品は，①角質
除去具としての本体部分(被告円筒管）が「極細」で（直径約５ミリメー
トル），「コンパクトな円筒管」（長さ約７センチメートル）である
点，②被告円筒管の材質がステンレス製で，光沢のあるシルバー色であ
る点，③被告円筒管の両端部を開口として，各先端部分の円周に沿って
角質除去のための刃が設けられている点，④樹脂製スティック(被告ステ
ィック）が被告円筒管内に挿入され，被告スティックの一部が被告円筒
管からはみ出して見える点において，原告商品の前記(1)イ(ア)の形態と
共通する形態上の特徴を備えており，上記①及び②の特徴から，看者に
全体としてシャープでシンプルな印象を与えるという点においても共通
するものと認められる。
イ他方，被告は，原告商品と被告商品との形態上の相違点として，①円
筒管の太さと長さ，②ステンレス部分の厚み，③刃先の角度，④刃先の
有効長，⑤スティックの長さと色を指摘する。
確かに，原告商品と被告商品の各寸法等を測定した結果を示した「検
査証明書」（乙１１）等によれば，原告商品と被告商品との間に上記①
ないし⑤に係る相違があることが認められるものの，いずれも微細な寸
法の違いや色の違いにすぎず，需要者らの注意を惹かない些細な相違点
にすぎないものというべきであり，原告商品及び被告商品を全体として
みれば，上記相違点をもって原告商品及び被告商品における前記アの形
態上の共通点を凌駕するものとはいえない。
したがって，被告商品の形態が原告商品の形態に類似するものである
ことは，優にこれを認めることができる。
(3)争点１−３（混同のおそれの有無）
前記(1)のとおり，原告商品の形態は原告の周知の商品表示としての機能
を有しており，他方，前記(2)のとおり，被告商品の形態が原告商品の形態
と類似することからすれば，需要者である美容に関心の高い女性を中心と
した一般消費者において，被告商品と原告商品との混同を生じるおそれが
あるものと認められる。
なお，証拠（甲３６，３７，４１，４６，４７，５８）によれば，原告
商品が店頭販売及び通信販売のいずれにおいても税込価格２９４０円で販
売されているのに対し，被告商品のインターネットによる通信販売の価格
をみると，税込価格で１４８０円から１７８５円と原告商品よりも低い価
格で販売されていることが認められるが，この程度の販売価格の差異があ
るからといって，上記認定が左右されるものではなく，他にこれを左右す
る証拠はない。
(4)まとめ
以上によれば，被告商品を販売する被告の行為は，不競法２条１項１号
の不正競争行為に当たるものと認められる。
そして，原告は，被告の上記不正競争行為によって，原告商品の販売に
係る営業上の利益を侵害されているものであるから，不競法３条１項に基
づき，被告に対し，被告商品の譲渡，引渡し，又は譲渡若しくは引渡しの
ための展示の差止めを請求することができる。
２原告の損害額（争点３）
(1)前記１(1)によれば，原告商品の前記１(1)イ(ア)の形態は，被告商品の
販売が開始された平成１９年１１月２６日の時点において原告の周知の商
品等表示（商品表示）となっていたということができるから，被告は，被
告商品の販売行為が不競法２条１項１号の不正競争行為に当たり，これに
よって原告の原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害することを知って
いたか，少なくとも知らなかったことにつき過失があったものと認められ
る。
したがって，被告は，原告に対し，不競法４条に基づき，上記侵害行為
によって原告が受けた損害を賠償する責任を負うというべきである。
(2)原告は，被告が，平成１９年１１月２６日から平成２０年８月末日まで
の間に，被告商品を，１本当たり１４８０円の価格で合計９万本販売し
て，合計１億３３２０万円を売り上げ，その３０パーセントに当たる３９
９６万円の利益を受けた旨主張する。
このうち，被告が，上記期間内に，被告商品を合計９５４５本販売し，
合計５８２万７４４０円を売り上げ，１８３万６１８０円の利益（粗利
益）を受けたことは，被告が自認するところであり，当事者間に争いがな
い。
他方，被告が，被告商品の販売によって上記利益の額を超える額の利益
を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件において，被告が被告商品の販売によって受けた利益
の額として認定し得るのは，上記のとおり当事者間に争いのない１８３万
６１８０円の限度にとどまるものであり，その金額が，不競法５条２項に
より，被告の上記侵害行為によって原告が受けた損害の額と推定されるも
のである。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の
被告に対する本訴請求のうち，被告商品の譲渡等の差止請求に係る部分は理
由があるからこれを認容することとし，損害賠償請求に係る部分は，１８３
万６１８０円（前記２(2)）及びこれに対する訴状送達の日の翌日であること
が記録上明らかな平成２０年９月２３日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容す
ることとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官石神有吾

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